【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
　・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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○議長（林真一郎君）
　１９番、本池涼子議員。（拍手）
　〔本池涼子君登壇〕
○本池涼子君
　水道料金の値上げについて質問いたします。
　水道料金については、今議会で８人の議員が取り上げています。指摘内容、提案内容は様々ですが、８人もが１つのテーマに関し質問するというのは私自身これまで経験がなく、それほど市民への影響が大きく重要な問題であるということをまず重く受け止めていただきたいと思います。
　上下水道局がこれまで説明してきた内容としては、来年４月から平均２０％の水道料金が上がるということ、そしてこれは４年間の話であって、４年後にはまた値上げがされ、現行と比較し約４割の値上げが行われるというものです。
　８月１日から８月８日にかけて水道局が市民説明会を行っているのですが、まずこの説明会の目的は何だったでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　このたび実施しました説明会につきましては、市内全域を対象に、市内８か所で８月に実施をいたしました。この説明会の目的でございますけど、料金改定の検討状況を知っていただくこと、あと料金改定の必要性を理解していただくことでございます。
　以上です。
○本池涼子君
　そして、参加状況なんですが、今表示しているとおりです。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○本池涼子君
　参加者合計９２人となっておりまして、その内訳は表のとおりです。
　この参加人数について水道局内ではどのように評価をしているか、お答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　先ほどの繰り返しになりますけど、市内全域を対象に市内８か所で説明会を８月に実施したものでございます。参加者は合計で９２名ございまして、一部の地域は、参加者が特に少なかった地域、おられなかった地域もございました。これにつきましては、少し自治会長とも相談しながら補足の対応をしてるという状況でございます。また、周知について、もう少し工夫することができたのではというふうに考えております。
　以上です。
○本池涼子君
　私も、市民からこのたびどのような意見が出るのかを知りたく、２か所に行ってみたんですが、参加者が少ないだけでなく、水道関係者の姿、これは同じ方ですけど、どちらでも見かけ、いわゆるサクラのような雰囲気もあったのですが、９２人のうち純粋な市民の参加者は何人でしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　説明会に参加された方は合計で総計で９２名でございましたけど、その内訳については確認しておりません。
　以上です。
○本池涼子君
　ほとんど市民参加なき説明会であったと言っていいと思います。豊北なんかはゼロ人で、このときは中止です。
　地域性からも信じ難いことなんですが、市民説明会の開催に当たって具体的にどのような周知をされたのか、お答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　８月１日から８日まで市内８か所で開催した市民説明会につきましては、まず市報の７月号においてお知らせをしております。それから、上下水道局のホームページに６月の下旬に掲載をし、また上下水道局のＳＮＳ、フェイスブック、Ｘ、インスタグラムでございますけど、これを７月の中旬に掲載をして、あと市のフェイスブック、Ｘ、インスタグラム、あとＬＩＮＥ、これらに７月の下旬に掲載をし、周知を図ってまいりました。また、各開催場所につきまして、開催１週間前にチラシを配布したところでございます。
　以上です。
○本池涼子君
　その今御紹介のあった市報の掲載ページとチラシをタブレットで表示してますが、特にこの市報のほう、こんなに小さく、どこにあるか分からないかもしれませんけど、この一番端っこにあるんですが、こんなに小さく載せたって誰も気がつきません。控え目過ぎるように思います。
　時期についても、７月号が届くのは６月末ですので、ちょっと早過ぎる。本当に市民に来ていただきたいから載せるのであれば、７月号だけでなく８月号にも載せてもよかったと思いますし、水道局のホームページに載せたって言いますけど、新着にどんどん押し下げられていきますよね。だから、何度も上のほうに掲載してもよかったかと思います。
　豊北町では、一昨日、やり直しの説明会がありました。これは自治会を通じて自治会長を対象に呼びかけられたそうなんですが、たくさんの参加がありました。そして、検討状況に対し、相当な意見が出ております。まともに呼びかけをすればこれほど来られるということではないでしょうか。それを市内８か所でされていれば、今のような状態にはなってなかったと思います。
