【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
　・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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△一般質問
○議長（林真一郎君）
　日程第３　これより「一般質問」を行います。
　本日は、お手元に配付の通告一覧表により、７番から１１番までの通告者について行いたいと思います。
　それでは、順次質問を許します。７番、恵良健一郎議員。（拍手）
　〔恵良健一郎君登壇〕
○恵良健一郎君
　おはようございます。公明党の恵良健一郎です。よろしくお願いします。
　それではまず、６月議会において、今年１２月からの子ども医療費の高校３年生までの医療費無償化の拡大と、この２学期からの小・中学校の給食費完全無償化が決まりました。これにより、本市のさらなる子育て支援の充実が進んだと思っておりまして、大変うれしく思っております。毎年、何億円という予算が必要になると思いますけれども、前田市長はじめ執行部の皆様方の御努力に感謝をまず申し上げたいと思います。
　あわせて、先日の決算委員会でも申し上げましたけれども、令和５年と令和６年、社会減、下関の人口動態ですけれども、この社会減が大幅に減ったと。令和５年、令和６年で、下関に入ってきた方、下関から出た方を差引きしますと、今までは出た方が多くてマイナスだったんですけども、これがぐっと減ったと。しかも、女性の方の市外に転出が減ってるということで、こういったこれまで様々取り組んできた政策の成果が出ているんではないかなと思っております。大変評価をしたいと思っております。
　引き続き、本市が市民にとって住みやすく、そして都市間競争に負けない、下関が選ばれる町になるために、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初は、水道料金の改定についてであります。
　今いろいろ、社会減も減ったと評価させてもらったんですけれども、今回は水道料金の改定、値上げということであります。これは市民生活に直結する非常に大きな問題であると思っておりますけれども、今回質問しようと思いましたのは、先月行われました市民説明会、私も参加をさせていただきました。その内容がちょっと衝撃的でしたので、ここで何点かお尋ねをしたいと思っております。
　どういう内容だったかといいますと、まず資料が配られたんですけれども、この資料に沿って説明をされたんですが、この資料、水道料金を値上げするしかないということをひたすら書いてある資料でした。これを４０分ぐらい淡々と、１時間ちょっとの説明会でしたが、４０分ぐらいがひたすら資料の説明でした。これが終わった後に、では質問があればどうぞということで、質疑応答ということだったんですけれども、非常にこれは難しくて、私が見ても、ああっという、企業会計がどうだということが書いてあるんですけれども、なかなか難しくて、その後に何も知識をお持ちでない市民の方が質問といっても、とてもできるような雰囲気ではなかったなと私は感じております。
　その中でも、私、勝山公民館に行きましたけれども、たまたま私の隣、同じテーブルに座っていた地元の方が４点ほど言われました。何て言われたかといいますと、まず参加人数が少ない。十五、六人だったと思うんですが、そのうち議員が３人、恐らく関係者と思われる方が数名おられて、実際の本当の市民の方たちは何人いられたのかなという感じなんですが、参加人数が少ないが周知はどのようにしたのかということ。それから、この資料の内容が難しくて分からないということ、それから２０％の値上げというのは高いのではないかということ、そしてこの説明会をもって市民にもう周知したということになるのかということ、この４点を言われたんですね。
　私も全くそのとおりだなとそのとき思いまして、これをもって終わりということでは困りますので、この４点というのが本当に多くの市民の方のシンプルな御意見ではないのかなと思いましたので、改めて何点か、今回通告をしておる質問をしていきたいと思っております。
　まず初めに、料金改定の内容ということで、改めてこれは確認ですけれども、今回の改定、値上げということですが、改定を行う理由、内容、そして値上げした分は何に幾ら使うのか、まずそれをお示しください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　お答えします。
　水道料金の改定が必要となった主な理由といたしましては、人口減少などによる水道料金収入の減少、近年の急激な物価・人件費の上昇、老朽化した施設、管路の更新や耐震化の本格化でございます。
　次に、水道料金改定の内容でございます。
　実施日は令和８年４月１日から、算定期間は４年間で、平均改定率は２０％としております。受益者負担の公平性など、全体のバランスを考慮しながら、水道料金収入について２０％の増額を図るものでございます。
　この水道料金改定の増額分でございますが、４年間で約３９億円ありまして、長府浄水場更新事業に約２０億円、老朽化した管路の更新や耐震化に約１２億円、その他、老朽化した施設の更新や耐震化などに約７億円を充てる予定としております。これらの事業は、どの事業も、お客様に安心して水道を使用していただくために必要なものと考えております。
　以上です。
○恵良健一郎君
　今、３９億円と、その内訳も御答弁いただきました。
