【下関市議会　本会議確定版】


○議長（林　真一郎君）
　１４番、江村卓三議員。（拍手）
　　〔江村卓三君登壇〕
○江村卓三君
　おはようございます。創世下関の江村卓三と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○江村卓三君
　それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
　８月は、猛暑や真夏日が続き、日中の外出が大変だったのではと思います。車でバス停の横を通過しますと、高齢者の方がベンチに座っておられましたが、あるところでは、ベンチがないため、地べたにおばあちゃんが座っておられるところも見ました。
　今年度は、私が要望させていただきましたベンチ設置の予算も計上されておられますので、必要とされる箇所への早期の設置をお願いいたします。
　さて、入札に関しての質問ですが、今回で延べ６回目の一般質問となります。これまで私が入札に関して問題とした件について、早急な検討をされ、これまでに見直し等もしていただきました。
　そこで、今回は、入札に関して現在どのようになっているか、一般市民の方はただ落札金額を決めているだけだと考えられている方も多いと思いますので、市の入札制度が市民の安心・安全につながっていることと税金が有効に使われていることを少しでも知っていただけるように、現在の入札制度について、今回、改善も含めてお聞きをいたします。
　その前に、昨年の６月議会で検討をお願いいたしました件でございますが、工事が完了すれば、市において、施工の品質管理がよくされているか、工事の検査をされ、現場の成績評定点が示されます。そして、その評定点が８２点以上の評定点となると、その工事事業者は表彰に値することとなり、次年度に優良工事事業者表彰となりますが、そのときに、これまで表彰することがなかった現場技術者の表彰をすれば技術者の資質向上と育成につながるため、個人表彰も必要だとお願いをさせていただきましたが、どのようになったでしょうか。
○総務部契約事務専門監（青山雅行君）
　個人に対する表彰制度につきましては、現場技術者の育成と資質の向上とともに、地元建設業界の発展と公共工事の品質確保につながると考え、令和７年度、今年度から、優良工事事業者に加え、優秀現場技術者表彰を実施することといたしました。今年度は、７月３１日に表彰式を開催し、優良工事事業者３８事業者、優秀現場技術者３９名が表彰されております。
○江村卓三君
　公共工事の品質管理と現場技術者の技術力の向上のためにも、優秀現場技術者表彰制度はすばらしいと思っております。そして、社内においても競争性が図られ、お互いの技術向上ができると思っております。
　次に、工事発注見通しにおける工事規模情報の公表ですが、国、山口県では既に実施されていましたが、本市ではなされていませんでした。工事規模の情報は、事業所規模により監理技術者の人数が限られていますので、入札工事規模が分かれば事前に監理技術者の配置ができ、一つでも多くの入札に参加できることとなりますので、ではこの件についてはどのようになったでしょうか。
○総務部契約事務専門監（青山雅行君）
　工事規模情報の公表につきましては、今年度から、国や山口県と同様に、工事規模として価格帯の区分を公表することといたしました。現場技術者が不足する中、工事規模情報を公表することで、入札に参加しようとする事業者が事前に技術者の配置を検討することが可能となるため、入札に参加しやすい環境づくりにつなげたいと考えております。
○江村卓三君
　国、県同様になったということで、今言われましたように、事業者の限られた監理技術者を計画的に配置でき、入札参加ができますので、入札での競争性もさらに上がるのではと思います。
　では、今回の本題でございますけど、私が知っている本市の入札制度の改革ですが、平成１３年に、透明性、競争性の確保と事業者の利便性も含め、入札システムの導入がなされました。そして、ダンピング受注、いわゆる談合の防止と品質の確保の観点から最低制限価格制度を取り入れられ、平成１４年には、下限値を予定価格の７５％とされ、その後、下限値を順次引き上げられていますが、私もこれに関しては、公共工事の品質の確保と、職員が、山口県の公表している地域の実勢価格、いわゆる単価ですが、それを基に、現場に合った設計計算をされておられますので、１００％に近い金額でもよいと思っております。
　これまでは、平成２１年には８０％、平成２４年には８５％、そして平成２７年には８７％と順次上がってきているわけですけど、現在の最低制限価格における下限値は何％になっているでしょうか。
