【下関市議会　本会議確定版】


△一般質問
○副議長（板谷　正君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を継続いたします。１５番、香川昌則議員。（拍手）
　　〔香川昌則君登壇〕
○香川昌則君
　こんにちは。みらい下関の香川昌則です。よろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○香川昌則君
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　１番の、女性活躍についてでございます。
　女性の活躍、それは多様性にもつながりますし、また多様なニーズに応えるということは多様な人材が必要でもございます。違うバックグラウンドの人のアイデアを掛け合わせることによりイノベーションが生まれ、そのことは下関の発展につながることになります。
　この議場でも、女性議員の質問は、私だけ――男性ということではないのかもしれませんけども、やはり自分では気がつかないところに視点が当たり、議論が活性化してるんではないかなと感じることが幾度もございました。
　また、内閣府の「地域の経済２０２３」によりますと、若年女性の流出には様々な要因が考えられますけれども、未婚者の男女比の不均衡、数の差と、各地域における男女間の賃金格差の間には相関関係があると観察をされ、男女間の賃金格差を対応も含め、女性が地域で活躍しやすい環境をつくることは、地域経済の長期的な持続性を高める上でも重要でございます。ちなみに、山口県は１．２５で、第３２位で、男性のほうが多いという状況になっております。
　下関市においては、タブレットを御覧いただければと思いますが、先ほども坂本議員のとこにありましたけど、女性の有配偶率は、全国、山口県と実は大差はございません。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
　これまでの施策に一定の効果があったということも言えますし、逆に言えば、分母がまだまだ少ないのではないかということも言えます。人口流出が進んでいることに変わりはございません。
　６年度の人口流出は３５８人で、男性が２１人の減、これはかなり改善をしている状況でありますが、女性は３３７人の減少という状況でございます。やはり女性が地域へ戻りにくくなってるんではないかなという一つの証左ではないかなと思っております。
　それではまず最初に、質問をいたします。
　下関市、そしてまたデータがある限りでは民間企業のデータもお聞きいたしますけれども、まず市の職員の平均の給与月額の男女比を教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　本市職員の男女別平均給与月額ということで御質問いただきました。
　本市職員の男女別平均給与額につきましては、令和６年度の一般行政職での金額となりますけれども、男性は４１万５，４５４円、女性が３７万２，３３４円となっております。
　なお、平均年齢につきましては、男性が４５．７歳、女性が４２．７歳となっております。先ほどの比率でいいますと１．１１６ぐらいになります。
○香川昌則君
　やはり少し差があると言わざるを得ません。
　それから、市職員と民間企業において、男女の職員比は、直近、それからデータがある限り、５年前、１０年前、その比較においてお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　直近、それから５年前、１０年前の本市の常勤職員の男女比率についてお答えをいたします。各年度４月１日現在での比率となります。
　まず、１０年前であります平成２７年度、こちらは男性が６８．２％、女性が３１．８％でございます。５年前であります令和２年度、こちらは男性が６７．７％、女性が３２．３％、直近であります今年度令和７年度が、男性が６７．０％、女性が３３．０％となっておりまして、おおむね７対３の比率となっております。
○市民部長（山田之彦君）
　民間事業所の正規従業員の男女比率について、本市が実施した事業所アンケートの回答結果に基づいてお答えします。
　このアンケートは、女性の職業生活における活躍や育児・介護との両立支援等について、４月１日現在の状況を調査したもので、令和６年では、従業員数が２０人以上の事業所のうち４００事業所に調査票を配付し、１１０事業所から回答がございました。
　なお、５年前の令和元年は１０３事業所、１０年前の平成２６年は１１７事業所からの回答でした。
　男女比率については、直近の令和６年は、男性７３．２％、女性２６．８％、５年前の令和元年は、男性７６．６％、女性２３．４％、１０年前の平成２６年は、男性７２．９％、女性２７．１％でございます。
○香川昌則君