　この説明会を通じて市民が水道料金の値上げについて理解していると思われるかどうか、お答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　先ほど申しましたとおり、８月に開催した市民説明会におきましては、市報それからＳＮＳ、市、上下水道局のホームページで周知を図ってまいりました。その結果、９２名の参加があったところでございます。
　この参加された９２名の方にアンケートを実施しておりまして、そのアンケートの回答者９２名のうち７６名にお答えをいただいております。その中で７２名の方が、説明の内容について理解できたという回答をいただいております。一定の成果はあったものというふうに考えております。
　豊北地区、豊田地区の参加者がゼロもしくは少なかったということもございます。これについては、補足対応ということで、連合自治会長に相談させていただいて補足対応で、先日、説明会という形で対応させていただいております。
　この説明会自体は、先ほども冒頭で申しましたとおり、市民の方々へ水道料金の改定についての検討状況、必要性を御理解していただきたいということで開催したものでございまして、周知に関しましては、市民説明会も当然一つの重要な手法ですけれども、ＳＮＳそれから市報を通じてしっかり周知を図っていきたいと考えております。特に１０月の市報については、その中で水道事業の特集も組んでおります。その中で、料金改定についてもしっかりと分かりやすく説明させていただいとる、●作成●してるところでございます。
　ＳＮＳといたしましては、説明会の動画、これをアンケート、意見も投稿できるような仕組みをつくって配信をしてるところでございます。いろんな形で市民の皆様に御理解いただけるよう取り組んでいるという状況でございます。
　以上です。
○本池涼子君
　今たくさん言っていただいたんで、１つずつやりますけど、参加者は理解はしているということですよね。その目的を初めに聞きました。それについては、検討状況と必要性を理解してもらうことだとおっしゃいました。
　この説明会の目的というのは達成されているかされていないか、お答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　繰り返しになりますけど、先ほど言いましたように、参加者の方のアンケートによりますと７６名の方のうち７２名が理解されたということでございますので、市民説明会の目的とすれば一定の成果は上がっているというふうに考えております。
　以上です。
○本池涼子君
　市民全体が理解してるかどうかを言ってるんです。そもそも周知を工夫する必要があったっておっしゃってましたよね。だから、周知が行き届いてない中で、来た人だけの評価をもって達成されたって言ったって、それは違うと思うんです。
　今、ホームページに動画を載せてますとかいろんな説明をされましたけど、この動画３７分、誰がこれを見るって思ってるんでしょうか。豊田、豊北には自治会長に対してフォローしてるって言いましたけど、自治会長、連合会長１人に資料を渡したって、それは誰にも行き届きません。
　周知については工夫ができたのではないかって言われてるんですけど、その後の行動がやっぱり市民に知ってもらおうという行動にはなっていないし、このまま、今後のスケジュールを見ますと、１０月に第３回経営審議会を行って答申を出し、１２月に条例改定というスケジュールになっているんですが、これほど市民への説明が不十分な中で決めてしまっていいんでしょうか。市民からも声が上がってるんですが、今までのやってることで市民に説明をしたことにするのかどうか、これで終わらせるのかどうか、お答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　市民説明会の開催は、先ほど冒頭で申しましたとおり、大きな目的は、今回の料金の値上げ、こういった必要性を御理解いただくことというふうに考えております。
　我々としましても、この料金改定は市民生活に影響を与えるということもございまして、我々の中で可能な限りの経営努力をするのと併せて、市民の皆様の御理解が必要だというふうに考えております。その中で、御理解をいただくための手法として、１つは市民説明会を開催したということでございます。あわせて、それだけではやはり十分ではないと思いますので、あらゆるＳＮＳを活用して周知をかけていく、そして市報を活用して分かりやすい説明に努めていくということでございまして、こういったトータルで、一つ一つの弱点といいますか、そういったのを補いながら、しっかり御理解いただけるように努めているという状況でございますので、今のところ一定の成果が出ているというふうに解釈しております。
　以上です。
○本池涼子君
　水道料金の改定については、非常に関心が高いことです。きちんと周知をすればたくさん人が来るということは豊北の事例で証明されたかと思いますが、今のままでは、市民の多くが何も知らないまま料金改定がされることになります。水道事業が厳しくなってること、これは理解するんですが、なおさら市民に正しい情報を伝え、一緒に水道やインフラ整備の重要さについて考えなければならないのではないでしょうか。
