【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
　・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


△会議録署名議員の指名
○議長（林真一郎君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、井川典子議員及び恵良健一郎議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△一般質問
○議長（林真一郎君）
　日程第２　これより「一般質問」を行います。
　本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１２番から１６番までの通告者について行いたいと思います。
　それでは、順次質問を許します。１２番、竹村克司議員。（拍手）
　〔竹村克司君登壇〕
○竹村克司君
　おはようございます。竹村克司です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、中心市街地交通円滑化対策事業についてでございます。
　下関市は、ウオーターフロントの観光地化を推進し、週末を中心に、通年、多くの訪問者を迎えていますが、一方で、地域住民の生活空間である国道９号北の唐戸地区への通行車両の集中が地元生活者に影響を与えていると考えられます。先日の連休も渋滞で、誘導員が、暑い中、不安定な大きな看板を抱えて、駐車場の空き状況を掲示されていました。なかなか効率がいいのか悪いのか判断しかねますけれども、この１２月１１日にホテルリゾナーレ下関がオープンするのに合わせて、下関駅から唐戸にかけての市道の回遊性を向上しようとしている計画の一つにあるのが唐戸町５号線ですが、今もなお住民の不安が解消されていない状況であります。
　唐戸地区の週末の渋滞緩和は、観光客のウオーターフロントへの円滑な誘導にとっても永遠の課題でございます。市は、令和５年度から中心市街地交通円滑化対策事業に取り組んでこられました。令和６年度には、令和５年度と比較して渋滞の長さが大幅に減少したとの評価をされています。
　私は、６月議会でも、唐戸町の整備促進について質問させていただきました。引き続き、この質問を継続させていただきます。
　まず、中心市街地交通円滑化対策事業ですが、まず取組の成果についての質問でございます。
　令和６年度において、どのようなデータに基づいて評価し、どのような成果があったのか、お示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　唐戸周辺地区においては、令和６年度より、手持ち看板等による周辺駐車場への誘導や生活道路への流入抑制などの渋滞対策を実施しております。その効果検証は、下関インターチェンジから国道９号や、椋野トンネルから県道下関●港●線を経由し、唐戸市場前交差点に至る各ルートの通過時間及び渋滞長を算出しております。通過時間や渋滞長は、国土交通省よりＥＴＣ２．０のデータを提供していただき、速度が低下する区間を抽出いたしました。
　渋滞対策を実施した令和６年度におけるゴールデンウイーク等の超特異日と３連休中日などの特異日に通常の土日を加えた１４日分の交通状況を検証した結果、対策前の令和５年度と比較し、国道９号を経由するルートでは通過時間、渋滞長の平均値が約半減し、県道を経由するルートでは約３分の２に低減しました。生活道路でも、県道から市道唐戸５号線を通り唐戸市場前交差点を抜けるルートの通過時間、渋滞長の平均値は約半減しております。
○竹村克司君
　１４日間という、年間を通じての１４日間だというのを今伺いました。
　令和５年度Ｄ評価だったのが、令和６年度Ａ評価になっているのですが、調査が短期間で、正確なデータが果たして取れているのか、評価が少し甘いのではないかと私自身はちょっと感じているところではございますが、そこでまた質問なんですけれども、令和６年度の事業費の内訳をお示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　唐戸周辺地区における渋滞対策は、庁内関係部局が一丸となり取り組んでおりますが、そのうち都市整備部で所管する中心市街地交通円滑化対策事業の令和６年度の事業費は約１，２００万円でございます。事業費の内訳としては、中心市街地の渋滞対策及び効果検証、駐車場満空情報提供サイトまちナビＳｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉのシステム改修や、新たに駐車場情報を登録していただいた民間事業者への助成でございます。
○竹村克司君
　事業費の内訳としては、１，２００万円の中にいろいろ盛り込まれて、いろんなことをされて検証されてるということが分かりました。