　この１０年間、実はあまり職員比でいうと大差がなかったということになります。
　そうすると、この分母は一応押さえた上で、次の、管理職に占める女性の比率、これについてお答えください。
○総務部長（笹野修一君）
　それでは、それぞれ直近、５年前、１０年前の本市の女性管理職、こちらの比率についてお答えをいたします。各年度４月１日時点ということになります。
　まず、１０年前であります平成２７年度が８．５％、５年前であります令和２年度が９．０％、それから直近今年度が１３．９％となっております。
　また、令和２年３月に策定をいたしました「下関市職員女性活躍と職員のワーク・ライフ・バランス推進のための行動計画」、こちらにおきまして、管理的地位にある職員に占める女性の割合、こちらの項目で、令和６年度の目標値を１３％以上と掲げておりまして、実際には１３．５％ということで、達成となりました。女性管理職の登用を積極的に行ってきたところであります。
○市民部長（山田之彦君）
　民間事業所における管理職の女性比率について、先ほどと同様のアンケート結果に基づいてお答えします。
　直近の令和６年は１８．３％、５年前の令和元年は１１．０％、１０年前の平成２６年は９．５％でございます。
　なお、このアンケートでは、管理職を係長級以上として設定しております。
○香川昌則君
　市におかれましては、特に直近の５年間で非常に大きく伸びてるということで、当然、前田市長時代でありますので、そこは非常に登用が進み、時代に沿ったそういう人事をしてらっしゃるんだなというふうに思いました。
　ちなみに、令和４年のデータではあるんですが、全国平均は１２．７％ということになってまして、実はこの１０年間、それほど全国はあまり伸びてないというか、逆に言えば１０年前はそこそこ高かったということはあるんですが、市としてはこの５年間非常に進んできたということが、努力の成果が出てるというとこは言えると思います。
　それと、その中でもう一つ、市の職員に限定することになりますが、本庁といわゆる出先機関での管理職に占める女性の比率、これに差があるかどうか、お聞かせください。
○総務部長（笹野修一君）
　本庁と出先機関での管理職に占める女性の割合ということで御質問いただきました。
　こちらも令和７年４月１日現在の比率で申し上げますと、本庁が１３．１％、出先機関が１５．９％となっておりまして、３ポイント程度、出先機関のほうが女性管理職の比率が高くなっております。
○香川昌則君
　タブレットを見ていただいて、これが昨年なんですけども、８月１２日の朝日新聞なんですが、川崎市の職員で、「女性公務員のリアル」という出版をされました。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
　ここに、実際に男性５人、女性５人の部局長にインタビューをした、取材をし調査をした、その結果が載ってるんですけれども、それを参考にしながら次の質問に移りたいと思います。また、御紹介をしながら議論をしていきたいと思います。
　それで次の、現状に至っている原因、課題は何かという質問だったんですが、私はもう少し進んでないのかなという想定をしてましたので、実際には進んでるということでしたので、これは逆に質問としてはあまり即してないのかなというふうに思いましたので、ここは割愛をさせていただきたいと思います。
　ただ、一つ今課題が見えてきたのは、本庁と出先機関で管理職の比率が違うと。これについて、キャリア形成の中でいわゆる男女差が発生してる可能性があるんじゃないかというふうに思いますが、この辺についてはいかがな見解をお持ちですか。
○総務部長（笹野修一君）
　キャリア形成における男女差ということでお答えしたいと思います。
　本市におきましては、処遇面での性別による差はございません。
○香川昌則君
　処遇面はないけれども、実際にはそういう差が出ているということで、この新聞の分析でいうと、局長級に就いたことのある女性５人、男性５人に聞いてみた、調べてみたと。その中には、いわゆる財政や人事、企画、関係団体との折衝といった行政の中心的なキャリアの形成につながる業務の経験があるかどうかを調べたときに、男性は入庁２０年目で５人全員経験していたと。女性は１人だけだと。こういう、これはもう実態の話ですね。女性はキャリア形成をさせてもらえていないんではないかというような、段階的に発生してるんじゃないか、これは他市の例ではありますけど。
　それから、こうした仕事に就けるのは、長時間労働ができるのがポイントではないかと。そこでまた、育児・介護への支援、それが次のテーマにもなるんですが、ただ女性の場合、長時間労働をこなした実績があっても、その組織で重要とされる仕事には就けていない実態が明らかになったと、こうあるわけです。長時間労働してもです。
