【下関市議会　本会議確定版】


○副議長（板谷　正君）
５番、秋山賢治議員。（拍手）
　〔秋山賢治君登壇〕
○秋山賢治君
市民連合の秋山賢治です。会派を代表して、市長施政方針並びに諸課題に対する質問を行います。
まず初めに、中小企業振興について伺います。帝国データバンク山口支店は、山口県内で、昨年、１，０００万円以上の負債を抱えて倒産した件数は７３件で、前年のおよそ１．３倍と、２年連続の増加となったことを公表するとともに、業績不振の続く中小零細企業の破綻は減少に転じることはなく、幅広い業種で倒産が増える懸念が強まっているとコメントしています。
また、東京商工リサーチ山口支店も、長引く物価高騰や人手不足など企業にとって厳しい環境が続いており、倒産が発生するリスクは高い状況にあると４月の山口県内企業の倒産件数を公表した際、指摘しています。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や原油価格及び物価高騰などの影響を受け、多くの中小企業が経営不振に陥っている現状を踏まえ、以下３点伺います。
１点目は、物価高騰対策についてです。市長施政方針で前田市長は、「人材の確保や育成・定着における課題を抱える中小企業への支援については、金融機関や商工団体等の地域関係機関が連携し、「地域の人事部」として、副業人材の活用やリスキリングによるデジタル人材の育成、後継者不在の中小企業に対する事業承継の支援を行うことで、経営強化を促進します」と中小企業支援について触れられていますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や原油価格及び物価高騰などの影響を受け、多くの中小企業が経営不振に陥っている現状を踏まえるならば、地域の人事部による取組に加え、市独自の物価高騰対策も講じるべきではないでしょうか。
２点目は、国内で大多数を占める中小企業が、国の産業・経済基盤を支え、地域の活性化や多くの雇用創出の源となっていることから、中小企業の発展・活性化を図るため、平成２２年に閣議決定された中小企業憲章の基本理念に沿って、中小企業振興基本条例を制定する自治体が年々増加しています。本市でも、昨年度から始まった地域の人事部事業をさらに発展させるため、中小企業振興条例を制定すべきではありませんか。
３点目は、現在の公契約における課題を把握・認識し、受注者の責任で公契約の下で働く労働者の労働条件の維持・向上を図り、行政サービスの質の向上、地域経済の健全な発展に資するため、公契約条例を制定するべきではありませんか。
以上３点について、御所見を伺います。
次に、地域交通の充実について伺います。地域公共交通は、就業、教育、買物、高齢者等のひきこもりを防止するための移動手段のみならず、移住・定住の観点からも地域づくりにおける重要な要素であることは言うまでもありません。しかし、人口減少や自動車の普及等による利用者の減少、「自動車運転手の労働時間等の改善のための基準」策定に伴う運転手不足等によりバスの便数減少を招き、市民の生活に大きな支障を生じています。また、サンデン交通は、路線バスの内日線と員光線の２路線を、本年９月３０日をもって廃止すると発表しています。
こうした状況を踏まえ、市長施政方針において、重点施策として、「交通空白地域における市民の移動手段を確保するために運行している生活バスにおいて、配車のルートや時間などに柔軟に対応できるＡＩオンデマンド機能を導入し、乗車時間や場所など利用者のニーズに沿った、便利で利用しやすいサービスを提供します」と述べられるとともに、その他の主な事業において、「公共交通の整備については、事業者の運転手不足への対応が急務であることから、人材確保への支援を行います。また、廃止が予定されているバス２路線について、引き続き地域住民の移動手段を確保するため、代替交通の実証実験を行い今後の継続的な対策を検討します」と記載されています。
バス、タクシー運転手不足に対する人材確保のための財政支援については、これまで一般質問や会派要望等を通じ、支援の充実を求めてまいりましたので、評価いたします。以下、地域公共交通の充実に関して４点伺います。
１点目は、交通空白地域における実証実験の内容及び実証実験後における施策展開について伺います。
２点目は、廃止が予定されているバス２路線における代替交通の実証実験の内容と実証実験後における施策展開について伺います。
３点目は、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正」によって、新たに自治体・公共交通事業者・地域の多様な主体等の地域の関係者の連携と協働が目的規定に追加されています。持続可能な地域公共交通を維持・発展させるためにも、地域の多様な主体等による連携と協働を積極的に推進すべきと思いますが、見解を伺います。
４点目は、ＪＲ山陰本線の利用促進に向けた取組について市長施政方針では触れられていませんが、新たな施策展開の検討状況、既に決まっている取組があればお示しください。
