【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
　・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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○副議長（板谷正君）
　１１番、山野陽生議員。（拍手）
　〔山野陽生君登壇〕
○山野陽生君
　皆さんこんにちは。みらい下関の山野陽生です。
　質問の前に、去る９月３日お亡くなりになられました、彦島の●ゲンユウ会●で大変お世話になりました平田陽道議員の御冥福を心よりお祈りしたいと思います。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　私の議員活動のテーマである人口減少問題に歯止めをかけるため、このたびは主に道路等のインフラ整備と、教育政策や市民への窓口サービスの向上について政策提案させていただきます。彦島の発展なくして下関の発展なし、彦島の魅力を下関の発展につなげます。
　御承知のとおり、下関市と北九州市を結ぶ第二関門橋、下関北九州道路の都市計画が、今年度中に審議会を経て決定する見込みです。下関にとって数十年に一度あるかないかの、経済、観光において大転換期を迎えようとしています。北九州から下関に多くの観光客や産業、人口が流入し、発展する可能性が期待されます。
　しかし、何もしなければ、下関から北九州に逆に人や物が流れ、本市は衰退すると危惧しております。そのためにも、前田市長の掲げる新関門連携を踏まえ、北九州になく下関にあるものを強みとして持つことが重要です。
　現在、小倉日明地区から旧彦島有料道路につながるルートが決まり、彦島側は荒田口と迫町の２か所にハーフインターが設置されます。地元にとって重要なことは、通過地にしないことです。
　早期着工を目指す方針の中、そのスピード感に地元がついていけないところがあります。後になって問題点が出てきて、こんなはずではなかったと言われないよう、丁寧な説明が必要です。
　先月１９日に北九州市で開催された下関北九州道路整備促進大会で、前田市長からも、彦島の重要性について発言をいただきました。
　今回の質問は、まず最も懸念される、下関北九州道路が彦島に接続する主要道路の渋滞対策についてです。
　最初に、下関北九州道路に附帯する道路等の整備についてですが、まず下関北九州道路彦島地区活性化調査業務についてお伺いいたします。
　事業の目的と概要、今年度の取組についてお示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　令和７年６月議会において補正予算の御承認をいただきました下関北九州道路彦島地区活性化調査業務は、下関北九州道路の整備によりインターチェンジが設置される予定の彦島地区において、道路の整備をきっかけとした地域の活性化が期待されていることから、今後のまちづくりに向けて、官民が連携した地域活性化施策の検討を行うものです。
　本業務につきましては、８月に委託契約を締結し、現在、自治会などの関係者と、業務内容についての打合せを行っているところです。今後は、住民等へのアンケートや企業へのヒアリングを実施し、それらの結果を踏まえ、地域の方々と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○山野陽生君
　それでは、アンケートの内容やヒアリング先についてお示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　アンケートの内容についてですが、今までに彦島地区で行ってきた意見交換会やアンケートで特に意見の多かった、道の駅やビュースポットなどがどのような場所に欲しいか、新たに整備される橋梁を観光資源としてどのように活用したらいいかなどについて、彦島に在住の方や彦島の企業にお勤めの方々に具体的な御意見を伺いたいと考えております。また、下関北九州道路が整備されることにより、人流や物流の促進が期待されることから、今後の土地利用の可能性やニーズ等を把握するため、物流事業者や不動産業者など、幅広くヒアリングを行ってまいりたいと考えております。
○山野陽生君
　ありがとうございます。聞き取りのときは、一応１，０００部ぐらい刷って、また回覧等も回していくというような形で、幅広く、また住民と事業所に分けて行うということで、私も賛成しております。その際、彦島に車で通勤する従業員の多い大手事業所の声というのは大いに参考になると思いますので、加えて御検討のほうよろしくお願いいたします。
　タブレットの画像を御覧ください。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　これは、現在都市計画決定された下関側の下北道路と附帯する道路図です。この赤丸が下北道路です。この図でも分かるとおり、国道である下北道路に接続する県道、市道が入り組んでおります。
