【下関市議会　本会議確定版】


△一般質問
○議長（林　真一郎君）
日程第３　これより「一般質問」を行います。本日は、御手元に配付した通告一覧表により、１６番から最後の２０番までの通告者について行いたいと思います。
それでは、順次質問を許します。１６番、山下隆夫議員。（拍手）
〔山下隆夫君登壇〕
○山下隆夫君
おはようございます。市民連合の山下隆夫でございます。
まず初めに、山口デスティネーションキャンペーンについてお伺いいたします。山口デスティネーションキャンペーンは、ＪＲグループ６社が地元行政、観光事業者、旅行会社と一体となって行う、広域的かつ継続的な観光事業であるデスティネーションキャンペーンが、２０２６年秋、山口県で開催をされます。山口県では、過去１９９１年――平成３年、２００１年――平成１３年、２００８年――平成２０年、２０１７年――平成２９年の計４回開催されており、今回で５回目となります。
そこで、過去４回の山口デスティネーションキャンペーンの開催概要と、前回、平成２９年における本市の取組内容と成果を伺います。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
まず、平成３年４月から７月にかけて実施された「ドラマチック山口」は、歴史舞台にも登場する遺跡、史跡等、日本の歴史ドラマの舞台である山口を紹介し、山口県の観光客数は前年同時期に比べ１１０％、約７３万人増加をいたしました。
次に、平成１３年７月から９月にかけて実施された「きららのくに　深呼吸」は、山口きらら博と県内観光地をセットにし、県内丸ごと博覧会場としてキャンペーンを展開し、山口県の観光客数は前年同時期に比べ１２２％、約１３２万人増加いたしました。
次に、平成２０年７月から９月にかけて実施された「はじめてなのに、なつかしい。おいでませ山口へ」は、観光列車「みすゞ潮騒」や「ＳＬやまぐち号」の運行を中心にキャンペーンを展開し、山口県の観光客数は前年同時期に比べ１０５％、約３７万人増加しました。
最後に、平成２９年９月から１２月にかけて実施された「維新の風が誘う。おもしろき国　山口」では、明治維新１５０年に向け、幕末維新をテーマとした「やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭」の中核事業として観光キャンペーンを展開し、山口県の観光客数は前年度同時期に比べ１０７．７％、約７５万人増加をいたしました。
本市における前回のデスティネーションキャンペーンの取組と成果については、豪華寝台列車「ＴＷＩＬＩＧＨＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　瑞風」と観光列車「○○のはなし」の運行開始に合わせ、ＪＲ下関駅や新下関から角島、城下町長府をつなぐ「しものせき観光バス」の運行や、明治維新に関連した市内の史跡や名所を周遊できる「維新発祥の地　下関スタンプラリー」など、特別列車の発着地というメリットを生かした本市独自の観光客誘致に取り組み、本市の観光客数は前年同時期に比べ１０２．５％、約４万５，０００人増加をいたしました。
○山下隆夫君
平成２９年、本市の観光客は対前年１０２．５％、４万５，０００人の増というお話でございましたけれども、前回のデスティネーションキャンペーンでは、期待する効果は得られたとお考えでしょうか。また、課題はありませんでしたか、お伺いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
本市としましては、市内の観光スポットを巡るバスツアーや、スタンプラリーによる周遊性の創出、夜景観光を通じたナイトタイムエコノミーなどに取り組み、滞在時間の延長や宿泊客の増加による観光消費額の拡大に努めたところでございます。
先ほどの答弁で申し上げましたけれども、デスティネーションキャンペーンの期間中の観光客数は増加した一方で、宿泊客は増加をしておらず、期待した効果である観光消費額の拡大にはつながっていないことが課題であると認識をしております。
○山下隆夫君
観光客は増えたけれども、宿泊者が増えていない。そこは課題ということでございましょう。
第２期下関市観光交流ビジョンの中でも触れられていますけれども、本市が持っている観光資源やポテンシャルを、私は十分生かし切れていないのが課題の一つではないかと考えています。
この課題を踏まえ、次に、来年秋開催の山口デスティネーションキャンペーンに向けた本市の取組状況を伺います。デスティネーションキャンペーンは、開催の前年度と翌年度の同時期に、プレキャンペーンとアフターキャンペーンを実施する３年間にわたる国内最大の観光キャンペーンでございます。本キャンペーンだけではなく、３年間のトータルで目的を達成するための取組を行うことが成功の鍵になると思います。
本市の取組につきましては、この６月補正予算に、令和８年秋に開催される山口デスティネーションキャンペーンを推進するため、関係機関合同で、県内外のイベント等へ出展するほか、本市独自に旅行代理店向けのＦＡＭツアーを実施する経費が計上されています。両事業の詳細とそれ以外の取組、計画があればお示しください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