次に、移住・定住対策についてお尋ねいたします。
本市の推計人口は、令和７年５月１日現在、２３万８，４５９人で、１市４町合併時の約２９万１，０００人に比べ、この２０年間で約５万人減少しています。昨年５月１日現在の推計人口と比べても３，６９３人減少しています。
また、令和７年４月３０日現在の高齢化率は３６．７％と、２０２５年の全国平均の高齢化率約３０％に比べ、本市は６．７ポイントも高くなっています。
このように、人口減少や高齢化が著しい本市にとって、移住・定住対策は、地域経済を守り、持続可能なまちづくりを行うために喫緊の課題となっています。
移住・定住者を増やすためには、まず１、地域や生活情報に関する情報発信。２番目、相談窓口の設置。３番目、きっかけづくりとなる取組の実施。４番目、具体的な取組支援の展開が必要と言われています。以下、この観点から４点質問をいたします。
１点目は、地域や生活情報に関する情報発信については、市長施政方針で触れられておりません。移住・定住に関する情報発信の現状とさらなる充実に向けた今後の考え方をお伺いいたします。
２点目は、「ワンストップ窓口である移住定住トータルサポートセンターの機能をさらに強化し、様々な移住相談者のニーズに沿ってきめ細やかにサポートします」と市長施政方針で述べられていますけれども、移住定住トータルサポートセンターの機能強化の具体的な内容をお示しください。
３点目は、「未利用の不動産や空き部屋等を活用し、お試し暮らし施設を拡大することで、本市での移住体験を促進します」と、これも市長施政方針で述べられていますけれども、お試し暮らし施設拡大の具体的な構想、事業展開をお伺いいたします。
４点目は、「豊北地区においては、移住者等に対して、移住や活動場所等の受入環境の整備を、未利用の公的不動産を活用して引き続き進めるとともに、整備した施設については、移住者等による積極的な活用及び地域との交流を促進し、コミュニティの再生につなげます」とこれも市長施政方針で述べられておりますが、具体的にどのようなことを考えられているのかお伺いをいたします。
次に、農林水産業振興について有害鳥獣対策と有機農業の推進について伺います。
まず、有害鳥獣対策について伺います。農林水産省は、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌の流出、希少植物の食害等の被害をもたらしており、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしていると現状を分析しています。
また、イノシシや熊による人的被害も年々増えてきており、農作物被害に加え人的被害対策にも取り組む必要が高まっています。これらの観点を踏まえ有害鳥獣対策について、以下３点質問をいたします。
１点目は、市長施政方針において、捕獲活動の効率化を強力に推進するに当たり、デジタル技術を活用した捕獲の実証に取り組むと述べられました。我が会派は、以前からデジタル技術を活用した有害鳥獣対策の導入を求めていましたので、実証実験ではありますが、事業化に向け動き出したことを高く評価いたします。その上で、実証実験の内容、スケジュール、今後の施策展開について伺います。
２点目は、ジビエ解体処理施設の充実は有害鳥獣の捕獲を推進していく上で重要だと思います。市長施政方針で、「民間事業者のジビエ解体処理施設における受入れを拡大するため、施設整備に対して、新たに助成を行う」と述べられました。具体的な施設整備の内容と、これにより、受入れがどれだけ拡大されるのか、また、今後の事業展開に対する考え方を伺います。
３点目は、有害鳥獣による被害は農作物に限らず、イノシシや熊による人的被害も全国的に増えてきています。幸いにも本市では、人的被害は起こっていませんけれども、一歩間違えれば、人的被害が発生してもおかしくない状況になっています。この点については、市長施政方針で触れられていません。人的被害が起こる前にしっかりとした対策を講じる必要があると考えますが御所見を伺います。
次に、有機農業の推進について伺います。有機農業推進法において、地方公共団体は、法の基本理念に基づき、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとともに、農業者その他の関係者及び消費者の協力を得つつ有機農業を推進することとされています。市長施政方針で、「有機農業を希望する就農者に対する就業の支援について新たに取り組みます」と述べられております。これについても、我が会派として、これまで求めてきた事業であり、高く評価いたします。この事業により就農を希望する移住者が増えることを期待しています。その上で、有機農業の推進について、以下２点伺います。
１点目は、有機農業を希望する就農者に対する就業支援の内容及び有機農業推進に向けた今後の施策展開についてのお考えを伺います。