　私も企業会計はよく分かってないんですけれども、今、３９億円の内訳ということで、事業というのは基本的には起債、国債のように企業債を発行して借入れをして事業すると、それでも足りない部分ということでこの２０％、４年間で３９億円ということだと思うんですけれども、そのように理解しましたが、まさに今回、金額をまず示していただきましたので、２０％で３９億円、これが妥当なのかどうか、これから議論していきたいと思うんですけれども、まずそこだと思うんですね。一応示されたのはそれだけれども、本当にこれが妥当なのかどうかというところであります。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○恵良健一郎君
　今、画面にも示しましたけれども、今御答弁いただいた内容、こういうふうに減っていくと。人口も減るし、水道料金の収入も減りますよと。一方で、こういう形で物価・人件費は上昇してますよと。これは市民説明会の資料から抜粋したものです。こういうことですね。その結果、こういう形で料金を上げたいということなんですね。分かりました。
　続いて、まず２０％が妥当かどうか。今回、内訳も分かりましたので、工事費が足りないということのようなんですけれども、どこまでやるかって話になってくると思ってるんですけれども、では続いて事業経営、これも確認です。
　次の質問ですけれども、地方公営企業法第３条についてということになります。
　水道事業というのは地方自治体がやってるということで、料金とか税金でやってるように思うんですが、水道は地方公営企業という公営企業に位置づけをされてまして、地方公営企業法という法律に基づいて事業運営しているということになってるんですが、３条にこのようにあります。「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」ということで、企業である理由ちゅうのは、経済性を発揮するということ、ここにあります。
　そして、経済性を発揮しながら水道を供給するということで、水道法の第１条には、昨日もちょっとありましたけれども、清浄にして豊富低廉な水の供給を図るということ、これが目的ということになっております。清浄にして豊富低廉な水ということで、きれいでたくさんの安い水を市民に供給することが水道法の目的だと、そのために企業経営をやっていくということなんですけれども、そこで次の質問、これも確認ですけれども、この経営の基本原則、地方公営企業法第３条を踏まえて、水道法第１条に規定するきれいでたくさんの安い水、これを供給するということなんですが、この第３条、水道法第１条を踏まえて実際にどのように事業運営されてるのか、経済性を発揮してるのか、分かりやすくお示ししてください。お願いします。
○上下水道局長（伊南一也君）
　水道法と、あと地方公営企業法に基づく水道事業の運営についてお答えをいたします。
　まず、地方公営企業法第３条に定められております企業の経済性とは、合理的、能率的な企業経営を行うことを示しておる、また公共の福祉の増進とは、水道事業の場合、公衆衛生の向上や生活環境の改善を目的とした運営をすることであるというふうに認識をしております。
　次に、水道法第１条におきまして、水道法の目的の一つといたしまして、低廉な水の供給が示されております。これは、同じく水道法第１条に示されている水道法の目的である、清浄、豊富な水を、持続可能で健全な事業運営を前提とした適正な価格で供給することと認識しております。
　こうした認識の上で、地方公営企業である上下水道局は、可能な限りの経営努力や効率的な事業運営に努めることで企業の経済性を発揮し、また常に安全で安心な水を適正な価格により安定して供給することで、公共の福祉の増進を図りながら水道事業の運営を行っているという状況でございます。
　以上です。
○恵良健一郎君
　一般論といいますか、それは当然のことだと思うんですけれども、どのように事業運営しているのか、私は分かりやすくお示しくださいと今申し上げましたけれども、今ので市民が、水道頑張ってるなと、経済性を発揮して精いっぱいの効率的な運営してるなということを今の答弁で御理解をしていただけるか、まさにそこだと思うんですね。
　さっき申し上げました２０％、それはもう経営をここまで効率化して、どうしても要るというんなら致し方ないのかもしれませんけれども、今の最初の１答目の御答弁、理由と内容と何に使うか、そして今どういうふうな事業運営しているか、今１問目、２問目で御答弁いただいたんですけど、今の質問で市民の皆様がどう思うか、まさにそこだと思うんですよね。分かったと、水道事業のために致し方ないというんならばいいんでしょうけれども、そこだと思うんです、まさに。今の答弁で納得いただけるんだったら私いいと思うんですけれども、そこの感覚ですよ。今ここにおる我々がどう感じてるかです。
　そこで、水道のスタンスは分かりました。次はまさに、じゃあそれをどう捉えるかということになってくるんですけれども、次の質問です。
　現在の市民生活をどう捉え、どう影響すると考えるかと、２０％ということがということなんですが、これは新聞記事ですけれども、昨日もありましたが、エンゲル係数がどんどん上がってると。当然ですよね、こんだけ物価が上がってるわけですから。この何年ももう物価高騰、物価高対策ってことをずっとやってきてるわけでありますけれども、こうやって実際にエンゲル係数というのは大きく上がってるというのが現実です。
　じゃあ市民生活はどうなってるのかなって話ですよね。これですね。それからさらに、次もこうやって書いてますけれども、同じ新聞ですけれども、低所得の方ほど大変だと。これはもう考えるまでもなくすぐ分かることですけれども、こういう状況が日々報道されてるんですね。お米も高いと。新米が出れば、お米も供給が増えれば値段が下がるんじゃないかというんですけど、下がる見通しもないということで、市民の皆さんがどういう生活をされてるのかということになります。
