【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
　・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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○副議長（板谷正君）
　２１番、阪本祐季議員。（拍手）
　〔阪本祐季君登壇〕
○阪本祐季君
　創世下関の阪本祐季と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　初めに、所有者不明土地の有効活用についてお伺いをいたします。
　近年、人口減少に伴い、空き家や管理放棄された土地が増加傾向にあるのと同時に、所有者不明土地の増加が全国的に大きな問題となっております。２０１６年の時点でございますが、国は、所有者不明土地の面積が日本の国土の約２０％に相当する４１０万ヘクタールに及ぶと試算されており、これは九州全体の面積を超える面積となっております。所有者不明土地がある地域では、土地の荒廃などによる住環境の悪化はもちろん、公共事業や災害対応といった点に至るまで支障が出ています。
　資料を御覧ください。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○阪本祐季君
　こちらは、２０１９年に施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の概要です。所有者の探索の合理化や、適正な管理、地域福利推進事業によって、所有者不明土地の有効かつ円滑な利活用が図られております。
　本市においても所有者不明土地は多くあると思いますが、今回の特措法が施行されてから地域福利推進事業を活用した事例があるのか、まずお伺いいたします。
○都市整備部長（即席久弥君）
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が制定されたことにより、公共事業における収用手続の合理化や円滑化が図られるとともに、所有者不明土地を利用して地域住民等の福祉や利便の増進のための施設を整備することができる地域福利増進事業が創設されております。また、令和４年１１月の法改正により、対象事業が拡充されたほか、公園や広場の整備等、一部の事業において土地使用権の上限が１０年から２０年に延長されるなど、利用の円滑化の促進が図られています。
　地域福利増進事業につきましては、地元自治会や民間企業などにおいても実施が可能であるため、本市のホームページやフェイスブックを活用して広く市民の方々に事業の概要について情報提供を行っているところでございますが、法改正後におきましても、事業の相談はあるものの、下関市内において活用した事例はございません。
　今後も、所有者不明土地に関わる国の動きを注視しつつ、関係機関と連携を図りながら情報収集するとともに、市民の皆様への周知を進めてまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
　御丁寧に御答弁ありがとうございました。
　実際にその法律の特徴も御答弁いただいた中でありますけれども、下関市においてはこの地域福利推進事業というものは実際はまだ実績としてないというところでありましたけれども、県内でいいますと山口市が、山口駅の前の商店街でこの特措法の福利推進事業を使って、狭隘になってる道路であったりというのを拡幅したりというのを実際にされていると、調べた限りですけれどもお伺いしております。
　やはりなかなか、そういった商店街であったりとかまとまったところで、問題意識も通常時から高いところは、こういったものに手を上げやすいですし、実際にこちらの山口市の場合は山口市役所さんのほうが主体となって、いろんな関係団体を巻き込んでされているというところなんですけれども、なかなかそういった形じゃないとハードルが高いというのが正直なところかなというところは指摘をしておきます。
　次になんですけれども、固定資産税の観点からお伺いいたします。
　本来、所有者が分かる土地については、固定資産税を所有者もしくは使用者に請求すると思います。本市の固定資産税を徴収するに当たりまして、所有者不明土地はどのような影響を与えているのか、お伺いいたします。
○財政部長（前田一城君）
　固定資産税につきましては、納税義務者が亡くなった際には、相続人等の現に土地等を所有している者を探索した上で当該相続人等に課税をしておりますが、探索しても相続人等が存在しない場合などは賦課を保留するという取扱いを行っておりまして、この当該保留分が歳入、固定資産税としては徴収できないということが財政的な影響としてはあるというふうに考えております。