２点目は、有機農業を推進していく上で重要なのは、生産した農産物をいかに流通させていくかということです。そのための一つの手段として、学校給食への導入に取り組んでいる先進自治体があります。本市でも、くじら食の普及促進、くじら肉の消費拡大を目的に、公立、私立保育所などにおいて「くじら給食」の提供をしています。市長施政方針では、さらに拡大するとしています。また、地産地消を推進するため、地産地消給食の推進もされています。それらに加え、有機給食の日も実施していただきたい。御所見を伺います。
次に、地域医療・福祉政策に関して、新しい市立総合病院の早期建設と介護人材の確保について伺います。
まず初めに、新しい市立総合病院の早期建設について伺います。市長施政方針において、「下関医療圏における持続可能で良質な医療提供体制の確保に向けて、本年３月に下関医療センター、下関市立市民病院及び本市の三者で地域医療連携推進法人を設立しました。今後、診療機能の分担や人材育成等、各種調整が進められます。また、本市組織においても本年、新市立病院整備推進室を設置し、機動力の強化を図ります。そして、いよいよ新病院建設に向け、全体計画や部門計画をまとめ、事業者を選定するなど、整備に着手します」と新しい市立総合病院の早期建設を目指すことが述べられました。これに関して、以下２点質問いたします。
１点目は、統合病院の運営方式についてであります。総務省の実績資料では、経常収支比率、修正医業収支比率が指定管理者制度より地方独立行政法人のほうが勝っていることなどから、我が会派は、これまで統合病院の運営は、地方独立行政法人とすることが適当と主張してまいりました。この考えに変わりはございませんが、参考になる事例として、現在、広島県立病院とＪＲ広島病院、中電病院などによる病院統合が進められています。運営方式は、地方独立行政法人とすることが決定していますけれども、運営方式の決定過程において、広島県では、新病院の運営形態については、労使合意が原則であることが確認され、進められました。本市においても、新病院の運営形態については、労使合意が原則であることを労使で確認し、進めるべきです。
２点目は、職員の処遇についてです。統合病院の規模、運営方式などについてオープンにされていないことから、現場の職員は不安を抱えながら業務に当たっているのが現状です。広島県の事例では、労使協議に基づき、民間病院の職員は一旦退職することなく、地方独立行政法人の職員として採用されても、勤続年数を継続することになっています。本市においても、広島県立病院の事例を参考に、一旦退職することなく継続雇用となるよう職員の処遇について労使協議を基本に決定すべきです。
以上、２点について見解を求めます。
次に、介護人材の確保について伺います。訪問介護サービスは、介護保険制度の創設当初から、地域包括ケアシステムの中核を担うサービスとして位置づけられてきました。高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるために不可欠な基盤であり、単なるサービス提供ではなく、生活全般の質を維持するための社会的インフラであります。しかし今、深刻なヘルパー不足に直面しています。特に、昨年の介護訪問の介護報酬引下げにより訪問介護が危機的状況になっています。本市も例外ではないと思います。
厚生労働省の調査によると、訪問介護事業所の有効求人倍率は１４．１４倍と、ヘルパー１人に対し１４件を超える求人がある状態です。ちなみに、同時期の特別養護老人ホーム及び有料老人ホームにおける有効求人倍率は３．２４倍と、介護職員１人につき３件の求人であり、同じ介護事業でも大きな開きがあります。
訪問介護事業が危機的な状況になっている中、厚生労働省は２４年度補正予算で、介護人材確保、職場環境改善等に向けた総合対策を組み、人材不足や経営改善として、総額９０億円の支援策を実施しました。今年度予算でも、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業というてこ入れ策を行っています。
市長施政方針でも、「訪問介護事業所が行う新たな人材を確保する取組に対して支援を始めます。」と述べられましたが、残念ながら、これらの対策のみでは抜本的な改善は期待できないと思います。何よりも大事なことは、これほど大きな影響が出た昨年の訪問介護の介護報酬引下げを見直すことではないでしょうか。まずは引下げを帳消しにして、訪問介護事業所の経営安定を図るよう、国に積極的に働きかけるべきです。見解を求めます。
最後に、学校教育について伺います。市長施政方針において、市立小中学校の給食費の無償化、不登校生徒の実態に配慮した新たな学びの場である「学びの多様化学校」の開校に向けた施設整備、老朽化した校舎等の大規模改修や予防保全、トイレの快適化、給食調理場へのスポットエアコンの設置などが述べられました。これまで会派として要望してきた事業が多く含まれており、高く評価するところです。しかし、学校司書の増員が含まれていません。当初予算の委員会審議において学校司書の増員について前向きな答弁があったので期待をしておりましたので非常に残念であります。