　令和６年度の結果を踏まえた令和７年度の取組と今後の課題についてお示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　唐戸周辺地区の渋滞対策の令和７年度における取組は、手持ち看板による周辺駐車場への誘導や生活道路への流入抑制など、これまで効果のあった施策を引き続き実施するとともに、駐車場満空情報提供サイトまちナビＳｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉの周知強化として、新たに民間所有のデジタルサイネージを活用いたします。また、唐戸市場横臨時駐車場の国道９号側の進入路を改良することで、火の山方面からの観光バスが唐戸市場前交差点を経由せずに臨時駐車場へ直接進入できるようにします。
　今後は、リゾナーレ下関の開業や火の山公園再整備により、交通量のさらなる増加が見込まれることから、引き続き、円滑な誘導や周辺駐車場への分散を図るなどの対策強化が必要と考えております。
○竹村克司君
　ありがとうございます。民間所有のデジタルサイネージによる駐車場満空情報提供サイトまちナビＳｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉですね。これは令和６年度決算の主要な施策の成果についてに今後の展開が書かれているんですけれども、今言った駐車場満空情報提供サイトまちナビＳｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉの周知、誘導員による周辺駐車場への誘導、生活道路への流入抑制などがあるわけですけれども、生活環境の面で、本調査の結果と唐戸町５号線の整備計画と整合性はあるのか、これは検討する余地があるのではないかと思われます。
　続きまして、質問事項２としまして、唐戸周辺地区市街地総合再生事業検討業務及び唐戸町５号線の道路整備についてなんですけれども、本市は第３次下関市総合計画を本市のまちづくりの最上位計画と位置づけています。まちづくりの専門家や各自治体に受け入れられているのは、まちづくりの主体は住民であるということでございます。それを踏まえた上で、都市整備部が進めている唐戸周辺地区市街地総合再生事業検討業務についてでございます。
　モニターを御覧いただけますか。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　下関市は、昭和５２年に唐戸地区で既に事業計画を策定しています。これに従い、カラトピア、カラトコアという複合ビルが下関市主導の再開発事業として竣工しています。
　両ビルが建ったことにより、この再開発計画は終了しています。その後５０年間というのは、目に見えるような動きはありませんでした。
　官民連携による唐戸周辺地区市街地総合再生計画について伺います。
　唐戸地区市街地開発事業基本計画について、計画の位置づけ、現状についてお示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　唐戸地区市街地再開発基本計画でございますが、先ほど議員から御紹介がありましたけど、土地のより一層の有効利用を通じ、唐戸地区を下関市の中心地として位置づけ、市全体のバランスの取れた都市機能整備を図ること、また下関駅周辺地区を補完する商業機能の再編成を図ることを目的として、昭和５２年３月に策定いたしました。この基本計画を基に、唐戸地区内に２者の市街地再開発組合が設立され、昭和６１年１１月にカラトピアが竣工し、続いて平成４年６月にカラトコアが竣工しております。
　以上です。
○竹村克司君
　ありがとうございます。
　現在、唐戸では、カラトピアのサンリブ唐戸店が閉店することで、地元住民に大きな動揺が広がっております。カラトピアの建物は老朽化が目立ち、そして将来的には建て替えも視野に入ってきております。
　次に、モニターですね、これを見ていただきたいんですが、関係者によって実施されたアンケートでは、実に１，２００を超える回答が寄せられております。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　インターネットでも公開されているんですけれども、その中で、行政と住民が連携し、唐戸の長期的な方向性、これを共有したいとの設問への賛成割合が９割以上を占めているとの報告を受けました。先ほどの昭和５２年の事業計画の策定においては、２００名を超える地元住民が参加されて、幾つもの段階を経て練り上げられた経緯が記録に残っていました。５０年たった今でも、多くの人が、行政との連携、唐戸の将来に強い関心を持っておられると同時に、生活への不安を抱えておられることがうかがえます。
　そこで、質問させていただきます。
　市街地総合再生計画について、計画の経緯、概要、進捗状況を教えてください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　まず、計画作成に至った経緯についてお答えいたします。