○阪本祐季君
　分かりました。
　実際、この法律、特措法ができて、令和６年４月からこの特措法によって相続登記の義務化がされたと思います。この令和６年４月以降、これ以降の固定資産税の課税業務にどのような影響があったかも併せてお伺いいたします。
○財政部長（前田一城君）
　令和６年４月１日から相続登記の義務化に伴いまして、相続人は、相続の開始があったことを知り、かつその不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に所有権の移転登記を行わなければならないとされております。この登記の時期によっては、固定資産税の賦課の課税のための相続人等の探索件数が減少する可能性はあると思っておりますので、そういう時期によっては事務負担の軽減につながるものもあるというふうに考えております。
○阪本祐季君
　本当にこれが事務負担●軽減●につながっていっていただけたらなと思いますし、これから人口減少もありますので、人口減少がどんどん進んでいく中で、こういった相続がなかなかなされないというところがなくなって、そういった事務の手続であったり課税がしっかりできる、税収として入ってくるというところが整っていけばいいなと思っております。
　実際、その相続登記の義務化によって、今お答えにもありましたけれども、所有者不明土地自体が将来的には減少していくんだろうと思うんですけれども、しかし義務化以前の所有者不明土地についてはやはり所有者不明土地のままで残っているというお答えだったと思います。固定資産税の業務であったり、そのほかの土地の所有者の把握が必要な業務において、相続人の調査といった、所有者を把握するために相続人を探したり調査に関わる業務量というのは非常に膨大なものであると思います。
　なんですけれども、聞き取りの際も実際担当課の職員さんと話しして感じたところなんですけれども、それを本当に当たり前としてされていることっていうのにちょっと私はびっくりして、もうその土地が所有者不明土地で相続人を探さないといけないという時点で、うわって私だったら思うなと思うんですけれども、もう本当に淡々とこなされてるんだなというところが思ったんですけれども、実際その所有者不明土地がクリアになっていけばそういった業務量も減っていくと思いますので、そういったところがしっかり、理想的な話ですけれども、クリアになっていくというのが一番理想形かなと思っています。
　そういった意味で、根拠法が異なるので管轄や目的自体も直接的ではないんですけれども、国土調査法に基づいて行われる地籍調査などを利用して、所有者不明土地を少しでも明確に把握していくように要望させていただきます。
　相続登記の義務化についてなんですけれども、しっかりと市民に周知し、これ以上所有者不明土地を増やすことなく、適宜課税を行っていけることが非常に重要だと考えますけれども、市として市民への周知であったり相談支援などはどのように行っているのか、お伺いいたします。
○財政部長（前田一城君）
　相続登記の義務化につきましては、法務局が作成したリーフレットを窓口に設置するほか、法務局からの依頼によりまして、固定資産税の納税通知書に制度を紹介するチラシを封入するなどして協力をしております。また、先日、山野議員の質問の中で紹介がありました「おくやみ手続ガイドブック」、こちらにも法務局からのお知らせとして制度概要を掲載して協力しております。
　以上です。
○阪本祐季君
　実際にまだなかなか御存じない方もいらっしゃると思いますので、そういったことがあった場合には相続をされて所有者が分かるような状態というところでこれからはしていただきたいと思いますので、しっかりと、周知だけじゃなくて、相談があったときに御案内できるような、また相談に乗れるような形を整えていただければと思います。
　また、ちょっと別の視点からなんですけれども、個人の場合、先ほどからお答えいただいておりますが、今回の相続登記の義務化であったり、それ以前でいえば、相続人を調査することで所有者不明土地の把握や解消というのをしていくと思うんですけれども、実際、今度は企業側、法人のほうで考えた場合、例えば破産によって法人の所有土地が管財として処分できなかった場合、実際は代表取締役が存在しない破産した法人の名義のままになるということであります。
　こういった土地に課税を行おうとすると、実際にその土地は誰かに所有していただかないと、その法人の名前で登記上は残っていても課税ができないですから、実際にはどういった手続が行われるのかというのを今お伺いできればと思います。
