【下関市議会　本会議確定版】


△会議録署名議員の指名
○議長（林　真一郎君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、濵岡歳生議員及び江村卓三議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（林　真一郎君）
　日程第２　これより「一般質問」を行います。
　本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１番から６番までの通告者について行いたいと思います。
　この際、お願いいたします。一般質問は、初回から一問一答方式により全て質問席で行います。１人の持ち時間は答弁を含め５０分、質問回数の制限はありません。なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をなされるようお願いをいたします。
　それでは、順次質問を許します。１番、早川幸汰議員。（拍手）
　　〔早川幸汰君登壇〕
○早川幸汰君
　おはようございます。
　今回の質問項目は、庁内業務量調査についてです。
　私は、総務委員会に所属しており、近年、業務改善のために様々な議案であったり施策報告を受けています。短い議員人生の中でありますが、それらの審査の中で、最近特に共通の原因から問題が起こっていると強く感じています。それは、言うまでもないかもしれませんが、市役所全体の職員の業務処理能力を超えた業務量になっているのではないかということです。
　後で触れますが、例に挙げると、時間外勤務の未申請であったり、窓口業務の受付時間短縮、カスタマーハラスメントの問題、市民部におけるＢＰＲ業務など、これらはそれぞれ細々した問題はあるかもしれませんが、根本は職員に対する業務の量の多さの表れであると思っています。そして、その点に対する対策が今は適切になされてないのではないかと考えています。サービスを受ける住民の目線では、短期的に見ても長期的に見てもかなり影響が出てくる部分であり、早い段階で大きい目線の中で改善が必要であると感じています。
　では、どのように適切に対応されてないのかを、これまでの下関市の流れを自分なりに整理しながら、今回の質問を通して認知していただき、市民全体の福祉の向上を追求するために、よりよい対策を措置していただければいいなと思います。
　それではまず、下関の業務に関する状況について質問していきたいと思います。
　業務を遂行していくに当たり重要な要素は、職員数それから業務量であると言えると思います。
　質問ですが、本市の職員数の現状についてお伺いしたいと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　職員数の現状ということで御質問いただきました。
　令和７年４月１日、今年の４月１日現在でございますが、職員数につきましては、常勤職員と再任用・短時間勤務職員合わせまして２，５２２人となっております。
○早川幸汰君
　２，５２２人ということでした。
　この職員数は、どのように決めておられるんでしょうか、お伺いします。
○総務部長（笹野修一君）
　職員数につきましては、現在、令和７年度から令和１１年度までの５年間を計画期間といたしました下関市定員管理計画、こちらを令和５年１２月に策定をいたしまして、年度ごとの職員数を定めております。また、毎年度につきましては、この計画に沿いまして、職員の採用計画、こちらを定めております。
○早川幸汰君
　現在は、令和７年から１１年にかけての５年間と設定した定員管理計画に基づいて決定しているということでした。
　この定員管理計画の冒頭に書いてあるんですけど、これまでの取組状況という記述がありまして、まず平成１７年の合併を機に定員適正化計画が策定され、平成１８年から平成２３年までの間、職員の削減を実施しておるようでした。
　まず、この定員適正化計画はどのような方針だったのかをお伺いしたいと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　今議員御案内のとおり、本市は平成１７年２月１３日に、下関市、菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町の１市４町が新設合併をいたしまして、その後、同年１０月には中核市に移行いたしました。そうした中、合併後の職員数につきましては、中核市での権限の拡大の中で、あるいは新たな業務が増加する一方で、合併によるスケールメリットを生かしながら、より効率的、効果的な行政運営を行うべく、平成１７年から平成２２年までの５年間で、総職員数１７６人、率にしてマイナス５．０％削減するということを目標とした定員適正化計画を策定したところであります。