今回の山口デスティネーションキャンペーンは、令和８年１０月から１２月にかけて「万福の旅　おいでませ　ふくの国、山口」というキャッチコピーの下実施されるもので、豊かな自然、歴史文化、温泉やグルメなど、山口県ならではの多彩な観光資源の魅力に触れることで、心身ともに幸福感に満たされるような数え切れない「福」で彩られた「万福の旅」を、国内外の観光客に楽しんでいただくものとなっております。
本市としましては、山口県及び県内他市町とともに、ＪＲ大阪駅のほか大都市圏の駅を中心とした観光ＰＲイベントなどや、全国から旅行会社など約６００人が集まり、１０月に山口で開催される全国宣伝販売促進会議へ出展し、本市の魅力をＰＲするほか、本市独自の取組としましては、豊富な観光素材や体験コンテンツ等を組み合せた観光ルートを造成し、旅行代理店等に向けたＦＡＭツアーを実施することとしております。
前回キャンペーンの課題でもありました滞在時間の延長や宿泊客の増加につなげ、観光消費額の拡大を図りたいと考えております。
○山下隆夫君
現状は、６月補正予算に計上されている予算の範囲内での取組ということだろうと思います。
次に、山口デスティネーションキャンペーンの推進体制について伺います。山口市では、山口デスティネーションキャンペーンの取組を円滑かつより効果的に推進し、さらなる誘客促進を図るため、市内観光関係団体等と行政で組織をする山口市デスティネーションキャンペーン実行委員会を２２団体の参加の下、今年の３月に設立をしています。
実行委員会では、商工会議所などから、室町時代に今の山口市一帯を納めていた大内氏の考えを取り入れ、風水をテーマにしたスタンプラリーを考案していることなどが、紹介をされるとともに、土産物を販売する業者の団体からは、キャンペーンに合わせてういろうに続く、新たな名産品を創りたいという意見も出されています。
このように、山口市では実行委員会を柱に、全市挙げてのプロモーションに取り組んでいます。
本市でも、関係する全ての団体による実行委員会は設立をされているのでしょうか、お伺いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
今回の山口デスティネーションキャンペーンに合わせて設立した組織等はございませんが、各種観光キャンペーンに迅速かつ柔軟に対応できる組織として「しものせき観光キャンペーン実行委員会」が設立をされておりますので、これにより本キャンペーンも含め、官民一体となって進めていくこととしております。
○山下隆夫君
本市では、山口デスティネーションキャンペーンに特化した実行委員会は設立をしていないけれども、官民一体となって観光振興に取り組んでいるしものせき観光キャンペーン実行委員会を通じて、取組を進めているということだろうと思います。
それでは、しものせき観光キャンペーン実行委員会の中では、どのような議論、取組が計画をされているのかお伺いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
しものせき観光キャンペーン実行委員会では、山口デスティネーションキャンペーンに向けた受入体制の整備として、ＪＲ西日本とも連携をして、本年１月にはふくちょうちんのウエルカムゲートを新下関駅に設置したところでございます。
このほか、産業観光バスツアーとしまして、宇部市、美祢市、山陽小野田市と連携をして、３市が取り組んでいたツアーの見学先に三菱重工業株式会社下関造船所、海上自衛隊小月航空基地、ＪＲ西日本下関総合車両所を加えて、山口デスティネーションキャンペーン期間中に、特別版として実施をする予定としております。
また、ふくの本場下関のプロモーション事業として、新たな体験コンテンツの造成や、既存プログラムの磨き上げを行いまして、山口デスティネーションキャンペーン期間中の誘客促進に努めることとしております。
○山下隆夫君
繰り返しになりますけれども、デスティネーションキャンペーンは新たな観光素材を発見し、ＰＲすることによって、持続的な観光振興につなげることを目的にしています。ただいま御紹介いただきました宇部、美祢、山陽小野田産業観光推進協議会では、山口デスティネーションキャンペーンのプレイベントとして、本年度の大人の社会派ツアーに従来の３市を巡るツアー１４コースに加え、ＪＲ西日本下関総合車両所や三菱重工業下関造船所さんと、下関の企業や施設を組み込んだコースを特設し、取り組んでいます。
山口市や宇部市、美祢市、山陽小野田市では、山口デスティネーションキャンペーンを観光振興の好機と捉え、マスメディア等を通じ、積極的に取組をアピールしています。大人の社会派ツアーに下関市の企業や施設が、ツアーに組み込まれた背景には、下関市からの呼びかけがあったと聞いていますけれども、取組のＰＲ、アピールという点においては、本市はいささか消極的だと思います。