○総務部契約事務専門監（青山雅行君）
　最低制限価格の設定につきましては、平成２７年１０月以前は、申込入札価格の平均値に０．９を乗じた価格と、予定価格に下限値を乗じた価格を比較して、高い価格を最低制限価格としておりました。その下限値は、ただいま議員が御紹介していただいたような下限率で変遷をしております。
　しかしながら、平成２７年１０月からは、最低制限価格を引き上げるために、山口県と同様の算出方法を適用しており、一律の下限値ではなく、工事ごとに直接工事費や現場監理費などの諸経費に所定の率を乗じた価格を最低制限価格としております。参考までに、直近の一般競争入札における落札状況では、令和５年度は９３．４％、令和６年度では９３．８％と、いずれも９３％を超える平均落札率で推移してございます。
　引き続き、落札率の推移等を注視し、地域の実情に即した適正な価格による入札の執行に努めてまいります。
○江村卓三君
　現在は一律の下限値ではなく、計算式によって積算され、今紹介がございましたけど、落札状況に関しましては所定の計算によるということでございました。令和６年度においては９３％を超える平均落札率ということでございました。
　これまで問題となっていた、公表にない特殊単価についてでございますけど、入札参加者が積算する上で、現場に合った価格精度を上げるために、山口県では公表している実勢価格以外の特殊製品単価、いわゆる独自で見積もった価格の公表を実施しておりましたが、その当時、本市ではなされておりませんでした。見直しを求めた質問後、県に合わせ公表となり、現場トラブルもなく、品質の確保のための積算精度もさらに上がりました。このように、入札制度は少しずつ見直されておられます。
　では次に、入札制度でございますが、平成２８年度までは、一番安い価格を提案した者が事業落札者となっておりましたが、その後、価格のみを競うのではなく、企業の技術力も重視する入札である総合評価方式が導入されたわけですが、これについてどのような入札方式か、簡単に御説明をお願いいたします。
○総務部契約事務専門監（青山雅行君）
　総合評価方式とは、最も安い価格で入札した事業者を落札者としてきた従来の入札方式とは異なり、価格のほかに、価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、最も優れた事業者を落札者とする入札方式となっております。
　本市では、ただいま御紹介がありましたとおり、平成２８年度から総合評価方式を本格導入しており、令和２年度より、設計金額が４，０００万円以上の全ての工事を一般競争入札で発注する場合には、原則として総合評価方式を適用することとしております。
○江村卓三君
　現在の総合評価方式ですが、４，０００万円以上の事業が対象となっておるということで、令和２年度はその対象事業が３４件、３年度は２７件、４年度は４０件、５年度は４６件でございましたが、令和６年度の対象事業は何件ありましたか、お尋ねをいたします。
○総務部契約事務専門監（青山雅行君）
　令和６年度に契約課で行った入札のうち、総合評価方式での契約件数は５３件となっております。
○江村卓三君
　令和６年度は５３件ということで、さらに７件増えたということになります。
　総合評価方式は、品質確保と技術提案により、市民にとって安心・安全な施設となり、事業者も適正な価格となります。しかし、デメリットでございますが、総合評価方式は価格だけではなく技術力や提案内容が評価の対象となるため、入札時に技術提案書や施工計画書、品質管理計画書など多くの書類を準備する必要がありますので、事業者もそうですが、市の担当職員もチェックする関係上、事前の準備に相当な時間と労力が要るのではと懸念をいたしますが、では令和７年度も後半になりますが、今年度における総合評価方式の事業は何件でございましょうか。
○総務部契約事務専門監（青山雅行君）
　令和７年４月の発注見通しにおいて、今年度に総合評価方式で発注する予定の工事は５６件となっております。
○江村卓三君
　４月より示されておられます発注見通しの件数でございました。今、５６件ということで、いずれにせよ年々増加しているということでございます。
　私は昨年、建設消防委員会に所属していましたので、ハードである建設工事が多くありましたが、ロシアの侵略戦争の影響での建設資材の高騰や人件費の引上げなどで、入札不調や入札後の増額変更、約２割程度増額などが多くありました。
　そこでですが、今年度は先ほど５６件の発注見通しでしたが、今後、物価高騰などの影響で、これまで一般競争入札であった事業が総合評価方式の対象となり、さらに件数が増えるのではと思います。