　この定員適正化計画を推進していく中で、総務省より示されました地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、こちらによりまして、国家公務員の定員純減、こちらが率にしてマイナス５．７％というふうに示されましたので、これと同程度の定員純減を盛り込むべく計画を改めまして、平成１８年から平成２３年までの５年間で１９９人、率にいたしましてマイナス５．７％、国の純減と同じでございますが、こちらを削減することを目標とした定員適正化計画ということで改定をしたところであります。
　定員適正化計画については以上でございます。
○早川幸汰君
　詳しくありがとうございました。これは今までの取組という、さっき言ったとこの部分に書かれてるとこで、中核市になるに当たり権限が増えたんで、スケールメリットを生かして財源的に絞っていこうというとこで、後半のとこであったように、下関市が自発的にやっていったというよりは、国家公務員の定員削減率とかそういう部分に合わせて、当時の合併や国の方針での削減を進めていったというとこだと思います。
　それでは、この後に策定された定員管理計画について、初期の方針と現在の方針についての変化を踏まえてお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　先ほど御説明いたしました定員適正化計画、この後、平成２５年２月に、人口減少、市税収入の減少、高齢化の進展等によります財源不足額の拡大傾向を背景に、行政経営改革、財政健全化計画と歩調を合わせるため、平成２４年から平成２９年までの５年間で１７７人、率にしてマイナス４．２％の削減を目標とした定員管理計画を策定いたしました。
　次に、平成２９年２月には、下関市人口ビジョンによる人口減少の見通し、社会構造の変化を踏まえまして、再任用職員の積極的な活用を前提として、平成２９年から令和４年までの５年間で７１人、率にしてマイナス２．６％の削減を目標とした定員管理計画、こちらを策定をしております。
　令和に入りまして、令和元年１２月には、下関市の人口１万人当たりの職員数は他の中核市と比較して最も多い状況でございまして、職員数の削減を行いながらも将来にわたって安定的に質の高い市民サービスを提供しつつ、さらなる財政の健全化に取り組むため、平成２９年から令和６年までの８年間で３３８人、率にしましてマイナス１２．４％の削減を目標とし、定員管理計画、こちらを改定をいたしました。
　令和４年３月には、地方公務員法が改正をされまして、地方公務員の定年が引き上げられたことなどから、計画職員数の一部を改めまして、最終年度となる令和６年度の職員数２，４６１人を目標とした定員管理計画という形で改定をしたところでございます。
　そして、現在でございますが、令和５年１２月には、行政ＤＸによる業務効率化や組織のスリム化等により、新たな行政課題へ対応するため、人的資源を確保し、近年激甚化、多発化する傾向のある自然災害へ対応するため、令和６年４月１日時点の職員数、見込みでございますが、２，５５８人と、こちらを基準として、この水準を維持することとしました定員管理計画、こちらを策定したところでございます。
　どのように違うのかというところでございますが、現在の計画以前の定員管理計画につきましては、職員数を削減することを目標としてまいりました。そうした中でも、他の中核市と比較した場合の職員数につきましては、総務省が公表しております資料によりますと、令和６年４月１日時点における人口１万人当たりの職員数は、中核市平均６５．５７人に対しまして本市は８２．３５人と、中核市６２市中３番目に多い状況でございます。ただ、現在の定員管理計画につきましては、先ほど申し上げましたけれども、新たな行政課題に対応するため一定規模の人材を確保する、維持するというふうにしております。
○早川幸汰君
　詳しい説明ありがとうございました。定員管理計画になったときは、財源が不足してる傾向があったんで、それが行政経営改革と、あとは財政健全化計画と歩調を合わせて定員を絞っていった、人件費の削減をしていったというところで、そこから改正した平成２９年から令和６年のものに関しては、下関市の人口１人当たりの職員数が中核市の中では多いというところで、また将来にわたって安定的に質の高い市民サービスを提供しつつ財政の健全化に取り組むというとこで、また人件費の削減をしたという計画になっており、この計画の方針の核は財政面であって、本来なら、従来の仕事量に対して、減少していった職員数で業務をどう遂行していくかまで考えて進めていくべきなんでしょうが、そのあたりの抜本的な取組は当時は見られてないようでした。
　今あったかもしれないですけど、もう一度簡単に、これからの職員の見通しについてお伺いできたらと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　これからの職員数の見通しということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、現在の定員管理計画におきましては、新たな行政課題に対応するため一定規模の人材の確保を図るというふうにしておりまして、２，５５８人というふうに今定めておりますので、この計画に沿って水準を維持し、定員管理に努めていきたいと考えております。
○早川幸汰君