　重要なのは、国と県と市が連携し、一体となって進めていかなければ、下北道路に附帯する道路環境に多くの問題が生じてくるということです。市は市道だけ、県は県道だけ、国は国道だけを考えればよいという発想では、渋滞をはじめ地元の経済活動に支障を来し、ひいては下北道路が単なる通過道路になり、彦島をはじめ下関の人や物が北九州に逆流し、人口減少に拍車をかけてしまうと思われます。
　まずは、想定される渋滞等への対策を都市計画決定と同時に先行して進めていかなければ、後手に回り、関門連携を唱える本市としては本末転倒な状況になりかねません。つまり、下北道路が彦島や下関にとって好機どころか、一部の人ではお荷物になるのではという否定的な意見もあり、非常に我々も危惧しております。
　図のように、下北道路、国道は、北九州都市高、日明の西港町ジャンクションから老の山公園下の旧彦島有料道路迫町インターチェンジまで、片側２車線で計画されています。問題は、そこから県道になる彦島大橋から金比羅交差点までのルートです。
　画像を御覧ください。次の画像ですね。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　現在も通勤時、大渋滞を起こし、利用者から不平不満の多くの声が上がっております。これは実際私が歩いて調査したときに写した写真で、夕方の渋滞時に調査したわけですが、大体１７時２０分ぐらいから４０分がピークで、金比羅交差点から彦島大橋まで渋滞が続いております。約３キロ、所要時間２０分かかりました。通常は２分で通過できるところです。
　県道福浦港金比羅線、旧彦島有料道路は、昭和４８年の都市計画では４車線化になっていましたが、現在も２車線のままです。今でもこのように大渋滞を起こしていますが、下北道路開通により、通行車両数が現状より増えると予想されますが、今後、４車線化の構想はありますか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　県道福浦港金比羅線の旧彦島有料道路の区間は、都市計画道路として都市計画決定されております。現在、老の山公園付近から金比羅トンネルまでの区間は２車線で供用されておりますが、将来計画は４車線となっております。
○山野陽生君
　ありがとうございます。
　前の地図をまた御覧ください。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　金比羅交差点が渋滞となる原因ですが、既にトンネルから彦島大橋まで渋滞しておるわけですが、この北側の赤い点線で表示されてる、これが金比羅トンネル手前から北バイパスへ抜ける筋川武久線の都市計画がありますが、この事業化はいつ頃になりますか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　金比羅交差点につきましては、彦島有料道路が平成１７年に無料化されて以降、朝夕の通勤時間帯において慢性的に渋滞が発生しております。このことから、下関北九州道路が整備された場合には、金比羅交差点においてさらなる渋滞が発生することが想定されることから、既に都市計画決定されている筋川武久線につきましても、下関北九州道路と一体的に整備する必要があると考えております。
○山野陽生君
　ありがとうございます。
　トンネルから出た先の金比羅交差点は、武久方面へ行く左折車両が６割以上あると思われる中、信号のない筋川武久線が完成すると、トンネルの手前で４割が流れてくると思われ、金比羅交差点の渋滞解消に効果があると思われます。しかしながら、現在の渋滞解消にもなるわけですが、下北道路開通後、万が一、十分な解消にならなかった場合、４車線化の着工もあり得るわけで、下北道路着工の中で筋川武久線は早期に着工すべきだと思います。
　今後、国や県との連携はどのように考えていらっしゃいますか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　先ほど御答弁させていただいたとおり、都市計画道路筋川武久線につきましては、下関北九州道路の整備と一体的な整備が必要であると考えております。このことから、引き続き、国や県、関係機関と連携し、下関北九州道路の早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○山野陽生君
　ありがとうございます。
　現時点で、金比羅交差点の渋滞解消策としてどのように考えていらっしゃいますか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　都市計画道路筋川武久線の整備とともに、下関市街地へのアクセスとなる金比羅交差点においては、下関北九州道路整備後に想定される交通影響とその対策について検討が必要であると考えております。引き続き、国や県、関係機関と連携して取り組んでまいります。
○山野陽生君
　これは私の意見になりますが、トンネルから出た先に金比羅交差点があるわけですが、３車線あるんですね。現在、左車線が左折と直進、真ん中が直進のみ、右車線は右折のみとなっております。左車線は左折の割合が６割以上と非常に多いので、また曲がった左折したとこに横断歩道があって、そこを利用する方がいると左折ができない、そのため車が流れず、渋滞の大きな原因になっているということです。