　唐戸周辺地区は、周辺商業施設などが集積する本市の中心市街地でございます。しかしながら、人口減少や車社会の進展による生活スタイルの変化のほか、老朽化する既存建築物の更新が進まないことや、人通りの減少によるにぎわいの衰退が懸念されております。一方で、近年、当該地区のまちづくりに関わる方々の関心が高まってきたことから、唐戸周辺地区の再生を進める好機であると捉え、地区の方々と協働し、定住人口や交流人口の増加、商業施設の活性化を図っていきたいと考えております。
　次に、計画の概要についてですが、本計画では、地区の現状把握と今後のニーズを的確に捉え、回遊性の向上や、公共スペースの確保、既存建築物の更新など、将来に向けたまちづくりの基本方針を定め、その実現のためにふさわしい整備手法の検討を行ってまいります。計画作成に際しては、地元自治会をはじめ、商店の方々など、幅広くワークショップや勉強会を通じ、地区の方々と連携協働を図ることとしております。
　最後に、進捗状況ですが、令和７年８月に委託業務の契約を締結し、現在、自治会関係者へ今後の予定等を説明に伺っているところでございます。
○竹村克司君
　ありがとうございます。先ほど即席部長は「好機と捉え」と、本当に今これからチャンスであるということでございますね。こういったまちづくり関連事業の検討プロセスでは、住民、生活者の意向を把握することがまず土台としてあるべきではないかと思いますので、唐戸周辺地区市街地総合再生事業検討業務においても、住民の意向を把握して反映していただいて取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、建設部が進められている唐戸町５号線の進捗状況についてなんですけれども、これは単に歩道や車道の幅員を変えたり、植栽を施し、街路設備を配置して見た目をきれいにするような表面的な事業だけではないと考えておりまして、住民にとっては大切な唐戸のまちづくりの一部ですが、唐戸町５号線の計画案では、歩道を拡幅し、車道を狭隘化すると聞いております。生活道路への流入抑制につながるというお考えなのか、流入抑制により、生活環境、業務車両や●居住●者の車両利用、高齢者の送迎車両等にとっての利便性の悪化への対策は本当に十分なのか、少し疑問があります。
　ただの道路整備ではなく、まちづくりの一部であり、地元住民の一人一人の暮らしに大きく影響する事業でもあります。地元住民の方々が不安を抱かないために、唐戸町５号線について、現在、住民の意向をどれだけ計画に反映し、どれだけ納得が得られているのか、６月の質問から３か月経過しましたが、変化、進展はあったのでしょうか。
　そこで、質問でございます。
　唐戸町５号線、中央通りですね、その進捗状況をお示しください。
○建設部長（伊藤隆君）
　唐戸町５号線の道路整備事業につきましては、車中心のまちづくりから人中心へと転換し、人々が歩くことが楽しく居心地がよい空間を創出する、いわゆるウォーカブル推進事業としての取組として行っているところでございます。
　この計画につきましては、６月議会以降も、沿線店舗等に個別に訪問し、説明を行ってまいりました。これらの地元からの御意見につきましては、道路交通の円滑化と交通安全の向上のために設置する停車帯につきまして、位置や長さの見直しの御意見や、植栽やベンチの設置位置の見直し、桜の種類の確認や視認性の確保など、交通安全への配慮を求める御意見がございました。
　現在、これまで開催してきました地元説明会をはじめ、沿線店舗からの御意見を踏まえまして、店舗前に停車帯を希望されたエリアには設置を計画し、植栽やベンチの設置を望まない店舗前にはオープンスペースを確保するなど、これらの御意見を反映したもので、当初の計画案について見直しを進めているところでございます。さらに、この計画に基づきまして、令和７年１０月には地元説明会を開催する予定としております。
　なお、計画につきましては、個別の配置や設置内容について調整が必要な部分もございますが、計画自体に対する反対意見はなかったことから、おおむね合意が得られているものと認識しております。
　以上でございます。
○竹村克司君
　ありがとうございます。今おっしゃったように、戸別訪問していただいて、いろいろ見直しをしていただいてるということでございます。この１０月に建設部との意見交換の場を持っていただけるということですので、今月中に意見交換の開催候補日を出させていただきたいと思います。
　ぎりぎりではございますけれども、いろいろ酌み取っていただいたことは本当にありがとうございます。少しずつ進展して、よかったなと思っております。まちなかウォーカブル推進事業なので、単純に道路を造るだけではないということで、またそのとき意見交換ができればと思っております。よろしくお願いします。
　次に、アーケード撤去のスケジュールについてお示しください。
○建設部長（伊藤隆君）