　今の答弁から、従来の財政の健全化というところの趣旨ではなく、質の高い市民サービスを効果的に提供していく必要があるということで、維持していくということでした。言い換えると、一昔前より財政的には余裕が出てきた状態があり、財政面の貢献度から、市民サービスの面への定員管理計画の方向性が変化したのが最近であると理解しております。
　続きまして、退職者数の推移についてお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　退職者数の推移ということで、自己都合の退職者数で申し上げたいと思います。直近５年間の自己都合の退職者数は、再任用職員を含めまして、令和２年度が３２人、令和３年度が２４人、令和４年度が３９人、令和５年度が３５人、令和６年度が４７人と増加傾向にありまして、また比較的若い職員の退職も見受けられ、大変残念に感じております。
　退職の理由としては、それぞれ様々でございますけれども、家庭の事情や御自身の事情のほか、若い職員の中には、これまでの経験を生かして、自身のキャリアアップのため、または地元への再就職のため、他の自治体や民間企業への就職等があるというふうに把握しております。
○早川幸汰君
　いろんな要因はあれど、退職者数は増加傾向というところでした。
　それでは次に、業務量についてです。よく委員会の中でも、ふだんの会話の中でも、業務量が増えたという話が出てきます。
　質問なんですけど、全体としての業務量の変化について、いつからいつにかけてどの程度増えているのか、お伺いできればと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　業務量の変化につきましては、人口動態の変化、住民ニーズの多様化、気候変動に伴う自然災害の頻発化など、これらの要因が複合的に作用し、市が行う業務量が増加しているというふうに認識をしております。また、業務の多様化、複雑化に伴いまして、国、他の自治体、庁内他部局など様々な行政機関との連携や調整業務が増えていることも、業務量の増加の一因というふうに考えております。いつからというよりかは、これまでのこういった様々な要因を含めて、定性的な表現ではありますが、「増えている」というふうに認識しております。
○早川幸汰君
　いろんな要因があることは分かりますが、先ほどの問いでは分かりませんでしたので、具体的に業務量に対して現在把握しているということはないということですか。ないならないでいいんですけど、その辺をお伺いできたらと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　業務量の増加、これにつきましては、毎年度、総務部のほうで、職員課のほうですけども、実施しております人事関係のヒアリング、こういった場で、現在の状況であったり来年度の業務の様子、あるいは重点施策でこういったことをやるというところから、業務量の増嵩分、この辺を把握しているというところでございます。
○早川幸汰君
　具体的に把握というところでいうと、人事関係のヒアリングという答えでした。
　それでは、この項目最後の質問なんですけど、これからの業務量単体の推移はどのように見込んでおられるか、お伺いできればと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　今後の業務量の推移という御質問でございます。
　今後も様々な要因によりまして新たな業務が増加するのではないかというふうに見込まれますけれども、引き続き、毎年度の予算編成時等におきまして、あるいは先ほどの人事ヒアリング、こういったところを通じまして事業の重要度や優先度を勘案し、事務事業の見直しを図るとともに、最近、ＲＰＡやローコードツール、さらにはＡＩなど、デジタル技術の活用の推進などにも努めておりまして、事務の効率化を図り、持続可能な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○早川幸汰君
　今まで質問してきましたが、行政へのニーズの多様化による業務量の増、これはありますし、あとは先ほどの職員の不足、この２つの要因の板挟みに職員の負担が増加している状況であると言えると思います。対応としては、職員数を増やして対応するという考えは今では合理的な考えではない状況なので、経常的業務を減らすことが重要だと思います。これから住民サービスの維持向上をしていくための業務改善を行う上で、短期的な視点での部分部分での対応ではなく、長期的な効果を見込んだ市役所全体の業務を抜本的に見直す必要があります。
　改善策の手だてがあふれる昨今において、止血程度の場当たり的な対応を選んでしまいがちだと思います。例えば、カスハラ対策で通話録音装置を導入しましたが、他自治体では、ＡＩによる初期の電話対応の振り分け、お客さんがＡＩに対して話してそれを振り分けるだとか、あとはＡＩ自体が音声を記録して、その記録したものを書き起こすという作業を一括でやっている自治体もあります。