　続いて、現在の市民生活をどう捉え、どう影響するのかというところですけれども、まず１つ目の質問ですけれども、仮に２０％の料金値上げが行われた場合、具体的にどれくらい料金値上げになるのかということをお聞きしたいんですけれども、低所得の人ほど大変だということなので、例えば高齢者のお独り暮らしと仮定いたしまして、口径１３ミリで一月の使用が７トンの方の場合を想定して、この方は現在の料金、現在だと幾らで、２０％料金改定後は幾らで、幾らの値上げになるのか、お示しください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　お示しいただきました口径１３ミリで月の使用量が７トンのケースにつきましては、現行料金が一月当たり１，２１３円のところを、今回の料金改定により１，５１７円から１，７２０円になると試算しておりまして、値上げ幅は約３００円から５００円となります。
　以上です。
○恵良健一郎君
　このケースで一月で３００円から５００円ですから、料金は２か月に一遍のお支払いですので、払うときには６００円から１，０００円の値上げになると、これが年６回になるということなんですね。２０％で３００円から５００円、２か月に一遍料金を払うときには６００円から１，０００円の値上げが想定されるということになります。
　この間、決算委員会で税収のことも私聞きました、令和６年度。令和５年から令和６年度の市民税の増収分は約４億円、納税者は微減ということで、令和５年から令和６年、税収増分は大体二、三％なんですね。これはざっくり言うと、納税者、税金を払っていただいた方の所得というのは大体二、三％増えてるのかなという感じです、税から逆算すればですね。今年度の年金、国民年金の増額も１．９％です。増えてないことはありませんけれども、僅かなんですね。この示してあるとおりです。
　こういう中で、まさに２０％上げるとこういうことになる、今数字を出していただきましたけれども、現在の市民生活を水道局としてはどう捉えて、この値上げがどう市民生活に影響するとお考えなのか、お示しください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　市民生活への影響についてお答えをいたします。
　先ほどの高齢のお独り暮らしのケースに加えまして、口径１３ミリで月の使用量が２０トンの２人から３人世帯の料金値上げについてお示しをします。このケースでは、現行料金が一月当たり３，１０３円のところを、３，７００円から３，７９０円になると試算しておりまして、値上げ幅は約６００円から７００円となります。
　総務省公表の消費者物価指数の総合指数におきましては、令和２年を１００といたしまして、令和７年７月が１１１．９となっておりまして、こうした物価上昇が続く中での料金値上げということになりますので、市民生活の多岐にわたって影響があるというふうに考えております。
　以上です。
○恵良健一郎君
　影響があると考えていると、その先が聞きたいんですけれどもね。影響があるけれども２０％上げるということなわけですよね、要は。それがいいのかどうか、妥当かどうかということであります。
　先ほど示しましたけれども、市民説明会での資料、こういうふうにいろいろ上がってるということですね。これは市民生活も全く同じなんですね、こういうふうに。局も大変だけど、市民も大変と。じゃあどうしますかという、まさにその議論に今なってると思うんですね。どうやってじゃあ決めるんだって話ですけれども。
　じゃあこんだけ今の状況で上げると、今度は払えなくなる方も出てくるんじゃないかなと。今よりも大変で苦しいですから、払えなくなってくる方も増えてくると思うんですけれども、仮に、いやもう料金払えませんと、払うのが難しいですとなった場合、そういった方への対応というのはどのようにされるのか、お示しください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　納入期限までに水道料金のお支払いができなくなった場合でも、すぐに水道を止めるということはございません。お支払いがなかった方には、督促状や給水停止予告などを行うことで、相談の期間を設けております。また、給水停止の訪問時に声かけを行うことにより、個々の状況のお話を聞くための機会を設け、分割納付でのお約束により給水停止を延期するなど、状況に応じた対応を行ってるところでございます。
　生活が苦しくお支払いが困難な方につきましては、御相談をいただき、個々の事情や事案ごとにきめ細かく、そしてお客様に寄り添いながら、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○恵良健一郎君
　給水停止予告が行くんですね、払わなければ。給水停止予告ですよ。一方で、寄り添って対応すると言われるのはどういう形なのか分かりませんけれども、そりゃそうですよね、払えなければ止めるか、ちょっとずつ払ってもらうか、どっちかしかないと思いますので、寄り添って対応されるということでお願いをしたいともちろん思っております。
　では最後に、市民説明会で出ました値上げに対して否定的な意見、高いのではないか、上げないでほしいという声もありましたけれども、そのような御意見に対してはどのように考えておられるのか、お示しください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　市民説明会では、一部の方から、値上げをしないでほしい、値上げ幅は小さくしてほしいといった、値上げに反対する意見をいただいております。いただいた意見につきましては、真摯に受け止めまして、今後の事業運営に生かしていくとともに、さらなる経営努力に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○恵良健一郎君