　アーケード撤去のスケジュールにつきましては、アーケードの所有者である協同組合唐戸商店会及び赤間本通り商店街振興組合と、撤去に係る補償契約を令和７年６月に締結しておりまして、令和８年３月３１日までに撤去を完了する予定としております。
　なお、現在、所有者によるアーケードの撤去に向けた準備を行っているところでございます。
　以上です。
○竹村克司君
　ありがとうございます。もう間もなくアーケードの撤去が始まってくるというところで、もう一回意見交換会させていただけるということなので、またしっかり話し合ってお互いしたいと思っております。ありがとうございます。
　住民というのは、直接店舗が道路に接している人々だけではありません。関係する人々、関心のある人々を含めた地元の方々で、その方々とのコミュニケーションを取っていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　次に、またモニターを御覧いただきたいんですが、さきに御紹介した唐戸でのアンケート結果を見る限り、今現在、唐戸においては、行政に自分たちの意向を伝える仕組みが欲しい、自分たちの話を聞いてほしいという希望が強くありましたので、１０月の意見交換会と、もう一つ、１１月６日にデザイナーの方と地域住民との意見交換会が行われることになりました。少しでも不安が取り除けるのではないか、よりよい方向に進むのではないかと思っております。関係部局の皆様も御参加のほどよろしくお願いいたします。
　続いて、質問事項３、３つ目の質問事項でございます。
　都市再生推進法人及び地域再生推進法人についてですが、またモニターを御覧ください。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　ちょっと詳しく書いております。
　全国の地方都市では、人口減少や中心市街地の衰退が著しく、下関市においてもその傾向は顕著で、地域を支える活力の低下が問題となっているのは御承知だと思いますが、そのような問題に向き合って、何とか町をリニューアルしようとするときに有効な手段の一つとして、都市再生推進法人や地域再生推進法人という大変すばらしい指定制度がございます。本市が指定を出した団体または会社は一応３つと聞いておりますが、合ってますでしょうか。まだまだこれからの制度でございます。
　一応確かめるために、指定を出した団体というのは何個あるか、教えていただけますか。お願いします。
○都市整備部長（即席久弥君）
　私のほうからは、都市再生推進法人についてお答えいたします。
　現在、都市再生推進法人の指定は１団体でございます。
○総合政策部長（佐藤武君）
　私のほうからは、地域再生推進法人につきましてお答えいたします。
　現在のところ、２団体指定を行っているところです。
　以上です。
○竹村克司君
　ありがとうございます。下関においてはまだ３つと、まだまだこれからの、まだ始まったばっかりの制度でございますね。ありがとうございます。
　例えば、まちづくり法人が市から都市再生推進法人に指定されたときに、この推進法人には、民間でありながら、都市再生整備計画の作成の協力、都市利便増進協定の締結、実施に関する業務、公共施設や都市施設の整備・管理の受託、低未利用土地の取得・管理・譲渡など、一言で言いますと町のリニューアルに関係するもろもろの事業を行う公的な力が与えられます。これにより、１、都市再生整備計画などの事業がスピードアップし、２、都市利便増進協定などを通じて都市機能が改善され、地域の暮らしやすさが増し、３、企業誘致や新規店舗の開設が進み、雇用や地域のにぎわいにつながるなどが期待できます。
　地域再生推進法人もほとんど同じような制度でございますが、実に今言ったような大きな力がまちづくり法人に与えられます。民間のまちづくり法人に公的な力を委ね、その力を生かして、停滞するまちづくりの再生を推進するという、大変頼もしい制度でございます。
　指定する根拠と審査基準についての質問なんですけれども、制度や指定されている団体は市民にどのように周知されているのか、お示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　都市再生推進法人についてお答えいたします。
　都市再生推進法人とは、都市再生特別措置法に基づき、都市の再生に必要な公共・公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域のまちづくりの中核を担う法人として、市町村が指定するものでございます。
　制度の周知につきましては、市のホームページにおいて、その概要や手続の手順、現在市が指定している法人、指定等に関し必要な事項を定めた事務取扱要綱を掲載しております。
○総合政策部長（佐藤武君）
　私のほうからは、地域再生推進法人についてお答えいたします。