　そういう複合的な観点から有効な施策を選んでいけたらいいなと思っているんですけど、これからの下関がどうなっていくか、先を見据えた準備をするために、まずは全庁業務の分析をすべきで、どの対策がどの範囲に対しどんな効果をもたらし、またどのくらい高い効率で進んでいくのか検討するための材料として、非常に有効であると考えます。
　それでは、次の項目に移ります。下関市の業務に関する問題についてです。
　一つ目の項目で質問したことが基になり、冒頭でも申し上げたとおり、近年たくさんの問題が起き始めていると私自身感じているところです。職員関係を担当する総務部、また財政面で関与してきた財政部、ＤＸ等で関連している総合政策部においては、少なくとも共通認識として、そのような問題の把握は適切に認識しておくべきであると考えています。
　今回は、質問のメインになる総務部にお伺いしますが、１つ目の項目の職員数の減少、業務量の増加が元で起きている問題は現在どのようなものがあると捉えているのか、総務部で把握し得る限りの発生している問題をお伺いできればと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　総務部で把握する限りの問題点という御質問でございます。
　近年、人口減少や少子・高齢化の進展に伴いまして、福祉・医療、防災など多様な行政需要が拡大をし、業務量は増加をしております。引き続き円滑な行政サービスを提供していくためには、必要な職員数の確保、こちらは極めて重要であるというふうに考えております。したがいまして、将来にわたり持続可能な行政運営を行うためには、下関市定員管理計画、こちらに定める職員数を確保することが必要でございます。
　現在、この計画と比較しまして職員数が不足しているという事象が発生しておりまして、これが問題点の一つというふうに理解をしております。人口減少や人材獲得競争の激化によりまして、人材確保が厳しい状況にはございますが、総務部といたしましても、市役所の仕事を紹介するガイダンスの実施や、あるいは学校訪問、就職説明会への参加などを行い、採用活動につきましては積極的に取り組んでおるところでございます。
○早川幸汰君
　今のお答えだと、冒頭自分が言っていた業務量に関するところに関しては全く触れてなくて、今定める定員管理計画上の職員を確保できれば今の問題はあまり起こらないだろうというような認識であると受け取りました。
　これに関して、自分は、不十分な認識だと思っています。まず、整理しますと、職員数減により、そもそも従来どおりの業務量に対し１人当たりが対応する業務量は増えていることになります。それに加えて、先ほど、手続が複雑化してるとかという要因が言われてましたけど、総量的にも業務量は増加しています。そういう要因で業務過多になると、当然、職員の負担は増えていきます。職員負担が増えると、住民に対するサービスは低下しますし、一つの業務に当たる時間の減少も起きてきます。
　例えば、令和７年６月の総務委員会で報告を受けた、時間外勤務の適正化に向けた全庁調査の結果について、これは実際の時間外勤務よりも少ない時間外の申請を行っていた件ですが、この根本にあるのは、職員に対する業務量が多いことが前提としてあると思います。
　また、今回の定例会で報告を受けた本市市役所職員のカスタマーハラスメント対策について、こちらの対策マニュアルの概要では、「職員は市民等に対して質の高い行政サービスを提供していく義務があるため、職員をカスタマーハラスメントから守り、職員がその能力を十分に発揮できる就業環境を確保する」とあります。このカスハラに対しても、行政側に原因があるとするならば、職員数の減少で１人当たりの労働密度や業務に求められるスピードが高まった結果、市民対応の質が低下し、カスハラを招いた面もあると思います。このアンケートでは、時期による増減については触れられていませんでしたので、想像の話にはなりますが、例えば転出入の手続が集中する３月から４月等、長時間窓口で待たされた市民がいら立ちを募らせ、クレームやカスハラに及ぶといった例もしばしば見られると思います。
　同じく、今定例会で市民部から補正予算で上がってきた市役所窓口機能見直し検討業務、こちらの実施の背景の説明では、窓口業務の増加と内容の高度化、複雑化により、職員が少ない小規模支所では、職員によっては対応できない業務があり、来庁者にほかの支所に行っていただくことが発生しています。
　これも今定例会で報告を受けました窓口業務受付時間の短縮について、実施の目的の１番目にある「窓口対応に追われない時間の中で業務効率化を図り、もって市民サービスの向上につなげる」とのことで、言い換えれば、業務量が多いのでサービス時間を短縮して、改善する時間を確保させてくださいということになるかと思います。
　そして、職員負担増による職員福祉の低下、退職者の増と、軽く考えるだけでこんな感じです。そして、起こっている問題は氷山の一角であり、これからも問題はたくさん起きてくると思います。このような問題の解決、または未然に防ぐためにも、市役所業務を大きい枠で捉えた業務改善をする必要があると思います。
　改めてお伺いしますが、今言ったような事案は、総務部はどのように捉えていらっしゃいますか。