　一部の方からということでしたけれど、大体こういう弱い方というのはなかなか意見を言えませんから、これ私もずっと感じてますけれども、もっともっと声はあると思っていただきたいと思います。
　少し意見を申し上げますけれども、今これだけ物価が高騰している中、市民が大変な思いをして生活をしております。いろいろお聞きすると、水道局、もっと前に料金値上げのタイミングはあったんだけれども、コロナ等もあり、料金値上げは見送ってきたということもお聞きをしました。そのことには本当にありがたく思いますし、今回値上げが必要だということも理解はします。
　ただ、今回の進め方ですね。先ほど市民説明会のことも申し上げましたけれども、私には、今の影響についても影響はあるでしょうと言いながら、どうも市民生活のほうにあまり目を向けておらず、自分たちが、この資料を見てもそうなんですけど、もう上げるしかないということを一方的に説明をして、最後には、この資料もそうなんですけれども、何とぞ御理解くださいって書いてあるんですね、終わりに。何とぞ御理解と御協力賜りますように、それはできればやってるんですけれども、これでいいのかどうかという議論がもっと深まらないと私はいけないんじゃないかなと思ってます。
　今から人口も減りますし、市民サービスが縮小するというのはもちろん致し方ないなと思ってますよ。今回の議会でも、窓口の時間の縮小だったりだとか公民館の窓口機能の効率化とかそういった話が出てますし、そもそも人手不足ですから、縮小するのは致し方ないんですけども、それならば、より丁寧な説明と、市民との信頼関係というのがなければ、本当に行政って勝手にやってるだけというか、市民抜きだなというふうになってしまうと思うんですね。だからこそ申し上げてるわけであります。
　いま一度、改めてですけれども、このたびの２０％の値上げについて、水道局には、本当にこれでいいのか、さっき値上げ分の内訳も示していただきましたけれども、本当にこれでないとできないのか、今以上の経費の節減あるいは更新計画の見直し、これは本当にできないのかというのをもう一回真摯に検討をお願いしたいというのと、あわせて市全体でも、水道局だけでは限界があるでしょうから、市全体でももう少し負担軽減が何かできないのか。例えば、今好調なボートレースの売上げとか、あるいはふるさと納税も伸びてるということもありますし、あるいは火の山を再開発したり、あるかぽーとをきれいにしたりということで、今投資してるリターンちゅうのも必ずあるはずですから、そういったリターンも含めて、今こそこの大変な市民生活を支える、市民にそういったリターンを還元するべきときではないかなと思っております。それによって、市民も下関市に対して、安全に生活ができるなというふうに思えるんじゃないかなと思うんですね。
　このまんまでは、市民は市に対して安全・安心を感じるどころか、諦めと不安しかないんじゃないかなと思います。結局言ったってしょうがない、もう２０％上がるんだなと。さっき言ったように、何百円、何千円上がるわけですよね。２か月に一遍払うたんびに、どうしようかなと、ちゃんと口座振替で落ちるかなとか、そんなことを考えなきゃいけないわけなんですね。だから、もう一回ぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、もう一個は、また４年後にこういうふうに料金を上げようというふうにしてるわけであります。ぜひこの４年後に向けてということです。経営の効率化、先ほど第３条を申し上げましたけれども、本当に効率的な事業ができてるのか、今日の説明では全然正直分かりません。なるほどなと、水道が精いっぱい効率的な事業運営に努めてるなということが分かった上で、かつこの２０％の料金値上げ、何％にするか分かりませんけれども、これは本当に致し方ないんだなと、更新計画あるいは古い施設の更新、あるいは人件費や様々な経費が値上がってるのは分かってますから、これは本当に必要なんだなということがもっと分かるように情報発信してほしいというか、市民に知ってもらうようなことをもっとやっていただきたいなと思います。
　例えば市民説明会のときに、こういうふうに、今後どのような経営努力を行うのかということも箇条書にあるんですけれども、どれを見てもふわっとしてるんですね。例えば施設等の廃止、統合、合理化、再配置の検討って、検討はそりゃするんでしょうけど、実際にやるのかどうかですよ。それがどうなるのかということ。あるいは、水道料金収納率の向上とあります。先ほど、市民に寄り添ってということですから、その上でどういうふうに収納率の向上策を取るのかですね。あるいは、職員の定員管理といったって、これはもう若い技術の方がいないんですから、職員を確保しなきゃいけないわけで、こういうのも何かふわっとして、もうこれで終わったじゃなくて、これ本当にどうなってるのか、毎年毎年こういうふうにやってますとどんどん出してほしいんですよね。そういうふうに、市民にどんどん、こういうふうに効率化やってると、経営努力してるちゅうことが分かってないと、何も市民の方は知りませんから、どんどんやってるってことを知ってもらって、じゃあ協力しようというか、水道のためにしょうがないねというふうなことが必要だと思いますから、ぜひこれは４年後に向けても同時に情報公開、市民を巻き込んだ議論をしていただきたいと思います。
　冒頭にも申し上げましたけれども、水道料金の値上げというのは市民生活に直結する極めて大きな問題です。民間じゃなくて行政がやってるわけですから、料金が本当に幾らが妥当なのかというところ、しっかり市民も巻き込んで議論してほしいと思います。どうか市民生活に目を向けて、今、市民に寄り添ったと言いましたけれども、本当に寄り添った視点での検討を強くお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
