【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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○議長（林真一郎君）
１８番、秋月美佐子議員。（拍手）
〔秋月美佐子君登壇〕
○秋月美佐子君
公明党市議団の秋月美佐子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
〔手話を交えて挨拶〕
○秋月美佐子君
それでは、通告にしたがいまして質問をさせていただきます。まず初めに、住民自治によるまちづくりについてでございます。地域防災や高齢者支援、子供の見守り、そして学校部活動の地域移行など、これからは地域の時代です。
この春開校した下関市立大学看護学部の記念講演でも、地域完結型看護を目指した看護教育を主張されました。つまり、病院中心ではなく地域中心で考える。看護も地域の時代なのです。これら全てのキーワードである地域の現状について質問させていただきます。
自治会とまちづくり協議会の現状について、近年の自治会数や加入率の状況、また、まちづくり協議会に参加している構成団体数を教えてください。
○市民部長（山田之彦君）
まず、自治会のほうからお答えいたします。令和６年５月の本市全体の自治会数は８１４自治会で、加入率は７５．３％となっております。５年前の数値と比較しますと、令和元年５月の自治会数が８２４自治会、加入率が７８．３％で、自治会数、加入率ともに年々減少しております。
次に、本市に１７地区あるまちづくり協議会の構成団体の総数は、令和６年度が７５３団体、協議会設立当時が７５５団体で、地区ごとに増減はあるものの、市全域ではほぼ変わりなく推移しております。
○秋月美佐子君
自治会数、加入率とも年々減少していると説明を受けました。下関市総合計画、市民協働の推進、現状と課題の中に、負担の少ない地域活動への転換とありますが、具体的な取組と方向性はどのようなものでしょうか。
○市民部長（山田之彦君）
少子高齢化が進み、地域コミュニティーにおいては、役員等の高齢化や担い手不足が課題となっており、地域活動が思うようにできなくなっていくことが危惧されます。
地域活動を継続していくには、ライフスタイルの変化に合わせ、地域活動の主体である自治会の行事等を見直し、負担の少ない地域活動へ転換していく必要があると考えております。
この地域活動の見直しの取組として、昨年、内日地区において、まちづくり協議会が自治連合会と連携し、地域の中学生以上の全住民を対象としたアンケートを実施しております。このアンケートは、住民一人一人の現状を正しく理解し、明らかになった課題を住民で共有するとともに、行事の見直しや組織のスリム化を通じて活動を改善することで、住みやすい地域づくりにつなげようとするものでございます。
また今年度、本格的に運用を開始した「しもまちアプリ」の電子回覧板機能の利用促進を図り、デジタルツールを活用することで、若い世代の自治会活動への参画につなげていきたいと考えております。
○秋月美佐子君
具体的な説明ありがとうございます。私のところに、２歳と４歳の子育て真っ最中の２０代のお母さんからＬＩＮＥで相談をいただきました。自治会の班長の順番が回ってきて、子供が小さくて仕事もあるし、自由に動ける時間が少ない中、何とか回覧板や集金などを頑張ってやっています。私の班は、自治会をみんな抜けて半分以上いません。集会所の掃除の連絡など、いろいろ大変です。自治会中心に生活しているわけではないので、このままでは私も班長が終わったらやめようかと思って相談しました。こういう内容でした。もっとつらつらと、いろいろと具体的なことが書かれていたのですけども、この若いお母さんの負担に思う気持ちも理解できます。
今説明がありましたように、しもまちアプリの機能を活用した電子回覧板、また集金とか、行事の連絡も事務的なことがデジタル化できて負担軽減されれば、このような若い方たちが自治会に参画することを期待できるのではないかと思っております。
一昔前は、自治会に入るのが当たり前でした。地域コミュニティーが変化する中でも、地域活動を継続できるようにとの目的で、まちづくり協議会が設立されてきたわけですが、計画が策定されて１０年、本年は第二次下関市住民自治によるまちづくり推進計画の最終年になります。第一次と第二次のそれぞれの主な取組や成果、そして見えてきた課題をお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
本市においては、まちづくり協議会が、市民が実現したい希望のまちを自らの手で叶えていく舞台として発展することを目的とし、様々な施策を実施してきました。