○総務部長（笹野修一君）
　先ほど来から、職員数の削減と併せて、今現在は維持するということで、職員の確保のほうを中心にお話をさせていただきましたけれども、業務量の増嵩分、これにつきましては、もう合併して今２０年経過しておりますけど、この間も様々な行政改革に関する事項ということで、平成１７年当時には集中改革プランでありましたり、あるいはその後も行革指針あるいは行政評価、公共施設マネジメント、こういったところを通じて、あるいは補助金の見直しと、こういったようなところを通じて業務の見直し、こういったとこで効率化を図ってきたというところであります。
　現在におきましても、このたび第８章第２節――総合計画のほうですけども――持続可能な行政基盤の構築ということで、財政マネジメントプランの下で様々な計画を計画しておりますので、こういったところで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○早川幸汰君
　今お答えいただきました。適切に業務のスリム化を図っているので大丈夫だろうというとこなんでしょうけど、いろいろさっき、こういうものが起きてるんじゃないですかっていうことに対して、聞き取りでは、直接的な原因ではないですからとか、各部局での対応になりますからみたいな回答を言われたことがあって、そう言われればそういうことになると思うんですけど、そう捉えるならそう捉えるでいいんですけど、自分は全く関係ないとは思ってなくて、少し例を挙げましたが、問題が起きつつある現状、問題があることは今となっては何ら問題ではないと思っているんですけど、このような問題に対しどのように解決していくか、ここが重要だと思っています。
　地方自治法第２条第１４項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあります。仕事は常にこの基本的な考えを意識して行わなければならないと考えています。
　それでは、次の項目に移ります。
　業務に関する問題に対し、実施した施策についてお伺いしたいのですが、２つ目の項目で触れた問題に対してどのような対策をされているのか、改めてでもいいですし、繰り返しでもいいんですけど、お伺いしたいと思います。
　序盤から重ねて言っておりますが、職員数の減、業務量増が元で起きている問題に対し、これまで実施した施策はどのようなものがあるか、お伺いしたいと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　先ほど少し触れたかもしれませんけれども、限られた経営資源、こちらを最大限に活用しながら、効率的な業務運営を目指しまして、必要な対策・対応を実施してまいったところでございます。具体的なところでいいますと、先ほどちょっと計画の名前とか触れましたけれども、組織の改正でありましたり、事務事業の廃止・統合を含めた再編整理、事務決裁規程の見直しをはじめとする事務の簡素化でありましたり、デジタル技術の導入、あるいはアウトソーシングの推進など、こういったところに取り組んでまいりました。
○早川幸汰君
　それでは、それらの対策はどのような基準、条例とか計画とかあると思うんですけど、実施を決めてきたのかということをお伺いできればと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　こちらもちょっと先ほど触れた内容にもなりますけれども、平成１７年の１市４町の新設合併以降、本市では、冒頭に触れました定員適正化計画や、あるいは現在進めております定員管理計画、こういったものと並行しまして、行政改革大綱や集中改革プラン、行政改革指針等によりまして、行財政改革のほうに取り組んでまいりました。
　行政改革の実施に当たりましては、限られた経営資源を最大限に活用しながら、市民のニーズに応じた効率的かつ効果的な行政サービスの提供を目指すという考えの下に取組を進めてまいりました。先ほど議員のほうからもありましたけども、最少の経費で最大の効果を挙げなければならない、この精神でございます。また、その過程におきまして、各施策や事業の重要性を評価し、優先度を明確にするとともに、その優先度に基づいて必要な見直しを図ってまいりました。
　これまでも行政改革を進めてまいりましたが、行政運営の効率化、業務改善、行政サービスの向上を図るためには、一度きりで終わらせるのではなく、継続的、定期的に取り組むことが必要であるというふうに考えております。行政改革は不断の見直しというふうに言われてますので、こういったところはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○早川幸汰君
　今の長い答弁の中で、あまり革新的なところはなかったと思うんですけど、主なとこでいうと、計画だと第３次総合計画とか、あとは下関市行政ＤＸ基本方針とか財政マネジメントプランとかがもともとは担っていた部分だなと思っていまして、この部分なんですけど、やっぱり定員とか職員数とかじゃないと思うんですよ、今はもう、今の僕の話からすると。