　ということで、下関市の場合は、キャリア形成におけるそういう課題はございませんか。
○総務部長（笹野修一君）
　人員の配置、人事異動については、各所属、私のほうでいいますと各部局長のほうからいろいろヒアリングをしまして情報を得た上で、適材適所という形で配置をしておりますので、たまたま配置した結果がそうだったのかもしれませんし、先ほど来から申し上げておりますとおり、男女差についてはないというふうに考えております。
○香川昌則君
　内閣府の調査、２０２１年なんですけれども、女性管理職の多くは本庁ではなく支所とか支庁とか、そういうところの傾向があると。それは要は出先機関ということだと思いますが、健康や福祉といったヒューマンサービス系が多いという、それが原因にもなってるということもあり得るんですけれども、私は本市でもそういうところに就いてらっしゃる方が多いんじゃないかなという感じは実はいたします。
　今、総務部長の答弁でいうと、平等にやってらっしゃるということですので、ぜひキャリア形成の上からも、引き続きまた皆さんのこういう仕事をやってみたいという意欲を酌んでいただいて配属していただければなというふうに思います。
　それから、長時間労働してもとございましたけども、やはり長時間労働できない、そういう状況もございます、女性の場合は。それは家事・育児、それから介護負担などにおいて見受けられるかと思うんですけども、その中の一つとして、育児の負担に関して、男性の育児休業の取得率、これは市、それから民間企業、併せてお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　男性の育児休業の取得率ということでお答えします。
　直近であります令和６年度におきましては、配偶者が出産をした本市男性の職員は３５人おりまして、そのうち育児休業取得者は２３人でございました。取得率に直しますと６５．７％となっております。
　なお、令和６年２月１３日に、子育てを地域全体で行うことが当たり前の社会の実現を目指してということで、山口県それから県内１９市町によりまして「やまぐち“とも×いく”共同アピール」、こちらを行いまして、男性職員の育児休業取得促進に取り組んでいるところでございます。そうしたことからも、今後は取得率が上昇するものというふうに考えております。
○香川昌則君
　ぜひ上げていただきたいというふうに思います。
　家事・育児の負担では女性は男性の何倍かという調査がありまして、欧米でも２倍あると言われてるんですが、日本は５．５倍という話だそうです。ですので、ぜひ上げていただきたいし、その取得率を上げる取組はどのように取り組んでいらっしゃいますか。
○総務部長（笹野修一君）
　取得率を上げるための取組ということで御質問いただきました。
　本市におきましては、女性職員の育児休業取得率は１００％で推移をしております。一方で、女性の活躍推進には男性職員の育児休業取得促進も非常に重要であるというふうに考えております。男女が共に育児に参加し、仕事と育児の両立がしやすい環境づくりを推進することで、女性が長期的なキャリアを築き、安心して働き続けることを可能にするものというふうに考えております。
　具体的な取組といたしましては、妊娠、出産、育児の両立支援に関するリーフレットの作成による制度の周知でありますとか、育児休業を取得した男性職員へのアンケート結果や体験談の庁内イントラネットへの掲載、こういったものを通じまして啓発に努めております。また、育児休業の取得を希望する職員につきましては、取得計画や担当業務の状況等を事前に確認し、所属長との面談を実施することで、情報の共有化と休業期間中の円滑な業務体制の確保に取り組んでいるところであります。
　引き続き、職員が育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○香川昌則君
　ぜひお願いします。また、男性の育児参加は子供にもいい影響が出てるという研究結果も多数あると聞いておりますので、子供のためにも取得を促していただきたいというふうに思います。
　それから、育児・介護を理由とした定時の変更、それからリモートワーク、在宅勤務の活用はどのくらいあるんでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　本市におきましては、職員の働き方改革の推進の一環といたしまして、公務能率の向上、職員の健康保持及び時間外勤務の縮減を図るため、先ほど定時の変更とおっしゃいましたけども、時差出勤制度、それからこれについては令和３年度より実施をしております。決められている勤務時間は、午前８時半から午後５時１５分という例がございますけど、これ以外の時間にシフトして仕事をする制度でございまして、令和５年度からは、育児や介護を理由に活用できることといたしまして、令和５年度では２人、令和６年度では４人が育児を理由に活用をいたしました。