　そこで、交通運用と信号制御を変更し、左車線は左折のみとし、逆の武久側から彦島のほうへ右折する車が来る場合も武久側へ左折できるということになります。この場合、横断歩道は渡れない状況なので、かなりの車が左折していけるわけで、さらにトンネルの出口を拡幅すると、もっとよい流れになりますので、これは私から要望とさせていただきます。
　また、計画されている筋川武久線ですが、国道１９１号北バイパスにつながるため、本市と県が国に働きかけて国道にすると、予算も取りやすく、着工も早まると思われます。さらに加えて言えば、県道である旧彦島有料道路を国道に格上げできれば、下北道路から国道１９１号までが全て国道化します。県や市の負担が減り、維持管理も国に任せていける中で、県や市は附帯する道路整備に注力できます。前田市長にはぜひ県知事と国へ要望していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、迫町ハーフインターチェンジについてですが、タブレットの画像を御覧ください。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　２つ先になりますが、緑町につながる彦島トンネルに出入りする車と迫町インターチェンジに出入りする車で、通勤時、こちらもかなりの渋滞が見られます。
　１つ前の画像を御覧ください。
　その中で、新たに計画される迫町ハーフインターは、地元利用者には大変便利が悪く、特に市道本村西山線と交差する迫町ハーフインターの出口は大渋滞が予想されます。また、彦島トンネルにおいても渋滞するおそれがあります。対策はどのように考えていらっしゃいますか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　現在の下関北九州道路の計画では、金比羅交差点方面から旧彦島有料道路を経由し緑町交差点へアクセスする際には、新たに計画されている迫町インターチェンジ付近の迫町交差点に旧彦島有料道路から一度降りていただく計画となっております。このことから、現状のままであれば、朝夕の通勤時間帯などには当該交差点に多くの車両が集中し、渋滞が増すことが想定されますので、今後、詳細設計の中で、交差点の改良や信号機の時間調整など、国や県、関係機関と連携して取り組んでまいります。
○山野陽生君
　ありがとうございます。検討されてるということで、安心しておりますが、現在、迫町インターから、この図を見ても分かるんですけど、迫町を降りたとき右折すると西山、南風泊方面に行くわけですが、こちらには非常に大手企業や水産加工企業、南風泊のほうに従業員や関連業者が多く利用されておりまして、現在も大変渋滞しておるわけです。またさらに、御承知のとおり、玄洋中学校、本村小学校、西山小学校、小中一貫校が開校するに当たり、小・中学校の通学路にもなるため、十分な対策をお願いしたいと思います。
　続いて、タブレットの画像を２つ先に行ってもらって、南風泊港、荒田ハーフインターチェンジについてですが、ハーフインターチェンジへの進入退出路の設置で、交差する荒田ゴルフ場と朝日鉄工をつなぐ市道は分断されることとなりそうですが、どのような対策を考えていらっしゃいますか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　下関北九州道路の整備により、議員お示しのとおり、南風泊インターチェンジが計画されている箇所は、インターチェンジの新たな道路が市道彦島迫町２０号線と交差することとなります。これにより、市道の通行に支障があるような箇所につきましては、今後、道路を利用される関係者や沿道の方々に御意見を伺いながら、詳細設計の中で迂回路などを検討することとしております。
○山野陽生君
　十分な対策をよろしくお願いします。
　また、企業が集積する西山、南風泊方面への交通量増加対策についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　下関北九州道路の整備により計画されている南風泊港インターチェンジから西山、南風泊方面への交通量も、将来的には増加する可能性があります。今後、周辺の土地利用を鑑み、交通量の状況にも注視してまいりたいと考えております。
○山野陽生君
　ありがとうございます。今現在、片側１車線ですから、どうなるか分かりませんけど、片側２車線とかそういったことも構想に入れながらやっていただければと思います。
　続きまして、下関駅西口の渋滞対策についてどのように考えていらっしゃいますか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　下関北九州道路の整備により計画されている南風泊インターチェンジから下関駅西口を結ぶ県道南風泊港線は、幹線道路であることから、下関北九州道路が整備された際には交通量の増加が想定されます。その影響から、特に下関駅西口の交差点周辺では渋滞が懸念されることから、必要に応じ、交差点形状の見直しや信号機の時間調整、また他の道路への分散化などについて、国や県、関係機関と連携した検討が必要であると考えております。