　まともに周知をせず、結果少なかった、仕方ない、フォローはしますみたいにして説明会を終えたことにするんだったら、市民は納得しません。説明会のやり直しを求めますが、いかがでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　先ほどの繰り返しにはなるんですけれども、周知の方法としましては当然１つの方法じゃなくて、市民説明会というのは一つの重要な手法ではございますけど、それだけではなくて、ＳＮＳそれから市報、あらゆる情報と併せてしっかり周知を図っていきたいと思っております。その一つの手法の中で市民説明会を実際行いましたけども、一部の地域でそういう参加者がいないという状況がありましたので、そこはフォローして進めてると。ＳＮＳ、市報については、今から１０月の市報で詳しく説明させていただきますけど、しっかり広報してるという状況でございますので、今後もこういった手法を併せて御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○本池涼子君
　市報は１０月号を私も見ました。これを６月とかに出して８月に説明会をしとけば、もっと市民も理解した上で説明会に参加できたんじゃないかなとは１つ思います。
　内容についてはいろいろ言いたいことはいっぱいあるんですけど、今は触れませんが、要するに、市民に伝える手段として説明会があるっておっしゃいましたよね。一部の会場で少ないと言いますけど、ほとんどの会場で少なかったんですよ。それをやり直しをしませんかって今言ってるんですが、検討するかしないか、それだけお答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　繰り返しになりますけど、市民説明会は一つの手法ということでございますので、あらゆる手法をもって皆さんの御理解をいただけるように努めてまいります。
　以上です。
○本池涼子君
　検討しないんだろうと思います。
　説明内容について触れていきますが、既に何人もの議員が指摘しているように、市民に向けた資料は、水道料金の値上げをするしかないということに徹した資料になっています。水道料金が家計に占める割合はガス料金の半分以下とか電気代の５分の１とか、飲料水として考えるとペットボトル水の３２０分の１とか、市民からすれば、だから何だという話なんですが、ふだんから水道水を使ってもらえるようにそれを言っていくなら分かります。でも、値上げをのませるためにこれを言うことでは絶対にないと思いますし、企業会計の仕組みについて突然言われても理解できるわけがありません。もしもこれを市民に理解してもらおうと思って本気で考えたのであれば、誰に対して何を伝える説明会なのかを一旦整理したほうがいいと思える内容です。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○本池涼子君
　これなんですが、これは値上げの理由ですが、人口減少などによる料金収入の減少、近年の急激な物価・人件費の上昇、老朽化した施設・管路の更新や耐震化の本格化だと理由については言われています。要するに、令和８年から１１年の総括原価が約２３２億円、現行の料金収入見込みが約１９３億円、不足額がこの２０％に当たる３９億円で、これを２０％の料金値上げによって回収するという内容だと理解していますが、これで間違いないでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　今この資料にあるとおり、令和８年度から１１年度までの総括原価が約２３２億円、現行の料金のままでいきますと収入見込みが約１９３億円、したがいまして約３９億円が不足するという状況に間違いありません。
○本池涼子君
　私も一応、この図に沿って計算してみたんですけど、２３２億円に対して現行料金収入１９３億円というのは８３％で、不足分３９億円は１７％になります。もしもこの図をもって値上げするのであれば、２０％じゃなくて１７％じゃないのかなって思うんですが、それはいいです。５年間で２５．５％のところを４年間で２０％まで下げましたということも書いてあって、これは何かお得感が出されてるんですが、説明の端々にそういったごまかしがあるように思います。
　もう一点、説明会では、総括原価の２３２億円の内訳も値上げ分の３９億円の使い道についても全く触れられませんでした。料金値上げによって増収となる３９億円の使い道については先日答弁はあったんですが、もう一度改めて確認をいたします。
○上下水道局長（伊南一也君）
　水道料金改定の増額分、４年間で約３９億円、この充当先といいますか使い道といいますか、それにつきましては、長府浄水場更新事業に約２０億円、老朽化した管路の更新や耐震化に約１２億円、その他老朽化した施設の更新や耐震化などに約７億円を充てる予定としております。
○本池涼子君
　この２３２億円の総括原価の内訳については時間的理由で聞きませんが、値上げするのであれば、こうした総括原価だったり３９億円の内訳についてきちんと市民に示すべきだということを申し上げておきます。
　今、全国各地の水道料金が値上げをされていますが、これはほぼ同じ理由が説明されています。施設、管路の老朽化は今に始まったことではなく、平成２３年の本市の値上げのときにも長府浄水場の更新が理由になっていましたし、インフラ長寿命化基本計画も国が平成２５年に策定していることを見ても、老朽化が今に始まったことではないのは明らかです。