第一次計画では、住民自治によるまちづくりの必要性について、市民の皆様に理解していただくことや、各地区でのまちづくり協議会の設立のための支援を、主な取組として推進しました。
これらの取組を通じて、市民の皆様から住民自治によるまちづくりの必要性について一定の認知が得られ、市内１７地区においてまちづくり協議会が設立されました。市として、活動拠点の整備や補助金による財政支援、また地域と行政とを結ぶパイプ役として、全地区に地域サポート職員を配置し、協議会の運営や活動を支援してきました。
第二次計画においては、第一次計画における取組内容の検証により、課題と将来像を導き出し、まちづくり協議会のさらなる発展と住民主体のまちづくり活動の促進の実現のため、まちづくり協議会への活動支援、財政支援、市民理解と市民参加の促進を基本施策の柱として体系づけ、引き続き協議会を支援してまいりました。
まちづくり協議会については、各地区において自立した組織運営体制を確立しておりますが、その一方で、役員等の高齢化や担い手不足、また活動の効果検証の仕組みや、団体間の連携の再構築などを、今後の課題として認識しているところでございます。
○秋月美佐子君
第一次計画では、まちづくり協議会の設立、第二次計画では、まち協の活動支援や財政支援をしてきたと説明を受けました。参画する住民の意識啓発もされてきましたが、この１０年でさらに地域の事情は変わっています。まち協の活動状況にも格差が生じてきているのではないでしょうか。
まちづくり協議会といっても、実情は自治会や地域団体、学校、ＰＴＡ等が中心となっていますから、先ほど説明がありましたように、高齢化や担い手不足など、自治会の抱える課題がそのまままちづくり協議会の課題になっています。
それでは、まちづくり協議会の設立目的である地域課題の解決に向けて、今後、考えている第三次推進計画の方向性をお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
本年３月に、第三次下関市総合計画が新たに策定され、第二次総合計画においては、別立てとなっていたまちづくりの推進と市民活動支援の推進が、市民協働の推進として一つの節に位置づけられました。
まちづくり協議会の活動は市民活動の一つであるため、これを機に整理し、第三次下関市住民自治によるまちづくり推進計画についても、第五次下関市市民活動促進基本計画の一部として一本化し、策定することとしております。
相互に補完し合う関係にある二つの計画を一体的に策定することで、まちづくり協議会を市民共同参画の中心的な組織として位置づけ、市民と行政のパートナーシップを推進していくことを、より明確にし、効果的に連携できる体制の構築を目指していきます。
また、まちづくり協議会が市民の求める役割を今以上に果たせるように、交付金の在り方を見直すとともに、市民活動センターが地域と団体等をつなぐ中間支援組織としての役割を担えるように機能を強化するなど、具体的な支援の方法を検討していきたいと考えております。
○秋月美佐子君
聞き取りのときに、自治会数を確認した際に、連合に所属していない数は把握できないということでした。ある程度の規模の自治会は連合に所属していなくても、例えば、市報などは直接受け取って住民に配布されます。しかし、問題はその先にあると思います。そもそも自治会がない、自治会があっても機能していない地域が置き去りになってはいないでしょうか。
先ほどの説明で、内日地区、全町民のアンケートを取ったということですけども、こういうやり方をしていけば細かいところまで、もしかしたら声を拾えるのかもしれないのですけども。ぜひ、そういう計画とかいう形、仕組みだけではなく、町民の意見をしっかり拾える体制を整えていただきたいと思っています。
先日、８０歳近い御婦人がお電話してこられまして、数年前に自治会の会計を名前だけでいいからと引き受けた。でも集金だけはしてと言われ、どうにかやっていたけども、膝を痛めて歩行が困難になったから変わってほしいと頼んだが、今年だけ、今年だけと言われながら、もう５年変わってもらえていない。このような地域が市内にたくさんあるのではないかと危惧しています。
まち協の本来の目的を達成するためには、計画の視点を変える必要があると思います。先ほど第三次計画では、市民活動センターとの連携強化もなされると伺いましたが、イベントや行事の支援、それも大切ですが、地域の交流の場ですから。しかし、自治会もまち協も届いていない方々、何度も申しますが、住民自治が困難な地域に対する、さらなる取組も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市民部長（山田之彦君）