○山野陽生君
　対策はいろいろ考えてらっしゃると思いますが、この下関駅西口交差点は、現在でも夕方、大渋滞しておるわけですが、また彦島からのバス路線も入ってきておりまして、ますます渋滞しております。金比羅交差点の渋滞解消同様、代替路線の整備も含め、早期に対策を実行していただくよう要望いたします。
　続きまして、旧彦島有料道路事務所跡地の活用についてお伺いしますが、現在、防災倉庫等として利用されていますが、今後の活用はどのようにされますか。
○総務部長（笹野修一君）
　旧彦島有料道路事務所跡であります防災資機材備蓄センター、こちらにつきましては、国が所有する土地に昭和５０年に建設をされまして、平成１８年に山口県道路公社から本市が引継ぎを受けた施設でございます。
　当該施設では、非常用食料品等の防災資機材を備蓄しておりましたけれども、昨年度、Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関、こちらのほうに集約をいたしましたため、防災に関する施設としては現在活用しておりません。立地しております場所は、土砂災害警戒区域に指定されている区域でもありまして、また当該施設は築５０年以上経過をしておりますことから、公共施設の適正配置に関する方向性（中期）、こちらにおきまして、複合化し解体するというふうになっておりますため、今後は解体に向けた手続を進めていくこととなっております。
　以上でございます。
○建設部長（伊藤隆君）
　建設部が所管しております道路管理用資材置場につきましても、先ほど御説明のありました防災資機材備蓄センターと同様の理由から、廃止、解体としております。
　現在、本施設につきましては、道路補修を行うための資材や凍結防止剤などの保管場所として利用しておりまして、移転先が確保された後には速やかに解体を行うこととしております。
　以上です。
○山野陽生君
　ありがとうございました。この跡地につきましては、地元の特に飲食関係の方々が、非常に景観もいいところなので使わせていただけないかといういろんな要望がありました。でも、実際には、先ほど御説明がありましたように、ここはもう解体ということで考えられて決まっておるようですので、そこは地元の方にも丁寧に説明していきたいと思います。
　これまでの話の中で、やはりこの下北道路というのは彦島だけでなく下関全体での共有した話になると思います。この議会でも議連が立ち上がりまして、今後どんどん、この下北道路をどのように有効活用していくかということが大きなテーマになると思いますので、また官民一体となって、彦島のほうも今、活性化協議会という形で、自治会や地元の企業様が入られて、そういう会議を定期的に行っておるわけですけども、官民一体となって、ぜひとも下関にとってすばらしい財産になるようにやっていきたいなと、我々も努力していきたいと思っておりますんで、今後もよろしくお願いいたします。
　続きまして、２番目になりますが、庁内の横断的な連携について質問いたします。
　市役所に住民の方が来られるのは年に一、二回です。市役所の機構をよく理解している方は限られており、ほとんどの方が、その要件でどの窓口に行くとよいか分からないのが実情のようです。結果として、たらい回しにされたという、役所に対する不平不満を持って帰宅する方は少なくありません。
　大きな要因として、庁内の組織仕組みが縦割り業務のため、横の連携が取れず、住民は振り回されているのが現状です。１つの案件で来られた方が階を行き来したり再訪問を要したりすることは、不満の要因になります。
　ＤＸ化を図る方針の中で、ワンストップで短時間で処理できる仕組みの構築は重要に思われます。窓口サービスの向上を図ることは、市民サービスや関係者へのサービス向上にもつながります。
　まず、市役所に１つの案件で来られた方が複数の部局に足を運ぶ事例は多くあると思われますが、どの程度把握されていらっしゃいますか。
○総務部長（笹野修一君）
　来庁される方の御事情も様々というふうに思われますけれども、転入転出時、あるいは結婚時、出産時、死亡のときなど、こういった場合には複数の窓口にまたがるものが多いというふうには認識をしております。
　以上でございます。
○山野陽生君
　ありがとうございました。本当に多岐にわたると思いますので、また後ほど私のほうからも例を挙げて進めていきたいと思います。
　窓口のワンストップ対応、短時間での対応についてどう考えてるか、お示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　来庁される方の御事情によっては手続が多岐にわたるため、来庁者の全ての御相談をいわゆるワンストップで処理するということは非常に難しい面がございます。しかしながら、来庁される方にしっかりと寄り添いながら、その方のペースに合わせた説明を行うことなどで、丁寧さを維持しながら効率的な対応が可能になるというふうに考えております。また、そういった対応に努めていくことが重要であるというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○山野陽生君