　また、ワーク・ライフ・バランス推進のため、育児、家族の介護が必要な職員などの在宅勤務を可能としておりまして、育児や介護を理由に本市のテレワークシステムの活用をして在宅勤務を行った職員は今月９月１日現在で３人おりまして、育児が２人、介護が１人となっております。なお、昨年度以前は、理由を把握しておりません。
○香川昌則君
　聞き取りのときに、まだそういう理由を明確にしたリモートワークとか定時の変更とかというのは把握ができてなかったという話もありましたが、わざわざ調べていただきましてありがとうございます。
　ということは、まだまだ利用が少ないところがあるんじゃないかなというふうに思いますが、その取得率を上げる取組についてお聞かせください。
○総務部長（笹野修一君）
　市役所の業務の特性上、窓口での市民対応でありますとか書類の処理、審査、災害時の緊急対応など、現場での勤務が求められる場面が多くございます。そのため、時差出勤や在宅勤務の利用には一定の制約があるものというふうに考えております。しかしながら、育児や介護など家庭の事情を抱える職員の離職防止やキャリア形成を支えていくためには、多様な働き方の実現が重要であるというふうに認識をしております。
　まず、時差出勤制度につきましては、職員が始業終業時刻を柔軟に選択できるよう、制度の利用しやすい環境づくりや活用方法の周知に努めているところであります。また、庁内業務に関しましては、電子決裁、ペーパーレス化、デジタル化、職員間のコミュニケーションツールの活用などによりまして、在宅勤務に有効な環境づくりも進めております。
　今後とも、職員が安心して制度を利用できる、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○香川昌則君
　これまでの議論の中で、今後の取組についても御答弁いただきましたので、３番の今後の取組については割愛をさせていただきますが、北九州市ですが、北九州市における女性の活躍推進実態調査という調査を２０２３年にやってまして、より詳細な項目、これは民間企業のデータがあるわけですけれども、まず本市から始めるというのはもちろんですけれども、状況把握をしていただいて、まず下関も順調に来てると。ただ、民間も含めて市全体として取り組んでいただきたいと。
　ちなみに、北九州市は、今年度からですけれども、女性活躍に取り組む中小企業に助成金を１，５００万円、上限５００万円という支出をして取り組んでおりますので、ぜひ参考にされて、市全体として取り組んでいただければと思っております。
　それでは次の、公共交通の対策についてに入りたいと思います。
　まず、交通空白地区、これも内日、員光というわけではなくて、今回の実証バス運行事業のようなものが固定的にこれで行くのか、他の交通モードも含めて検討するのかをまずお示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　本市では、鉄道駅やバス停といった公共交通機関が近くにない、または利用できない地域である交通空白地域が令和６年度現在で約２２％ございます。このような交通空白地域では、人口減少、少子・高齢化がさらに進むことが想定されることから、今回の実証バスのような定時定路線の運行形態だけでなく、例えばデマンド型コミュニティー交通や乗合タクシー、さらには地域のボランティア団体や地域住民の助け合いで行う移動サービスなど、地域に応じた持続可能な交通モードを検討していくことが必要であると考えております。
○香川昌則君
　ぜひそうしていただきたいというふうに思います。あわせて、デマンド交通、それからコミュニティーバス、あとライドシェア、それから地域住民がする移動サービスも含めて、あらゆる選択の中で、その地域はどういう形態がいいのかを検討していただきたいというふうに思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
　タブレットでは、これは沖縄の名護市のパンフレットですけれども、こういう形の、ちょっとそこまで地域の乗り物ということで、小さくて見えなくて大変申し訳ないんですけども、名護市のあれだけの赤い点のところがバス停になってるわけですけれども、そういう、これは実証事業ではありますけれども、いろいろ他市の先進事例もございますので、研究をしていただいて、その地域にふさわしいものが絶対あるんじゃないかなと思いますので、御検討いただければと思います。