　地域再生推進法人とは、地域再生を推進するに当たっては、地方公共団体のみならず、より地域住民に近い立場でのコーディネーター役として、コミュニティー再生などのノウハウを蓄積した一般社団法人等と連携して取り組むことが大変重要でありますことから、地域再生法に基づき、地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織として、市が指定をするものでございます。
　制度の周知につきましては、市のホームページにおいて、先ほど説明がありました都市再生推進法人と同様の情報を掲載しております。
○竹村克司君
　ありがとうございます。地域のコーディネーター役であったり補完的な立場であるということを伺いまして、話合いというのが一番大事なんですけども、周知されて理解が進めば、地元住民と推進法人の一体感も信頼関係も高まると考えております。ぜひ広く周知していっていただきたいと思っております。そして、もっとたくさんの法人がこの指定を取られて、町が活気づけばいいなと思っております。
　次に、指定する法人が業務を適切に執行できるか、どのように審査されているのか、根拠と基準をお示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　都市再生推進法人についてお答えします。
　都市再生推進法人については、下関市都市再生推進法人の指定等に関する事務取扱要綱を定めており、本要綱に基づいて指定を行っております。
　指定基準といたしましては、要綱第３条、指定基準等に６つ定めており、内容として、１つ目が、まちづくりの推進を目的とした活動を行う法人であること、２つ目に、下関市内でまちづくりの活動の実績があること、３つ目、下関市内に事務所を有すること、４つ目、業務を適正かつ確実に行うために必要な組織体制及び人員体制を有していること、５つ目に、業務を適正かつ確実に行うために必要な経済的基礎を有していること、６つ目、関係行政機関や他の民間組織等と十分な連携と調整を図ることができると認められることとしております。
○総合政策部長（佐藤武君）
　地域再生推進法人についてお答えいたします。
　地域再生推進法人におきましては、下関市地域再生推進法人の指定等に関する事務取扱要綱を定めておりまして、本要綱に基づいて指定を行っております。
　指定基準といたしましては、要綱第３条、指定の基準等に６つ定めており、１つ目は、非営利を目的としている法人であること、２つ目は、申請者またはその母体となっている組織に下関市内で地域再生の活動の実績があることで、残りの４つの基準につきましては、先ほどの都市再生推進法人と全く同様の基準を設けております。これらに基づき審査を行い、指定をすることとしております。
○竹村克司君
　大体、地域再生推進法人も都市再生推進法人も似たような形ということで、非営利というところも今伺いました。
　審査内容としましては、活動実績、組織や人員体制、経営状況、経済的基盤、そういったところなんですけれども、それだけでは、住民の暮らしに関わる強い公的な力を与えるのにふさわしい法人かどうかを見極めるにはやや心もとないんじゃないかなと、ちょっと不十分なような気がしております。大きな公的な力を民間に付与する制度ですので、法人を審査し指定を行う市の責任は重大だと思っております。
　都市再生特別措置法や地域再生法によれば、これらの推進法人については、業務を適切かつ確実に行うことができると認められる者を指定することができるとされています。ここで言う業務とは、まちづくりや地域再生のことなんですけれども、また当たり前のことなんですけども、主体となる住民の存在が大前提となっております。
　法人の活動の検証方法についてお尋ねしますが、まず法人の活動についてどのように検証されているか、お示しください。お願いします。
○都市整備部長（即席久弥君）
　都市再生推進法人についてお答えいたします。
　都市再生推進法人からは、毎年度、事業計画書及び収支予算書またはこれらに相当する資料が提出され、また年度終了後、事業報告書、収支決算書及び貸借対照表またはこれらに相当する資料が提出されます。これらの資料を基に、指定の基準等に照らして、にぎわい創出のためのイベントなど、まちづくりの活動を行っているかなどについて検証しております。
○総合政策部長（佐藤武君）
　地域再生推進法人につきましても、要綱に基づき、都市再生推進法人と同様の資料を提出するものとしておりまして、これらの資料を基に、指定の基準等に照らし、検証を行っております。
　以上です。
○竹村克司君
　ありがとうございます。
　今、３つほど委託というか指定を受けてるということで、委託して補助金を出してそれで終わりというのはいけないと思いますので、推進法人の制度というのが、簡単に言うと、しっかり市が後ろ盾になるから推進法人は思う存分やってくださいと、町や地域のことはお任せしますと、そういったようなものだと思います。推進法人は、法律上、公益的な立場を与えられて、活動の仕方によっては住民意向が後回しにされるリスクがあるのではないかと考えられます。
