【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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△一般質問
○副議長（板谷　正君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
９番、江村卓三議員。（拍手）
　〔江村卓三君登壇〕
○江村卓三君
こんにちは。創世下関の江村卓三と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　〔手話を交えながら発言〕
○江村卓三君
それでは、通告に従い質問させていただきますが、本会議である６月議会ですけれど、３月の骨格予算に引き続き、６月補正予算において３期目の前田市政としての新規事業を中心とした政策を示しておられます。その中で私が令和３年、令和６年と高齢者を含め外出をしたくなる環境づくりについて、ベンチの設置を要望いたしましたが、今年度からの事業につながっていることを大変うれしく思っております。
また、小中学校における防犯カメラ設置についても、１０年前の前市長のときに、犯罪の抑止を目的とした防犯対策として設置をお願いし、今回の実施となるようでございます。他の議員も市民のために調査等をされ、改善を求めて質疑をされておられますので、私も早速質問に入らさせていただきます。
初めに、飲用井戸設置の補助についてでございます。本市の上水道、いわゆる水道ですが、長府浄水場は市内最大の浄水場で本市の約８０％の浄水を担っておりますが、築後７０年以上を経過し、施設の老朽化が顕著に現れていることから、市民へ安全で安定した水を供給するため、施設能力向上と、災害に強い施設となるよう、平成２２年度より整備を始め、現在約２８９億円をかけて、長府浄水場更新事業をされておられます。
そこで、井戸の前に上下水道局が管理している上水についてお聞きをいたしますが、本市全体の水道の普及率と給水区域内における普及率をお聞きいたします。昨年の木本議員の質問では、令和６年３月３１日時点で、全体の普及率は９７．２％とのことでございましたけれど、お聞きをいたします。
○上下水道局長（伊南一也君）
本市の給水普及率でございますが、直近の令和７年３月末時点の数値は現在集計中でございまして、令和６年３月末時点でお答えをさせていただきます。
まず、本市の人口に占める給水人口の割合を示す普及率は９７．２％でございます。また、給水区域内の人口に占める給水人口の割合を示す給水普及率は９７．９％となっております。
○江村卓三君
現時点では集計中ということで、令和６年度の普及率は確定できていないということでございました。令和５年度の全体普及率は改めて今お話もありましたけれど９７．２％で、給水区域内での普及率は９７．９％の説明がありました。
恐らく、令和６年度におきましても、人口減少がありますので、人口的には微動の減となるかもしれませんが、普及率としてはほとんど変わらない数値だと思います。
我が国の水道の普及率ですが、調べてみますと９７．９％に達していますので、全国的に見ましても同等の整備が本市でもなされているということでございます。水道事業は拡張整備を前提とした時代から、既存の水道の基盤を確たるものとしていくことが求められる時代に入ってきており、本市では施設の老朽化や耐震化の遅れ、人口減少などの課題など多くある中で、先ほど長府浄水場の話もいたしましたが、計画的に安定供給をするための施設能力向上と災害に強い施設とするための事業を進めておられます。
では、なぜ上水道整備が必要なのかと考えてみますと、水道の重要性ですが、清潔な飲料水の供給によって、健康な生活を送るための基本的条件を確保するためであり、清潔な水の供給は、水による感染症の予防や健康増進に直結し、社会全体の福祉を向上させ、特に乳幼児や高齢者などの健康に敏感な人々にとって安全な飲料水の確保は、生命線ともなっているということでございます。
そこで今回の質問ですが、私が９年前の平成２８年６月議会でお聞きした、水道の整備がされていない地域での井戸水を飲用している市民に関しての質問でございます。これについては昨年の９月に木本議員も質問をされていますが、私が住む地区にも給水区域外で井戸水に頼って生活をされている住民もいますし、他地域においても同様の生活を強いられている市民もおられますので、私としては重要懸案事項と思っておりますので、再度、私なりに本市の井戸水に対する考えをお聞きしたいと思います。