　窓口サービス向上について、部長の見解と所信をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○総務部長（笹野修一君）
　全般的に、窓口の在り方につきましては、市民の負担軽減と利便性向上を念頭に進めていくものというふうに認識をしております。
　次に、窓口サービスの向上に向けましては、手続の簡略化、待ち時間の短縮、丁寧で分かりやすい対応、そしてデジタル技術の活用が重要であるというふうに考えております。
　これらの取組によりまして、市民の負担軽減と利便性向上を両立し、また職員の業務効率化も図られ、より信頼される行政サービスの提供につながるものというふうに考えておりますけれども、そのためには全庁的に取り組んでいく必要があるため、部局横断的な推進体制の整備も含めまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山野陽生君
　ありがとうございます。今言われたように、横断的な取組というのが、この下関市に限らず、市役所、全国の自治体で非常に大きな改善するテーマとして取り組まれているんではないかなと思います。先般も、また話は違いますけど、農林水産部のほうで、唐戸の唐戸市場についてプロジェクトチームをつくられて、横の横断を部局を超えてやられたというのも一つのきっかけになるのかなと思います。
　今回、１つ私のほうから事例を挙げて質問させていただきます。
　葬儀後の手続についてお伺いいたします。
　タブレットの次の画像を御覧ください。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　本市は令和４年度に、御遺族の方のために「おくやみ手続ガイドブック」を配付されました。死亡届の提出の際に窓口で渡され、遺族以外にも、葬儀社の方や代理の方が提出された場合も、市民サービス課で配付されます。
　市役所での手続チェックリストがあり、便利になったように思われますが、内容は非常に申請が煩雑で、時間も要します。葬儀後、●火葬●後の手続、年金などお金の動くこと、親族が地元にいない人の手続など、かなりの時間と労力が必要です。
　本市での死亡届の取扱件数は年間何件ありますか。
○市民部長（山田之彦君）
　本市での死亡届の年間取扱件数についてお答えします。
　直近の令和６年度は４，３４４件でございました。
○山野陽生君
　ありがとうございます。４，３４４件ということですね。
　死亡届を出した後、どのような手続がございますか。
○市民部長（山田之彦君）
　葬儀後に御遺族の方が市役所の窓口で行う手続は、個人ごとに様々なものがございます。現在、市民部が把握している手続の一例を申し上げます。
　福祉部では、葬祭費や未支給年金などの請求など、こども未来部では、児童手当や各種医療費助成の手続など、財政部では、市税の手続などがございます。
○山野陽生君
　ありがとうございました。
　タブレットの画像、次を広げてください。御覧ください。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　このように、庁内だけでも多くの部局に足を運ばなければなりません。
　また、次の画像を見ていただけると、いわゆる庁外でも多くの手続が必要となっております。
　また、先日、地元の自治会長から、自治会長の仕事の中で市役所での対応が煩雑で大変手間がかかるということが会長の後継者の成り手不足にもつながっているんだと、ひいては自治会の存続が危ぶまれると危惧されていらっしゃいました。
　続きまして、手続を行う際の現状はどのようになっていますか。
○市民部長（山田之彦君）
　先ほど議員に御紹介いただいたとおり、本市では、死亡届の提出や埋火葬申請手続の際に、葬祭業者を通じて御遺族の方に「おくやみ手続ガイドブック」を配付しております。御遺族は、このガイドブックを参考に、各担当課の窓口で必要な手続を行っているのが現状でございます。
　以上です。
○山野陽生君
　今のお答えだけではなかなか課題が見つかりにくいんですけども、私なりにいろいろといろんな方のお話を聞きながら、また調査していく中で、課題として大きく４点が挙げられました。１つ目に、受付されたときに案内を聞いて本人が他の部局に行かないといけないと、２つ目に、申請書をその都度書かないといけないと、３つ目に、修正があると再訪問するなど二度手間になる、４つ目に、手続に時間がかかる、このような住民が抱える課題が挙げられました。
　また一方、行政サービスを提供する職員は、申請書ごとに記入方法の説明が求められる、記入内容の確認作業が多岐にわたる、業務の複雑化に伴い、業務が共有化されずに属人化するなどの課題が挙げられました。窓口業務の時間短縮など、働き方改革を目指す本市としても、この課題を早急に解決しなければ、職員の負担はますます増えていくと思われます。