　そこで確認しますが、総合評価方式による事業が増えると、職員の受付事務処理もさらに煩雑となり、入札の遅れや事業の遅れが心配されるわけですが、今後、総合評価方式の対象事業の見直しを検討されることとなるのか、その点はいかがでしょうか。
○総務部契約事務専門監（青山雅行君）
　総合評価方式を適用する対象事業費の見直しにつきましては、今後の社会情勢や、関係する地元建設業界などの御意見も踏まえ、慎重に判断してまいりたいと考えてございます。
○江村卓三君
　今後の社会情勢を踏まえてということでございました。
　聞き取りでも、登録業者等にアンケートをされているということで、一般競争入札の在り方も含め、今後、課題とされるお考えだと伺いました。
　では次に、その評価方式の内容ですが、先ほどから確認もさせていただいておりますが、この方式以前の入札方式は、最も安い価格で入札した事業者を落札者としておられましたが、総合評価方式により、これまでとは異なり、より技術力の高い企業を落札者として選定し、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法ですが、それに沿った品質の向上や事業者の技術開発の促進などが期待される方式で、その評価方式でございますけど、その評価項目について確認をさせていただきたいと思います。
　その評価方式の評価すべき項目は多くあります。その項目ごとに評価点がつきます。そして、その合計点で落札者が決まるわけですが、その総合評価方式は大きく分けて２つあります。企業の技術力と企業の地域貢献度で評価するようになっておりますが、その内容を簡単に御紹介ください。
○総務部契約事務専門監（青山雅行君）
　本市の総合評価における評価項目として、まず企業の技術力の評価では、施工実績や工事成績評定点、優良工事表彰の有無、配置技術者の資格や施工経験などが主な評価項目となっております。また、企業の地域貢献度では、災害時緊急対応出動実績や市内在住者の新規雇用の有無などが主な評価項目となっております。
○江村卓三君
　説明のありました評価項目に関しても、これまで見直しの要望をさせていただき、改善もさせていただいております。
　そこで、今回見直しを検討していただきたい項目でございますが、評価項目、企業の技術力の中の、企業の技術的能力にある評価の細目についてでございます。
　その細目の中の一つに、過去２年間の下関市発注工事における工事成績評定点の平均点により評価される項目でございますが、最近の土木関連工事の入札においては、災害復旧工事を除いてですけど、工事成績能力が先ほど言いましたように向上しておりますので、同額となり、くじによる落札が多いと聞いております。ですから、事業者によれば、参加できる対象工事も多くあるとは限りませんので、くじ運もあり、事業者によっては受注機会に恵まれず、２年間その工種の工事を請け負えない結果となると、その項目における評価点は実績なしのゼロ点となります。そうなると、そこでの評価点の最高点は４点ですので、ゼロ点では落札は難しくなるということでございます。しかもその後、同種事業が発注されても実績となり、同種事業の工事は永遠に受注できないこととなるのではと懸念いたします。
　そのようなことがあってはいけないと、山口県では、その評価項目においてはこのように表記されています。「過去２年間の山口県発注工事の発注業種における工事成績評定点の平均点」、ここまでは本市と同じわけですが、これからが問題となるところでございます。「ただし、前記期間に成績点がない場合は、過去６年間の平均点」とあります。これが競争性のある評価と考えますが、この点での見直しの考えはいかがでしょうか。
○総務部契約事務専門監（青山雅行君）
　本市におきましては、現在、対象とする期間に工事成績評定点を有していない場合は評価を行っておりません。総合評価方式は価格以外の要素を含め総合的に評価するという趣旨を踏まえますと、評価期間を拡大することで、加点される事業者が増えることとなり、結果、価格以外の評価項目に差がなくなるといったことも考えられます。
　こうしたことからも、見直しにつきましては、ほかの自治体の状況や地元建設業界などの御意見も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○江村卓三君
　今後、慎重に検討するということでございました。ぜひ、競争性はもちろんでございますが、入札においても少しでも多くの事業者が参加されるようにしていただければ、事業者の発展にもつながりますし、本市の活性化にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、入札後の契約についてでございます。