初めに、先ほど給水普及率をお聞きいたしましたが、令和５年度における給水区域内の未整備の世帯数と人口、いわゆる、水道整備計画をしている区域ではあるが、いまだ整備がなされていない世帯数と人口でございます。
○上下水道局長（伊南一也君）
令和６年３月末時点の給水区域内における水道本管が未整備の世帯数は約３３０世帯、人口は約６５０人でございます。
○江村卓三君
給水区域内における未整備の世帯数は３３０世帯ということでございました。では、給水区域外である未整備地域の世帯数と人口――いわゆる初めから地理的条件等により水道の給水が計画から外れている地域の世帯数と人口でございます。よろしくお願いいたします。
○上下水道局長（伊南一也君）
令和６年３月末時点の給水区域外の世帯数は約８７０世帯、人口は約１，７００人でございます。
○江村卓三君
現在の計画給水区域内における未整備世帯数の概数でございますけれど、３３０世帯で、給水区域外は８７０世帯ということでございました。
そこで９年前との増減ですが、給水区域外に関しては、９年前は約９００世帯でしたので、約３０世帯の減となりますが、ほぼ９年前と変わらない世帯数が存在しているということでございます。そこで改めて確認ですが、では、この方達はどのようにして水を確保されているのか改めてお聞きをいたします。
○上下水道局長（伊南一也君）
水道の本管が整備されていない未整備の地域におきましては、主に井戸から水を確保しているものと思われます。
○江村卓三君
そうなのですよね。もちろん、前回のお答えどおり、いまだ井戸水に頼っているということでございます。
ではその井戸ですが、現在、その井戸利用に関しての状況把握などの確認はされているでしょうか。初めに給水区域内についてお聞きをいたします。
○上下水道局長（伊南一也君）
井戸の利用状況につきまして、上下水道局から給水区域内の状況についてお答えをいたします。給水区域内の井戸の利用状況につきましては、こちらでは把握をしておりません。なお、給水区域内におきましては、原則として、安心安全な水道水への接続をお願いしておりまして、あわせて、水道本管の整備も進めているところでございます。
○江村卓三君
では、給水区域外ではいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○保健部長（八角　誠君）
給水区域外でございますけれども、先ほどの答弁にありましたように、給水区域外に約８７０世帯があることを把握しており、現在、その世帯を対象として井戸の利用状況調査を実施しております。調査項目は、井戸の所在地、飲用・炊事・洗面等の利用用途、それから井戸の深さ、浄水設備の設置の有無などを調べております。
○江村卓三君
区域外においては、利用状況調査をしているということでございました。先ほども言いましたけれど、井戸水もそうですが、水道水と同様に清潔な飲料水であり、健康な生活を送るための基本的な条件を確保された水でなければなりません。
そこで、健康であるための水の必要性といいますか――重要性ですが、環境省においては、「健康のため水を飲もう」という推進運動もあるようでございまして、「目覚めの一杯、寝る前の一杯。しっかり水分　元気な毎日！」というキャッチフレーズもあるように、体の中の水分が不足すると、熱中症、脳梗塞、心筋梗塞など様々な健康障害のリスク要因となるようでございます。健康のため、こまめに水を飲みましょうとあります。
また、私たちが生きていくために水は欠くことのできない存在ですが、その摂取量が不十分であることによる健康への障害が多くの悲劇を引き起こしていくとあります。生活する上で、水の摂取の必要性を言っています。それだけ水が大切だということでございます。
そこで９年前の質問でございますが、その必要とする水の給水未整備地区では、生きるために井戸の設置が必要となりますので、市民の命を守るためにも、その必要とされる設置費用の一部を市が補助すべきではないかとお聞きしたところ、答弁として上下水道局長が、市長部局と調整を含め検討すると回答されましたが、その後どのようになったでしょうか。