　全国で状況は同じなんですが、想定を超えるスピードで人口減少が進行しているのも下関市の特徴だと思います。それを解決しないまま今日まで来て、このたびの説明会で、今値上げしなければたちまち、資料これですよ、これ、資料から見たら、たちまち――能登の写真も出てますけど――能登のようになるみたいな説明をすれば、市民の不信感が広がるのも当然だと思います。豊北の説明会では、脅しは慎んでほしいという意見も出ていました。
　事後改修が難しい施設更新に係る費用を現在の利用者負担としていく制度の在り方も今議論されているところでありまして、そうしたことを正直に丁寧に説明しないまま、生活が苦しい折とは思いますが御理解を賜りますようお願いしますと言っても、納得はされないと思います。
　もう一つ、説明では、水道局も経営努力をしているので市民の皆さんも協力してほしいということで、取組の成果というのも紹介されています。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○本池涼子君
　今表示しているものなんですが、例えば、水道サービス公社の廃止で５．５億円の成果を上げたとありますが、これまで公社がやってこられた業務の中で、漏水箇所を特定してくれるサービスというのがありました。漏水箇所が特定されれば、市民は業者に修理を依頼すればよかったんですが、今後は場所の特定から市民がしなければならず、市民の負担は大きくなるとのことです。中でも、古い雑居ビル、こういったものだったら特定が困難で、市民の負担が大きなものになるのではないかとの話も聞きました。
　こうした廃止によって市民に生じる負担やサービスの低下については何の説明もありません。これは成果なんですかっていう話なんです。これは今後の課題にさせていただきます。
　そして、値上げの内訳なんですが、これを見ていただくと分かるように、基本料金の改定率は２６％値上げでおおむね固まっておりまして、現在の検討状況の説明では従量料金にスポットが当たっており、平均１５．７％の改定率をどのような配分にするかという検討になっています。その主な検討部分としては、生活用水としての使用が多いメーター口径２５ミリ以下の従量料金で、一月１０トンまでは１トン当たり１０円になっているところ、この１０円を１１円にするか２０円にするか４０円にするかで、見直し案１から３で検討されています。
　まず、なぜ従量料金の改定が検討の中心になっているのか、簡潔にお示しください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　まず、本市の水道料金の仕組みだけ少し簡単に触れさせていただきます。
　まず、本市の水道料金につきましては、水道の使用の有無にかかわらず、安定して供給できる体制を維持するための固定的にかかる経費として負担していただく基本料金、それとあと使用した水量に応じて必要となる経費を負担していただく従量料金、この２つから成る二部料金制を採用しております。
　今回検討している案でございますけど、まず基本料金につきましては１つ、１案という形にしております。これは本来、水道料金の算定につきましては水道料金算定要領に基づいて試算をしておりまして、これに基づきますと、基本料金自体が口径ごとで改定率に大きなばらつきを生じます。特に、市民の皆様が多く使用している口径１３ミリの改定率が非常に大きくなるということがございまして、全口径を一律に、現行料金に基本料金の平均改定率２６％を乗じるというふうに調整をしております。
　従量料金を中心に検討している理由といいますと、やはり単身者、低所得者といった方々は傾向としまして水の使用量が少なくなるということが想定されます。したがいまして、こういった方々への配慮といたしまして、いわゆる小口径、１３ミリ、２０ミリ、２５ミリの一月の使用量１０立米までを比較的ほかの区分に比べて安い単価に設定してるという状況でございまして、この低量の使用者、少し少ない利用者の方への配慮によって、その区分は増額を抑えるようにしてるんですけども、その増額が結果その分ほかの区分に上乗せといいますか分配されるようになりますので、そういったバランスを考えて、今その従量料金を中心に検討してるという状況でございます。
　以上です。
○本池涼子君
　だから、生活用水への配慮は分かりました。
　もう一点としては、すいません、ちょっと分かりにくかったんで確認しますが、少量の方たちへの配慮はもちろんしますけど、そこを配慮し過ぎることによってほかの方とのバランスが、バランスというか公平性を見るということでいいですか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　そのとおりでございます。
○本池涼子君
　分かりました。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○本池涼子君
　タブレットのページを見ていただきたいのですが、平成２３年の改定時に、今のこの問題になってる１０円の部分、ここは平成２３年の改定時に基本水量の廃止に伴って設けられておりますが、なぜここが１０円になったのか、当時ですね、その理由をお答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　２３年度までは基本水量に入ってたという解釈で、ゼロという形なんですけど、それを改めて他市の事例も見ながら、幾らに設定するのかということで、一番低額の１０円というふうに設定したという状況でございます。