　そこで質問ですが、業務が適切に執行されない場合などの対応についてお示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　都市再生推進法人についてお答えいたします。
　都市再生推進法人が業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、要綱第７条、改善命令において、都市再生推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができるとしております。また、第８条、指定の取消しに、改善命令に従わないときは指定の取消しができるとしております。
　以上です。
○総合政策部長（佐藤武君）
　地域再生推進法人につきましても、要綱に基づきまして、都市再生推進法人と全く同様の対応を行うものとしております。
　以上です。
○竹村克司君
　ありがとうございます。この制度には、指定、監督、取消し、そういった仕組みなど、きちんとした公的なブレーキもしっかりと用意されているということがよく分かりました。
　実際に調べてみますと、広島県呉市では、令和６年に都市再生推進法人が補助金返還を求められまして、指定を取り消された事例もございます。ほかにも、他県、兵庫県などありますが、万が一のことを想定して、未然に予防する策として、１、指定更新時の住民関与要件、２、情報公開、説明責任の徹底、３、外部監視、苦情処理制度、４、管理の強化など、補助金団体への監査、チェック体制の強化が絶対にこれは必要であると理解できました。
　ここで最後、現時点において財政的援助団体等を監査はされているか、もう一度伺ってよろしいですか。お願いします。
○都市整備部長（即席久弥君）
　都市再生推進法人に対しては、都市再生整備計画など、補助金の対象となる業務はまだ行っておりませんので、特に監査や検証などは行っておりません。
　以上です。
○総合政策部長（佐藤武君）
　先ほどもお答えしたのですけど、地域再生推進法人のいわゆる法的な手続としての指定要件について、団体等の事業計画とか決算、こういうものは審査しております。実際に権限が行使される地域再生計画に基づく事業っていうものはまだ認定されておりませんので、こちらに対しての事業評価というのは、実際に地域再生計画に基づく事業が展開した折にはしっかりとしたモニタリングが必要だと考えております。
○竹村克司君
　まだこれからということでございますね、まだ新しいということで。ありがとうございます。推進法人には、誠実に住民からの信頼を得ていただいて、まちづくりの機運を高めていただきたいと、そう願っております。
　では最後に、またモニターを御覧ください。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　これは三角形の、行政、市民、地域再生推進法人という形でありますが、持続可能なまちづくり、地域活性化するということで、地元の住民と、この推進法人、そして行政による公的なバックアップで三位一体となって、この制度を最大限に活用していただいて、下関市の再生の大きな力となるように育てていただきたい。
　今回は、都市整備部、建設部、総合政策部に質問をさせていただきました。
　まちづくりは、住民の安心・安全と暮らしの質を高める取組でございます。主人公は住民です。各部局にはそれぞれのアプローチがあることが分かりました。
　しかし、この事業は、住民の側に立っているのか、住民を尊重し、住民への効果や影響を評価する姿勢で本当に取り組まれているのか、まだまだ物足りないのではないかと感じております。住民と下関市との連携に満足していないとの声も実際に聞いております。
　今回は、特に唐戸における住民主体のまちづくりの視点で質問をさせていただきました。市民のために、関連部局同士が協力して、横断的連携で力を発揮していただきたい。これは口で言うのは簡単なんで、本当に申し訳ないんですけど、どうか連携していただいて、横のつながりとしてやっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　多くの唐戸地域住民の意見、市民の皆さんの声に耳を傾けていただきたいと思っております。下関は、市長もよくおっしゃいますけど、ポテンシャルが高い、本当にすばらしい町だと思っております。世界に誇れる唯一無二の唐戸、下関のまちづくりの絶好のチャンスでございます。市民が置き去りにされることがないように、市の職員の皆さん、御協力どうかよろしくお願いいたします。
　５０年後の人たちのために、住民と共に丁寧にまちづくりを進めていただきたい。改めてもう一回言わせていただきたい。住民と共に、丁寧にまちづくりを進めていただきたいと思っております。改めて、よろしくお願いいたします。
　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）