答弁の前に、ここ最近の他市の状況でございますけれど、井戸設置に対して多くの市町村で助成をされているようでございます。山口県内での状況を調べてみますと、工事内容で補助対象事業は異なりますけれど、ちょっと３市の例を挙げてみますと、宇部市が補助対象工事の２分の１を補助し、限度額は５０万円。山口市は補助対象工事の３分の１を補助し、限度額は３０万円。周南市は補助対象工事の２分の１を補助し、限度額は３０万円です。
県外においての例といたしまして、先日、薩摩仙台市に調査に行きましたので、タブレットに主立った内容を参考に表記していますので、簡単に紹介をいたします。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○江村卓三君
まず、創設年度は平成３０年からでございました。その創設理由といたしましては、「給水区域外で、飲用水を確保する者に対する導入経費を軽減・支援するため」とあります。事業概要は「水道の未給水地域に居住されている方の飲用水を安定確保するため、家庭用井戸を設置する際のボーリング工事及び付帯設備等の費用の一部を補助する」というもので、補助対象施設については、「補助対象地域において、主たる自己の居住の用に供する住宅であること」。
そしてまた、補助金額でございますけれど、補助率は補助対象経費の３分の１、限度額は４０万円ということでございました。ただ、補助交付実績でございますけれど、驚いたことに少ないのでございます。令和元年は２件、令和２年は１件、令和３年は０件、令和４年は３件、令和５年は２件、令和６年は０件という状況でございました。
また、他県のいずれもちょっと紹介しますと、松江市は補助対象工事の２分の１が補助で、限度額は何と１２５万円でございました。驚いたことに条件はよくても、平均実績は一、二件程度で、０件の年度もありました。ここを最近とすれば、令和５年に３件、令和６年は２件でございました。それだけ一度設置したら長く使用しているということだと思います。
ですから、調査の結果としては、補助制度を施行以前の井戸がほとんどで、現在も使用されているため、補助実績としては低い件数でございました。しかし市として、井戸設置の補助は必要と考えられておられるということでございます。
では、本市の補助に対する検討結果をお願いいたします。
○上下水道局長（伊南一也君）
飲用井戸の設置の補助に対する検討の経過でございますが、これまでに、衛生管理や飲用井戸の設置に対する補助金につきまして、保健部と協議を行ってまいりましたが、具体的な制度設計には至っておりません。今後も引き続き関係部局と情報共有しながら、補助の必要性について協議を進めたいと考えております。
○江村卓三君
制度とはなっていないという報告がございました。要は９年もたっていながら検討中のようでございますけれど、生きるための水であることを認識していただきたいと思います。
私が調査いたしました薩摩川内市もそうですが、未給水地区に居住されている方への補助制度の考え方はどの市もほぼ同じで、井戸を使われる住民は安心して水の確保が可能となります。補助制度に関しては、対象工事の課題もありましたが、ぜひ、他市の状況も十分に参考にされ、下関市民が平等に健康で安心して暮らせるように早急に取り組んでいただきますようお願いをいたします。
最近、私は井戸設置に関する助成の有無についての相談を受けました。ただし、その方はもう既に新たなポンプを設置済みでしたが、水道を通せないのならせめて市民として助成をしていただきたいと不満の御意見でございました。
次に、これも９年前に紹介させていただきましたが、他の自治体ではさらに進んでいるところもあり、給水地区内の井戸であっても災害時の協力井戸に登録いただいた方を対象とした助成制度もあるようでございました。
そして、令和６年１月の能登半島地震の被災地においてでございますけれど、水道が使えなくなり、代替水源として井戸水が開放された報道もありましたけれど、輪島市などは今回以前の地震の――要は過去の災害での教訓をもとに、災害時に井戸水を使う計画は事前にされていなかったということで、スムーズな対応ができなかったという報道もありました。現在はその経験を踏まえ、災害時における活用についても関心が高まっているようで、地震等の災害により広域的な断水が発生した場合、上水道が復旧するまでの間、これを補完する応急用の飲料水、または、生活用水として地域住民に提供する井戸である災害時協力井戸が指定されているようでございます。