○本池涼子君
　ありがとうございます。これは私、何回も水道局で説明を受けたんですが、激変緩和措置っていうふうな説明も受けました。
　実は平成２３年度の料金改定はすごく大きなものでして、それまであった、さっきさらっとおっしゃいました基本水量、これが廃止となっています。それまで、１トン使っても１０トン使っても料金が同じという不公平感があったことが理由になってるんですが、表を見ていただければ分かるように、このときは、１トンでも１０トンでも、当時の料金を見たら１，０２９円でした。それが、不公平感を解消するということで基本水量が取り払われまして、１３ミリで１トンの人は１，１０２円、１０トンの人は１，１９２円となり、９０円の差ができたことを不公平感の解消と言っているようです。その不公平感の解消といって双方値上げをして差をつけたという話で、冷静に考えたらただの値上げじゃないかと私は思ってます。
　今回の値上げに際しても、少量使用者とそうでない方との不公平感の解消ということを言っておられるんですが、質問なんですが、水道料金で最も多いのはどの使用水量でしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　水道メーター口径１３ミリから２５ミリまでの令和６年度の使用水量の実績からお答えいたしますと、１か月当たり１０立米までの使用割合が約４０％で、一番多くなっております。
　以上です。
○本池涼子君
　水道局の経営審議会の資料なんですが、使用水量の分析をおっしゃられまして、今言われたように１０トン未満が４割あるということになっております。この説明書きにも、使用水量の少ない使用者群の構成比が上昇しているとの記述があります。
　質問ですが、使用水量の少ない世帯の世帯構成や経済状況、これは把握はしておられますか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　今すぐ資料が手元にはないんですけれども、当然そこは検討して算出してる数字でございます。
○本池涼子君
　今、使用水量の少ない世帯の世帯構成、経済状況と言ったんですけど、それは世帯構成はされてないんですよ。聞き取りのときに確認したんですけど、そういうのは個人情報になるので水道局では知り得ないというお答えだったんです。
　今回の値上げによって、使用水量についてはこうやって把握されてる。だけど、その世帯の内容ですよね、要するにどんな家庭なのかということは当然分からないはずで、今回の値上げによって誰が最も影響を受けるのか、これが検討されてないということを表してると私は思ったんです。
　今回、少量使用者に負担が大きくなると思ったので、具体的にどのように影響が出るのか、独り暮らしの高齢者のところを回って使用水量のお知らせを見せていただきました。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○本池涼子君
　これはタブレットの一番最後のページに入れてるんですが、多くが２か月で８トンから９トンの方が一番多くて、１０トン未満なんです。１か月にすると５トン未満。しかし、説明会の資料も今ホームページに載ってる資料も１０トンからしか料金案が示されていないし、これでは実際の影響が分かりません。
　使用水量のお知らせを見ていただきたいんですが、１３ミリで２か月で８トンの利用者の料金は２，３６６円になっています。これと同じケースで、現在検討されていて水道局の案となってる案２では料金は幾らになって、改定率は何％になるでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　今御指摘のありました、水道メーター口径１３ミリの方が一月当たり８トン、８立米使用された場合の現行料金でございますけど、基本料金が１，１４３円、従量料金が８０円、合わせて１，２２３円となります。
　市民説明会でお示しした見直し案の案の２の適用で申しますと、基本料金が１，４４０円で従量料金が１６０円、合わせて１，６００円となります。したがいまして、現行料金からの増加額は３７７円、改定率は３０．８％となります。
○本池涼子君
　改定率３０．８％ということです。
　説明会では、２、３人世帯で５００円から６００円の増加、全体で２０％の値上げとしか言われていませんし、先日の一般質問で７トンを聞かれた際に、局長は金額は答弁されたんですが、改定率については触れられませんでした。平均２０％ばかりが独り歩きして、具体的にどんな人にどの程度の割合で影響が出るのかという議論をしていないのは大きな問題だと思います。２０％と言いながら、実際は３０％の値上がりなわけで、これを当事者に知らせないまま値上げを強行するつもりですかっていう話です。
　先日からの答弁で、市民生活への影響はあると考えていると局長は答えられました。では、その市民生活への影響について、どこでどのように議論されているでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　今回の料金改定に際しまして、市民生活への影響も考慮も含みまして、水道事業における今後の望ましい水道料金の在り方について下関市上下水道事業経営審議会に諮問し、審議を行ってるところでございます。
　以上です。
○本池涼子君