○財政部長（前田一城君）
　法人が破産した場合、破産手続において、通常、固定資産は売却等の処分をされると思いますが、賦課期日時点で登記簿に登記された新たな所有者に対して固定資産税を課税するということになります。売却されたような場合はですね。
　また、破産手続においては、売却等が困難な土地等について、破産財団からの権利の放棄が行われるといった場合があります。この場合は、登記上、破産手続終了後も、破産した法人がその固定資産を保有し続けるということになります。この場合においては、課税しようと思ってもできませんので、清算手続を開始させるためには、利害関係人として地方裁判所に清算人の選任申立て、これをして、清算人が選任された上で、当該破産した法人に課税するという手続になると思います。
○阪本祐季君
　ただ、今、破産した法人の話のお答えがありましたけれども、やはり破産した法人に請求をしても実際は納税されないという現状になると思いますので、そういった意味でもなかなかこういったケースっていうのは難しいと思いますし、国のほうにもしっかりこういったところの法整備というところは求めていっていただきたいなというところはお願いいたします。
　あくまで、先ほどから申し上げてますけども、下関市、大きな市の面積がある中で、なかなか所有者不明土地から固定資産税っていうところは、やはり税収の源となりますし、そういった意味でもしっかり有効活用されて、固定資産税がしっかり税収として確保できるというところが理想形だと思います。
　そういった中で、有効活用って考えたときに、民間の方々がじゃあこの土地誰が持ってるんだろうといったときに、法務局に行きます。法務局に行って、先ほどのお話であったように、知らない、もう破産してしまってる法人であったら清算人を立ててということで、またコストがかかって、なかなかその取得へのハードル、有効活用へのハードルというのが高まっていくと思います。そういったところがないように、やはり所有者不明土地を、これは本当は市が全て行う業務なのかというところの御指摘はあると思うんですけれども、しっかりそこを明確にした上で、市民の方々、民間の方々が手を上げやすいところというのを整えていく、どこかのタイミングで踏み切って整えていくという必要があると思いますので、今回この質問をさせていただきました。
　併せてなんですけれども、いろんなあの手この手を使って、空き家であったりこういった所有者不明土地であったりっていうところの住環境であったりとかというのを環境部さんもやられてますし、そういったあの手この手でいろいろ地方都市としてはやってるんですけれども、なかなか国のほうとの法改正のマッチングがしないというか、国の大きな体系での法改正があっても、徐々にブラッシュアップはしていってるんですけれども、なかなか地方と合わないというところはありますので、そういったところももう一歩もう二歩、しっかり要望を含めてやっていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは引き続き、次の質問に移ります。
　続きまして、スポーツ振興会や消防団などの地域を支える団体とＤＸということで質問させていただきます。
　これまで私自身、本市のＤＸについて、まず市役所内でしっかりとＤＸを進めることを最優先にした上で、市民のデジタルディバイドを解消しながら市民サービスのＤＸも進めていくことを、過去の一般質問でも主張させていただいてまいりました。しかしながら、実際にデジタル分野の技術革新は猛スピードで進んでおり、地域内でも、デジタルディバイドによるギャップによって、若い世代が地域の団体に参加しにくい状況が生まれていると感じています。
　今回の質問では、ＤＸを通じて若い世代をいかに地域に巻き込んでいくかを考えた際に、今本市が持っているツールを最大限生かすことができないかという観点から質問をさせていただきます。
　初めに、しもまちアプリについてお伺いいたします。
　しもまちアプリがつくられてから、ごみ収集カレンダーであったり地域の小・中学校のイベントなど、ユーザーの登録情報に合わせて情報提供されている点、こちらは非常に利便性が高くて、市民の評価も高かったと思いますし、実際このしもまちアプリの強みになっていると思います。一方で、イベントなどの情報は、全市的なものや市報しものせきに掲載されているイベントと大きく変わらず、よりローカルな情報が届いていないという現状がございます。
　現在のイベント情報の収集そして掲載の流れを教えてください。