　では、次に参ります。続いては、大きな２つ目ですけれども、教員等による児童・生徒への性暴力への対応についてであります。
　これも信じられないような事件ですけれども、６月に事件が明るみになりまして、学校の先生が児童を盗撮をしてグループで共有をするという、全く考えられないような、あり得ないような事件ですけれども、今朝のニュースでも、そのグループの５人目の中学校の教員が逮捕されたと、これは北海道と言ってましたけども、逮捕されるまでしれっとすっとぼけて働いてたんだろうと思うんですけども、本当に考えられないんですけれども、そんなことが絶対にあってはなりませんので、しっかりと対策をしていただきたいということです。今朝のニュースでも、軽い気持ちだったとか、考えられないようなことを言ってるんですけれども、今やデジタル技術も発達してますので、やろうと思えば何でもできちゃうような恐ろしい時代でもありますが、しっかり対策を講じていただきたいと思っております。
　まず初めですけれども、６月に事件が明るみになって、文部科学省から通知が来ておると思いますが、その通知の内容、その通知に対する本市の対応、また通知前からの対応もあれば併せてお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　全国で大きな問題、ニュースとなってます教職員による児童・生徒への性暴力への対応に関しましては、文部科学省から県教育委員会を通じて７月１１日付で本市に通知があり、服務規律の徹底に当たって、盗撮を目的としたカメラ等を設置できないよう教育環境を見直し、定期的な点検を行うことや、教職員が児童・生徒を撮影する際の取扱いを定めること、教師がＳＮＳ等を用いて児童・生徒と私的なやり取りを行わないことが必要であることが示されております。
　本市の対応といたしましては、同日の７月１１日に各学校に通知し、文部科学省が示した内容について全教職員に周知徹底を図るよう指示いたしております。また、８月６日には、県教育委員会が示した方針に沿って教育環境の一斉点検を実施すること、児童・生徒を●盗撮●する際には個人の機器を用いないこと、撮影した画像については管理職が指定する場所に保存することについて各学校に通知し、その後、実施状況を報告するよう指示いたしております。さらには、９月４日には、教職員が児童・生徒と連絡する際に教職員の個人端末や私的なアカウントを用いることを禁止する内容を各学校に通知しました。
　また、学校だけではなく各家庭にも注意を呼びかけるため、児童・生徒への連絡の取扱いについては、各学校から家庭に９月中に周知することとしております。
　加えまして、本市においては、文部科学省によるこのたびの通知の前から、教職員による児童・生徒性暴力等の早期発見と早期対応を目的として、性暴力被害相談窓口を設置しており、今年度は５月２８日以降、学校を通じて各家庭に周知をしております。また、６月１７日には、児童・生徒を対象としたセクハラ調査を本年度も実施するよう各学校に対して通知し、児童・生徒の全ての回答内容は学校長が確認し、今年度の１学期間において児童・生徒への性暴力事案についてはなかった旨報告を受けております。
　これと併せて、下関市内の全ての小・中高等学校において、盗撮を目的としたカメラ等の有無はもとより、教育環境全体を総点検し、児童・生徒が安心して学べる環境を整備した上で２学期をスタートしたところでございます。
　以上でございます。
○恵良健一郎君
　ありがとうございます。様々対策を打っていただいてるということは理解しました。本当にいつどこで起きるか分からないというふうに考えていくしかないと思いますので、疑うわけではありませんが、しっかりと体制は整えていかないといけないと思います。ありがとうございます。これ、文書ばっかりなんですけど、文科省から出ておる通知ということで表示をいたしております。
　続いて、今お話もございましたけれども、相談窓口の周知と対応についてであります。
　これは昨年度も配られたんじゃないかなと思うんですけれども、こういうような、今示しておりますけれども、うちも子供が持って帰りました。相談窓口ですね。この相談窓口のプリントの内容を児童・生徒にどのように周知しておるかということです。家庭には配られたんですけど、子供からぴっともらっただけで、恐らく子供はろくすっぽ見てないんですね。
　全児童・生徒にもしっかりとこれは周知しないといけないと思うんですが、特に小学校低学年の子供たちはまだ、児童・生徒等性暴力ってここに書いてあるんですけど、こういうものですというふうにありますけれども、これがどういうことなのか、なかなか分からないと思うんですね。これはしっかりきちんと教える必要があると思います。
　何が性暴力なのか、そして受けたときにはどうすればいいのかということがこのプリントに書いてあるわけなんですけれども、それをどのように子供たちに内容を理解させて、相談窓口があるということを周知しているのかということと、相談があった場合、その後の対応ですけど、どのようにするのか、またされておられるのか、これをお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　相談窓口の周知と対応についてお答えする前に、先ほど、大変失礼しました。「児童・生徒を撮影する際には個人の機器を用いないこと」を、「盗撮をする際には」と、大変失礼いたしました。「撮影をする際には個人の機器を用いないこと」でございます。大変申し訳ございませんでした。
　では、相談窓口の周知と対応についてお答えいたします。