文部科学省の学校司書の配置状況に関する全国調査によると、１校専任配置が６３．４％、２校兼務が１９．８％、３校兼務が８．５％、４校兼務が４．６％となっています。一方、本市はというと、２０名の学校司書のうち３校兼務が１８名、４校兼務が２名となっており、全国レベルとは大きな開きがあります。福岡市は文部科学省の全国調査結果を受け、これまで学校司書１人が４校、５校兼務をする状態を反省し、１人１校の選任へ本腰を入れて取り組んでいます。本市は、文部科学省の全国調査結果をどのように受け止め、今後どのように対応していかれるのかお伺いいたします。
○下関市長（前田晋太郎君）
それでは、秋山議員の代表質問にお答えをしてまいります。
中小企業振興について、この物価高騰対策につきましては、これまでも原油や電気代の高騰に対して、国や県からの財源等を活用しながら、適宜適切な時期に本市独自の取組を行ってまいりました。また、コロナ後の中小企業を取り巻く厳しい経営環境に対しても、市の制度融資の条件緩和や保証料補助の拡充など、資金繰りの支援に取り組んでいるところであります。今後も国や県の動向を注視しつつ、必要に応じた施策を検討してまいります。
中小企業振興基本条例の制定について御要望でございました。中小企業の皆様には市内経済活動を支えていただくと同時に、雇用の受皿として市民生活の基盤を形成していただいているものと強く認識をしております。
御提案の中小企業振興条例の制定につきましては、他の自治体では施策の基本方向や自治体の責務、中小企業者や住民等の役割などが規定されており、本市が同様な条例を制定するに当たっては、各方面からの機運の醸成が不可欠だと考えております。
こうした中，中小企業が抱える最も大きな課題である人手不足につきましては、本市では令和６年度から「地域の人事部」において、市や金融機関、商工団体等の地域関係機関が連携を図りながら人材課題の解決に向け取り組んでおり、これも一つの機運醸成のきっかけになるものと期待をしております。
続きまして、公契約条例の制定につきましては、公の契約における重要な課題は、公平、公正かつ適正な価格による契約を通じて、従事する労働者の適正な労働条件の維持・向上と行政サービスの品質確保を図ることであると承知をしております。
そこで本市におきましては、価格競争のしわ寄せが労働者に及ばないよう最低制限価格や調査基準価格を設定いたしまして、工事の入札に取り組んでいるところであります。
一方で、賃金等の労働条件は、関係法令に基づき労働者と雇用者の当事者間において決定されるものでございますので、国において公契約に関する法の整備等、必要な措置を講じることが望ましいと本市としては考えております。
続きまして、地域公共交通の充実についてであります。交通空白対策実証事業、ＡＩオンデマンド・貨客混載実証の内容と実証実験後の施策展開についてお答えいたします。
公共交通サービスにおけるＡＩオンデマンド導入は、複数の予約が入った際に、リアルタイムに最短経路を導き出して、効率よく運行することができるものです。また、スマートフォンなどからアプリを用いた方法でいつでも予約ができるようにもなります。
午前中もお答えいたしましたが、現在、豊田地域は、公共交通カバー率が最も低くて高齢化率も最も高い地域となっておりまして、生活バスを運行しているのですけれども、１路線当たりの平均利用者数も最も低いものであるということです。
このようなことから、現在電話のみでの予約でデマンド運行を行っておりますこの生活バスでの実証に至ったものとなります。
また、あわせてバス停までの移動や買物などが困難な方が生活必需品を受け取れるよう、地元小売事業者と連携をいたしまして、先ほどもお答えしましたが、日常生活用品を一緒に自宅まで配送する、新しい貨客混載の実証を行っていこうというものであります。
実証運行の利用状況や、地域住民の意見を踏まえまして、事業の継続や他地域への拡大の可能性についても、これも大切なところかなと思っております。
次に、交通空白対策実証事業の内容と、実証実験後の施策展開についてどうしていくのかということについての答弁となります。先ほども答弁させていただきましたが、廃止予定の路線バスの２路線につきましては、少子高齢化や人口減少によるバス利用者数の減少、慢性的な運転手不足などから、９月末日をもって廃止されることとなりました。
これらの路線は、利用者が非常に少ない状況なのですが、通学でも利用している学生もいるということで、大変重要な案件だと思いますが、代替交通の確保が必要であると本市としては考えておりまして、路線バス廃止後も引き続き地域住民の移動手段として確保できるように代替の交通モードを今検討しているということです。
代替交通が急務な区間におきまして、生活バスやタクシーなどにより実証運行を行い、利用状況などを調査いたします。
また、実証と併せて、利用者や地域住民の皆様の御意見を伺いながら、将来の交通モードについて検討していきたいと考えております。