地域活動の担い手の高齢化や人材不足が進む中で、自治会においても後継者の育成や若い世代の参画促進が喫緊の課題であると認識しております。
第三次計画の策定に当たっては、本日議員からいただいた御意見も含め、審議会やワークショップの開催、またパブリックコメント等を通じて市民の皆様の御意見も参考にしながら、住民が主体となったまちづくりが行えるように取り組んでいきたいと考えております。
○秋月美佐子君
これからは、本当に地域コミュニティーが重要になると痛感しています。住民の私たちも行政に頼るだけでなく、地域の課題を地域で取り組むことができるように意識を変え、地域活動に積極的に参加していく努力をすべきと考えています。
さきに紹介した若いお母さんにも、災害時のことや子供の見守りなどの例をお話して、絶対地域とつながっているほうがいいですよとお話をさせていただいております。
それでも活動が難しい地域は、課題解決の手が届くよう、さらなる一手が必要と思います。いずれにせよ、住民自治の体制が機能するまでは、行政の支援が必要と思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、我が町、菊川町のまちづくりについて質問をさせていただきます。菊川総合支所とまちづくり協議会の連携について、どのような連携がなされているか、具体的な事例を含めてお示しください。
○菊川総合支所長（関本和夫君）
菊川地区まちづくり協議会は平成２７年９月に設立をされ、地域課題の解決や地域活性化のための活動を積極的に行っていただいております。菊川総合支所内には、地区の課題解決やにぎわい創出を図ることを目的に、当該協議会の運営及び活動支援する、先ほど市民部長のほうからも御紹介のありました、地域サポート職員を配置しております。
具体的な連携、それから取組内容といたしましては、防災啓発事業やファミリーウオーキングなどの介護予防健康セミナー事業、それからイルミネーションの設置、茶道やフラダンスなどの地域体験教室等、各種事業をサポートしております。
当協議会と総合支所が一体となって、にぎわいの創出に取り組んでおり、今後も引き続き連携を深化させ、多種多様なイベント開催を企画し、地域の活性化を強力に推し進めてまいりたいと考えております。
○秋月美佐子君
こちらのタブレット見てください。
〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋月美佐子君
菊川地区まちづくり協議会では、菊川中学校の全生徒に対して毎年アンケートを実施しています。紙媒体やグーグルフォームを利用して、全生徒、今回は１７７名で、回答率は、重複回答もありますけども１１３％という、皆さんが本当に、グーグルフォームが効いているのかと思うのですけど、回答を寄せていただいています。この調査の目的ですけども、菊川地区まちづくり協議会として、菊川地域に暮らす子供たちの声を聞き、当協議会及びまちづくりに関わる、その他の団体における事業方針の策定に役立てること、また、活動に意見を反映することを目的とし、アンケート調査をしているということですので、ぜひこの子供たちの声を反映させないといけないと思いまして、今日は質問に取り上げさせていただきました。
質問もたくさんあるのですけども、中で一番私が興味を、主観で申し訳ないのですが、紹介させていただきます。
まず、菊川地域に活力があると思いますかという質問です。これに対しては、若者が元気で町で活躍している。中高年が元気で町で活躍している。子供が町の中で楽しそうに遊んでいる。これがすごく多かったのです。すごくうれしかったのです。
この次で、直近の１年間で、菊川の中に変化を感じることがあったら教えてください。もう一目瞭然、鹿って書いてあります。増えるという文字が多いです。でもこのことについてはかなり、今回、市長に答えを出していただいていますので、地元にも伝えていこうと思っています。空き家とかもあります。
この次です。ここが、一番私が注目したところですけども、あなたは将来どこに住みたいですか、という質問です。見ていただいて分かりますように、残念ながら一番多いのが日本の中の別の場所に住みたいというのが多かったです。でもその次に希望があるのが、一度別のところに住んで、今住んでいる町に戻ってきたいというのも５０票あったのです。
これを見たときに、私、今回、ちょっと脱線するのですが、産業振興部、奨学金支援事業、すごく拡充していただいてありがとうございます。こういう子たちが一旦大学等で県外に出ても、地元に帰ろうかって思ったときに、この支援ってすごく役立つと思うのです。今回、３０歳までオーケーということでした。ぜひこの子たちが一旦は出ても帰ってこられるように、しっかりアピールしていきたいと思っています。こういう支援があるから戻って来てよということです。すみません、脱線しました。