　現在、本市においては電子入札は実施されていませんが、山口県や国交省では、入札後の契約において電子契約サービスが既に導入されています。本サービスを導入すると、発注者と受注者双方にメリットがあるようで、それは収入印紙の貼付が不要となる、それと契約書への押印が不要となる、契約書の印刷製本作業や郵送料が不要となる、電子署名によることで契約手続が短時間で完了するなどでございます。
　この点で、電子契約サービスの導入のお考えをお尋ねいたします。
○総務部契約事務専門監（青山雅行君）
　電子契約サービスの導入につきましては、入札参加者の手続に係る負担軽減や利便性の向上並びに契約事務の迅速化、効率化において非常に有効なものと承知しております。また、本年７月に実施しました市内の工事登録事業者を対象にアンケートを行った結果におきましても、回答者の８２％が電子契約を積極的に利用したいとのことでした。
　このような御意見も踏まえ、現在既に導入している自治体の状況なども参考にし、導入に向け検討を進めているところでございます。
○江村卓三君
　この点については既に、御説明がありましたけど、アンケートも実施され、８２％が要望されているということでございました。ぜひ、双方の仕事の業務量が増える中、少しでも簡素化され、スピーディーに事業が進むようよろしくお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
　続きまして、上下水道事業についてお聞きをいたします。
　６月議会では、水道水が給水できない給水区域外で生活を強いられている住民に対しての井戸設置費用の助成と、その井戸水が飲用水として安全なのかの水質検査費用の助成要望をさせていただきました。
　今回の質問は、井戸ではなく、安心・安全な水道水を供給している本市の上水道事業の現状について、公営企業としてのお考えをお尋ねいたします。
　これまでの一般質問において、水道料金についての質疑がなされていますが、私は公営企業としての現状をお聞きいたします。
　そこで、最初の質問ですが、水道管の寿命は、地方公営企業法施行規則で法定耐用年数が４０年と定められていますが、その更新が進んでいないのが全国的にも現状のようでございます。その原因として、原資となる料金収入が人口減少や節水機器の普及などにより減少し、さらに災害などの予期せぬ水道管の破裂による耐震化対策や水漏れのトラブル、そして人口減少の割には給水世帯数があまり変わらないなど、維持管理費用などがこれまで以上にかかっていることなどが原因のようでございます。
　また、先日、上水道の勉強会に参加したときにお聞きした全国的な話ですが、最近の施設老朽化は、これまで各市の政策として、福祉の分野や子育て支援などを中心とした事業が主となり、インフラ整備を抑えてきたことが、今になって影響しているとも言われておられました。
　今年の１月に発生した埼玉県八潮市の老朽化による事故ですが、これは上水道ではなく下水道事故ですが、老朽化した施設を適切に維持しなければ大事故につながるということでございます。ただ、どちらも道路下に埋設されていますから、いろいろな埋設物がある中での維持管理は大変難しいのが現状でございます。
　では、本市の老朽化対策は計画的に整備を進めていると思いますが、現状、突発事故などの影響で整備計画を縮小したりなどの変更で、計画が遅れてきているのではと心配しますが、施設の老朽化対策についてお尋ねをいたします。
○上下水道局長（伊南一也君）
　施設の老朽化対策についてお答えいたします。
　本市は起伏が多い地形で、また広大な面積を有しておりますので、水道施設といたしましては、１２か所の浄水場、５９か所のポンプ場、６０か所の配水場、約１，８００キロメートルの管路など、多くの施設がございます。こうした施設の更新につきましては、主要な管路や浄水場の整備更新を進め、またそれ以外の施設も日常点検を行い、適切に維持管理しながら順次更新を図っているところでございます。
　まず、管路につきましては、全長約１，８００キロメートルのうち、事故が発生すると社会的影響が大きい管路の約２１２キロメートルを優先的に更新しており、令和６年度末の進捗率は４３．８％でございます。その他の管路約１，６００キロメートルにつきましては、応急対応など日常の維持管理を行いながら更新を進めている状況でございます。
　次に、浄水場などの施設につきましては、主に市内最大の長府浄水場におきまして更新事業を進めているところで、令和６年度末の進捗率は１３．４％でございます。当該更新事業につきましては、令和２６年度までの期間で事業費は約３００億円となっております。