　それでは、今回の実証バス運行事業ですけれども、私も３会場ほど行かさせていただきました。これは内日の公民館ですけれども、多くの方が駆けつけて議論、そしてまた意見交換をしておりましたけども、この運行に当たりまして、利用者の声をどのように集めたのか、まずお聞かせください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　利用者の御意見につきましては、７月１１日から１７日までの１週間、内日線、員光線の現在運行している路線バスに調査員が同乗し、高校生以上１５３名の方に聞き取り調査を行いました。また、勝山、内日、王司の各地域において、７月初旬からこれまで複数回、意見交換の場で地域住民の方々の御意見や御要望を伺っております。
　今後も、１０月からの実証運行を行いながら、利用者や地域住民の方の御意見を伺ってまいります。
○香川昌則君
　１週間ほどバスにわざわざ乗り込んでいただいてアンケートを取られたということも聞きました。
　ただ、この意見交換会もそうなんですが、夕方１８時半ぐらいからですか、そもそもその意見交換会に来ることができない――仕事上の都合もありましょう。それから、高齢者の方は、自宅からそこまで行くのもなかなか交通手段がないというような状況もありましたし、また今あるバス路線だからそういう利用状況であって、例えば、もうちょっと時間が遅かったら乗りたいのにという、そういう会場の声もありましたので、実証運行はするとしながら、ぜひそういう潜在ニーズ、それからまた広く地域地域の住民のお声をしっかり聞いて、改善に努めていただきたいというふうに思います。
　この実証運行はこの半年間と、あと２年続くっていうことで、これは確認ですけども、よろしいですか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　本実証運行は、３年間を目途としておりますが、大きく第１次と第２次の実証に区分し、適宜見直しも含めながら進めてまいりたいと考えております。
　まず、１０月からの第１次実証では、路線バス廃止後すぐに地域住民の生活環境が大きく変動することがないよう、車両は小型化を図りますが、その他は現状を極力考慮しながら運行いたします。その後、半年を目途に検証を行い、必要に応じて見直しを行ってまいります。同時に、地域住民と議論を重ねながら、２年目または３年目には第２次実証として、改めて地域にとって将来的に持続可能な交通モードを検討し、実証してまいりたいと考えております。
　今後、さらに高齢化も進むことにより、バス停まで容易に行くことができなくなるといった懸念もお聞きしていることから、乗合タクシーの導入や、医療・福祉など垣根を越えた連携協働など、様々な交通モードを検討し、住民が継続的に利用可能な利便性の高い移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
○香川昌則君
　今日、恐らくいろいろ関係者が見てらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、今とても整理されて、いい答弁だったと私は思うんです。まず、半年間で見直すと、それから１年、２年目で、より地域の実情に合ったことを模索していくということですので、ぜひそのスケジュールでしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　その中で、これまた見えにくくて申し訳ないんですが、意見交換会を２回３回やってらっしゃって、その意見を組み込みながら改善をしていただきました。それに対してはお礼を申し上げたいと思いますが、例えば、８時台のバスがなくて、午前中の病院の受付に場所によっては間に合わないとか、それから石原、新下関駅の間で降りることができない、これはどうなのかと、農協前で降りれない。これは実は改善をしていただきましたので、聞き取りのときはそれはまだ決まっていませんでしたので、この質問はなしですけれども、そういう住民の意見に対して、またこの半年間を目途に改善をしていくということで承りました。
　そこはいいんですが、もう一つ、一番ネックというか、ちょっと大変だなと思ったのは満車の場合の対応なんですが、内日線の場合は乗客は１３人ですので、満車の場合はどうするのかと。また、８月１０日、１１日には調査をするということで、これは雨で延びて１３日に延期されてるわけですけども、いわゆる満車の場合の、そういう状況が生じるのか、生じた場合はどうなるのか、それについてお聞かせください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　内日線の実証運行の車両は１４人乗りでございまして、運転手を除くと乗車可能な人数は最大１３名となりますが、現在運行している路線バスのこれまでの利用状況から、日常的に満席になることはないと想定しております。万一満席の場合は、原則として次の便の乗車をお願いすることとなります。
　なお、状況によっては後続車の運行手配ということで、地元説明会で御説明させていただきましたけど、余剰の乗務員が確保できる場合であれば後続の対応が可能ということで考えてまいります。