当初予算が骨格予算という側面もございましたけれども、国内最大の観光キャンペーンという好機を最大限に生かすため、本市の新たな企画や取組をもっと積極的にアピールすべきだと思いますけれども見解を伺います。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
今回のキャンペーンのキャッチコピーは「万福の旅　おいでませ　ふくの国、山口」となっておりまして、まさにふくの本場である下関が本キャンペーンの主人公となる絶好の機会でありますので、今年１０月から始まるプレキャンペーンに向けて、メディアやインフルエンサーを活用したＳＮＳによる情報発信を、既にスタートさせております。
また、本市の多彩な魅力を生かした新たな企画や、既存コンテンツの磨き上げに取組、来年秋の本キャンペーンでの誘客につながるよう、積極的なプロモーションを展開してまいります。
○山下隆夫君
昨年６月の経済委員会で報告された、令和５年度の本市の観光動態調査の結果では、本市が持っているポテンシャルを十分に生かし切れていないという結果でございました。
デスティネーションキャンペーンは、地域の新たな魅力を発信し、全国から誘客することにより、地域を活性化させることを目的として実施をされる国内最大の大型観光キャンペーンです。山口デスティネーションキャンペーンを契機として、本市の観光素材の開発やさらなる磨き上げを行い、第２期下関市観光交流ビジョンが目指す多彩な魅力に感動が生まれる「にぎわい観光都市　下関」を実現していただきたいと思います。
続きまして、中小企業、小規模企業振興についてお伺いをいたします。本市では、事業所の９９．９％を中小企業が占めており、本市の産業、経済基盤を支え、地域の活性化や雇用創出に大きく貢献しています。しかし、企業を専門対象とする国内の信用調査会社のトップツーである帝国データバンクと東京商工リサーチの両山口支店が、山口県内の中小企業を取り巻く状況は、今後、倒産が高まる懸念があると指摘しているように、中小企業、小規模企業を取り巻く状況は、非常に厳しい状況となっていることが伺えます。
そこで、本市の中小企業を取り巻く状況及び課題をお伺いします。
○産業振興部長（津野貴史君）
本市の中小企業を取り巻く状況についてお答えいたします。議員より御指摘をいただいたとおり、県内の中小企業は長引く物価高騰による原材料価格の上昇を、販売価格に十分に転嫁できないことや、人手不足に人件費の上昇も重なり、収益が悪化したことで、休廃業や解散、倒産件数が前年より増加するなど厳しい状況に直面しております。
下関商工会議所から発表される下関景況天気図におきましても、直近の概況では、業況は全産業で悪化しているという厳しい見解が示されております。また、長引く物価高騰や人手不足は、構造的な要因によるものであることや、関税問題に代表される海外情勢の不安定化という要素も考慮いたしますと、直ちに改善に向かうことは厳しいものと考えております。
こうしたことから、本市においても中小企業を取り巻く状況は厳しいものであると認識しております。
○山下隆夫君
２０２５年版中小企業白書、小規模企業白書の中で、中小企業、小規模事業者の動向について、円安、物価高の継続や３０年ぶりの金利上昇は、輸出よりも輸入比率が高く、尺人依存度の高い中小企業、小規模企業に利益下押しのリスクがある。２０２４年の春季労使交渉では、約３０年ぶりの賃上げ率を達成も、大企業との差は拡大、労働分配率は８割近く、さらなる賃上げ余力も厳しい状況である。ほとんどの業種では深刻な人手不足にあり、業績改善なき賃上げも増えており、コストカットは限界、営業利益向上による賃上げ余力の創出が必要。そのため、積極的な設備投資でデジタル化と適切な価格設定、価格転換の推進により、労働生産性を高めていくことが重要である。倒産、休廃業は足下で増加、後継者不在率は減少傾向にあるが、経営者年齢は依然高い水準で推移しており、事業継承に向けた取組が必要である、ということが示されています。
本市においても例外ではなく、特に高齢化率が高く、人口減少が著しい本市では、人材の確保が喫緊の課題となっていると思います。
そこで、本市の中小企業を取り巻く状況、及び直面している課題を解決するために、本市ではどのような取組が行われているのか、お伺いします。
○産業振興部長（津野貴史君）
中小企業が抱える様々な課題の中の大きなものに、人材課題が挙げられております。令和７年２月に、山口県中小企業団体中央会が発表した山口県内における県内中小企業の労働事情では、中小企業の経営上の障害として労働力不足、人材不足、人件費の膨大を挙げた事業者の割合が増加するなど、労働力、人材不足が一層深刻化していると示されているところです。
こうしたことを踏まえまして、本市では、令和６年度から中小企業が抱える人材課題等を解決するため、地域の人事部の構築に取り組んでおります。この取組は、中小企業単独では解決困難な人材確保、育成、定着を支援することで、人材価値を最大限に引き出す人的資本経営を促進し、経営力の向上を図るものであります。
○山下隆夫君