○市民部長（山田之彦君）
　現在、市がしもまちアプリに掲載しているイベント情報についてお答えします。
　市では、学校行事や市が主催・共催をしているイベントを中心に掲載し、提供しております。このうち、学校行事については、教育委員会を通じて各学校から提供された情報を、また市が主催・共催等をしているイベントについては関係課からの情報を、まちづくり政策課で集約し、随時アプリに掲載しております。
　以上です。
○阪本祐季君
　市が主催・共催しているイベントは情報収集をしてということだったんですけれども、そこでお伺いしたいんですが、しもまちアプリが担う一番の目的は、一番重要な役割っていうのは、各地域にお住まいの方々に欲しい情報、その地域の情報っていうのを届けることが一番このアプリの強みを生かせるんじゃないかなと思っています。子育て世代が、例えば休日に子供たちを遊ばせることのできるイベントを探しているにもかかわらず、ローカルな情報になればなるほど情報が提供できてない現状があると考えます。
　実際に私もスポーツ振興会に所属をしておりまして、公民館の利活用というほうなので、スポーツ振興会が主催ではないんですけれども、公民館のほうで講堂を使ってモルックをやりませんかというような回覧板を回して、やったんですけれども、実際になかなか集まらずに、スポーツ振興会は補助という形で入ったんですけれども、そのスポーツ振興会の皆さんが近所の人だったりっていうのを声がけして、何とか人を集めてイベント開催できたというような流れがありました。
　そういった点も含めて、なかなかそういったローカルな情報っていうのを伝え切れてないと思いますし、実際に終わった後に、私子供連れてったのにっていう話を聞いたり、そういったところもあるので、こういった情報というのが届いてないんだろうと思います。そういったイベント情報というのを仕組みとして届けられないのかというところをお伺いできればと思います。
○総合政策部長（佐藤武君）
　現在、地域のイベント情報につきましては、先ほど説明がありましたしもまちアプリのほか、ウェブアプリのしもまちプラスや、民間事業者が運営する、市民などが誰もが投稿できるサイト「しもしもっ！」においてイベント情報を発信しているところでございます。
　なお、その中で、しもまちプラスにおきましては、市ホームページに掲載した情報の中から自動連携により、ユーザーが必要とする情報を選別して発信しているほか、各種団体からの依頼によりますイベント情報の発信や、子育て関連団体及び地域情報誌発行事業者などへ直接アカウントを付与いたしまして、イベント情報を直接発信していただいております。
　まだまだ不十分でございますが、できる限り市民の皆様が必要とする情報の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
　今お答えの中に、各団体からの依頼があればということだったんですけれども、やっぱりここだろうと思います。情報集約をするという形、例えば市が関わってる団体、スポーツ振興会もそうですし、まちづくり協議会でもそうですし、管轄は違うにしても、そういった団体がある中で、それを全部全て集約できてるかというと、情報集約ができていないというところがあると思いますので、次にそのあたりを質問させていただきたいと思っております。
　各地区のスポーツ振興会、今回はまちづくり協議会とスポーツ振興会に絞ってお話をお伺いしたいと思いますが、情報集約の仕方についてお伺いできればと思います。
　初めに、スポーツ振興会の取組の情報の集約について、現状をお伺いできればと思います。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　地域スポーツ振興会につきましては、現在、市内の各小学校区において４６の振興会が活動しています。本市では、各振興会が行っている、地域住民を対象とするスポーツ活動の促進を目的とした補助金を交付しており、その補助事業の実績として各地域のスポーツ行事は把握をしておりますけれども、発信を行うための情報収集というのは行っておりません。
○阪本祐季君
　次に、まちづくり協議会の取組の情報の集約について、現状をお伺いできればと思います。
○市民部長（山田之彦君）
　本市では、各地区のまちづくり協議会にしもまちアプリの管理者ＩＤとパスワードを付与しており、各協議会により直接、イベント情報の掲載ができる体制を取っております。市は、各協議会が作成する広報紙や地域サポート職員を通じて協議会の活動実績を把握しておりますが、発信を行うための情報収集は行っておりません。