次に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正についてでございます。御質問とすれば、地域の多様な主体等による連携と協働を積極的に推進すべきというお考えに対する見解についてということになります。
本市におきましては、人口減少であったり、自家用車への依存が進行する中で公共交通の利用者の減少が公共交通事業者の収益の低下を招いておりまして、廃止や減便等が進むことで利便性がさらに低下していくと。さらには、利用者の減少を招くという悪循環に今陥っている状況であります。
また、近年は、公共交通を担う運転手不足が深刻化をしていることも利便性低下に拍車をかけていることでございまして、市民が継続的に利用したくなる利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供することを目指して、このたび地域公共交通計画を策定いたしました。
本市が「住む人・訪れる人に選ばれるまち」であるために、都市の魅力を高めて、人口減少化でも都市機能や日常生活サービスがしっかりと維持できるように、鉄道・バス・タクシーといった既存の公共交通に加えまして、既存の公共交通が行き届かない交通空白地域においても、スクールバス・福祉輸送等の地域の輸送資源を総動員して、移動手段の確保、利便性向上の取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ＪＲ山陰本線の利用促進についてでございます。利用促進に向けた取組の検討状況について、新たな施策や既に行っている取組についてでございます。
ＪＲ山陰本線につきましては、本市を含みます沿線４市１町が連携をして、日常生活や広域観光での鉄道利用を促進することで、地域活性化につなげることを目的に、令和５年８月にＪＲ山陰本線利用促進協議会を設立いたしまして、利用促進の取組を実施しております。
令和７年度は、レノファ山口ＦＣの下関開催のホームゲームに、鉄道を利用して来場された方を対象とした抽選会を実施したり、そういうイベントをやりました。そしてまた、前年度実施しました学校や老人クラブの団体利用補助の拡充をしたり――団体で来てもらったらちょっと利用の補助をしたり、また、長門市で実施しまして、皆さんも御記憶にあるかもしれませんが、非常に好評であったのですが、サイクルトレインの実証を本市で予定しております。あとマッスルトレインとかもやって、これも好評だったのですけれども。
また、令和７年中には、災害により一部区間が不通となっておりますＪＲ山陰本線が全線復旧をする予定でございまして、粟野川の河川橋梁、あそこもいよいよ完成に向けて今頑張っていただいております。
全線復旧を広くＰＲして、この取組を実施しまして、市民の鉄道利用、やはり鉄道大事だよなと、使っていこうねということで意識を高め、さらなる日常・観光での利用促進を図るとともに、中長期的に駅を中心としたまちづくりをやっていきたいということでございます。
ですから、「瑞風」も今、山陰線を通っていないのですよ。通れないから。山陽のほうばかりなので、「瑞風」の復活とか「○○のはなし」とか、ああいう山陰の美しい景色を生かした鉄道の楽しみ方というのもまた一つ、元に戻ってくるかなというところを期待したいと思っております。
また、本市の移住・定住に関する情報発信についての御質問でございましたが、移住定住トータルサポートセンターを拠点に、市公式のＳＮＳや移住定住ホームページなどの多様な媒体に加えまして、大都市圏における移住セミナーの機会を活用し、本市の魅力や、仕事・住まいなどの暮らしの情報、そして、各種移住支援制度などを積極的に発信しております。
今年度からは新たに本市の若者世代へ活動の拠点を提供しまして、本市の魅力を伝える映像などのコンテンツを制作していただき、若者目線での新鮮で多様な情報を発信してまいりたいと考えております。
続きまして、移住定住のトータルサポートセンターの機能強化についてのお尋ねでございました。従前の窓口での相談業務に加えましてＤＸ対応を担う職員を増員しまして、移住希望者のニーズや関心の高い相談内容をしっかりとデータベース化して分析を行って、移住希望者が何を目指して求めてくるのかと、下関にそれに対して何が足りないのかということをまた政策化していかないといけませんし、そういうニーズに沿ったサポートを提供してまいりたいと考えます。
また、農業や水産業、ものづくり、飲食業など幅広い分野の地域団体等と連携をしまして、移住相談者が希望する団体等につないでいくということです。それで現場の声を直接聞いたり、体験できる機会を増やしていって、その移住の相談がしっかりとこの移住していただくところまで結びつけられるように、これも大事なところだろうと思っております。
お試し暮らし体験施設の拡大についての御質問でございましたが、現在、体験施設は３か所ございます。施設の拡大につきましては、未利用の不動産や空き部屋を所有している方にお試し暮らし施設として活用いただけるように、セミナーを開催して、移住施策の御理解と周知を今図っている状況でございまして、まだまだやらなくてはいけないわけでございますが、また、この取組に参画をしていただいた物件の所有者の皆さんに対しては、家財撤去費とか改修費の一部を助成して、さらに御理解をいただきたいということです。協力していただく方向に持っていきたいなと思っています。