私が尋ねた熊本の八代市では、熊本地震の経験から、公園や学校施設、コミュニティセンターなどの施設整備時に、防災井戸を設置され、現在１１か所あるようでございます。また民間が所有する井戸、要は事業所の井戸でございますけれど、その活用に向けた取組もされておられ、現在、２２事業所と協定を締結されておられました。
これに関しては、昨日の濵岡議員の質問の中にもあり、答弁もされましたが、内閣官房水循環政策本部にて、災害用井戸制度導入に向けたガイドラインが３月に公表されたようでございますが、本市での災害時井戸の取り扱いについて、改めて、現在の考えをお聞かせください。
○総務部長（笹野修一君）
井戸の活用に関する本市の考え方についてということで御質問いただきました。ちょっと昨日も答弁の中で触れさせていただきましたけれども、本市では災害時の水源の確保のために、個人や事業者等が保有する井戸水によるトイレ洗浄や清掃等に用いる生活用水――飲み水ではなくて生活用水としての利用につきまして、下関市地域防災計画、こちらに定めております。地震などの大規模災害に備えるというものでございます。
一方、今議員からご案内がありましたとおり、令和６年に発生いたしました能登半島地震におきまして、被災地で断水が長期化したことなどを契機といたしまして、令和７年３月に内閣官房から「災害時地下水利用ガイドライン」、こちらが定められて公表されております。この中では、井戸水や湧水等の地下水を生活用水として活用することを推奨しているところでございます。本市におきましても、本市の実情に照らしながら適切な対応に努めていきたいと考えております。
○江村卓三君
本市も災害時、井戸に関しては、生活用水として地域防災計画に掲載され、井戸の重要性を認識されているようでございます。今後、井戸の活用は水道の給水地区内外を問わず重要となってまいりますので、しっかりと大災害を念頭に、井戸の位置や箇所、そしてその活用における登録と支援も必要となってくると思いますので、井戸設置補助はもちろんですが、災害対策もしっかりと認識の上で行動されるようお願いをいたします。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。飲用井戸水の水質検査補助についてでございます。先ほどの質問の中で確認をいたしましたが、水道未整備地区においては、生きるために必要とされた井戸ですが、では、その設置された井戸水は本当に飲用水として体に影響はないのか。飲用水として問題はないのかということになります。
この問題についても９年前に質問させていただいておりますので、その後検討するとのことでございますので、どのようになったのでしょうか。また、この件については、昨年、木本議員も質問されておられますので、どれだけ重要な問題なのかを改めて認識をしていただきたいと思います。
初めに、現在の飲用井戸利用者で、水質検査をされている件数をお聞きいたしますが、令和６年度までの５か年間の検査件数をお聞きいたします。
○保健部長（八角　誠君）
飲用井戸に限った数字というのを持ち合わせてございませんので、保健部試験検査課で依頼検査を受けました井戸水等の１２項目の検査、この検査件数についてお答えいたします。
この検査件数は、給水区域の内外を問わないものとなってございます。では申し上げます。令和２年度が４９件。令和３年度が２９件。令和４年度が７０件。令和５年度が８４件。令和６年度が６７件。以上でございます。
○江村卓三君
今言われた件数は、家庭用の飲用の水ということですか。それとも、そうではなく水質検査も含めての内容でしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
申請の際に、水のどういう性質の水かとお聞きするのですけれども、その中で井戸水、ボウリング水、湧水というふうなことでお答えいただいたものの数となります。
○江村卓三君
今、件数はそこそこありましたけれど飲用の井戸水に限らずということでございました。先ほど、井戸水を利用されている戸数は、令和５年度、給水区域内と区域外を合わせてみると約１，２００世帯となりますので、それからすると、水質検査をされている――先ほども言いましたように家庭用とは限りませんけれど、先ほどの件数も踏まえる中で、水質検査として井戸水に対しての、恐らく水質は少ないのかなと思われます。