　また、令和４年の細江町における口径５００ミリの老朽化した工業用水道配水管破損事故や、令和５年の彦島地区での口径２００ミリの老朽化した配水管破損事故なども発生いたしましたが、事故後、速やかに復旧対応しております。
　また、最近になりますが、ちょうど１週間前にも、櫻山神社近くで、口径２００ミリの配水管の老朽化による破損事故が発生しております。これも現場のほうは、すぐに手配した業者により緊急対応しておりまして、上下水道局の職員も約２０名ほど緊急出勤して、現場の断水対応であったり広報などの対応をしまして、その日のうちに復旧することができております。
　こうした偶発的に発生した事故などの事故対応などにも取り組みながら、主要事業の更新と併せまして日々の点検と維持管理を適切に行い、必要に応じて適宜事業費を調整し、更新計画を見直しながら、施設の老朽化対策を進めているという状況でございます。
○江村卓三君
　本市は広大な面積を抱えておりますので、施設も多くあるということでございました。管路や浄水場など、優先すべき施設を更新されておられます。管路についての進捗率は今４３．８％と、また浄水場については１３．４％とのことでございました。そしてまた、事故の説明もありましたが、適宜対応されているとのことでございました。
　その浄水場施設ですが、市内最大の長府浄水場は、本市の約８０％の上水を担っており、築後７０年以上経過していることから、市民へ安全で安定した供給をするため、施設能力向上と、災害に強い施設となるよう、平成２２年度より、先ほど説明もありましたが、約３００億円ということで更新整備もされ、多くの事業費が必要となっているようでございます。
　これは国土交通省の資料ではございますが、全国での法定耐用年数４０年が経過した管路の延長は約７万キロ、総延長の約２２％としていますが、１０年後には約３０万キロ、２５年後には約４９万キロと、総延長の約６６％も法定耐用年数を経過するものがあるということを想定されておられました。そして、全ての管路を更新するには、参考ですけど、約１３０年もかかるとの試算も出ているようでございまして、これではいたちごっことなるようでございます。
　その維持管理の対応策として、水道料金を長く見直しをしていない市町村では見直しをせざるを得なくなり、ここ最近、全国においては毎年約６０事業者が水道料金の改定をされておられるとのことでございます。
　そこで、本市の上下水道局の事業年報によりますと、渇水対策や阪神・淡路大震災を契機に、ライフラインとしての水道の重要性が再認識され、施設の安定性、安全性のさらなる向上を図り、地震や渇水等に強い水道づくりを目指し、下関市水道事業基本計画を平成１８年度に策定され、事業を進めてこられておられます。
　今回の本市の水道料金の見直しについてどのような判断をされているのか、再度分かりやすく説明をお願いいたします。
○上下水道局長（伊南一也君）
　水道料金の見直しに至った背景と内容についてお答えいたします。
　本市の水道料金につきましては、消費税の改正によるものを除けば、平成２３年４月以降、長期にわたり見直しを行っていない状況でございます。
　前回の料金改定以降、人口減少などにより水道料金の収入は減少しておりましたが、物価や人件費が今よりも落ち着いていたこともありまして、経営努力を重ねることで、これまで何とか値上げをせずに事業を実施することができておりました。しかしながら、さらに加速する人口減少などによる水道料金収入の減少に加えて、近年の急激な物価・人件費の上昇、長府浄水場をはじめとする老朽化した施設・管路の更新や耐震化の本格化によりまして、水道料金の改定が必要な状況であると判断しております。
　現在、有識者などで構成される経営審議会で審議している水道料金の改定は、令和８年４月からの４年間で平均改定率は２０％としております。また、令和１２年４月からの６年間では、さらに平均改定率１９％の値上げが必要となる見込みとしております。
　水道料金の値上げにつきましては、これをしなければ、お客様に安心して水道を使用していただくために実施している管路の耐震化や老朽管の更新などの工事が資金不足により実施できなくなり、災害などへの対応も困難になると考えております。
　８月初旬には、市内各所において市民説明会を開催し、水道料金改定の必要性などについて説明してまいりました。また、１０月の市報においても、改めて、水道料金の改定の必要性や検討状況などについて周知してまいります。
　このたびの水道料金の改定につきましては、今後も安全で安心な水を安定して供給していくために、また将来にわたり事業を継続していくために必要なものと考えております。これからも経営努力や効率的な事業運営に努め、持続可能な水道事業を運営してまいりたいと考えております。