　他の自治体の取組について調べてみました。令和７年３月に、地方自治体への支援を目的に、デジタル庁が、自治体窓口ＤＸ「書かないワンストップ窓口」を発表しています。地方自治体との共創を通じて、地方自治体における、書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口の実現を目指しています。
　実際に、自治体窓口ＤＸを活用する自治体が増えてきました。昨年１月に、和歌山県紀の川市で書かない窓口が始まり、本県でも山口市でも３月に開始され、この取組は全国に広がっておるようです。
　デジタル庁は、書かないワンストップ窓口を実現するにはシステムの導入だけでは不十分であり、バックヤードを含めた組織構造の再構築など、業務改善改革が重要であるとしております。そのため、地方自治体窓口ＤＸを進めるため、窓口業務改革のアドバイザーを派遣、育成する支援事業を行っています。全ての部局に精通したスーパーマンの育成を庁内で行うのではなく、国に支援していただくのです。
　例えば事例として、事前にまず申請の予約をしていただくと、そして必要書類を準備してもらいます。また、庁内では、部局の横の連携を図り、総合窓口を設置し、申請者の情報を集約します。窓口では、事前に作成された申請書に間違いがないか確認し、署名していただくだけで、希望する手続が完了します。窓口手続における住民負担を減らし、職員の業務負担の軽減を目指します。
　また、デジタルに不慣れな方が窓口に来られた際、デジタル技術の活用で職員の負担を減らし、住民サービスの向上とマイナンバーカードのメリットを享受できる取組ですので、ぜひともいろいろ調べられて早期に導入されるよう要望いたします。
　最後に、人口減少問題、若者の市外流出に歯止めをかける教育の役割についてお尋ねします。
　福岡市、北九州市、広島市が近隣にある本市としては、若者が大都市圏に流出していく現状を打開しなければ、少子化でもある現在、人口減少問題は解決しません。
　一方、地元の大手はもちろん、中堅企業も、人材不足が最大の課題となっております。本市の若者が地元に愛着を抱き、将来本市で生活したい、仕事をしたい、活躍したいと思える仕組みづくりが必要となります。
　何度か一般質問でも提案させていただきましたが、最も重要なのは、小学生時期から学校や家庭で、地元が好きになる、また地元企業・産業が好きになる教育だと私は思っております。将来、子供たちが本市で暮らすことに夢を抱き、安心できる環境の醸成を図ることは、本市の発展に不可欠となります。
　こちらにあるのが教育の●方●ですけど、令和７年度から１１年度における下関市教育振興基本計画、この中にも「地域の教育力を高めます」と目標を設定されておりまして、家庭の教育力の向上、学校、家庭、地域の連携強化という方針が掲げられ、また地域と共にある学校づくりの推進、地域の子供を地域で育てる活動の促進という施策があります。
　その中で、地元に愛着を抱く教育体制づくりについてどのように考えられていらっしゃいますか。
○教育長（磯部芳規君）
　お答えいたします。
　下関市教育委員会では、下関教育の基盤にあるのはふるさと下関に対する誇りと愛情を育む教育の充実と捉えております。教育理念を「ＣＨＡＮＣＥ（可能性）　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ（挑戦）　ＣＲＥＡＴＥ（創造）～ふるさと下関に誇りと愛情　未来を拓く　一人ひとりの学び～」として取組を進めているとこでございます。
　今年度策定いたしました教育振興基本計画では、ふるさと学習の推進や、地域の子供を地域で育てる活動の促進等を主要施策の中に位置づけ、地域の自然、歴史、文化、伝統行事等に関わる機会を提供するとともに、安心して学び生活できる環境を整えているとこでございます。
　また、キャリア教育の推進も主要施策の一つとしています。子供一人一人が夢や目標を持って自立し、自分にふさわしい生き方を実現しようとする意欲や態度、能力を身につけるとともに、地元企業や産業の魅力を知ることができるよう、身近な地域の企業と連携した体験活動の充実を推進してるとこでございます。
　これらの施策を通して、子供たちにふるさと下関に対する誇りと愛情を育むとともに、下関の未来を開く担い手としての意識を高めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○山野陽生君
　ありがとうございます。
　教育長から強いお言葉をいただきましたが、実は私も、自分の学生時代というか、小学校、中学校、高校の時代のことを思い浮かべますと、全くそういう教育ではなかったと。ただ点数を取って、いい高校に入って、いい大学に入って、いい就職をしてというような、そういった教育で、地元のことというのは全く関わるきっかけがなかったですね。私も今、彦島の中で地域の活動をさせていただいとるんですけど、小学校、中学校の関係者ともいろいろお話しさせてもらいますけども、今、本市においてはそういったところが●シフト●がどんどん変わってきてるのかなというような気がしております。