そして、井戸利用者の方のお話をお聞きいたしましても、井戸設置時には水質検査をいたしますけれど、それ以降はされていないという返答が多いように私自身はお聞きをしております。
では、その井戸水でございますけど、飲用として使用する場合の水質検査は、法的規制があるのかを以前お聞きしましたところ、保健部の回答として、法的規制はないとのことでございました。
また、昨年の答弁では、飲用して不適が示された場合は、市として現状を確認し必要な指導するとのことでございましたが、その確認をするとは、例えば、市が独自に現場で、大仰しいですけれど、ボーリングをして水質を調査するなどのことを考えておられるのか。どの程度のことを考えておられるのか、改めてお聞きをいたします。
○保健部長（八角　誠君）
市への依頼検査の結果、基準に適合しない項目があった場合については、予想される原因、影響などを書面にて説明しているところでございます。
さらにお客様から対応についてご相談を受けた場合については、御利用状況等を確認し、水道の使用が可能な方へは飲用は中止し、水道への切り換えを検討するようお伝えします。
また、やむを得ず井戸を使い続けなければならない場合は、検査結果に応じた具体的な対策をお伝えすると。例えば、外部から汚染がないよう井戸を清潔に保つこと、また、浄水器を設置すること、微生物汚染の恐れがある場合では、必ず煮沸することなどを御提案するという形でございまして、ボーリング調査等を行うわけではございません。
○江村卓三君
現場の、井戸の利用状況等を把握しながらされる。そしてまた、結果により指導されるということでございました。指導される内容にもよりますけれど、井戸管理としての経費もかかる可能性も十分考えられます。それだけ井戸の場合は、維持管理が大変だということにもなります。
では、９年経過した現在もそうですが、飲用水として必要とされる水質検査項目でございますけれど、現在はどのようになっているでしょうか。最近では、全国で発癌性が指摘され、問題視されている有機フッ素化合物――「ＰＦＡＳ」もあるようでございますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○保健部長（八角　誠君）
議員ご案内のとおり井戸水に関しては法規制等ございませんので、個人のほうで利用される井戸水の水質等について御判断いただく必要があります。法規制等ございませんので一般的な項目ということでお答えさせていただきます。
まず、飲用を新規に開始する場合などは、水道法の水質基準５１項目の検査をするように御案内します。これにより、地質由来、配管や資機材の影響などで不適合となる項目がないかをしっかり確認することができます。一旦安全確認ができた後も、井戸の水質に変化がないことを定期的に確認する必要がございます。そのため、水質の変化を発見しやすい１２項目の検査を御案内しているというところでございます。
○江村卓三君
９年前と同様で水道法に基づく水質基準項目としては、５１項目あるようでございます。水道水として上下水道局が管理している水は、毎月水質検査として、５１項目を検査され、配水しているとのことでございました。保健所が実施している検査は、一般的な汚染の目安となる１２項目を実施しているということでございますけれど、では、飲用水として飲むための検査ですが、どの程度の検査をする必要があると考えておられるか、その検査項目の内容をお尋ねいたします。
○保健部長（八角　誠君）
繰り返しとなりますけれども先ほどの一般的な項目と同じでございまして、飲用を新規に開始する場合などは、水質基準の５１項目の検査を行って、地質であるとか資機材による悪影響がないかということを確認していただきまして、その後は、井戸の水質に変化がないか、これを見るために、１年に１回は１２項目の検査をしていただくということをお勧めしております。
○江村卓三君
本当に飲み水をしようとすれば５１項目ということで、保健所では必要とされる１２項目を一般的にされているということでございました。その１２項目とは、どのような項目があるのかそれをお願いいたします。
○保健部長（八角　誠君）
１２項目でございますが、項目としては臭気、味、色度、濁度、ｐＨ値、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物、カルシウム・マグネシウム――これは硬度の項目です。鉄及びその化合物、一般細菌、大腸菌の１２項目となっております。