　教育委員会では、教育相談室内に、教職員による児童・生徒性暴力等相談窓口を設置しております。窓口の周知につきましては、リーフレットを作成し、子供たちを通じて全ての家庭に周知をしてるとこでございます。配付に当たっては、どのような行為が性暴力に当たるのかということを子供たちに分かる言葉で分かりやすく説明するように努めているとこでございます。
　また、各家庭に周知してるリーフレットには、２４時間３６５日対応可能なやまぐち性暴力相談ダイヤルあさがおの連絡方法も掲載しており、児童・生徒がいつでも相談できる体制を整えているとこでございます。
　相談があった際の対応につきましては、学校も含めて速やかに情報共有を行い、被害児童・生徒及び担当教職員に対する聞き取りや保護者への説明を行います。その際は、スクールカウンセラー等の専門家と連絡し、被害児童・生徒への心のケアを行います。内容によっては警察等とも連絡連携しながら、被害児童・生徒が安心して登校することができるまで継続して対応を行うとともに、再発防止を図っていくこととしております。
　以上でございます。
○恵良健一郎君
　ありがとうございます。まずは、子供たちには分かりやすく説明をしておるということなんで、これは引き続きお願いをしたいと。どういうものが性暴力なのか、受けたときにはどうしたらいいのか、これをよく説明をお願いします。
　そして、相談があった場合の対応ということなんですけれども、今お聞きをしましたけれども、慎重さは要るんだと思うんですけれども、事実が明確になったのであれば毅然と対応していただきたいと。原則、懲戒免職というようなこともあると思いますけれども、そういったことをきちんと示して、毅然と対応していただきたいと思います。ケアのほうもしっかりしていただけるということですので、そういうことを行った教職員の方への対応は毅然としたものが要ると思いますので、そこは例えば、こう言っちゃいけませんが、先生同士でやるわけですからやりにくいと思いますけれども、やっぱり被害者というか弱者の視点で毅然とやっていただきたいと思います。
　それから次が、今度はこちらです。山口県教育委員会では教職員が児童・生徒と接するときのルールを決めていますということですが、このルールについてです。このルールの徹底状況です。
　これは教職員が守らなければいけないルールなんですね。それを児童・生徒、保護者に周知してるだけでありまして、これはメールやＳＮＳ等による私的な連絡をしない、主語は教職員ですので、教職員は児童・生徒とメールやＳＮＳ等による私的な連絡をしない。あとの２つもそうですね、教職員はという主語がついてますから、教職員がやっちゃいけないんですね。
　ところが、いろいろ聞きますと、こういうことをやってることも漏れ聞くんですけれども、小・中高を問わず聞くんですけれども、ルールの徹底をどうしているのかということです。
　それから、これを絶対にやっていないという定期的なチェックもしなければ意味がないと思いますから、ルールの徹底とチェックはどうしておるのか、お示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　ルールの徹底状況等についてお答えさせていただきます。
　本市全ての教職員は、公務員の服務規律の遵守を宣言し、宣誓書にまず署名しております。このたびの県教育委員会が示しているルールも服務規律の遵守に含まれるため、各学校において指導しておるとこでございます。
　これまでも、指導する際には、県教育委員会が作成する綱紀保持研修資料をはじめ、外部講師や報道資料も活用しながら、各学校において工夫して繰り返し研修を行っており、教職員の当事者意識を高めるよう努めてるとこでございます。とりわけこのたびの児童・生徒暴力等根絶に係る対応につきましては、本市は、毎学期行っている児童・生徒を対象としたアンケート調査において、県教育委員会が示すルールが遵守されてることを毎回確認をしております。
　また、本市においては、昨年度から、全教職員対象のセクハラや児童・生徒性暴力等に関する調査を実施しております。同僚の言動についても調査することで、児童・生徒性暴力を起こさせない環境づくりにも取り組んでおるとこでございますが、今後も実施することとしております。
　これらの取組により、県教育委員会が示すルールの徹底につながるものと考えておるとこでございます。あわせて、相談窓口等へ何らかの情報が入った場合には、素早く対応することとしております。
　以上でございます。
○恵良健一郎君
　いろいろ取り組んでおるということは理解します。
　今回こうやって取り上げて、あえて言っておりますけれども、こんなん言って申し訳ないんですけれども、やはり再々やってるとはいえ、マンネリ化したりとかなあなあになったりということはどうしても出てくると思うんですね。そういった緩んだときにこういうことが起こってしまうと思いますので、規律の徹底はもちろんなんですけど、１つは、人が替わっても人の判断が入らないような機械的な仕組みを入れるしかないんじゃないかなと思います。
　最初、文科省の通知への対応でいろいろ言われてて、私も全部聞いて、あれでしたけれども、例えば、もう今やってるんですかね、先生、教職員のスマホも学校では自分で持たないとか、全部、児童・生徒のを預かったのと一緒に金庫に入れちゃうとか、あるいは公用パソコンとはいえ、そこに入ってる写真は全て誰もが共有できるようにすると、個人のパソコンのハードディスクには入れないとか、みんなが見れるようなところにしか入れないとか、機械的にやってしまうしかないんじゃないかなと。人の判断じゃなくて、ルールにして、そうするしかないと思うんですね。それならば、人が替わったって仕組みは変わりませんから、ハード的な仕組みをつくってしまうしかないんじゃないかなと私なりに思っております。