今お示しいただきました中小企業を取り巻く課題、直面をしている課題を解決するため、本市では様々な取組をしている。その中で、令和６年度より地域の人事部に取り組んでいるということでございますけども、令和６年度に取り組んだ地域の人事部の取組内容、これをお伺いします。
○産業振興部長（津野貴史君）
令和６年度の取組内容でございますが、地域の人事部の立ち上げ段階といたしまして、関係機関によるプラットフォームの構築、中小企業への啓蒙、啓発、そして課題解決人材とのマッチングの三つの観点で取組を実施いたしました。
具体的には、関係機関によるプラットフォームの構築として、関係支援機関による協議会を開催し、情報共有や意見交換などを通じて人的資本経営意識の醸成と浸透、人材課題の解決に一体となって取り組む必要性の共通認識を図りました。
協議会には、地域の商工団体や金融機関だけでなく、国や県の関係機関を含む１１機関の参加を得ることができました。
中小企業への啓蒙、啓発としましては、関係支援機関を対象に中小企業が抱える多様な経営課題を解決する手段の一つとして、中小企業が雇用面で取り組みやすい副業人材についての理解と活用の促進を目的に、副業人材活用セミナーを開催いたしました。
課題解決人材とのマッチングでは、中小企業の経営者や人事担当者を対象に、人材活用の優良事例を紹介したセミナーと、企業が抱える経営課題を解決するプロジェクトについて考察したワークショップを開催し、その後、同セミナー、ワークショップへの参加企業など４社を対象に、副業人材を活用した新規事業の立ち上げ、新商品開発、販路拡大、企業戦略支援などの集中支援を実施いたしました。
○山下隆夫君
地域の人事部について、本事業は下関の地域の特性や実情に即した下関の人事部の構築に向けて、立ち上げ、自立化、自走化の三つのケースに整理し、適切に取り組んでいくと、下関市総合計画審議会で説明をされていますけれども、この三つのフェーズの内容とタイムラインをお示しください。
○産業振興部長（津野貴史君）
地域の人事部の構築に当たっては、立ち上げ、自立化、自走化の大きく三つのフェーズを想定して事業に取り組んでおります。第１フェーズは令和６年度であり、具体的には、地域の人事部という支援体制のプラットフォーム構築に着手いたしました。
第２フェーズは、令和７年度から令和８年度までの２か年度を想定しておりまして、人事部を構築する関係機関の役割分担、補完機能を整理した上で、先進地域からノウハウを学び、自走化を見据えたプラットフォームの構築及び強化を図ってまいります。
第３フェーズは、令和９年度以降に企業への啓蒙、啓発を強化し、持続可能なプラットフォームの形成、稼働を目標としてございます。
○山下隆夫君
令和６年度の地域の人事部の取組を踏まえ、今年度は具体的にどのような取組をするのかお伺いします。
○産業振興部長（津野貴史君）
令和７年度の取組内容といたしましては、令和６年度の協議会で得た関係機関からの意見を参考に、これまでの事業内容に加え、プラットフォーム参画機関の補完関係の整理、プラットフォームを活用した事業承継の支援、中小企業を対象にしたリスキリング支援によるデジタル人材の育成に取り組んでまいります。
事業承継につきましては、中小企業の約３割が後継者不在で自然廃業すると言われており、また、県内に本社を置く企業の社長の平均年齢が６０．７歳と、過去最高を更新するなど、今後、後継者不足が地域経済に大きな影響を与えることは必至です。事業承継への支援は、協議会の中において、官民共通で取り組むべきであるとの共通認識を得たため、今年度事業化に至ったものでございます。
また、リスキリングについては、人材がいない、採用できないという構造的な人材不足の課題に直面しているため、外部から新たな人材を補充するのではなく、今いる社員を戦力化するという視点で、重要な解決策となると考えております。
○山下隆夫君
地域の人事部や成長産業、起業と育成事業、下関地域商社による海外販路開拓事業支援等に取り組んでおられますけれども、本市の中小企業、小規模企業が抱えている課題が、これらの取組で全て解決できるとは考えていません。
特に、地域の人事部は昨年度スタートしたばかりで、現在はフェーズ１から２に進んでいく段階にあり、成果が本格的に現れるのは、数年後になるということだろうと思います。
しかし、中小企業、小規模企業を取り巻く状況は年々厳しくなっているのが現実です。誤解を恐れず申し上げれば、一刻の猶予もない状況にあると言っても過言ではないと思います。現在、取り組まれている様々な事業をさらに効果的に推進するためにも、中小企業・小規模企業振興計画を早急に策定して取り組むことを求めますけれども、見解を伺います。
○産業振興部長（津野貴史君）
本市における中小企業の振興につきましては、中小企業自体が、その力と才能を発揮することが本市の経済を活気づけ、ひいては豊かな市民生活が実現されるものと考えており、企業経営の安定化や体質の強化、新産業や創業等の支援から販路の拡大に至るまで、地場産業振興に資する各種施策に取り組んでいるところでございます。