○江村卓三君
今１２項目の話をしていただいたわけですよね。はい。いずれにせよ、主なものとして一般細菌、大腸菌等を中心にされているようでございます。では、その検査費用でございますけれど現在どれくらいかかるのかをお尋ねをいたします。保健所でされる１２項目と水道法に基づいて検査した場合の５１項目の費用をお聞きいたします。
○保健部長（八角　誠君）
試験検査課で実施しております１２項目の検査費用、これは８，７８０円でございます。水道法の水質基準の５１項目、この検査については試験検査課では実施しておりませんので、民間の検査機関での実施となりますが、おおむね１５万円から２０万円程度の金額で実施していると聞いております。
○江村卓三君
保健所でされている１２項目の検査費用は８，７８０円。飲み水として水道法で必要とされる５１項目に関しては、民間での金額で１５万円から２０万円だろうということでの説明がございました。９年前にお聞きした金額は８，７５０円でございました。現在は８，７８０円ですので、３０円高くなっているだけでほとんど変わりませんが、５１項目の水質検査となると、一般家庭ではできるものではありません。
前回、水質検査については定期的な検査が好ましいと言われましたが、現実、使用者にお聞きしても、新規の井戸設置の際には、水質検査はされますが、その一度の検査でほとんどの方は、１０数年間はしていないと、現在もされていないというのが実情のようでございます。生命・財産を守る市としてそれでいいのでしょうかということとなります。我々が安心して毎日飲んでいる水道水は、水道法に基づいて、水質基準が定められていますので、上下水道局が管理する浄水場において、２４時間管理のもと、安全な飲み水として給水区域内に配水されております。
では、給水区域外で井戸水を飲用水として飲まれている家庭への管理に関して、市はどのようなことをされておられるでしょうか。初めに、保健部にお聞きいたしますが、その前に、タブレットの写真を見ていただきたいと思います。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○江村卓三君
この写真ですけれど、これは井戸水からの蛇口から出た水の影響で、このような青紫になっているものでございますけれど、お聞きしましたら、井戸水をくみ上げた水を、配管を通して３か所蛇口がありまして、一番端っこは使わない。一番手前が常時使っているということで、この絵は一番端っこの分で、ほとんど使われていないという状況の写真でございまして、ただ、たまに使うから水が漏れて長年の間にこのようになったということでございました。要は私が行ったとき、見て驚いたのでこの写真を撮らせていただいて、これをちょっと表に出すけれどよろしいかということの了解を得て出していますけど、これが井戸水が影響となったのか、どのような原因か、要は洗面台の材質とか、あるいはいろいろな化学反応が影響しているものと思われますけれど、一般的に我々が見たときにはびっくりするような感じでございました。
本人にこの水を飲んでいるのですかと言いましたら、コップに入れたらもう透明だから、しかも今現在元気だから大丈夫ですよということでございました。そういった具合で井戸水を飲んでおられるということでございます。
日常飲用する安全な水道水と生活するために必要な井戸水の飲用水の現状に保健部長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。市としての対応も併せてお聞きをいたします。
○保健部長（八角　誠君）
井戸水の飲用ということでございますけれども、井戸水を飲用する場合については、国の通知及び市の要領というのがございます。これに沿って安全に飲用していただくことが必要だと思います。
そのため市といたしましては、井戸水の利用者に対しましてホームページ等を利用して、設備を含めた衛生管理の取組に関する周知啓発を図っております。加えて、先ほど申し上げましたけれども、現在、井戸の所有者の協力を得つつ、給水区域外の井戸の利用状況、どのように使われているのかというところの把握に努めているところでございます。
今後はその把握した利用状況等を踏まえて必要な対策の充実強化を図ってまいりたいと考えています。