　審議会の議事要旨を確認したんですが、確かに委員の方から意見は出ていたものの、あまりにも簡易過ぎて、これは議論と言えるのかどうかというのはちょっと分かりません。
　具体的に、独り暮らしの高齢者、低所得者への配慮についてはどこでどんな議論になっているでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　独り暮らしの高齢者、低所得者、生活保護といった方々を特定することは我々はできない。ただ、そういった方々は少量の使用であることが想定されますので、そういった少量であるということを想定される中で、生活用水への配慮といたしまして、小口径、いわゆる１３ミリ、２０ミリ、２５ミリの月１０トンまでの利用者の方への配慮ということで、料金単価をほかの区分よりも低くする考え方を継続することについて今検討してるという状況でございまして、それを今の審議会のほうで審議をしてるという状況です。
○本池涼子君
　私は、今回の値上げで一番影響を受けるのは単身世帯、特に独り暮らしの高齢者だと思っています。生活実態を聞いて回ったんですが、まず皆さん値上げがあることを知りません。今、市報が届いてるから、状況はもしかしたら変わってるかもしれませんけど。
　そして、生活なんですが、節水のために洗濯は２日に１回にしていると。でも、エアコンがないのでシャワーが欠かせない。８月にはバス代も上がり、さらに水道代まで上がるのはつらい。年金は上がらないのに、生活に必要なものがどんどん上がる、生きていくのがきつい、そんな声ばかりです。
　旧郡部で、年金だけで暮らしておられる単身高齢者の方なんですが、足が悪く、外にはほぼ出られません。毎日の食事や買物は宅配サービスを利用され、余計なものは買えず、切り詰めて生活しておられます。その方が常に手の届く場所に置いていたのが水道水でした。水道水をペットボトルにくみ、手元に置いて少しずつ飲んで、なくなればまた、痛い足を引きずってくみに行くという繰り返し。ずっと使い続けているため、ペットボトルの中は真っ黒になっていました。
　身体的、距離的な事情もあって買いに行くことができない中、この方の命をつないでいたのは水道水でした。こうした方々の生活実態が少しでも議論の中に入っているでしょうか。全く入っていないと思います。むしろ経営審議会では、今経営審議会で議論してるっておっしゃいましたけど、事務局が、少量使用者の負担が今大きいことについて、改定率にすると大きく見えるが、金額にすると数百円程度の上げ幅に収まると言っておられます。
　説明会でも出ていましたが、水道は食材や日用品と違って、市民が安いものを選ぶことはできません。だからこそ、説明を通じて市民の生の声を聞き、生活実態を知って、必要な措置を取ることが絶対的に必要ではないでしょうか。
　福祉部に聞きます。
　国民年金、老齢基礎年金で暮らす独居の後期高齢者の場合、月額の年金額は幾らでしょうか。後期高齢者医療保険、介護保険料を引かれ、実質の手取りは月額幾らになるでしょうか。満期掛けられた場合でお願いします。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　国民年金は、納付の月数によりまして受給する額が異なりますので、今議員がおっしゃいました満額受給できる国民年金を４０年間納付された方で、７５歳以上の独り暮らしかつ国民年金以外の収入がない方の額で御説明させていただきます。
　国が定めた国民年金の満額受給の額は、令和７年度では８２万９，３００円でございます。一月当たりに換算いたしますと、約６万９，１０８円となります。手取り額につきましては、７５歳以上の方は、今議員言われましたように後期高齢者医療と介護保険の保険料を支給される年金から天引きされることになりますので、それを引いた額といたしましては、後期高齢者医療保険料が約１，４２５円、介護保険料が約２，１１７円となりますので、一月当たりの手取りの額は約６万５，５６６円となっております。
○本池涼子君
　手取り６万●５，５６６●円です。そこから家賃、病院代、交通費、食費、光熱水費を払って、何とか皆さん生活している。この間、委員会や議員に対する説明会で、年金も上がりますからという言葉も言われたようですが、今年度の引上げ率は１．９％で、実質目減りということも明らかになっています。多分それはもう御存じだと思いますが。
　もう一つお聞きします。生活保護世帯についてです。
　生活保護世帯は、生活扶助費の中に水道料金は組み込まれていると聞きましたが、単身の高齢者の場合、見込まれている金額は幾らでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　生活保護の方に支給されます生活保護費につきましては、地域ごとに国による基準が定められておりまして、市が独自に定めることはできない仕組みになっております。内訳といたしまして、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助等がございます。この中で、水道料金につきましては、第１類と第２類がある中の第２類に含まれておりますが、具体的な内訳は国のほうから示されておりません。
　議員が今おっしゃいましたように、高齢者の単身、７５歳以上の単身世帯でいきますと、月額６万６，３９０円となっております。
○本池涼子君