引き続き、本市の移住につながるお試し暮らしを移住希望者に提供できるように施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
豊北町地域における移住者等へ対する受入環境の整備等についてお答えをいたします。私も豊北に２拠点居住ということでスタートしたわけですが、こういう助成のメニューを一切使っておりませんので、しっかりとここはＰＲしておかなくてはいけません。
豊北地域におきましては、令和６年度に引き続きまして、旧消防署待機宿舎のリノベーションを行います。短期から長期までの滞在に対応いたしまして、交流スペースなど多様な機能を備えた施設として整備をすることで、移住者等への受入環境の拡大を図ってまいります。
それから、高い御評価をいただきましたデジタル技術を活用した効果的な有害鳥獣対策についてお答えをしていきます。狩猟者の高齢化に伴いまして有害鳥獣の捕獲の担い手が現在不足をしている状況でございますが、捕獲活動の省力化を図るために鹿の巻き狩りの際に、猟犬の吠え声機能を搭載したハンティングドローン――ワンワン鳴きながら飛んでいくドローンがあるのですけれど、それで鹿を追い込んでいくという、これはまさにデジタルを使った、機械を使った農業というか対策になりますけれども、鹿を追い込む実証実験を行うこととしております。
今後、市内の各猟友会に意識調査を行います。猟友会の皆さんには本当に献身的に日頃対応していただいておりますし、市議会の議員の皆さんも猟友会の各地の皆さんとコミュニケーションを取っていただいている話も私の耳に入っております。
実施希望のありました地区におきまして、９月以降順次実証実験を行う予定としております。この実証実験で得られた課題等を基に、さらに改善を重ねまして、捕獲活動の省力化につなげていきたいと考えております。
また、ハンティングドローン以外のデジタル技術についても、今後、関係機関の御意見をいただきながら、有害鳥獣対策として効果的なものについては、その導入や普及について積極的に取り組んでいきます。
そして、ジビエの受入拡大事業の内容についてでございます。本市におけるイノシシと鹿の捕獲頭数がさらに増加をしている状況でございますが、その対策の一環といたしまして当該事業により民間の解体処理施設の受入拡大を図ることとしております。
具体的な内容といたしましては、有害鳥獣の捕獲活動とともにジビエの受入れや製造販売を行っている施設を対象に、受入拡大に必要となる、例えば冷蔵庫などの設備導入であったり、新しい商品を開発しますよという方々、そして、それを宣伝したいよという方々、そういうものを支援する内容となっているわけです。本年度は３施設での事業の実施を想定しております。
こうした取組によりまして、捕獲団体の処理が円滑に進んで、捕るのでも大変なのにこうたくさん捕っても、この処理が本当に大変で、議員の皆さんからも声を聞いておりますけれども、処理することができないから埋めているんだということでずっと言われておりましたけれども、現在よりも、このジビエとして有効活用されるイノシシや鹿が増えていくことを期待しております。
続きまして、この有害鳥獣の人的被害の対策、非常に御心配になられておられると思いますし、秋山議員の地元山の田でも先日イノシシ騒動がありまして、公園を封鎖したり本当に地域の皆さんに大変御心配をおかけしたわけでございます。
下関市としましては、市街地での出没があった際は、周辺住民や関係機関に情報共有しまして、注意喚起を行っております。
また、特定の地域での出没が継続する場合は、警察によるパトロールが実施をされるとともに、市の対応として、有害鳥獣捕獲の許可を受けた捕獲従事者の皆さんによる追い払いとか、緊急捕獲を実施しているところでございます。
今後も、山地・農地以外の市街地への出没、これ本当気をつけなくてはいけないのですが、やはり、だんだん近寄ってきている感じはありますよね。関係機関と情報共有し、市民の安全・安心を第一として、対応について連携して取り組んでまいりますが、山の田のイノシシは一体どこに行ってしまったんでしょうね。あの後ないですよね、結局。
そして有機農業の推進についてお答えをいたします。有機農業は化学肥料や農薬を使用しないため、収穫量を確保するためには高い技術が必要となりますけれども、新規就農希望者の技術習得の場が少ないという課題があるわけでございます。
本市としましては、有機農業の専門技術を普及させるとともに、市内での雇用を促進するために販路を有して、有機農業に取り組む農業法人等に雇用された方々を支援する有機農業推進事業を今回新たに創設いたしまして、今、議員の皆さんの代表質問にお答えをしているわけでございます。