中小企業、小規模企業振興のための計画といたしましては、本市では現在、今年度からの１０年間を計画期間とした第３次下関市総合計画に基づき、中小企業に対する各種施策を展開することとしております。また「まち・ひと・しごと創生」に資する施策を戦略化し、実践的な取組を重点的に推進するために計画された第３期下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、中小企業に対する各種施策を位置づけております。
これら計画に基づき、各種施策を着実に実行してまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
本市では、中小企業が企業数の９９％を占めており、地域イコール中小企業と言っていいほど、中小企業が本市経済において、地域経済や社会に果たす役割は非常に大きいものがあると思っています。
日本経済は、足下において企業の賃上げが加速しつつあり、停滞から成長への転換局面にありますけれども、雇用の７割を占める中小企業に、その果実は十分に届いておりません。
若者世代の定住を図り、市民が下関市の将来に希望を持ち、持続的な発展を図っていくためには、中小企業の自主努力のみではなく、市、中小企業事業者、商工団体及び市民等が共通認識を持ち、協働して中小企業の振興に関する取組を推進していくことが重要だと思っています。
中小企業支援と産業振興とは本来異なるものでございますけれども、両者を密接に関連させていくことで、地域経済を活性化させることを目的に、中小企業振興基本条例の制定が各地で進められています。中小企業・小規模企業振興計画策定の根拠とするとともに、中小企業を地域で支えることを行政の柱とすることを明確にするために、本市でも中小企業・小規模企業振興条例の制定に取り組むべきではないでしょうか。見解を伺います。
○産業振興部長（津野貴史君）
中小企業は我が国の経済の基盤を形成し、地域経済の活力の維持、強化や、多様な就業の場を提供する重要な役割を有しているものと認識をしております。そのため、１９９９年改正の中小企業基本法や小規模企業振興基本法において、国、地方公共団体の責務、企業者の努力が明記され、基本的施策も示されております。
これにのっとって、市は総合計画で具体的な施策に落とし込み、実行しているところでございます。御提案の中小企業、小規模企業振興基本条例の制定につきまして、他の自治体で制定されているものでは、施策の基本方向や自治体の責務、中小企業者や住民等の役割などが規定されており、条例の目的達成には、先ほど議員がおっしゃったとおり、自治体だけではなく中小企業者、関係機関、住民などが協力する必要があります。
また、条例制定はゴールではなくスタートであり、生きた条例にするには問題認識や地域課題について、関係者間で時間や労力をかけて共有していく必要があります。そのため、本市が同様な条例を制定するに当たっては、各方面からの機運の醸成が不可欠であると考えております。
先ほど述べさせていただきましたとおり、現在、本市では、地域の人事部において市や金融機関、商工団体等の関係機関が連携を図りながら、本市の中小企業者が抱える課題の解決に向けて取り組んでおり、その取組が関係団体等において、機運醸成のきっかけになればと期待しているところでございます。
○山下隆夫君
中小企業振興基本条例が制定されている背景には、先ほどおっしゃいましたけれども、日本の経済、社会、文化及び国民生活における中小企業、自営業の役割を正当に評価し、豊かな国造りの柱に据えることを国会で決議した中小企業憲章に基づき、平成１１年に中小企業基本法が抜本的に改正をされ、地方公共団体に関して、従前、地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずるように努めなくてはならないとされていたものが、改正後においては、地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されたことがあります。
また、平成２６年には小規模企業振興法が制定をされ、同様の規定が定められ、それ以降は、中小企業・小規模企業振興基本条例が制定されるようになっています。
地域経済の好循環の原動力は中小企業や小規模企業であり、その成長が下関市全体の成長に直結をします。中小企業や小規模企業を地域で支えることを行政の柱とする計画や条例を制定し、中小企業支援と産業振興を密接に関連させ、本市経済の持続的発展に結びつけていただくことを改めて強く求めて、この項についての質問は終わります。
続きまして、職員の人事評価についてお伺いします。職員の人事評価制度につきましては、過去２回、この場で質問し、問題点の指摘と改善を求めてまいりました。しかし、いまだに問題点は改善されず、このままではモチベーションを保つことができないという声を伺います。
人事評価制度の目的である発揮した能力と挙げた業績を評価し、フィードバックすることで、能力開発や人材育成を促していくという、その目的は達成をされていますか、見解をお伺いします。
○総務部長（笹野修一君）