○江村卓三君
今保健部長も、安全に運用されるようにということで、ホームページ等も併せて周知をしているということでございました。昨年と同様な質問となりましたけれど、安全に飲んでいただきたいという思いだと思います。
では、２４時間安全な水を供給されている、上下水道局のお考えをお尋ねしたいと思います。
○上下水道局長（伊南一也君）
上下水道局におきましては、給水区域において、原則として安心安全な水道水への接続をお願いしておりまして、あわせて水道本管の整備も進めているところでございます。
井戸水の飲用についてでございますが、給水区域内外を問わず、飲用する井戸水の水質等に関しまして法律上の定めはなくて、飲用については、利用されている方にご判断いただく必要がございますので、定期的に水質検査などの衛生管理を行っていただきたいと考えております。
○江村卓三君
水道局としては、整備区域内においては本館整備を進めているということでございましたけれど、どうしても費用対効果において水道管が入らない場所も当然あるかと思います。
以前、王喜でございますけれど、それこそ本管区域からその村まで２キロ近くある関係で、真裏が山陽小野田市で、もう家が数件とんとんとあって道路も県道が通っていますので、当然水道が通っていますので、隣の町から持ってこれないかということの話をしたら、もう早急に市のほうが対応していただいて、水をもらえるようになったと。ただし、調べてみると高低差があって、それを持っていくまでに給水地を設けなければならないと。それにかかるお金が１億数千万円ということでございまして、ただ、村のほうには戸数がその当時９戸ありましたけれど、それでは水道管が来たらすぐつけるかといったら３軒程度でございましたのでやはり自治会長のほうも、それだけの市の税金を使ってするのはどうかなという思いもあって、そのときには御理解を頂いたところでございます。
それだけ、市のほうもすぐ対応していただいた例もございます。今言われましたように水道が整備される区域内においては、当然未整備のところは水道管をやられるのでしょうけれど、それにしてもいかない場所もあるかと思います。
いずれにせよ、今言われましたように市としては井戸水の使用に関しては、市報やホームページなどで水質検査を適切にされることをＰＲされているということでございましたが、現実、ほとんどの世帯では水質検査をされていないのが現状でございます。市民の健康を守る上からも、無理なく水質検査が定期的に実施される体制をとるべきだと考えます。
最近は、先ほど言いましたように、昨年の１２月に報道で発癌性が指摘されるＰＦＡＳ――有機フッ素化合物が全国で検出され、環境省は定期的な水質検査と基準値を超えた場合の改善を法律で義務づけることを大筋で決めたとありました。井戸水を水源とするものが多いとありました。要は、地下水も年月の経過とともに変化しているということは事実でございます。
そこで私が言いたいのは、９年前に水質検査の補助要望をし、水道局長が代表して市長部局と検討をすると言われましたが、井戸の飲用の水質検査を定期的にしていただくためにも、市として市民の命を守る支援としての水質検査補助制度をすべきだと考えますが、その後の経過を改めてお聞きいたします。
○上下水道局長（伊南一也君）
飲用井戸の水質検査の補助に対する検討の経過でございますが、これまでに衛生管理や飲用井戸の水質検査に対する補助金につきまして、保健部と協議を行ってまいりましたが、こちらについても具体的な制度設計には至っておりません。
今後も引き続き、関係部局と情報共有しながら、補助の必要性について協議を進めてまいりたいと考えております。
○江村卓三君
現在至っていないということでございました。私が訪れた市も、やはりどこが管轄するかというところで難しい問題がいろいろあるようでございます。私が単純に思うのは、水道は公営企業ですので、企業としての成り立ちが要りますので、水道区域内での経営をされると思いますけれど、水道区域外に関しては、それでは市長部局かということになります。ただ、市長部局もどこが対応するのか。私が思うには、検査をする保健所、あるいは環境としての環境部、いろいろ部局関係もありますが、やはり横のつながりの中で、しっかりとした協議をしていただき、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。