　なので、そこを変えていかないといけないなというとこで、一つ例を挙げますと、お隣の北九州市のＤＸ推進計画――人口規模がとかまた言われるんであまり言いたくないんですけど、お隣なんで一応北九州市ということで、この中には、下関とは違いまして、ＢＰＲの推進、業務改善の取組の徹底というところを明確に書いていますし、その中の課題としては、デジタル技術が導入できる業務とそうでないものを分けて効率化していきましょうみたいなとこも書いてあるし、その取組内容、具体例のとこでも、全庁の統一的なＢＰＲの取組をしていきましょうみたいなことは書いてあります。この辺を書かれると、より進んでいくのかなというとこなんですけど、決定してるものを変えるというのはなかなか難しいんで、どうなるかは僕の知ったところではないということになるんですけど、そうなればいいなとは思っております。
　それでは、次の項目に移ります。業務に関し、今後求められる対応についてです。
　下関市として、今言った現状を踏まえた業務に関しての方針についてお示しいただきたいと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　こちらも議員のほうから少し触れていただきましたけど、本市の方針ということで、本市のまちづくりの基本方針、目標を示す最上位の計画であります第３次下関市総合計画、こちらがありまして、そのほかの全ての計画はこの計画の方向性に沿って立てられております。この実現に当たりましては、持続可能な行財政運営が不可欠ということでございまして、その基本的な方向性を定めているのが行財政運営と改革の基本方針でございます。
　その上で、総合計画の関連個別計画に位置づけられているものといたしまして、持続可能な財政運営を示したものが、先ほど議員から御案内がありましたけども、財政マネジメントプラン、あるいはデジタル化による市民サービスの向上、効率的な行政運営を進めるための下関市行政ＤＸ基本方針がございまして、総務部におきましては、必要な人員体制を定める下関市定員管理計画、そして職員の能力を高めていくための下関市人材確保・育成基本方針、こういったものがございます。これらが相互に補完し合いながら、総合計画の実現を支えているところであります。
　今後も、これらを一体的に推進し、効率的で質の高い行政サービスの提供に取り組んでいきたいと考えております。
○早川幸汰君
　それでは次に、業務に対する下関市役所の目指すべき姿はどのようなものになるのか、お伺いします。
○総務部長（笹野修一君）
　本市としての目指すべき姿ということでございます。
　社会情勢の変化によりまして、個々の価値観や生活様式が多様化していく中、財源、職員、資産などの限られた経営資源、いわゆる人、物、金でございますけども、こういったものを効率的に配分し、持続可能で質の高い行政サービスを提供し続けることが重要というふうに考えております。
○早川幸汰君
　今まで質問してきた総務部さんが担っているというところなんですけど、現在、その計画上、先ほど言ったとこで主導しているのは、今のとこ総合政策部と財政部のほうが計画上は主導を握ってるのかなというとこだと思っています。第３次総合計画、それに関連する様々な施策がありますけど、下関市行政ＤＸ基本方針とか行財政マネジメントプラン、これらのとこには住民サービスの維持向上のための職員負担軽減のための業務改善、このあたりの記載がほとんどありません。ＤＸの文脈とか財政面とかはありましたけど、そこの記載がないのはいかがなものかなと今思っております。
　今までの流れを振り返ってみますと、最初は合併時の国の方針による行政運営の観点からの職員のスリム化に始まり、その次は財政健全化プロジェクトにおける財政面での人件費削減を進めてきて、現在に至ります。そして、これからの流れでいうと、先ほど言った総合政策的な観点でのＤＸの文脈が大変強くなっていて、それは国からの指針があると思うんですけど、平成３０年の自治体戦略２０４０構想研究会、それから令和２年の自治体ＤＸ推進計画、その中で示された６個の重点取組、先ほど笹野総務部長も言われてましたけど、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用とか、あとはその他もろもろの自治体の情報システムの標準化、共通化とかあるものにメインで取り組んでるから大丈夫だろうということだったと思います。
　そういうお答えがあればそうなんですけど、自分からしたら、それだけでは現状明らかに不十分になっている状況があると思います。職員のため、これがひいては住民のための庁内業務の効率化を進めるために、まずもって明言していくべきなのではないかと考えています。
　下関市において今求められているのは、住民サービスの維持、さらなる向上に当たるための職員負担の軽減のための業務改善であり、今答弁いただいた内容には、現在求められている共通認識としての危機感が薄いのではないかと思っています。ですから、国や県の動きに連動した動きにしかならないのだろうと思っています。