今、人事評価制度の目的が達成されているかということで御質問をいただきました。人事評価制度は、議員が先ほど御説明されましたとおり、職員の発揮した能力と挙げた業績を評価し、本人にフィードバックをすることで、能力開発や人材育成を促していくことであります。
人事評価制度を導入することで、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、期末の面談における評価者による助言等を通じまして、人材の育成を促しておりまして、一定程度、目的は達成されているものと認識をしております。
一方で、よりよい制度となるように、引き続き改善に努めているところであります。
○山下隆夫君
一定程度、目的が達成されているということですが、具体的にどのような部分で達成できていますか。
○総務部長（笹野修一君）
繰り返しになりますけれども、面談を通じまして、期首、期中、期末の面談を通じて、それぞれ職員にフィードバックをしているということで、その部分については達成されていると認識をしております。
○山下隆夫君
評価結果に対する適正なフィードバックについては、これも昨年６月の一般質問について質問しています。その際、総務部長は人事評価の目的である能力開発や人材育成を促していくためには、発揮した能力と挙げた業績を適切に評価し、面談において評価者に的確にフィードバックすることが重要と考えている。そのため、新任係長には面談スキルの習得を目的とした研修を、各所属における評価者には評価者の果たすべき役割、難易度やウエート設定の方法及び達成度の判断基準、面談の意味、目的と重要性を再認識するための研修を行っており、これらの研修を通じて、引き続き評価者のスキルアップを図るとともに、評価結果や、それに基づく助言などの適正かつ的確なフィードバックの実施について、今後も周知徹底を図ってまいると、このように答弁をされています。
しかし、評価結果について納得ができないので、職員課になぜそうなったのかと確認をしたところ、制度なのでやむを得ないという回答に終始されたという職員の声が、私のもとに寄せられました。職員のフィードバック、これは適切に行われているのでしょうか。改めて見解をお伺いします。
○総務部長（笹野修一君）
今、職員のフィードバックが適切に行われているかということでお尋ねをいただきましたけれども、議員御承知のとおり、人事評価は業績評価と能力評価、それぞれ絶対評価で行っておりまして、被評価者が挙げた業績とその過程で発揮した能力、これを評価者が適切に評価し、面談で的確に被評価者にフィードバックしているものと認識をしております。
一方で、人事評価の結果を基礎に決定する勤勉手当の成績区分、こちらに関しましては、評価者が評価した絶対評価の点数ではなく、平均点調整を行った点数を相対化して決定しているため、被評価者と評価者の人事評価結果に対する認識と異なる場合が生じます。
そのため、より納得度が高く、また的確に処遇に反映できるよう、現在見直しを行っているところであります。
○山下隆夫君
評価結果を勤勉手当に反映する際、絶対評価で評価した結果を相対評価で調整をしているため、適切なフィードバックが行えない状況に、私はなっているのではないかと思います。幾ら面談のスキルアップを図っても、相対評価によりマイナス査定となった職員に対する適切なフィードバックができなければ、全く意味がありません。
昨年の６月議会で、これに関しても質問をしています。その際、総務部長は限られた予算の枠組みの中で、職員の発揮した能力と挙げた業績を、より的確に処遇に反映するため相対化を行っているものであり、矛盾はないと考えている。しかしながら、より的確に処遇に反映できるよう、引き続きＰＤＣＡサイクルの中で、制度の見直しを検討していきたいと考えていると答弁をされています。
先ほど、人事評価制度について、見直しに取り組んでいるというお話がありましたけれども、どのような見直しをされるのでしょうか、お伺いします。
○総務部長（笹野修一君）
今、人事評価の見直しの部分ということで御説明をさせていただきます。令和７年度、今年度の人事評価に係る見直しにつきまして、大きな部分で言いますと、先ほど来からあります勤勉手当の反映率でございます。人事評価の結果を基礎として決定する勤勉手当の成績区分について、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという五つの区分がございまして、実際に反映率をＳの場合は、１００分の１１０であったものを１００分の１０５に、少し緩やかにしております。また、Ｄのほうも１００分の９０であったものを１００分の９５にしております。残りのＡ、Ｂ、Ｃにつきましては、成績区分は３段階の間で差はつきますけれども、反映率はいずれも１００分の１００ということで、見直しを行っております。こちらは、令和８年度の勤勉手当への反映ということになります。
一方、令和６年度、昨年度の人事評価制度につきましては、従前のとおりではございますけれども、この成績区分に応じました７年度の勤勉手当の反映率につきましては、現在、人事評価制度の見直しを進めていることから、Ｃ、Ｄへの反映を見送ることといたしました。
○山下隆夫君