　水道料金に関しては、幾ら見込まれてるかどうかというのは市でも分からない。ただ、現行の料金ですら賄えれてるかどうかも不明な状況で、上がることでどのような影響を受けるかも分からないということになります。
　先日、生活保護世帯の方で、電気も水道も止められたという方に出会いました。個人の問題がないわけではありませんが、食料品をはじめとする物価高の中、すごい全部上がってますよね。この物価高の中で、皆さんぎりぎりの生活をしておられます。特に高齢単身者のところで厳しい生活になっていて、そのような方が今増えています。
　このたびの一般質問で、水道法１条、清浄、豊富、低廉については何度も言われてきました。生活保護法も水道法も、同じ憲法２５条の生存権を根拠としています。上下水道局自身が、中長期ビジョンの水道の目的にこの１条を掲げておられます。この目的から見て、今の値上げやこの値上げの過程での議論の在り方はどうなのでしょうか。
　さらに、福祉部にお聞きします。
　下関市には養護老人ホームや救護施設があります。事業収入が措置費しかないこれらの施設に対し、水道料金の値上げに関わる支援は考えているでしょうか。水道局は、各部局へ情報提供したと言っていますが、福祉部として考えられる影響とそれへの対策はどのように考えているか、お示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　本市の梅花園等の救護施設は、生活保護法に基づく保護施設事務費により、また養護老人ホーム陽光苑等、そちらにつきましては老人福祉法に基づく措置費により、現在運用しておるところでございます。
　救護施設につきましては、こういった事務費等の積算が国の基準により一律で示されておりまして、市の裁量では保護施設事務費を見直すことはできません。一方、養護老人ホームの措置費につきましては、本市では国の指針に基づきまして算定しておりまして、近年の物価高騰等の状況も踏まえ、昨年度に措置費の改定を実施したところでございます。
　水道料金の値上げの影響につきましては、施設への影響がないとは今のところ言えませんが、まだ改定料金等が決まっていない段階でございますので、どこまで施設運営への影響があるかというのは不明で、分からないところでございます。養護老人ホームの措置費見直しにつきましては、水道料金だけではなく、食材料費や人件費など、物価動向を総合的に勘案して判断する必要があることから、国の動向を注視してまいります。
○本池涼子君
　種類が違うので、市の裁量で決められない施設と、ちょっと考えられる施設ってあるんですが、だからそういう影響を、こういった具体的な、じゃあこの施設はどうだろう、こういう人はどうだろうっていう具体的な影響が議論されないまま値上げに踏み切ろうとしていることが異常だと言ってるんです。
　水道料金は水道料金●算定●要領に基づき原価配賦されていますが、この間の改訂では、生活用水への配慮をなくしていく考え方が打ち出されています。水道料金算定要領改訂の報告書には、生活用水使用者への配慮のような福祉的な施策は一般行政で行うべき、水道事業において行う必要はないと考えられるという記載になっています。
　水道局は、今はまだ生活用水への配慮を維持する方向ではありますが、このような算定要領の改訂が今年に入ってされてるのは事実です。水道側は一般行政がやることだと言って、行政側は水道のことだと言って、検討検討と言っている。これほど値上げになろうという中で、福祉的な視点で考えるのはどこなんでしょうかっていう話なんです。スケジュールどおりに行くとすれば、同じスピード感でこの問題について考えなければいけないのではないでしょうか。
　水道事業に関しては、今、全国の多くの自治体が同じような局面にありまして、大幅な値上げの発表が相次いでいます。報道では、財務省所管研究所の調査によると、全国の水道事業の９９％に当たる１，２２８事業体が水道管など設備の更新に必要な資金を確保できていないことや、現在の設備をそのまま維持する場合に更新費用を水道料金だけで賄おうとすると平均で８割引き上げる必要があることも明らかになっています。また、４０年前と比較して水道代が２倍以上になる都市が半数以上になっていることも最近報じられました。
　昭和２７年に地方公営企業法が施行されて以降、水道事業は水道料金によって必要な費用を賄う独立採算でやっていますが、人口増加時代につくられた制度が、この急激な人口減少時代に、どう考えても成り立たなくなっていることだと思います。これまでと同じように独立採算が原則というだけでは、将来的に市民の負担は青天井です。経営審議会でも、人口減少が進む中、全ての負担を市民に求めるのにも限界があるといった意見が出ているように、今後の制度の在り方を国全体で議論していく必要があるように感じます。
　そのためには、地方自治体が国に対し声を上げていくことが重要になっているように思いますが、これまで国に対してどういうことを求めてきたのか、お答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　水道事業における国への要望活動につきましては、全国の多くの水道事業体が加盟しております日本水道協会を通じて行っておりまして、国会議員、国土交通省、財務省など各関係機関に毎年度要望を実施しております。その要望の内容といたしましては、水道事業に対する財政支援の拡充や水道関係予算の確保などでございます。その結果として、その一例を申し上げますと、令和６年度に管路の耐震化事業の補助率の引上げなどがございました。