先ほども紹介がありましたが、青少年育成部会では、菊川中学校の生徒と地域体験教室を実施しています。これは、地域の方とのつながりを広げ、深めていく中で、菊川町への愛着や誇りを育むことを目的に、活動を継続してきました。また菊中の生徒さんたちは、地域食堂などボランティア活動にも積極的に参加してくれています。菊川で暮らす子供たちがどんな視点で、何を教えてくれるのか。子供アンケートの内容は、私も毎年楽しみにしております。
それでは、子供たちの要望を見ていきたいと思います。
次です。見ていただいて分かるように、去年と全く違うのが、この１番上の電灯などを増やし、夜も安心して歩けるようにすることに９０票。これは本当に増えたのです。去年はここまでなかったのです。多分いろんな事件があったりして、ちょっと子供たちも不安に感じていることがあるのではないかと思うのですが、この中で街灯が少ない、夜道が暗く怖い、公園や遊ぶ場所を増やしてほしい。参加したり、見たりできる地域の祭りや行事を増やしてほしい。スポーツができるところを増やしてほしいという声が一番多かったのですが、子供たちの要望に対してどのようなまちづくりを考えていくのかお示しください。
○菊川総合支所長（関本和夫君）
協議会が行った子供アンケートにつきまして、地域住民の皆様の安全、安心な暮らしに欠かせない問題も含まれており、安全なまちづくりを進めていくための貴重な御意見として、真摯に受け止めております。菊川地区がさらに住みやすい町になるよう、生活環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、行事を増やしてほしいとの御意見でございますが、菊川地区では菊川夏祭り花火大会、菊川文化産業祭などの行事を行っており、地域の皆様をはじめ、多くの方々にお越しいただいている伝統行事を継続実施してまいります。
また、その他のイベントにつきましては、まちづくり協議会やスポーツクラブなどの関係団体と連携させていただきまして、様々なニーズを掘り起こすとともに、菊川地区が盛り上がり、子供たちも愛着を持ち、参加したくなるような取組を行っていきたいと思います。
次に、スポーツができるところを増やしてほしいという御意見についてでございますが、町の中心部には菊川運動公園や菊川ベルちゃん体育館、菊川温泉プールなどがあり、スポーツ施設は充足していると考えております。このような施設を活用する目的として、一般社団法人菊川スポーツクラブに、令和７年４月からＦＣバレイン下関所属の選手が地域おこし協力隊として着任されております。
具体的な活動としましては、地元小学校で児童の体力向上の取組を行っており、来月１３日には体育館で親子体操教室が開催され、参加親子とＦＣバレイン下関の選手が触れ合うなど、スポーツを通じて地域を盛り上げるための活動を継続実施する計画であると伺っております。
本市といたしましても、関係団体と協働し、魅力あるスポーツ大会の誘致やイベントの開催などに積極的に取り組んでまいります。
○秋月美佐子君
街灯の設置については、自治会等にも相談してまいりたいと思っております。様々、具体的にはなかなか難しいと思いますけど、本当に菊川はスポーツクラブもありますし、そういう環境は本当に整っているところではないかと思っています。
友達と遊ぶ、勉強する場所を増やしてほしいという声もたくさんありました。これについては、地域の多くの方々からも前田市長に声を届けてほしいと要望を聞いておりますので、言わせていただきますが、令和９年３月に閉校されます田部高の跡地利用についてでございます。田部高は県立ですので、市の公共マネジメントの観点からは難しい点もあると思いますが、菊川には多くの卒業生が暮らし、菊川町民にとって田部高は大切な特別な場所です。まだ在校生がいらっしゃるうちに跡地利用の話題は控えるべきかもしれませんが、田部高が大切だからこそ、今から市にも御協力、御検討をお願いしたいと思いまして、まちづくりの観点から、提案と要望させていただきたいと思います。
子供アンケートにも、勉強する場所を増やしてほしいとありますが、大人の方々からは、菊川図書館をリニューアルしてほしいという多くの声をいただいております。そこで田部高跡地を、図書館や学習スペースなどの複合施設として、利活用することを提案させていただきたいと思います。菊川図書館と学習スペースについて、教育委員会の意見をお聞かせください。
○教育部長（門田重雄君）
田部高校につきましては県の所管となっており、現在、具体的なお話がありませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