若干の見直しはされているということでございますけれども、相対評価の部分については残されたままとなっています。仕事に対するモチベーションを把握することや、モチベーションを向上させる上で役立つとされている、アメリカの臨床心理学者ハーズバーグが提唱した二要因理論があります。
二要因理論とは、職務満足及び職務不満足を引き起こす要因に関する理論で、仕事における働きやすさをつくる環境要因である衛生要因と、仕事における働きがいをつくる意欲要因である動機付け要因の二つの要因に整理をした議論でございます。
例えば、賃金は衛生要因で、勤勉手当のプラス査定をもらったとしても、来年も再来年もやる気を持ってくれるとは限らない。衛生要因が満たされても、やる気になるわけではなく、あくまでも不満足の解消にとどまるというもので、一方、動機付け要因は満たされなくても、直ちに不満足にはならないが、満たされるとやる気になるというもので、各職員が達成したことを認めることがモチベーションを向上させることにつながるというものでございます。
しかし、相対評価の場合は、あなたも頑張ったけれど、ほかの人はもっと頑張っているという理屈により、標準以上の成果を挙げたとしても、結果として評価が下がってしまうことになり、これではもっと頑張ろうというモチベーションは生まれないというのが、ハーズバーグが提唱する二要因議論でございます。
職員が頑張って成果を上げた場合は、それを認めることが重要で、職員のモチベーションを向上させるためには、絶対評価のほうがすぐれているということです。このハーズバーグの二要因理論に基づくならば、勤勉手当の反映は絶対評価とするべきであります。改めて見解を伺います。
○総務部長（笹野修一君）
勤勉手当の反映は絶対評価でということで、見解を問うということで御質問いただきました。議員御指摘のように職員のモチベーションの向上をもたらす要因、こちらは様々なものがあるということは認識をしております。人事評価の結果をより的確に処遇に反映できるよう、絶対評価の結果をそのまま反映する方法と、相対化する方法のそれぞれのメリット、デメリット等、検証しながら、適宜見直しを行い、よりよい制度となるよう引き続き検討してまいります。
○山下隆夫君
先日、恵良議員への答弁で、総務部長は被評価者と評価者がともに納得できる制度の充実に努めているところでございます、と答えられました。被評価者が納得できないのは、相対評価の部分でございます。面談のスキルを幾ら上げても解決できないと思います。絶対評価で、標準的な業務をこなせているという評価を受けても、成績区分上位の加算分の原資を確保するため、相対評価により勤勉手当がマイナスとなる職員を、一定数つくらなくてはならないのが現状の制度でございます。
これでは、職員のモチベーションが上がるわけはないと思います。少子高齢化が進むにつれ、人手不足により採用難が深刻な状況であるため、企業は働きがいと働きやすさを、どのように創出するかという課題を解決するための手段として、ハーズバーグの二要因理論を取り入れた仕組みに注目をしているそうでございます。
６月３日に、総務部長名で発せられた通知において、今後も評価制度、運用及び成績区分の決定方法に対する意見を踏まえ、限られた予算の枠組みの中で、発揮した能力と成果をより的確に処遇できるよう、適宜見直しを行い、よりよい制度となるよう、引き続き検討するということが示されております。
検討に当たりましては、ハーズバーグの二要因理論を参考に人事評価制度を見直していただきたいということを強く求めて、このテーマについての質問を終わります。
最後に、被爆８０周年、戦後８０年を契機とした平和文化の振興について伺います。今年は広島、長崎への原爆投下、そして第２次世界大戦終結から８０周年を迎える節目の年でございます。戦後７５年を迎えた５年前の８月１５日の毎日新聞社説は、７５年前の今日、日本は戦争に敗れた。無謀な戦争による犠牲者は日本だけで３１０万人以上に上り、アジアでは２，０００万人を超えるとされる。日本は惨禍を重く受け止め、平和国家としての歩みを続けてきた。その方向性は、どれほどの時間を経ようとも変えるものではない。ただ、時間の風雪は苛酷だ。戦後生まれの世代は日本の総人口の８５％になり、戦争の不条理を体験者から聞くことができる時代が終わりつつある。日本が進路を誤った記憶は、昔話と化す。だからこそ、戦争の実相を語り継ぎ、国民の中でしっかりと教育していく必要があると、冒頭で述べています。
それから、５年が経ち、戦後生まれの世代は日本の総人口の約９０％となっています。５年前以上に、戦争の不条理を体験者から聞くことが困難になってきています。戦後８０年の節目に、戦争の実相を語り継ぎ、市民の中でしっかりと共有することの意義について、前田市長の認識をお伺いします。
○下関市長（前田晋太郎君）
山下議員がおっしゃるように、この戦争から８０年、早いもので８０年が経過したということでございます。第２次世界大戦では、大変多くの方々が犠牲となりました。また総務省の公表によりますと、国内各都市の戦災の状況という資料があるそうですけれども、これによりますと下関におきましては、中国地方におきまして原爆が投下された広島に次ぐ大きな戦災を受けたという記録も残っているようでございます。