今後の施策展開の考え方としましては、本事業によりまして市内へ就農希望者を呼び込んで、有機農業に取り組む新規就農者に対しまして、雇用就農時と独立・自営就農時にこの支援を行うことで、長期間にわたり農業技術を習得できるサポート体制を構築するとともに、有機農業の技術を有する人材の確保を図ってまいります。
また、本年度は有機農業で生産された農産物を学校給食へ試行的に提供することを検討しておりまして、この学校給食が非常に大事なポイントかなと。うまくいくと本当にいい事例になると思いますし、農家の方々が子供たちに自分の野菜を食べてもらうというこれも一つの喜びとモチベーションにつながると思っているので、ぜひやりたいですね。ＪＡや県の皆さん、関係機関と協議を進めていきたいと思っております。
こうした学校給食への導入の仕組み等も生かしながら、本市の有機農業に取り組む農業者数の拡大を図り、関係機関と連携しながら有機農業推進の取組を実施してまいります。
本当に、有機農業を一つ達成するだけでも大変な作業で、さらにそれを学校に届ける。これはまだまだハードルが高いので、例えば大きなロット、一気に何個もバーンとやるというのは絶対難しいと思うのですよ。だから小規模でもいいから階段をきちんとつくって、一つ一つ進めていったらどうかというのが、私も農林水産振興部と話をしている状況でございます。
続きまして、新しい市立総合病院の早期建設につきましてお答えをいたします。先ほどもお答えいたしましたけれども、新病院の運営形態につきましては、下関市、そして下関市立市民病院、そして下関医療センターとその本部組織でございますＪＣＨＯさん――地域医療機能推進機構さんですね。この関係者によりまして構成される協議会において、現在、意見集約を図っているところでございますが、これは大変大きな道のり、もう本当に、何十年に一度の下関の大事業になると思っております。
そこで、特に市民連合さんが御心配になられております職員の処遇について、秋山議員はもとより、山下議員さんも本当にずっと昔からこの件については心配されていらっしゃるわけです。職員の処遇につきましては今後、運営形態が決まった後に協議を行うこととなりますけれども、在籍する職員には可能な限り速やかに情報提供を行いまして、理解が得られるよう丁寧な説明――これは本当に大切だと思っております――丁寧な説明に努めるとともに、雇用に関しては職員の希望に添えられるよう、できるだけ配慮を行っていきたいと考えております。
そして最後の御質問でございました訪問介護の報酬改定に関することですね。この令和６年度の訪問介護の基本報酬の引下げは、市域の広い本市の場合、訪問への移動時間も要しまして、先ほども桧垣議員にも説明させていただきましたが、都市部に比べてコストがかかるということで報酬改定の影響は大変大きいものと考えております。
このため、令和６年５月に中核市長会、県市長会を通じまして訪問介護の基本報酬の見直しであったり、介護人材の確保について適切な処置が講じられるよう、国に対して提言・要望を行っております。ちなみに前回の市長会でそれが出て、結構市長の間でも手が挙がったり、意見が結構頻繁に出た案件でございます。
また、この令和６年１１月には全国市長会、そして令和７年の５月には全国知事会から国に対して同様の提言・要望がなされているわけでございます。
訪問介護の報酬改定は今、全国的課題となっておりますので、今後も適宜、国に対してしっかり私も県の市長会の会長として働きかけを行っていきたいと思っております。
以上、秋山議員の、市民連合さんの代表質問にお答えをさせていただきました。
○教育長（磯部芳規君）
それでは、本市における学校司書の配置についてお答えをいたします。それぞれの自治体で、学校数、学校規模、また、勤務状況等も異なることから、一概に比較することは難しいところではございますが、本市においては週５日、１日当たり７時間の勤務体制とし、授業時間でなく、昼休みや放課後も教職員や子供たちと関わりながら業務に当たることができるようにしております。
また、司書または司書教諭の資格のある人材を学校司書として採用し、研修を毎月実施して、学校図書館運営を質的に高めることで、子供や学校のニーズに応える体制を整えているところでございます。
一方で、今後、より円滑な学校図書館運営を行っていく上で、学校司書の増員も検討課題であるとは認識しておりますので、勤務体制や効果的な配置について学校の声も聞きながら対応していきたいと考えております。
○秋山賢治君
中小企業の振興についてですが、意見として、今少子化の影響で高卒の新卒者はもう待遇のよい大企業に流れる傾向にあると。やむを得ない状況だということは否定はしないのですが、本市の企業のうちの９９．９％が中小企業であると。本市の経済を支えているのは中小企業と言っても過言ではないわけですが、地域の活性化のためにはやはり、中小企業が元気でなくてはならないと、我々はこう思っているのですが、そのためにも雇用は地域で安心して暮らすための基本的な要素の一つでもありますし、中小企業をその地域で支えることを行政の柱とすることが重要ではないかと思いますので、そのためにも中小企業振興基本条例を制定することを強く求めてまいりたいと思います。