菊川図書館につきましては、第二次下関市立図書館基本計画で複合化、集約化を検討としております。また「公共施設の適正配置に関する方向性（中期）」におきましては、令和１０年度末までに他の図書館への集約を行うか、学校や集会施設等との複合化をする方向で検討とされており、現在、整備について検討を始めているところでございます。
学習スペースにつきましては、現在のところ、菊川町に整備する計画はございませんが、まずは現状把握に努めてまいりたいと考えております。
○秋月美佐子君
図書館については、聞き取りのときも集約という声がありましたが、とにかく４町のほうにはそういう施設が本当に整っていませんので、ぜひ集約するのであれば、菊川に集約してほしいと思っております。
学習スペースについてでございますけども、東城議員の質問のときに市長は、学習スペースは学力の向上にもつながっているようだ。また、不登校生徒の数が改善しているのにも影響しているかもしれない。また、広く見て、１か所ずつあるといいとおっしゃいました。学校に行きづらい子供たちが身を寄せるところ、本当に４町のほうにはあまりありませんし、先日も男性の方が、高齢の方なのですけど、僕の日課は不登校の孫の見守りと言われました。娘が働いているので、毎日、お孫さんを預かって自宅で勉強させている。でも心配なのは、家から一歩も出ない。だから、何とかならんかねって、もうお顔を見るたびに相談されています。
形がどうなるかは、本当に未定でいいのですけどぜひ検討していただいて、田部高跡地に図書館とか学習スペース、できれば子供が家で勉強するのではなくて、ちょっとあそこに行って勉強してみようよって言って、連れ出すきっかけになるかもしれません。これは私の個人的な妄想なのですけども、将来、小中一貫校の学びの多様化学校をつくってほしいと思っています。
市長がおっしゃるように、広く見て１か所ずつという地域に、菊川は絶対適していると思うのです。と申しますのは、田部高の前にバス停もあります。それで、田部高がなくなったら、路線バスも廃止されるのではないかと心配される声も聞いています。
菊川町と同じく、人口減少が緩やかというよりも、増えている王司地域も近くにあります。小月の駅からのアクセスもしやすいです。
図書館だけでなく、田部高は広いですから学習スペースの横に、例えばカフェスペースとかもあれば、市民の憩いの場にもなり、バスの利用者も増えると思います。どうか、建物は菊川図書館と学習スペースに。
そしてもう一つ、田部高のグラウンドについてなのですけど、先ほどお話がありましたようにＦＣバレイン下関の選手、実は地域おこし協力隊員だけでなく、８人のメンバーが菊川に住んで――全員は住んでいないですけど住むか、勤務しています。菊川町では、バレインの選手が多いものですから、バレインを応援しないといけないという機運がすごく高まっているのです。子供たちとの交流もよい刺激になっているようです。それで、田部高のグラウンドをＦＣバレイン下関の練習専用グラウンドにしてもいいのではないかという声も、地域の方からいただいています。
整備にお金はかかるだろう。でも、整備は私たちがやるというような声も上がってきているぐらいなのです。それぐらいやはり、田部高って大事なのだって、私は実感しております。この田部高が子供たちの居場所に、そして地域の方々の新たな憩いの場となるように、どうか前向きに御検討をお願いしたいと思います。
それでは最後の質問、菊川地域のまちづくりの今後の展望について、総合支所の見解をお示しください。
○菊川総合支所長（関本和夫君）
菊川地区につきましては、人口は緩やかな減少で推移していますが、この状況が継続すれば、地域全体の衰退につながることが懸念されます。このような状況を食い止めるためにも、前例にとらわれない、新たな地域おこしや活性化対策など、そういった取組が急務であると考えております。
菊川地区には、議員御承知のとおり、地域の文化振興や生涯学習拠点としての菊川ふれあい会館アブニールやスポーツ施設、総合支所が町の中心に、コンパクトに集約されている特色がございます。
また、観光の交流拠点である道の駅「きくがわ」が、にぎわい創出の拠点となるべく全面リニューアルを控えております。また、先ほどの子供アンケートの報告にもございましたけれども、今住んでいる町に戻ってきたい。それと、国内の別の場所に住みたいとの意見が拮抗している結果も踏まえ、現在、国が提唱しております第二のふるさとづくりプロジェクトの考え方を参照し、交流人口、関係人口の拡大に努めてまいります。
さらに、他部局と共同し、地域の空き家情報などの把握を行い、積極的に情報を発信し、２地域、多地域居住や移住の促進も視野に入れ、今後５年、１０年先を見据えた地域再生のロードマップを提案させていただきたいと思います。