　以上です。
○阪本祐季君
　スポーツ振興会におきましては、４６か所ある中で、発信のための情報集約ということはしてないということでございました。まちづくり協議会においては、逆に各協議会から発信できる体制は整えてるけれども、一方で、その情報の集約は部としては行っていないという御回答だったと思います。
　しもまちアプリ、先ほどから申し上げてますが、こちらを活用して各地区のスポーツ振興会のイベントなんかを吸い上げて提供する方針は今後あるのか、お伺いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　スポーツ振興会が行う地域のスポーツ行事につきましては、主にその地域の住民を対象とした活動であるため、イベント等の情報発信につきましては各地域の主体性に委ねたいと考えております。
○阪本祐季君
　一応それで伝わっていないので御指摘をさせていただいてるので、もうちょっと前向きなお答えがいただきたかったんですけれども、併せてまちづくり協議会のほうにもお伺いしたいと思います。
　実際、発信の方法を用意されていることは分かりましたけれども、実態として、その方法が活用された上で地域の方々に情報発信がされているかといえば、されていないと思います。若い世代であったり情報発信のノウハウを持った方、そういった方々をやはり巻き込む必要があると考えますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○市民部長（山田之彦君）
　しもまちアプリによる情報発信の促進については、まちづくり協議会向けのマニュアルをより分かりやすいものに見直したいと思っております。また、それに加えて、ネットワーク会議などの機会を通じ、アプリの操作ができる情報発信の担当者を決めるなど、協議会の中での発信体制の見直しを提案するとともに、他のＳＮＳを活用したイベント情報の発信を引き続き行っていくこともお願いしていきます。また、市民活動センターで開講するＳＮＳ活用セミナーに参加していただくことで、自ら情報発信できる人材の育成や確保にも努めてまいります。
　以上です。
○阪本祐季君
　いろんなスポーツ振興会とまちづくり協議会を例にしていろいろお伺いしてきましたけれども、実際、しもまちアプリだけで考えた場合、学校の情報はしっかり集約できていて、各校から上がってきて各地域の皆さんに届けられているという現状がある一方で、そういったスポーツ振興会であったりまちづくり協議会であったりっていう情報は同じ形で集約できてないというか、各スポーツ振興会であればそもそも集約をしていない、各スポーツ振興会さんの主体性に任せますよというところで、逆にまちづくり協議会さんであれば、今、情報発信の体制の見直しであったりそういう専属の人を用意するというお話はありましたけれども、こちらも合わせて体制は用意してるので、まだ一歩進んでると思いますけれども、しっかり市民部さんが情報を集めて発信するという形ではないので、各所管課によって方針が違うのは仕方ないんですけれども、情報提供という一くくりに見たときに、やり方が違い過ぎるからこそ、市民の方々は情報が手に入らなかったり、市民の方々が欲しいところがなかなか、どこに問い合わせていいかも分からないと思いますし、市民の方々からしたら、どこが所管なのかっていうところもなかなか分からないだろうと思います。そういった意味でも、そういった集約の仕方っていうのをある程度統一していく必要があるんじゃないかなと思いますので、こちらも御検討のほどよろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと視点を変えて、消防団のほうに移りたいと思います。
　火災があったとき、地域をよく知る消防団員が初期消火や周辺の安全管理など、常備消防の手助けを行っていますけれども、現状の出動の要請の方法についてお伺いいたします。
○消防局長（髙橋秀尚君）
　火災などの災害が発生した際の消防団員への情報伝達方法ですけれども、市民向けではございますが、防災メールや地区のサイレン吹鳴のほか、災害現場を管轄する分団長に直接電話で連絡をしております。
○阪本祐季君
　実際に防災メールという形で、分団長にももちろん話があるんですけれども、実際、我々が先に、分団長から電話連絡だったりほかのツールで連絡がある前に防災メールのほうが早く来ます。実際、私も清末分団の一員として活動している中で、その防災メールが届くんですけれども、詳細な火災の箇所、先日も、先月でしたかね、先月ちょっと火災があったんですけれども、その際に出動する際に、なかなか、どっから入っていいんやろうかという、地元でも分からないような場所で、出動したもののルートが分からなかったり、ぐるぐるし過ぎて、消火栓の位置は何となく見てるんですけれども、そこから距離があり過ぎて、こっちに引っ張ったらいいかな、こっちのほうが近いかなとか、いろいろ考えながら出動したことがありました。