戦争による惨劇が二度と起きないよう、戦争の悲惨さであったり、平和の大切さ、そして命の尊さを、次の世代にしっかりと継承していくことが、今を生きる我々の責務であると認識をしております。
○山下隆夫君
市長の的確な認識を踏まえ、以下質問させていただきます。ノルウェーのノーベル委員会は、２０２４年のノーベル平和賞を日本原水爆被爆者団体協議会に授与した際、いつの日か、私たちの中で歴史の証人としての被爆者はいなくなるだろう。しかし、記憶を残すという強い文化と継続的な取組で、日本の新しい世代が被爆者の経験とメッセージを継承している。彼らは世界中の人々を刺激し、教育している。それによって、彼らは人類の平和な未来の前提条件である過去のタブーを維持することに貢献している、と受賞事由の中で、次世代への継承の意義について言及をされています。
戦後生まれの世代が日本の総人口の約９０％となり、戦争の記憶が薄れつつある現在において、戦争や被爆の実相を風化させないために、戦後８０周年の節目に、戦争の実相を改めて語り継ぎ平和への道しるべとすることは、ますます重要となっていると思います。
本市も加盟をしております平和首長会議の第１２回国内加盟都市会議総会では、各地の戦跡や被爆地への派遣など、若い世代が戦争や被爆、原爆被害を実感し、平和を尊重する意識を高められる平和学習に取り組むと申し合わせています。本市ではどのように取り組まれるのか、お伺いします。
○総務部長（笹野修一君）
若い世代への平和学習の展開についてということで、各学校での取組にはなりますけれども、社会科や総合的な学習の時間におきまして、平和学習を行っているほか、被爆地であります広島市、長崎市への修学旅行を通して戦争の被害を実感し、平和の大切さや命の尊さについて学んでおります。
○山下隆夫君
そうした取組を継承していくということはとても重要だと思いますけれども、平和首長会議では、戦後８０年を契機に、さらに若い人たちに平和学習を推進していこうということを決めて、確認をしているわけであります。今からでも遅くはないと思いますので、若い世代に対する平和学習の展開をしていただきたい、これは強く求めておきます。
続きまして、平和首長会議では若者への平和学習の展開に加えまして、本年は広島、長崎への原爆投下、そして第２次世界大戦終結から８０周年を迎える節目の年となる私たちは、市民の安心・安全な生活を守る使命を担う、自治体の首長で構成される組織として、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向け、市民社会に平和文化を振興し、平和文化を共有できる世界をつくっていくため、ともに行動していくということも宣言をしています。
広島、長崎への原爆投下、戦後８０周年を契機とした本市独自の市民社会に平和文化を振興するための取組、これは計画されているのかお伺いします。
○総務部長（笹野修一君）
戦後８０年にかかわらず、これまでの本市の取組といたしまして、本庁舎への非核平和都市宣言の懸垂幕の掲出、それから本庁舎敷地内にあります非核平和宣言都市モニュメントの設置、それから全国戦没者追悼式当日におきます庁舎での半旗の掲揚及び黙祷の実施、それから市報に非核平和都市宣言の広報を行うなど、世界平和に関する事業を実施しておりまして、今後も引き続き行っていく考えでございます。
○山下隆夫君
これにつきましても、既存の取組以外に新たな取組は考えていないということでございますけれども、被爆８０周年、戦後８０年の節目に戦争や被爆の実相を語ることの意義、これをメッセージとして、市報やホームページで発信をしていただきたいと思います。これも強く求めておきます。
もう時間がなくなりましたので、最後に、第１１回平和首長会議、被爆８０周年記念総会への参加について伺います。今年の８月７日から１０日にかけて、長崎市で第１１回平和首長会議被爆８０周年記念総会が開催をされます。この総会に前田市長は参加されますか、お伺いします。
○総務部長（笹野修一君）
先ほどの御質問の中でありましたホームページ、こちらのほうにもしっかり掲載をしていきたいと思います。
それから、今年の平和首長会議のほうへの出席でございますが、現在参加する予定としております。
○山下隆夫君
第１１回平和首長会議８０周年記念総会に参加をされるということでございますので、この総会の内容につきましては、市のホームページ等を活用して、しっかり市民に報告をしていただきたいと思います。
また、市のホームページの平和首長会議に関する記載内容、これも常に最新のものに、適宜、更新をしていっていただきたいと思います。戦後生まれの世代が日本の総人口の約９０％となった今、戦争の実相を語り継ぎ、国民の中でしっかりと教育していく重要性は、ますます高まっています。被爆８０年、戦後８０周年を契機とした若い世代に対する平和学習、市民社会に平和文化を振興し、平和文化を共有できる世界をつくっていくために、積極的な施策展開を求め、質問を終わります。（拍手）