引き続き自然と調和し、豊かな暮らしを感じることができるまちづくりを、まちづくり協議会をはじめ、地域住民と一体となって進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○秋月美佐子君
子供たちのこのアンケートにもありますように、菊川地域は本当に活力に満ちています。今空き家の話もされましたけど、新築もどんどん建っている状況なので、空き家をまた豊北のようにリノベーションして、売り出したりとかいろいろすれば、情報提供すれば、移り住んでくださる方も増えるのではないかと期待しております。
総合支所の地域サポート職員さんも、本当に地元に入って、地域の方々としっかり連携をしていただいておりますので、子供たちに住み続けたい、帰ってきたいと思ってもらえるまちづくりを、私も住民の１人として頑張っていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。次に、緊急自然災害防止対策事業についてでございます。梅雨時期に入りますと、令和５年の豪雨災害を思い出します。私が議員になった年で、災害時の知識も乏しい中、４町や安岡方面を奔走しました。２年が過ぎた現在もまだ、復旧工事が終了していないところもございます。
また昨年は、本庁管内も浸水被害がありました。今年は幸い、今のところ、豪雨はありませんが、台風シーズンもまいります。この時期、不安を募らせていらっしゃる方も多いと思います。
そこで、本市の防災、減災の取組の一つとして、緊急自然災害防止対策事業について質問をさせていただきます。事業の概要についてお示しください。
○建設部長（伊藤　隆君）
緊急自然災害防止対策事業につきましては、国の防災、減災、国土強靱化のための５か年加速化対策と連携して、地方公共団体が策定する事業計画に基づき、災害の発生予防と拡大防止を目的として行う事業です。
事業概要としましては、道路防災として落石や土砂崩れ等を防止するためののり面対策、また、河川改修として老朽化した護岸の改修などを実施しているところでございます。
○秋月美佐子君
私が勉強しないといけないと思って、いろいろ調べたのですけども、今部長の説明がありましたように、防災、減災の国土強靱化ということで総務省に出してもらっているものですが、その内容が本当に、地方財政措置が充当率１００％で、交付税措置率が７０％ということで７割を国が負担してくれるというものだったのです。
市の財政負担を軽減して、老朽化した河川の護岸整備などができる大変よい仕組みと思うのです。それでは、本事業を活用したこれまでの実績についてお示しください。
○建設部長（伊藤　隆君）
本事業は、令和元年度から取り組んでおりまして、令和６年度までの６年間の実績につきましては、道路防災と河川改修を合わせまして、５５か所で約２０億円となっております。内訳としましては、道路防災が２８路線で、約１０億６，０００万円。河川改修が２７河川で、約９億４，０００万円となっております。
○秋月美佐子君
本事業はどのような要望に対して、事業化してきたのでしょうか。
○建設部長（伊藤　隆君）
道路防災や河川改修につきましては、自治会や各支所から要望のあった崩落しそうな危険なのり面や、老朽化した河川の護岸などについて、国の補助事業や交付金事業の対象とならない、比較的小規模な箇所について事業化しております。
事業化につきましては、自治会等の要望や職員点検等により対策が必要と判断した箇所から、災害時に孤立してしまうような迂回路のない道路や、護岸が被災した場合に家屋等の被害が想定される河川など、防災上、緊急性や重要性が高い箇所から順次行っております。
○秋月美佐子君
先ほど申し上げましたように事業費の７０％を国が負担するという、地方にとって大変ありがたい事業ですが、この令和７年度、計画が最終年と聞いております。この令和７年度の本市の計画についてお示しください。
○建設部長（伊藤　隆君）
令和７年度の計画につきましては、道路防災と河川改修を合わせまして、２０か所で約４億９，０００万円となっております。内訳としましては、道路防災が１１路線で約２億円、河川改修が９河川で約２億９，０００万円となっております。
○秋月美佐子君
タブレットを御覧ください。こちらの写真は、２０２３年の豪雨災害のときの菊川町の浸水後のところなのですけど、この水色の矢印の写真は、手前の草のなびき方で分かると思うのですが、奥から手前に水が押し寄せてきたのです。でも、これは逆流なのです。本来なら向こうが低いのです。ですからこっちまで来ることはないのですけど。この写真の右側に倉庫があるのですが、この倉庫の中、これも翌日、私は水が引いてからしか近寄れなかったので、翌日に行ったのですけどかなり、５０センチぐらいまで水がたまって、奥にはまだまだ、これは水がたまっている状態でした。