　特にそこで気がついたのは、ただ、まだ徹底したいわゆるトップダウンというか、教育委員会からこういう教育をしようというのが完全に徹底してないというのが、校長先生によって温度差があるんですね。この校長先生のときはすごいけど、校長が替わったらまたちょっと変わってきたとか、こっちの学校の校長先生はすごい、あるいはまだあまり本気で地域のことを考えてないなとか、そういうちょっと温度差がありました。
　そこで、今日御紹介するのが、このタブレットの次の画像を御覧ください。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　地図が出ておりますけども、これは山口県中小企業家同友会下関支部の産学連携委員会での取組で、昨年から川中中学校と連携し、中学生の地元中小企業での体験学習活動を実施しています。その中で、生徒や父兄、先生方に事業所の位置が分かりやすいよう、職場体験受入先マップを作成され、これが好評を得ております。
　中小企業家同友会は、全国に４万７，０００社を超える会員数で、山口県で現在３４５名、下関市で１１３名活動しております。自主、民主、連帯の精神を理念とし、よい会社をつくろう、よい経営者になろう、よい経営環境をつくろうの３つの目的を掲げ、国民や地域と共に歩む中小企業を目指す組織です。
　同友会では、全国で、地域、教育、企業の連携の推進を図る取組が広がっています。取組としては、産学連携は単なる社会貢献ではなく、地域人材の育成や企業の認知度向上につながる長期的な投資であり、コミュニティ・スクールの仕組みを活用し、地域住民の教育の業務をサポートすることで、教員が教育活動に専念できる環境を整備することが、先進的な成功事例として紹介されております。
　現在、職場体験受入先マップは、中小企業家同友会会員企業のみ三十数社の登録ですが、今後は商工会議所や商工会ほか他団体とも産産連携を図り、市内全域に広げていければと思います。
　先ほど言ったように、市内小・中学校では温度差があるものの、本当に校長先生の指導により地域学習に力が入っているように感じております。そういった中で、現在、小・中学校の取組についてお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　お答えいたします。
　小・中学校では、生活科や社会科、総合的な学習の時間等を通して、自分が住む地域を学ぶふるさと学習に取り組んでいます。身近な地域の企業や工場の職場見学、蛍の飼育や米作り、平家踊り等、地域の特色を生かした活動を行い、子供たちは地域のよさや魅力を学んでいるとこでございます。また、コミュニティ・スクールの仕組みを活用し、子供たちが地域づくりのイベント等に参画したり、地域の行事や清掃活動にボランティアで参加したりと、地域の活性化に向けた取組も進んでいるとこでございます。
　さらに、キャリア教育として、中学校では、総合的な学習の時間等で、職場体験学習や職業講話等の実施、本市が主催しますしものせき未来創造ｊｏｂフェアへの参加等、下関の企業・団体とも交流する機会を設けています。
　このような取組を通して、子供たちは夢や目標を持つとともに、自分の住む地域や下関への誇りと愛情を抱き、地域の担い手としての意識を高めています。
　各学校では、中学校区で目指す子供像や、ふるさと学習やキャリア教育等の計画を示した学校地域連携カリキュラムを策定し、地域と連携協働した学習や活動を実施しているとこでございます。下関市教育委員会としましては、各校においてこの学校地域連携カリキュラムを積極的に活用し、郷土を育むことや、夢や目標を持つなど、目指したい子供たちの姿を明確にした、より充実した学校、学習や活動になるように働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山野陽生君
　ありがとうございます。今のような教育長のような取組というのが数十年前に行われておれば、この下関の人口減少問題、若者の市外流出も随分歯止めがかかっていたんではないかなと思います。まだ間に合いますので、ぜひ引き続きリーダーシップを取っていただいて進めていただければと思います。
　続きまして、高校、大学の取組についてお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　答弁いたします。
　高校の取組につきまして、下関商業高等学校の取組をお答えいたします。
　下関商業高等学校では、１年次から、地元企業を招いての就職ガイダンスの実施や、下関市主催のしものせき未来創造ｊｏｂフェアへの参加など、下関の企業を知ってもらう機会を設けているとこでございます。