○江村卓三君
　復唱はいたしませんけど、８月には８か所で説明会をされたということでございました。安全な水を安定して供給するために、水道料金改定の見直しに至った説明をいただきました。
　私が知っている水道料金についてですが、一般会計から公営企業に繰入れする金額の考え方は法律や総務省通知で決まっているようで、しかも独立採算の原則から、水道法第１４条、供給規程に関する水道法施行規則第１２条より、必ず計上すべき算入項目も決まっております。その算入項目を少し言いますと、人件費、薬品費、動力費、修繕費、減価償却費など１０項目とあり、いかに経費がかかっているかということでございます。
　当然、内容等の変更がある場合には、国土交通大臣の認可変更を受けての実施となります。そして、これからは担当する職員も減少の時代へと変わりますので、ＡＩの導入などの経費もかかってくるようですし、主としての老朽化施設の早期更新は必要ですが、何より安心・安全に水道水が飲め、市民にあまり負担がかからない最善の計画を進めていただきたいと思いますし、そのためにも施設等の維持管理は必須でございます。
　今回の料金改定に関しては、平成２３年４月以降値上げをせず、一般会計から繰入れのできる範囲で不足分を補っておられますが、今回の改定に関しては、さらに繰入れを増額してとの御意見もありますが、水道水は生きている限り必要とされるものでございますから、一時的な繰入れは他の政策的事業に影響しますし、何よりも、追加分の繰入れができない状態となったときを考えますと、今回以上の増額となりかねない状況を懸念いたします。そして、私が支援をお願いしている井戸水に頼らざるを得ない市民のことを考えれば、納得ができるのではと思います。
　子育て支援や福祉事業など、本市としての多くの事業が進む中において、市民への影響があってはなりません。ですから、今回進めておられます長府浄水場などの大型工事においても、安易な増額はせず、しっかりと精査した上で事業を進められ、今後市民への負担が増えないように対応をお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
　次に、観光地等のトイレの設置についてお聞きをいたします。
　これまでも何度となく多くの議員がトイレについて質問されておられますが、今回私が確認したいことですが、せっかく今年度の予算で改修や新規に設置されるトイレですから、市民や観光客の皆さんに喜ばれ、安心して使用していただくトイレとなっているのか、観光地でのトイレについて１点だけ確認をするものでございます。
　そこで、ある会社が調査した訪日外国人旅行者アンケート調査を参考にお話ししますと、観光地のトイレがきれいだと、７割以上が、観光地のイメージがよいと回答したそうでございます。また、観光地を訪れやすくなる要因の第２位がトイレで、逆に、訪れにくくなる要因の第１位がトイレだそうでございます。そして、温水洗浄便座の設置を過半数が求めている結果も分かったようでございます。私もそのように思います。
　そこで、今年の１月に施工した吉田地区の東行庵駐車場にあるトイレですが、全国からデザインを募集し、すばらしいトイレが完成したわけですが、ただ多くの方から不評があり、少しイメージダウンとなっております。それは、きれいなトイレであるので安心して使用されるのですが、多目的トイレ以外は温水洗浄便座となっていなかったことでございます。
　そこでお聞きしますが、本市の令和７年度予算に計上されている教育委員会を除く各部署でのトイレの新設や改修は統一されたトイレ仕様となっているのかを確認させていただきます。
　その確認内容の中で特に知りたいのが、先ほどお話ししました温水洗浄便座の設置の有無でございます。せっかくですので、現在放映されていますので、市民の方も聞かれておられますので、トイレ改修の目的も併せて簡単に説明をお願いいたします。
　そして、部署が多い関係で、私が指名をさせていただくんですが、豊田総合支所、産業振興部、観光スポーツ文化部、都市整備部、菊川総合支所、港湾局、環境部の順でお願いをいたします。
○豊田総合支所長（河﨑昌文君）
　豊田総合支所からは、豊田農村勤労福祉センターのトイレ洋式化についてお答えさせていただきます。
　今年度、利用者の要望により、男女各１か所、和式トイレを洋式トイレに改修いたします。洋式トイレの仕様につきましては、温水洗浄機能はついておりませんが、暖房機能を備えた便座を設置いたします。
○産業振興部長（津野貴史君）