ここのことと、その次、この近くの水路なのですけど、この左側の水路はきれいに整備されています。これは問題ないと思っていますが、この左側にアパートが建って、フェンスのところを立ち上げてしまったものですから、水がいっぱいになったときに、全部この右側に流れ込んで、流れ出たところ一帯が、このときは床上浸水し、夜中でしたから朝方はこのようにもう、車が。床上浸水ですから車だけじゃなくもう、家なんかも大変な状況になった地域があるのです。
このところをどうにか対策できないかということで、何度も浸水する場所は決まっていますので対策できないか、菊川の総合支所のほうに要望しました。そうすると、この水路はこれ以上、水路自体はできないのですけど、こちらの最初の写真のように、この奥に古い側溝があるそうです。そこを改修すれば、ここまで流れる手前で水をほかに逃がすことができるかもしれない。もう、完全に水を止めることはできなくても、減災できる可能性があるということでした。
このようなところを、ぜひ事業化していただきたいと思いますが、事業の継続の必要性をどのようにお考えでしょうか。また、国への要望状況についてお示しください。
○建設部長（伊藤　隆君）
近年、全国各地で大規模な自然災害が相次ぐ中、本市でも令和５年度や令和６年度の豪雨災害により、多くの河川や道路が被災しております。このように、近年、激甚化、頻発化する自然災害等に対応していくため本事業を活用し、これまで計画的に事業を推進してきたところでございます。
しかしながら、単年度で実施できる事業量には限界があり、防災、減災対策を必要とする箇所はまだ多くあるため、令和８年度以降も事業を継続していく必要があると考えております。
そのため、本市としましては国の動向を注視するとともに、防災、減災、国土強靱化の取組を切れ目なく、計画的かつ強力に進めるため、引き続き令和８年度以降においても必要な予算の確保を、国に対して要望してまいりたいと考えております。
○秋月美佐子君
下関市国土強靱化地域計画の中には、災害の発生により甚大な被害を受けた後で、長期間をかけて復旧、復興を図るといった事後対策の繰り返しを避けるとか、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化などの文言がございます。
災害が起こるたびに私が感じることは、公共施設が被災しても行政が復旧できます。でも、被災された市民をお助けできるのは、災害ボランティアに頼るほかなく、行政が直接支援することはできません。そうでしたら、やはりもっと積極的に防災、減災の事業に取り組んでいただきたいと思います。
個人の財産は個人で守るといっても、押し寄せてくる水を個人で防ぐことはできません。内水対策となれば、下水の担当になるのでしょうが、大きな予算が必要と聞いております。本事業のような比較的小規模の事業であっても、市民の身近な場所を改善することで、少しでも市民の皆様の不安が払拭できるのであれば、どんどん事業化をしてほしいと思います。
確かに、これは借金になりますので、今部長がおっしゃったように、単年度でできるのは、予算に限りがあると思います。ですから、ぜひ継続してやっていただきたいという声が届いていると思うのですが。
私が調べたところによりますと、前田市長も御出席されたと思うのですが、令和６年６月１２日、全国市長会において、本事業の拡充と延長が決議されています。全国からも多くの要望や意見書が、総務省へ提出されていると聞いています。総務省は、この事業と同じように国土強靱化対策として、河川や排水路などのしゅんせつや樹木の伐採を行う「緊急浚渫推進事業債」これは令和６年度までだったのですけども、この事業債よりも１年早くに終わる予定だったのでしたが、多分、全国市長会での決議が届いたのだと思うのですが、総務省が緊急的にしゅんせつを実施する箇所はいまだに数多く残っており、しゅんせつ事業の必要性が高い状況が継続していると判断し、農業用用水路に係るしゅんせつを対象事業に追加した上で、特別措置の期間を令和１１年度まで、５年間延長すると発表されました。
ぜひ、この自然災害防止対策事業においても、現場の状況を一番分かっているのは市ですから、必要な事業内容の拡充や、もっと言えば国からの提案を待つだけではなく、こういう事業があれば地方は助かるといったものを、どんどん新たな事業を国に要望していただきたいと思います。
私も国会議員に、声を上げて後押ししてまいりたいと思いますので、減災、防災に力を入れていただくことをお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）