　やっぱりマンネリ、なあなあになってしまうというのが一番恐ろしいなと思ってまして、今回も通知が来たんだけど、徹底したけれども、また時間が過ぎて、喉元過ぎればまた元どおりみたいなことになっては絶対にいけないと思ってますので、そこら辺もどんどん新しいこと、いろんなことをやってほしいなと思います。
　最後ですけれども、これはもう教育長の決意でございます。性暴力を下関では絶対に起こさないという教育長の決意をお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　お答えいたします。
　児童・生徒を守り育てる立場にある教員が児童・生徒に対して性暴力を行うことは、これは当然断じてあってはならないと考えております。それにもかかわらず、教員による児童・生徒への性暴力事案が全国で相次いで起きている現在の状況は、教育の信用を揺るがす大きな問題だと考えております。
　このたびの性暴力事案に関する対応につきましては、引き続き厳正な取組を推進し、本市においても、子供たちにとって安心・安全な学校教育環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○恵良健一郎君
　教育長にお願いするしかありませんので、我々も信じて、今の教育長の思いを全教職員が共有できるぐらいの勢いで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　では、最後の質問です。次に、県高校生議会での提案へのその後の対応についてということであります。
　６月議会でも少し触れましたけれども、いろんな提案をいただいたんですが、これはなかなか市で実施するのが難しいという提案もありました。また、市が行うにしても、いろんな関係者がたくさんあって、調整が様々要るなというものもありました。
　その中でも、８月ですかね、豊北、下関北高校の提案、廃校を活用した婚活イベントというのは、地元の方と御協力をして実施をされたというふうにお聞きをしました。提案がきっかけに、地域で１つ力を合わせてイベントができたということはすばらしいことだなと思って、私は大変うれしく思っております。地元の運営に御尽力された皆様に本当に敬意を表したいと思います。
　そして今回、その提案の中で２つほどピックアップさせていただきました。この２つは市でもすぐできるんじゃないかなということで、１００％でないにしても、この提案をきっかけに１つ２つでも前進すればいいなということで、お尋ねをしたいと思います。
　まず１つ目は、工科高校の生徒さんからの提案でありました。下関市主体で市内企業の魅力をもっと積極的に発信してはどうかということでした。
　これは高校生たちがアンケートを取ってくれたりということで、いろいろ提案をしていただいたんですが、昨年の１２月の提案以降、まずどのような検討を行ったのか、お示しください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　高校生議会における下関工科高校の生徒さんの御提案を受けまして、下関工科高校を訪問し、担当教員の方と意見交換を行っております。その意見交換の中で、学校独自の取組として、昨年度、２４の地元企業を学校へ招き、企業の魅力などを講話していただく進路探究授業を１年生を対象に実施したとお聞きしております。
　今後は、引き続き情報交換を図り、連携した取組ができないか検討してまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　ありがとうございます。学校に実際に行かれて協議をされたということで、学校側も新たに企業を呼んでの説明会というか、されたということでお聞きをしました。やはりこういう提案が１つきっかけになったのかなと思って、非常にうれしく思いました。学校側も御努力をしていただいたということで、引き続き協議しながら、できることをということで今ございましたけれども、お願いをしたいと思います。
　そして、結局、企業の魅力をどう届けるかということに尽きると思うんですね。高校生たちもあのときも分からないと言ってましたし、私たち総務委員会でも市立大学の学生と先日意見交換したときも、地元と交流する機会がない、地元の企業が分からないと言ってたんですね。やっぱり届いてないというのが現実です。産業振興部がこの数年いろんなことに取り組んで、きめ細かくやっていただいてることも承知してるんですが、やはりただ残念ながらまだ届いてない部分があるのかなというのが現実のようです。
　そこで、下関におる方には対面だったり、あるいは全国に出てしまった方にはデジタルで、どっちも両方でハイブリッドでやっていくということが大事なのかなと思うんですが、その中で、対面によるもの、地元でできるものとして、未来創造ｊｏｂフェア、これをずっと行っておりますけれども、ここをもっとうまくできないかなというふうに思うんですけれども、まずこのｊｏｂフェアでどのように企業の魅力を届けていくか、これはどうでしょう、お考えをお示しください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　企業の魅力を発信するツールのうち、対面式のものとしましては、今御案内のありましたしものせき未来創造ｊｏｂフェアを開催しております。このイベントは、市内の中高生を主な対象とした集合型職業体験イベントとして、職業体験や企業の方々との対面による交流を通じまして、市内企業の仕事の魅力を実感し、市内就職に関心を持ってもらうことを目的として実施しております。
　本年度も、市内全ての公立中学校がキャリア教育の一環として御参加いただき、企業の魅力発信として十分な効果があったものと考えております。しかしながら、会場のキャパシティー等の都合上、出展企業数や体験プログラム内容などに制限があるため、これらの課題解決に向けた工夫が必要と考えております。