　山口労働局発表の資料によりますと、令和７年３月新規高卒者の就職内定について、県全体の就職内定者の割合は、県内就職８１．２％、県外就職１８．８％でありましたが、下関商業高等学校では、就職希望者５６人のうち県内就職５２人、９２．９％、県外就職４人、７．１％と、県全体と比較して１１．７％ほど県内就職内定者が多くなってるということでございます。また、市内企業への就職では、下関商業高等学校から県内企業に就職した５２人のうち市内企業就職者は４１人ですが、山陽小野田市や宇部市は通勤圏内と考えて市外企業を選択する生徒や、下関市内に営業所等を有する企業を選択する生徒もおり、現在の下関商業高等学校の取組は、生徒の就職先の選択においては一定の効果は出ているというふうに考えております。
　以上でございます。
○総務部長（笹野修一君）
　続きまして、総務部から、下関市立大学における市内就職率向上に向けた取組を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、下関市立大学におきましては、学部の新設により大学の魅力を高めることで、市内高校生の進学の選択肢の幅を広げ、市内からの入学者数の増加や市内就職率の向上につなげることを目的に、総合大学化を進めてまいりました。
　また、総合大学となった令和７年度を始期とする第４期中期目標におきましては、学部生の市内就職率向上に向けた取組を行うこと、こちらを市から大学へ指示いたしました。これを受けて大学が策定した中期計画におきましては、市内就職率を１０％以上、また看護学部におきましては、市内と山陽小野田市、北九州市を合わせた就職率を３０％以上という目標を掲げております。
　市内就職率向上に向けた具体的な取組といたしましては、市内をはじめ県内の企業の魅力発信を一層充実させるため、大学リーグやまぐちが主催をいたします市内・県内企業と各大学の就職支援担当教職員との情報交換会に下関市立大学も積極的に参加をいたしまして、そこで得られた情報を関心のある学生に対し提供しているということのようでございます。また、本市産業振興部と連携し、市内企業の採用担当者との情報交換会や若手社員との交流会を行うなど、市内企業を学生に知ってもらい、就職活動へのきっかけとなる取組を積極的に展開をしております。
　以上でございます。
○山野陽生君
　ありがとうございました。
　下関商業高校は、我々の頃からも本当に歴史が長く、もちろん勉強だけでなくスポーツも含めて、非常に市内にとっても有能な人材を多く輩出されとるわけです。また、教育等も、カリキュラム等を拝見しますと、先進の授業も随分やられておりまして、そういう子供たちが下関市内で就職、または後継者として下関に残ってもらうことは非常に心強いなと今思いました。
　また、下関市大に関しましては、やはり全国的な公立高校の流れの中で、地方にあるということで、どうしても遠隔の他都市から来られる方も非常に多くて、その方々が４年間で下関を好きになって下関に定着することはやはりなかなか難しいものがある中で、今部長も言われましたように、少しでも多くの方が下関で就職して力を発揮できるような取組を引き続きぜひ進めていただければと思います。市大は学長も替わりまして、非常に我々もいつ行っても楽しい取組をされておりますので、期待したいなと思います。
　最後に、私のほうからちょっと提案がありまして、高校、大学を卒業して市内企業に就職する仕組みづくり、これも大切なんですが、卒業後、４０代、５０代まで都心部の大手企業で部長職以上の管理職で活躍されている地元出身の優秀な人材、これも多くおります。我々の年代もそうですけど、そういった方のＵターンを促す取組について提案したいと思います。企業はもちろんですけども、こちら市役所、行政においても、部長級になる方をヘッドハンティングし、優秀な人材を囲み込むことで、本市は大きく活性化すると思います。
　ここで北九州市のＵＩターンの取組について簡単に御紹介します。
　北九州市は、若者が減少する傾向にあったため、若者の定着や活躍が重要な課題でした。また、北九州市出身者の５２．６％が北九州市での就職を希望しており、ＵＩターン応援プロジェクトを活用し、人材確保の取組をされています。さらに、地元出身者の優秀な人材を確保することで、新興・スタートアップ企業の出現率が全国トップとなり、昨年度は６０年ぶりに社会人口が転入増となっております。
　本市も、優秀な人材を本市で生かし、本市の活性化につなげていくことが、歴史、文化、産業において本市が我が国有数の魅力ある都市として存続していけると確信しております。そのためには、一度市外、県外に出た若者が帰ってきたくなる思いを持つことが重要です。
　今、若者は、都会の喧騒感に嫌気が差し、地元志向が強まっております。社会に出て同じ活動するなら好きな地元に帰って力を発揮し貢献したいと思う若者を逃がさない、その原点が教育にあると思っております。
　さらに、何度か今までも提案させていただきましたが、中小企業振興基本条例をはじめとした条例の制定により、永続的に取り組む仕組みづくりが望まれます。人口減少問題、若者の市外流出に歯止めをかけるため、１つは、多くの若者に本市に定着していただく施策と、優秀な人材を確保する施策は２つの柱として、前田市長の掲げる「希望の街・下関」実現のため、官民一体となって取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）