　資料を御覧いただければと思いますけれども、そういったところを解決するために、今いろいろとアプリが開発されています。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○阪本祐季君
　これは一例ですけれども、消防団支援アプリという、「Ｓ．Ａ．Ｆ．Ｅ．」というアプリのパンフレットになります。
　２枚目を御覧いただければと思います。
　こちらは、消防団の活動に必要な活動の報告であったり、火災の際の現場がピンポイントで地図上に表記されたり、水利のマップも必要な情報がこのアプリ一つで見れますよといったものになります。
　先ほど私が実際に体験した問題等も含めて、そういった課題の解決のためにも、こういった消防団のアプリの導入というのは一つの解決策になるんじゃないかと思いますけれども、現在こういったアプリは数種類出ていると思いますが、このような消防団アプリについて、他都市での導入状況であったり導入に向けた課題があればお伺いいたします。
○消防局長（髙橋秀尚君）
　近年、一部の自治体におきまして、出動依頼や参集状況の確認等ができます消防団アプリが導入され、山口県内では山口市と光市が先行導入をしております。しかしながら、消防団アプリの導入にはランニングコスト等の費用負担が大きいことや、個人情報や位置情報が拡散するおそれがあるなど、セキュリティー上の問題などの諸課題があるというふうに認識をしております。
○阪本祐季君
　ランニングコストとセキュリティーの問題、火災で被災された方の個人情報も含めて、そういったところのセキュリティーもあるんだろうという課題はよく分かりました。ただ、ランニングコストもよくよく検討していただきたいんですけれども、やはり便利なものであれば導入して、走る中でそういったセキュリティーっていうところも考えていく必要があると思いますし、そこも含めて、実際予算要求をしていく方向も含めて、絶対検討していただくべきだと思いますんで、よろしくお願いいたします。
　また、消防団の連絡や出動訓練する際の利便性向上というところも質問させていただいたんですけれども、今後の消防の中でのＤＸの方針というものがあればお伺いできればと思います。
○消防局長（髙橋秀尚君）
　今後の消防団のＤＸの方針ということでございますけれども、先ほど来の消防団アプリについての将来展望といいますか、御回答差し上げます。
　本市消防団としましては、導入自治体におけます効果を検証するとともに、運用面での諸課題を整理するなど、アプリの有用性であったり有効性を調査研究していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○阪本祐季君
　利便性が高いものですし、テーマとしても、やはり消防団というのは初期消火、火災だけではなくて、災害が起きた際も初動が各地域のことを知っていて早いというところもありますので、そういった意味でも、より迅速な対応ができるっていうところを目指していただいて、そのために必要なものだったらやはり予算をつけていくというところは考えていただいてもいいかと思いますので、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
　今回、スポーツ振興会やまちづくり協議会、消防団といろいろ多岐にわたって質問したので、あちこち行ってしまいましたけれども、本市において市民にしっかりと情報提供するためには、各所管課の情報集約提供に対する方針や手法の違いがあることがよく分かりました。やはりここは統一するべきだと思います。市民にとって有益な情報を提供するということが何よりも重要であって、この団体の情報については所管がここだから情報が少ない、多いといった違いを理解してる市民の方というのは、先ほども申し上げましたけれども、少ないと思います。情報提供という点では、充実した情報を市民に提供するというのが理想的な形だと思います。