それと私がこの井戸の調査の中で、熊本県の八代を訪れましたので、ちょっと報告をさせていただきますと、八代市は干拓事業の歴史のまちでもあり、広大な平野があることから、地下水の豊富なまちでございました。給水区域内の人口は驚くことに、全人口の約５０％と半分しか給水区域内がなく、しかも、あとは地下水ということでございました。
しかしここの八代市の工業地帯は、平成１０年に微量のヒ素の検出があったことから、熊本県地下水保全条例によりまして、地下水の水質及び保全を特に図る必要がある地域に指定され、市では飲用水の安全を確保し、健康の保持を図るため、自主的に水質検査を行うものに対し、その費用の一部を平成１６年４月より補助されておられました。補助の条件はいろいろありますけれど、市民の方が検査される水質項目は基本１１項目でその費用は約７，０００円で、そのうちの補助額は１，０００円でございました。最近の水質検査実績でございますけれど、令和５年は１０件、令和６年は１２件と井戸水の対象者が多いにもかかわらず、水質検査の利用度は少ないようでございました。また、汚染が確認された場合は飲用水を浄化するための浄水器ですけれど、設置する者に対してその一部の費用を補助するというのもありました。
また、他市の事例でございますけれど、京都府綾部市では令和５年度から上水道の未給水地域を対象とし、補助額は補助対象額の３分の２で上限は１万円、年１回ということで、もろもろもありますけれど、そういった地域もありました。
本市との環境は当然違いますが、市民の命と健康を守ることは同じでございます。そのためにも、地下水を利用せざるを得ない市民に対し、市の義務として水質検査補助制度の設立を早急にすべきと改めて感じたところでございます。
今回の質問は、飲用井戸設置の補助制度と飲用井戸水の水質検査補助について市の考えを改めてお聞きをいたしました。市民が生活する上で、水は欠かすことができませんが、地理的条件や費用対効果により井戸水に頼らなければならない地域に対して、早急な対策が必要とお願いをいたしましたが、最後に、前田市長の井戸に対するお考えをお聞かせください。
○下関市長（前田晋太郎君）
お時間を頂いていいですか。江村議員から井戸水についての御質問でございました。清潔な飲料水をしっかりと全ての市民に提供する義務・責務という言葉が今の場合きちんと当てはまるかというのはちょっと別にして、きちんと提供していく必要が当然あろうかと思っております。
一つ確認したいのですが、９年前という御質問がすごく気になっていて、私は前で聞いていたのか後ろで聞いていたのか何となく記憶があるのですけれども、それは誰が市長のときにされたのか、それによって私の今後の答え方が変わってくる。（「９月議会ですね」の声あり）ということは、私ではないですね。私ではないですね。（笑い声あり）そういうことであれば上下水道局長は当時三木局長ですね。そうするとその後、私の副市長になりますからある意味私にも責任が出てくるわけでございますが。回りくどく言いましたけれども、今日江村議員さんのお話を聞いて、また他市事例も、県内でも山口、宇部、周南ということで、それ相応の対応していらっしゃるということ。それと初期の設置――イニシャルに対する補助と、先ほど年に１回の１２項目の安全管理に係る補助金、この２つのことは別々というか、それぞれで考えていく必要があるかなと思いますが、割と早いうちに、今度はきちんとした回答をさせていただきたいと思っておりますけれども、私としてはまずは１２項目、この安全管理といいますか、今使っていただいている方にはしっかりと健康を維持していただくためには必要かなということでございますので、その辺りから、順次、担当部局と保健部も水道も入れて、考えてお返事ができればなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○江村卓三君
ぜひとも前向きに、前向きというよりも早急に前向きに動いていただければと思います。市長がよく言われる「希望の街・下関」というところでございますので、やはり下関市民が安心して健康で暮らせるまちをつくっていただきたいと思いますので、私の今回のお願いをいたしたことを、早急に対応していただくことを願いまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）