　産業振興部が今年度予算計上しております商店街等競争力強化事業費補助金によるシーモール下関のトイレ改修につきましては、下関駅前応援事業の一環として、商業施設の魅力向上を図るために実施されるものでございます。実施者である下関商業開発へ確認いたしましたところ、洋式化し、温水洗浄便座へ改修する予定と聞いております。
　なお、過去、当該事業により５件のトイレ改修を行っておりますが、全て温水洗浄便座に改修されております。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　観光スポーツ文化部では、美術館前及び関見台公園の駐車場のトイレになります。
　こちらのほうは、城下町長府地区のにぎわいと回遊性の向上に資する目的で実施する城下町長府地区散策拠点等整備事業の一環として今後整備を予定をしております。現在は計画策定の前段階でございますが、温水洗浄便座につきましては設置することも含めて検討してまいりたいと考えております。
○都市整備部長（即席久弥君）
　都市整備部からは、再編整備中の火の山公園について御説明いたします。
　火の山公園では、広大な自然を生かし、歴史、眺望、遊びを体験できる公園として整備を進めております。山頂エリアでは、アスレチック、展望スポット、屋内展望施設等を整備いたしますが、市民や観光客の方々に清潔かつ快適に御利用いただけるよう、合わせて３か所のトイレを設置いたします。これら設置するトイレにつきましては、温水洗浄便座を設置する予定としております。
○菊川総合支所長（関本和夫君）
　菊川総合支所におきましては、道の駅きくがわリニューアル事業につきまして、地域経済の活性化や関係人口の拡大を図ることを目的に、再び魅力ある施設に再整備する事業に取り組んでおります。
　当該事業におけるトイレ整備につきましては、現時点では実施設計の段階でございますけれども、全てを洋式化し、節水自動洗浄型便器を導入する計画でございます。温水洗浄便座や暖房便座等の機能も加え、来場者の利便性の向上、清潔かつ安心して利用できるように努めてまいります。またあわせまして、オストメイトの対応やベビーチェアを備えた多目的トイレも新設する予定としております。
○港湾局長（大庭靖貴君）
　港湾局においては、長州出島にクルーズ客船の待合施設の建設を計画しております。
　長州出島には待合施設がなく、クルーズ旅客が強風、酷暑、雨にさらされていることから、旅客の受入れ環境の向上のために整備をするもので、施設内２か所に設置する全てのトイレを温水洗浄便座とする予定です。
○環境部長（吉田　誠君）
　議員から御指摘のございました東行庵公衆トイレは、駐車場の一角に設置しているもので、観光や地域の活性化に役立ち、多くの人に利用していただけるよう、昨年度、建て替えを行いました。
　環境部が所管する公衆トイレは、公園の一角など、管理者の目が行き届きにくいものばかりで、維持管理が困難であることから、温水洗浄便座は原則取付けできませんでした。しかしながら、今後は、市民の利便性を考慮し、多目的トイレには設置を検討していくこととしております。
○江村卓三君
　今年度、トイレの新設や改修の予算が計上されている各部署にお聞きいたしました。
　もちろんのこと、当然目的が違いますので、いろいろな考え方がありますが、様式的には統一されてはおられないということでございます。温水便座の設置に関しては、先ほどありましたように、今後検討されるところもあるということでございますので、安心して使われるのではないかと思っております。
　これからのトイレ設置に関しては、基本的な設置基準の取決めをされたほうが、市民から要望や苦情があっても説明がつきやすいのではと思います。何より、公衆用トイレは安心して利用されることが一番だと思います。
　最後に、要望ですが、東部地区唯一の観光地、吉田の東行庵駐車場にある新設のトイレですが、環境部としての御意見を先ほどお伺いいたしました。多目的トイレ以外のトイレについても再度御検討をよろしくお願いいたします。
　それと、観光地など、トイレ全般に言えることでございますが、やはり第一は清掃でございます。週に何度か清掃されているようでございますが、多くの市民や観光客が集まる場所でのトイレについては、さらに一回でも多く清掃回数を増やされ、安心して利用できる観光の町下関となりますことをお願いします。
　今回、３問ほどお聞きをいたしましたが、恐らく時間が足りないかなと思って早口言葉になりましたけど、全て皆さん方の御意見を聞くことができましたので、どうもありがとうございました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）