○香川昌則君
　それが難しいんじゃないかなと思うわけですよね。要は、乗務員が確保できるんであればそれにこしたことはありませんけれども、なのでやはり危険性はあるということだと思います。
　特に１３日、８月１０日、１１日ってのはお盆ですが、そのときのお墓参りのことだろうと思いますから、特異日の――日常的には発生しない、そうだと思います、これまでの実績からいけばですね。そうすると、特異日をどうするかということになります。お墓参りの中央霊園だと思いますが、そこはやはり市民部も、そのときにどういうふうに臨時便を出すとか、その辺の検討をぜひこの実証期間中にしていただきたいというふうに思います。
　それから、少し網羅的に言ってしまいますが、いきいきシルバーパスやおでかけクーポンが利用できないのはなぜかとか、それから定期や回数券は利用できないのかと、それから現金の支払いになるけれども両替機はないかと。かなり両替機がないということで、この辺の不便さはどのように対処しますか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　まず、運賃について御説明いたします。
　運賃については、一般は３００円から５００円で調整しております。こちらのほうは、本市で定めた受益者負担の基準を基に、運行に係る全体の経費のうち２５％を受益者負担額、ここで言う運賃として算定したものでございます。国の通達でも、撤去前の運賃を目安とするとございますので、現在の路線バスの運賃２３０円から６３０円と大きな差はないと考えております。
　支払い方法につきましては、現金のみとなります。両替機の設置は現在のところ予定しておりません。運転手での対応とさせていただきますが、できる限り乗車前にお釣りが要らないようなお願いはしてまいりたいと考えております。
　１０月からの実証運行では、路線バス廃止後すぐに代替交通を確保するとともに、あわせて当該地域の将来交通モードを検討することとしておりまして、利用者数や運賃収入など、運行に関する実態調査を行い、公共交通需要の検証をしてまいることとしております。実態に沿った検証結果を導くに当たっては、通常運賃で行いたいと考えておりますので、定期券や回数券及び現在路線バスで利用可能ないきいきシルバー１００、バス・タクシーどこでもおでかけクーポンは適用しないこととしております。
○香川昌則君
　実証期間中ということで、致し方ない面もあるんですが、そうはいっても日々の生活ですので、例えば、小学生に現金を持たせるのが本当に大丈夫かというのがありますし、もう顔と名前が一致するわけですから、通行証では駄目なんですか。顔と名前の通行証で乗ってもらうと。あと、できればＩＣカードが一番早いんじゃないかなと思いますし。
　それから、最終便については当初予定がなくて、いろんな声を聞いていただいた上で増便をしてもらったことに関しては感謝申し上げますけども、逆にこれは予約制ですので、住民の皆さんに大きな負担、不便が生じているということがございます。毎日１３時までの予約、毎日ですよ。毎日１３時までに予約するということで、高校生は朝学校に行ってスマホを預けてとか、いつ連絡するんかというような話もありました。それから、例えば１週間分の予約はできないのかとか、それからアプリで予約キャンセルはできないのか、こういう利便性の向上もぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　それから、会場では、雪や台風の運休時の周知の方法で、事前に分かればホームページ等で周知するけれども、当日は電話で確認してくださいという話なんですが、これもできればスピードを持ってネットでやってほしいですし、日曜日の運行も希望されてました。さらには、運行状況、遅延情報というか、そういうものも要望、いろいろ多数ありましたので、大変だとは十分承知しておりますけれども、日々の生活のところですので、引き続き御検討していただきたいというふうに思います。
　それでは次に、水道料金の値上げでございます。
　値上げの経緯につきましては、これまでの議会での議論で何人かの御質問があり、私も承知をいたしました。また、説明もいただいておりますので、ここでは割愛をしていきたいと思います。
　御説明そのものについては、「ああ、そうなるんだな」「致し方ないな」って思いは持っております。ただ、その上で、あともうできることはないだろうかという観点から質問をさせていただきます。
　まず、さらなる、これまでもやってこられてますが、アウトソーシング、委託、そしてまたＤＸ化において経費が節減できないでしょうか。それについての御見解をお聞かせください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　アウトソーシングとＤＸの取組についてお答えいたします。