　情報が提供されないであったり、地域内の団体が何をやっているか分からないでは、その団体に若い人が入らんのよねって言っても、なかなか若い人たちが手を上げることにすらならないと思いますし、今実際、回覧板でこういったイベントをやりますっていうのが回ってきて、参加される場合は、個人の携帯が書いてあって、この携帯へかけてくださいみたいなのがあるんですけれども、なかなか参加するハードルが高いと思います。いきなりかけて、参加させてください、子供を何人連れていきますみたいなのはなかなか難しいと思うので、そういったところも時代にどんどん合わせていかないといけないと思いますし、そういった負担感というか、チラシを見て募集するみたいなところの時代錯誤感というのが、やはりそういったところの団体に入ることさえの負担感ばっかり見えちゃって、そこに参画しようという方も少なくなるんじゃないかなと思いますので、こういったところでも、何というんですかね、表現が難しいですけど、スマートさというか、というのをこれから増やしていただきたいなと思っています。
　しもまちプラス、お答えもありましたけれども、しもまちアプリ、そういったツールを最大限活用することももちろんなんですけれども、部局横断的に情報収集提供体制を整えることが何よりも必要だと思いますが、今後の情報提供体制やツールのブラッシュアップについてお伺いいたします。
○総合政策部長（佐藤武君）
　情報発信におきますブラッシュアップの手法についてですが、現状の情報発信につきましては、ホームページをはじめ各種広報媒体におきましておのおの情報を入力し発信する非効率な運用となっており、また情報も一元管理されておらず、共有が図れてない状況でございます。そのようなことから、まずは各種情報資源を１つのデータベースで一元管理を行い、この情報ストックを基に各種広報媒体に情報をつなぎ、連携することで、情報発信の効率化を今後図ってまいりたいと考えております。
　また、ユーザー側のほうなんですけど、ユーザーへの情報提供につきましては、情報提供の窓口をできる限り集約化するとともに、ユーザーの関心の高い情報のみを、例えばしもまちアプリのごみ収集カレンダーのようなアプリ内のカレンダーに表示し提供するなど、しもまちプラスの機能強化を図り、地域のイベント情報をはじめとした各種情報をユーザーの属性やお好みに沿ってお届けしたいと考えております。
　最後に、情報資源の収集につきましては、投稿サイト「しもしもっ！」の利用促進を図るとともに、各種活動団体や地域情報誌発行事業者などと連携し、情報収集の仕組みも検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○阪本祐季君
　ぜひ今おっしゃっていただいた情報の一元化だったりアプリのブラッシュアップはもちろんなんですけれども、ツールの抜本的な見直しというものも併せて検討いただきたいと思います。そういったことで、より市民の皆さんに情報が提供される、その情報を基にそういったイベントだったりっていうのに参加するようになる、地域の結びつきが強くなる、そういった相乗効果もあると思いますし、そういった地域を支える団体にも参画してくる方が増えていくという好循環につながってくると思いますので、ぜひとも進んで積極的にやっていただきたいと思います。
　最後に、要望させて、要望といいますか、の部分なんですけれども、私もこれまで、今冒頭に申し上げましたけれども、やはり市役所が先行して、市の皆さんが先行してＤＸを進めていって、市民の皆さんに、これだけ今進んでるんです、これやったら便利ですよねっていうようなところが私は理想だと思ってたんですけれども、なかなか、もちろん庁内の中では調整されてると思うんですけれども、そういった動きっていうのが我々のところになかなか明確に、これ変わったねっていうところが見えてきてない。それと併せて、一方で、市民の皆さんに関しては、こういったのがあったら便利なのにっていう中で、いまだに回覧板だったり紙媒体だったりっていうところのツールで連絡をされているというところがギャップがすごく感じていますので、市のほう、市役所の中じゃなくて、市民の皆さんでさえ、もう早く変わってほしいなっていうところもあると思いますし、逆にそこの市民の皆さんがデジタルディバイドでなかなか使えないんで、何でこれデータでくれるんじゃ、紙でくれみたいなところっていうのに歩調をずっと合わせてても、なかなか進むものも進まないと思いますし、この時代に置いていかれると思いますんで、ちょっと言い方は悪いかもしれないですけれども、置いてけぼりになる人が出てきたとしてもそれを後から拾い上げるぐらいのつもりで進んでいくことが必要じゃないかなと、もうそのフェーズに来ていると思いますので、ぜひともそのぐらいの覚悟で庁内のＤＸも含めて下関のＤＸを進めていただければと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）