　以上です。
○本池涼子君
　水道法２条には、責務が規定されています。このうち、事業者としての責務は、先日、能率的な運営をしていくことが責務であると局長は答えられました。
　しかしその前に、国の責務についての規定があります。「国は、水道の基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、都道府県及び市町村並びに水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない」。多くの自治体で水道事業が困難になり、市民がその負担を強いられている現状に対し、国は責務を果たしているでしょうか。事業者としての責務を果たしていると言い張るだけではなく、国が責務を果たしているかを見て、声を上げていくことをしなければ、市民に負担を負わせることで本題から逃げているだけのように思います。
　説明会の中では、今のままでは将来世代に負担を先送りすることになると強調されていました。本当に将来世代に負担を先送りしないのであれば、今の世代が、破綻している法制度の在り方を変え、社会インフラとしての水道を持続可能なものにすることこそが、将来世代への責任ではないでしょうか。
　これは市民からも出ていましたが、今の状況を国に伝え、全国の自治体とつながって、水道事業の維持のために動いていくことが急がれます。そして、国に強く求めると同時に、その間の市民の負担軽減策として、一般会計からの繰入れ等の支援が必要であると思います。
　前田市長にお聞きしますが、このたびの水道料金の改定による市民負担をどう捉えているか、また市民への経済的支援についてどのように考えているか、お答えください。
○市長（前田晋太郎君）
　今回の水道の料金の改定の話については、本池議員が言われたように、たくさんの議員さんが質問に手を挙げられて、まず関心は非常に高いという状況で、あと私が今ずっとるるやり取りを聞かせてもらってましたが、決して市民の皆さんにクローズな状態で事を進めていこうというのは全く思っていなくて、市報にも載せていくし、多くの皆さんに説明を一人でも多く聞いていただきたくて納得いただきたいという姿勢については私は全面的に理解していただきたいと、●保証●したいというか、御理解いただければなというふうに思っております。
　あと、一般会計からの繰入れについて、たくさんの議員さんからもお問合せがありましたけれども、独立会計で水道の事業はこれからもずっとやっていくんだという姿勢は変わらないんですが、一般会計から救済的な繰入れをできるかできないかと言われたら、できるわけですよね。今までもそうしてやってきた。コロナのときも、苦しいときにですね。できるんだけれども、ここから先が問題で、今回の話は、これだけ採算が合わない状況、日本全国いろんな自治体でもそういう状況が起きてるのは本池議員さん分かってらっしゃる。うちの場合でそれをクリアしようと思えば、年間で約１０億円のお金を入れてとんとん、ちょっと足りんかなっていう感じなんですよ。
　ここがポイントだと思っていて、１億円２億円で事が済むなら、うちの今の財政状況だったらやれるでしょう。すいません、こんな本質的な議論をここでするのもちょっとどうかなと思いますけれども、それがそうじゃなくて、１０億円毎年やり続ける。１０億円というお金は、皆さん、大変なお金ですね。１０億円といったら、学校給食全部やれますよね。だし、１人当たり市民で割ると、２５万人で仮に割ると、皆さん４，０００円ずつの徴収ですね、ざっくり計算して。４，０００円ずつ徴収して１０億円をつくらなくちゃいけないっていうことを考えると、これは今、水をコンビニに買いに行けば５００ミリで１００円、１．５リットルで２００円になってる時代のことを考えると、１０億円入れて続けていく必要があるのかなというのは、もう本当に苦しい状況ですけれども、慎重に考えなくてはいけないなというふうには思っております。
　以上です。
○本池涼子君
　ぜひ前向きに検討を、厳しい中とは思いますけど、厳しいからこそ、それを市民に負担させるっていうのはやっぱり絶対に今の時代にも合っていないと思います。だからこそ、つながって声を上げて、全国の自治体とつながって、ぜひ市長のほうでも声を上げていただきたいし、その間の軽減策については考えていただきたいと思います。
　下関市の場合、今、投資というのはすごくされてますけど、やっぱりそれが華やかな投資に傾いてるんじゃないかというのが市民の実感です。そこに住む市民のためにも、まずは安心して生活できる取組を優先すべきだということを申し上げておきます。
　水道が布設されてきた歴史をたどれば、疫病の予防に始まり、経済の発展、防災の面で市民の命と健康を守るという熱意で創設され、維持されてきました。その水道を、水道局の皆さんが、絶対に市民の水を止めてはならないという使命感を持って、何かあれば夜中だろうが休日だろうが駆けつけて支えてくださっており、本当にありがたいと思っています。だからこそ、今の厳しい局面に対し、市民の生活を削って維持する方向ではなく、本当の意味で市民の水、水道事業を守っていける解決策を追求していただくことを求めて、質問を終わります。（拍手）