○恵良健一郎君
　あまり具体的なものは今なかったように思いましたが、効果があるのならば予算を増やして回数を増やすとか、時期を２回にするとか、本当に効果があって、面積が少ないというのであれば、いろいろ学校との調整もあるでしょうけれども、回数を増やすとか、そういったこともできると思うんですね。予算を増やさないといけませんけども、効果があると今言われてましたんで、頑張っていただいて予算を取って回数を増やすとか、これは地元でできる大きな１つ魅力を知ってもらう取組ですから、お願いをしたいと思います。あまり具体的なのがなかったんで、もう少ししっかりお願いします。
　それから、今度はデジタルによるもの、これはｊｏｂｎｅｔアプリがあるんですけど、これも決算委員会でも少しお話もありましたけれども、議論もありましたが、もっと充実を図れば、全国どこからでも見れますし、下関におるときから知っておれば、市外に出たとしても常にこれを見て、ここいいなと、戻れるのかなというようなこともあると思うんですが、このｊｏｂｎｅｔアプリ、これを活用しての企業の魅力の発信、これはいかがでしょうか、お示しください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　企業の魅力発信におけるデジタルのものということでございますけども、本市では令和元年度より、先ほど御案内のありましたしものせきｊｏｂｎｅｔアプリを運用しております。このアプリは、本市の企業の基本情報や就活イベント等の情報発信のためのデジタルツールであり、市内の企業にとっては、大手の就職情報サイトと異なり、事業の規模を問わず無料で企業情報を掲載発信できるツールとして、また就職活動中の学生にとっては、市内就職に向けた情報収集ツールとして活用されており、令和６年度末で４１３社の企業登録と３，０５９件のダウンロードがなされております。
　アプリの運用が始まって６年たちますが、若者にアプリの存在が十分周知されていないこと、情報が一方通行であること、企業情報がリアルタイムに更新されていないことなど、課題があることは承知しておりますので、今後、利用者の声を聞きながら、課題解決の手段を検討してまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　現状を聞いてるんじゃなくて、企業の魅力をどう発信しますかということを聞いてるわけで、その検討の先を聞きたいんであって、こちらも決算委員会でも議論はありましたからこれ以上申し上げませんが、よろしくお願いします。必要な予算を取ってください。しっかり訴えていただきたいと思います。
　最後です。次は、長期入院している子供たちの教育への保障ということで、豊浦総合支援学校の高校生の方が提案されました。御自分が長期入院したということでですね。
　こちらについては、当時の答弁の際に、下関でそういった長期入院での勉強に対応した仕組みはないと、下関でも長期入院の実績がないということだったんですが、オンラインの仕組みをきちんとできれば、例えば短期の入院であったり、あるいはなかなか学校に行けない子も家で同じように授業を受けたりってことができると思うんですけれども、このオンラインでの授業、これは現状と今後の展開をどのようにお考えか、お示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　お答えいたします。
　市内の小・中学校では、タブレット端末導入時においては機器や体制が整わず、十分な支援を行うことができませんでしたが、ウェブ会議システムの配信用のタブレット端末の操作等の研修が進んでおり、オンラインで授業を配信することができるようになりました。他校とオンラインで合同の授業をしたり、校内の別室でオンラインで授業を視聴したりする場合には、配信先に教職員を配置することで、児童・生徒にとってよりよい充実した学びとなってるとこでございます。
　一方で、長期入院や不登校児童・生徒等、配信先で児童・生徒が一人で視聴する場合のオンラインによる授業配信の、いつでも視聴したいときに視聴できるなど、効果的な方法については、検討課題として捉えております。
　今後、教育委員会としましては、各学校に対して、対象の児童・生徒や保護者にオンラインによる授業配信を提案するように働きかけていくとともに、効果的な配信となるように支援をしてまいります。今回生徒さんからいただいた御意見に対しては、しっかりと取り組みたいと考えております。
○恵良健一郎君
　ありがとうございます。最後、しっかりとということでございました。
　聞き取りの際にも、このオンライン授業、双方向なのか一方通行なのかというようなことも言われておりましたけれども、確かに先生がしっかり授業を届けるということはなかなか課題もあるとは思いますが、できるところからでいいと思います。完璧じゃないとやらないとかじゃなくて、いろいろやってみる中で、こうしたらいいねということもいろいろ出てくると思いますので、ぜひ、最後はしっかりとということでしたんで、高校生の声を提案をしたと●いう●、１つでも２つでも、１歩でも２歩でも前進すれば、私は大いなる若者の声をしっかり市政に反映させることができたというふうに思っておりますので、そういう積み重ねが大事だと思っております。分かりました。期待しておりますので、よろしくお願いします。
　今回、水道料金の話、そして子供たちの話をさせていただきました。いずれにしても、市民目線、子供たち目線を持って政策、これでいいのかなということで熟考していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。（拍手）