　まず、アウトソーシング、いわゆる民間委託でございます。
　民間委託につきましては、これまでも業務の効率化などのため、職員が自らが実施することが困難な業務や専門的な業務を中心に実施してまいりました。今後、長府浄水場更新事業におきまして、現在職員が行っている運転管理業務を民間委託する予定でございます。引き続き、さらなる業務の効率化などを目指し、随時検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、ＤＸについてでございます。水道事業のＤＸにつきましては、漏水調査業務におけるＡＩの活用や、水道の各種手続が可能となるアプリの運用開始など、新たな取組を進めているところでございます。今後も先進的な取組を情報収集し、積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。
○香川昌則君
　ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
　それからもう一つは、適正な受益者負担が必要ではないかというふうに考えます。敷地内での老朽管の改修について、基本は自己負担ではないか。今、補助事業があると思いますが、自己負担が原則ではないかと思いますが、これについてはいかが御見解ございますか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　自己負担ということで、特に鉛製の給水管についてお答えさせていただきます。
　鉛製の給水管は、安価で施工性もよいことから、本市におきましては昭和５０年代まで、特に主に給水管材料として広く使用されてまいりました。しかしながら、老朽化すると漏水が多いことや、管内に水が滞留すると僅かですが水道水に鉛が溶け出すおそれがあるなどの性質がございます。したがいまして、給水管はあくまで個人の財産ということでございますけれども、所有者による更新が進まないという現状を踏まえまして、漏水防止を目的としまして、上下水道局が耐震管に布設替えを行ってるところでございます。
　今後の取組につきましては、受益者の負担の観点から、国の動向、また他市の取組にも注視してまいりたいと考えております。
○香川昌則君
　やっぱり目的があってやってらっしゃるので、漏水防止という観点からということで、一足飛びにはできないかもしれませんけども、受益者負担の適正化も図っていただきたいというふうに思います。
　それから、新たな収入源、例えばネーミングライツ等、収入源について検討するべきとこはございますか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　新たな収入確保の取組といたしましては、令和７年５月から、公用車に掲出する有料広告の募集を開始しております。これにつきましては、現在のところ１件応募されてるという状況でございます。また、令和８年１０月から、マイクロ水力発電によりまして、２０年間で約４７０万円の収入を見込んでおります。
　今後も引き続き、浄水場などの施設のネーミングライツ導入も含めまして、新たな収入確保の取組を進めてまいりたいと考えております。
○香川昌則君
　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、一般会計からの繰入れです。
　それでは、最後の検討状況、水道料金の改定状況ですけれども、今この改定が進みますと、下関市は柳井市に次ぐ２番手になり、北九州に比べると１，５００円ぐらい上回るという形になるわけですけれども、少しでもその差を縮めるためには、先ほどの適正な受益者負担なりアウトソーシング、さらなる努力をしていただきながら、一般会計からの繰入れについて少し議論をしたいというふうに思います。
　蒲郡市では、ボートレース事業の基金を利用して基準外繰入れをしているようですけども、これについての概要をお示しください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　蒲郡市における基準外繰入れの概要についてお答えいたします。
　蒲郡市に確認しましたところ、令和４年に大規模な漏水事故があったことから、管路更新を前倒しして行うこととし、この財源として一般会計から１０年間で約１０億円の基準外繰入れを行っているということでございました。
○香川昌則君
　ということは、ではそういう特殊な事情があったということだというふうに思います。