次に、地域公共交通についてですが、移住・定住を推進する上で、先ほども申し上げましたけれど、情報発信や相談窓口、きっかけとなる取組の実施、具体的な支援が重要でありますが、公共交通の充実も非常に大切な要素でもありますし、そういう意味では、現在移住している、市民の移動する権利を守ることがあくまでも大前提ですけれど、移住・定住を推進する上においても重要な要素となると考えますので、移住・定住施策と公共交通の充実は密接不可欠であり、連携した取組が求められますので、そうした観点からもアプローチが必要ではないかと、意見として申し上げます。
次にお尋ねなのですが、移住・定住対策について、お試し暮らし施設の拡充についてお尋ねをしますが、今、旧下関市管内では、山陽、山陰、本庁、彦島地区にお試し暮らし施設を複数設けるべきではないかなと。また、旧郡部においては、お試し暮らし体験施設がないのですね。先ほど市長も答弁で言われました現状３か所なのですけれど、菊川、豊浦地域にもお試し暮らし体験施設を設けるべきではないかなと。その見解をお伺いしたいと思います。
○総合政策部長（佐藤　武君）
お試し暮らし体験施設のエリア拡大についてでございますけれど、議員のおっしゃられるとおり今、移住相談件数がかなり伸びておりまして、いろいろな体験をしたいとか、いろいろな求めるニーズというのが様々に多様化しておりますので、そういった形を考えると、やはりそのエリア拡大については進めていかないといけないと思っております。
現在、月額や年額などの定額料金を支払うことで、一定期間お住まいとして御利用できるサービスを提供している民間事業者と連携いたしまして、市全域を対象としたお試し暮らし体験施設ができるよう、今、物件を取り組んでおります。
○秋山賢治君
今、現状３か所と言いましたけれど、まちなか暮らしがＢＲＩＤＧＥ、下関駅から徒歩で３分の所ですかね。それとあといなか暮らしが、みのりの丘、それとペンシオーネ島戸――この３か所ですけれど、今後、こういった施設を拡大していくことがまた、今、非常にそういう移住が、下関が上がってきていると、希望者が来ているということなので、ぜひとも御検討していただければと思います。
次に、本市では、お試し暮らし体験施設の利用期間が２泊３日から４泊５日となっています。県内他市を見ると、山口市、柳井市は２週間、萩市は最長４週間、宇部市は１週間以上４週間以内、岩国市は、７日から３０日――１週間から１か月。防府市、光市、美祢市は１か月以上１年未満となっています。
お試し暮らし体験施設の利用期間は２泊３日から４泊５日では、２地域移住や移住を考えておられる方が判断する材料としてはちょっと期間が短いのではないかと思うのですが、県内他市のようにお試し期間をもっと延ばす必要があると思いますが、見解を伺います。
○総合政策部長（佐藤　武君）
お試し期間の延長につきましてですけれども、本市は４泊５日というのが最長でございます。今まで、平成２７年から直近までで２２９名の方が、お試し暮らしを体験した中で、やはり４泊５日というのが１００名を超えていて、やはり一番長いものを活用しているのが実態でございますので、他都市の状況も存じ上げておりますので、まずは移住希望者やお試し暮らしの利用者の御意見等をお聞きしながら、その期間の延長に向けて検討してまいりたいと思っております。
○秋山賢治君
２２９名。４泊５日。一番最長を選ばれている方が非常に多いということで、今後、もっとこう広げて、より移住することの魅力発信に、選択の材料になっていければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
時間ももう残り少なくなりましたので、先ほど市長からも有機農業の給食の件で御回答いただいて、前向きに進めていただけるということですので、近年、移住を希望する方々の中に、有機農業での新規就農を希望される方が増加しているそうです。新たに有機農業を希望する就農者に対する就業支援に取り組まれるわけですが、生産物の流通に対する支援も必要です。その足がかりとなるのがやはり学校給食への導入だと考えます。行政を挙げて有機農業を支援するという姿勢を示すことにより、移住を考える方も増えると思いますので、そして何より子供たちの食育にも役立ちますので、ぜひとも実現をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと最後に、先ほどから私ども市民連合は、以前から統合病院の雇用形態に関してただしていったところなのですが、新しい総合病院の統合に当たっては、一部の方々だけで決定するのではなくて、病院を利用する市民の声、現場で働く医師や職員の声をしっかり聞く中で進めていただきたいと思います。特に運営方式や、職員の処遇については、先ほど私が述べました広島県の事例を参考に決定していただきたい。これは強く求めておきます。
以上をもちまして私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）