　重ねて言いますが、下関市の現状を鑑みると、市民サービスの維持、さらなる向上に当たるための職員負担の軽減のために業務改善をしていく、このような観点の比率や比重を上げていく段階にあるのではないかと考えます。
　それでは、最後の質問に移ります。業務量の把握についてです。
　庁内業務量調査についてということで、ＢＰＲでもよかったんですけど、これは何かといいますと、ＢＰＲを行うプロセスの中で、まず業務の分析をする上で庁内業務量の調査を行うというものなのですが、まずお伺いしますが、これまでに業務量の把握について実施したことはあるのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　業務量の調査を実施したことがあるのかというお尋ねでございます。
　業務量調査につきましては、先ほどちょっと触れましたけど、行政評価、こちらは平成２３年以降本格的に取り組んだ時期がございまして、行政評価の一つであります事務事業評価の資料ということで活用するため、およそ１０年前になりますけれども、実施しておりました。
○早川幸汰君
　事務事業評価が行われていたということでした。
　それでは、そのときの結果についてどのように活用されたのか、事務量把握自体の評価はどのようなものだったのか、お伺いします。
○総務部長（笹野修一君）
　調査結果につきましては、事務事業評価におけます人件費の算定のための活用であったり、事業の効果を測る参考資料として活用し、一定の効果があったものと評価をしております。また、現在、公共施設マネジメントの中で公共施設カルテ、こちらを策定しておりますけど、この中で、施設の維持管理運営に要した経費というところで人件費を算出するところで、この人工数というところを活用しておりまして、人工数掛ける単価、人件費という形で経費の算出、こういったものにも活用しております。
○早川幸汰君
　これも先ほどの説明からあるように、財政面での側面が非常に強いもので、今言われた事務事業評価ですが、先ほど言ったＢＰＲの本来の趣旨とは違うような業務量の調査ということだと思います。
　続いての質問なんですけど、従来行っていた、今のような全体の業務量調査ではない、現状を踏まえた市役所全体の業務量の把握について、これは市役所全体のＢＰＲ実施も踏まえた重要性についてお伺いできればと思いますけど、いかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　業務量調査の重要性、必要性、こういったところにつきましては、事務事業の可視化でありましたり人員配置の最適化等に関して把握する手法として有益なものだというふうに認識をしております。
○早川幸汰君
　それでは次に、全庁業務量調査とＢＰＲの今後の実施予定についてどのようになっているか、お伺いします。
○総務部長（笹野修一君）
　業務量調査の今後の実施予定、こういったところについてでございます。
　今議会におきまして、市民部におきまして、本庁管内１２支所の業務分析のため、支所窓口機能見直し検討業務、こちらを補正予算議案に計上しております。こちらは、専門的なノウハウを有する外部事業者に、ＢＰＲ――先ほど来から出ておりますけど、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングという形で、既存の業務プロセスを根本的に見直し、再構築する手法になりますけど、この分析を委託するものでございます。総務部といたしましても、この状況を注視するとともに、業務量調査の実施につきまして、今後、必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。
○早川幸汰君
　今の答弁に姿勢がにじみ出ていて、嫌だなと思ったんですけど、注視してとか。いや、まず総務部が一番最初にＢＰＲをやり出すって言わないと駄目だと思うんですよ、流れ的に。今の、市民部がやりますだったら、僕、最初から市民部にずっと答弁を求めるんですけど、一番つかさどってるとこが注視するってどういうことなんだろうって思って、僕はおかしいなと思っています。
　これが、いや財政規模にもよるし、ほかのとこにもよるから分かんないみたいな感じで言われてるんだったら嫌だなと思って、いろんなとこの例を用意してるんで、後で言おうと思うんですけど、市民部におかれましては、これから３年かけて市民部内でＢＰＲが行われていくようです。これ自体はほぼやっていくものなんですけど、本来は、先ほど言ったように、総務部が主体となって全庁的にまず業務を把握して、それをＢＰＲしていくっていう姿勢を見せないといけない状況だったんではないかなと思っていて、少し遅いですが、今からでも間に合うんじゃないかなと思っています。