　そういう特殊な事情、そしてまた本市では山坂が多くて、大きな自己水源がないという、そういうことで生じてる地形的なものも含めた高料金体系になってるということでございまして、特殊事情があると。今回の蒲郡市と、老朽管を急いだということとはちょっと趣旨は違いますけれども、高料金体系になってるということを考えると、それに対する市の補助、一般会計からの繰入れということは、地形的な面からは考えられないでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　一般会計から公営企業に繰り出しする基準につきましては、総務省からの通知により示されております。この繰り出し基準の中で、上水道の高料金対策に要する経費の項目がございまして、ただその中では、本市の状況では要件に該当しませんので、繰入れは困難と考えております。
　今後も引き続き、毎年度、総務省からの通知で示されますので、こういった国の動きを注視してまいりたいと考えております。
○香川昌則君
　該当しないということですか。
　最後に、コロナ禍において水道料金の減額措置、これが３回のうち２回は臨時交付金を充当しておりますけれども、１回分の約３億円は自己財源で支出をしております。少なくともこの分は繰り入れても、理由があるんじゃないですか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　今御指摘の令和２年度の上下水道局の財源を基としまして水道料金減額措置を行った件でございますけど、コロナ禍におきまして市民のためにできることをいろいろ検討した結果、当時の上下水道局の経営状況を踏まえて実施したというものでございます。このため、改めてその分の繰入れを今一般会計に求めるということは考えておりません。
○香川昌則君
　そのときの経営状況を踏まえてって、そのときの経営状況が決してよくないから今回料金の値上げをするんじゃないんですか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　そのときは少し、今ほどの物価上昇、人件費の上昇というのがなかなかなかったものですから、その経営をそのまま引き継いでいろんな事業をすることができたわけですけども、今はちょっとそういう状況ではないという状況でございます。
○香川昌則君
　ただ、かなり無理をして出したということには変わりはないと思います。いろいろ努力をしていただいた上で、必要最小限の値上げにとどめていただきたいというふうに思います。
　最後に、児童クラブですが、民間委託の進め方、これについては、それぞれの支援員さんの意向を聞いてということでしたので、これまでの質疑で理解をいたしました。
　今、半分ぐらいが公設民営になるわけですが、今後、それ以外の公設公営の児童クラブはどうする方針ですか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　今後の展開ですが、令和９年度以降の児童クラブの運営につきましては、民間委託による運営状況や学校関係者の意見などを踏まえた検証をしっかりと行い、さらなる児童クラブの充実に向けて運営体制の検討を行ってまいりたいと考えております。
○香川昌則君
　まだ始まってないから、なかなか、検証をしてからということは理解をするところです。
　それから、公設民営により、ある程度人の確保はできるということで、ただあとはハードの面、先ほども議論がありましたけど、かなり教育委員会も御協力いただいて、余裕教室とか広いとこに移していただいたりとかそういうことで、かなり進んでおりますけども、山の田の第２児童クラブは民家を借りております。こういうのも、あらゆる方策を活用してって先ほど答弁がありましたけれども、そういう方向で、ハードの面も含めて、ぜひ待機児童がゼロになるように頑張っていただきたいと思います。
　最後に、小規模児童クラブですけども、内日小・中の児童クラブの開設はとても感謝を申し上げます。吉田小学校は補助基準を下回っておりますが、放課後子ども教室として運営しておりますけれども、こちらへの導入はいかがでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　児童クラブを新設するに当たっての本市の考え方としましては、２０人以上の入会児童数が見込めることとなっております。これは、限られた人的・財政的資源を効率的に配分し、安定的な運営を確保するために設けている基準でございます。吉田小学校につきましては、児童数が少数であることや、資格を持っている支援員の確保が課題となってまいります。
　一方で、現在、児童クラブにおける支援員の確保につきましては、準備を進めております民間委託の拡充によりクラブ運営の安定化を図ろうとしているところでもございます。こうしたことから、吉田小学校での児童クラブの開設につきましては、児童数の見込みも踏まえ、民間委託による児童クラブの運営状況の検証を行いながら検討してまいりたいと考えております。
○香川昌則君
　終わります。ありがとうございました。（拍手）