　そういう点で、ＢＰＲを含めた今後の実施予定をもう一度お伺いできればなと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　ちょっと説明が足りてなかったのか、少し後ろ向きに取られたような印象がございますけど、決してそういうわけではございませんで、総務部は組織とか人とか、非常に役所の屋台骨といいますか、土台を支える部局というふうに理解をしておりますので、当然、今回市民部が中心になって実施をいたしますけれども、こういったところをしっかり連携といいますか、関係を密にして取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、今後もいろんな社会問題とか経済問題とか、役所を取り巻く、自治体を取り巻く環境というのは日々変わっておりますので、こういったところに敏感に反応できるように、いろんなところへアンテナを立てて、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
○早川幸汰君
　少し前向きな答弁をいただけたんですけど、ほかの部局とバランスを取ってとかっていう。僕の気持ちとしては、やっぱり総務部が主導を握って、自分たちがこうやっていかないといけないという意識を持ってやっていただかないとまずい状態になってきてると思うし、今後すごい問題も起こってくると思うんで、そのあたりは気持ちとして受け取っていただければと思います。
　先ほど例を挙げようと思っていたんですけど、全庁業務量調査についてどの程度自治体がやってるかということで、グーグルでぱっと調べたときに、３ページぐらい見たときに１５件ぐらい上がってて、それはグラデーションはありますけど、今年入札をかけてる、仕様書が出てる自治体もあれば、令和３年度にやった結果が出てて、そこからどういう手だてで対応していくみたいなとこもあったので、ちょっと言おうと思います。
　北九州市が、これをやってるものがあって、この中には令和３年度に全庁業務量調査を行っていまして、内容はこれまで見えてなかった業務の見える化をするということで、実施期間は、大きい市役所というか組織になると思うんですけど、３か月で行っておられます。対象課は３５４課、１，４７４係で、業務数は６万業務ぐらいで、回収率は１００％というものがあって、こういうのをインパクトのために言うのもあまりよくないとは思うんですけど、調べた結果、市役所業務の３１％、約４２１万時間分の業務は優先的にＤＸで取り組むもので、人の手をかけずにできていくだろうという分析、ノンコア業務として挙げられてます。これが３１．９％ということです。
　これは規模が大きい自治体なんで、これを参考にしろとは言いませんが、近い自治体でいうと広島の呉市、これは２１万人の都市なんですけど、令和６年度に庁内業務のＢＰＲをされております。これはその結果について報告されたものがネットに上がってて、呉市の総務委員会で報告されたものが令和７年２月にされていて、これの中でいうと、ちゃんとした業務フローを組んだ中で令和６年度にやってて、これからどうしていくかみたいなことが書いてあります。これは全庁的に対象化をして実施しているようです。調査内容は同じものです。
　あとは、業務量調査の設計、どのようにやっていくかというノウハウがある自治体があって、それは福島県の郡山市、人口３２万人ぐらいの都市なんですけど、ここの都市は自分たちの職員に対する業務を減らしていこうということを長年やられておって、それのするほう向けのガイドを作ってくれてたりとか、あとは業務調査等ガイドラインによる業務量削減についてというものを作ってくれてたりします。
　あと最後に、近い自治体でいうと千葉県の市原市、人口２６万人ぐらいのとこは、今年度、ＢＰＲとあとは全庁業務量調査をやりますよということで、これは仕様書を出されていて、どのような仕様書になるかとかというのも分かるし、金額も大体分かってくるだろうしというところがあります。
　今言ったように、既存の組織体制に限らない業務全体を根本的に見直すこと、言葉にすると平たく聞こえますが、これをやっていかなければならないと考えています。解決した先に何が起こるのか、結果として住民に何をもたらすのか、何のために解決するのか、職員に対して共通言語、ゴールがあると、取組が変わってくるのかなとは思います。今回は、接点が多く気持ちがもともと強い市民部が先んじてＢＰＲをやっていこうということになったんだろうと思いますけど、総務部からぜひ全体にかけてやっていただきたいなと思っています。
　してほしいことをまとめますと、総務部が主体となって、業務に関しこれから必要な取組に対し認識をし、これに財政部とか総合政策部とかが加わってもいいですけど、取り組むこととして方向性、指針をつくること、記載したり分かりやすい共通言語にするとか。そして細々した対策ではなく先を見た対策、全庁に対する業務量調査であったりＢＰＲをしていくこと、こういうところが未来を見たときに必要なのではないかなと思ってるんで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。たくさん実施しているものはあると思うし、それは当然だと思うんですけど、まずは今回の話の中で重要であると思っていただけた点に関しては行動に移していただけたらと思います。
　これから先の下関を見据えた置き土産となる施策が実施されることを期待して、質問を終わります。（拍手）