【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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△代表質問
○副議長（板谷　正君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を継続いたします。４番、桧垣徳雄議員。（拍手）
　〔桧垣徳雄君登壇〕
○桧垣徳雄君
　日本共産党下関市議団の桧垣徳雄です。会派を代表し市長施政方針並びに一般会計補正予算について、さらに今年度から始まった第３次下関市総合計画にも触れながら質問いたします。
　最初に、３月の市長選挙についてであります。５月の臨時市議会での挨拶で、前田市長は市長選挙について市民から厳しい採点を頂いたとの認識を示されました。４年前の市長選挙と今回の市長選挙は、どちらも候補者が２人の一騎打ちの選挙戦でしたが、有権者数や投票率が異なるので単純比較はできません。しかし、絶対得票率であれば、１００人の有権者の中で何人が「前田晋太郎」、または「前田」と書いたかを比較することができます。前田市長の絶対得票率は、４年前が２６．４２％、今回が２２．３７％で約４ポイント減っています。今回の市長選挙では有権者１００人の中で２２人ほどしかあなたを支持していないことになります。逆に見れば有権者１００人の中で７８人はあなたを支持しなかったとも言えるわけです。このことも踏まえて、今回の市長選挙の結果についてどのように認識し、何を反省しているのかお示しください。
　次に、市長選挙としては過去最低の投票率についても触れます。今回は旧４町地域では、路線バスを使用した移動期日前投票所を８か所設けるなどの初めての取組がありました。しかしそんな取組があっても結果的に投票率は過去最低を記録しました。選挙の投票は民主主義の根幹に関わる問題です。多くの有権者に選挙に関心を持ってもらい投票に足を運んでもらうためにはどうしたらよいとお考えなのかお示しください。
　次に、市長の政治姿勢であります。２年前の代表質問で私は「市政の主役は市民である」という言葉がなぜ施政方針にないのかについて確認しましたが、これに対してあなたは、市政の主役は市民であるということは市政運営の大前提だからあえて入れる必要性は感じない旨の答弁があったと記憶しています。あなたが市長選挙で初当選した８年前には、謙虚に丁寧に理解を得ながら市政運営に当たっていきたいと語っていましたが、今でもその気持ちは持っているのでしょうか。
　二つの事例を取り上げて市長の姿勢をただします。一つは、廃止が予定されているバス２路線への対応です。バス事業者から２路線を廃止したいという申し出があっても利用者や地域住民の意見を聞くことなく市役所内部で対応策を練り、その方針が固まった後に市民に報告するというやり方は、市民置き去りではありませんか。そのやり方でよいのでしょうか。
　もう一つは、放課後児童クラブの運営委託についてです。放課後児童クラブの運営は市直営でこれまでやってきましたが、どうしても手が回らないクラブについては例外的に緊急避難措置として民間に委託しました。それが、来年度からは約半分のクラブを民間委託することに方針を切り換え、今その準備に当たっています。当事者である会員児童やその保護者には、４月からはこうなりますよという報告・連絡をするのは来年に入ってからというスケジュールですが、これでよいはずはありません。
　日本で子どもの権利条約が発効してから今年で３１年になりました。３年前にはこども基本法が成立しました。子どもの権利条約を踏まえ、子供の意見表明と参画を通して子供の最善の利益を実現する原則が基本理念に明記され、これに基づく子供施策が、国と自治体に課せられました。
　しかし、市はそんなことはお構いなしのやり方で突き進んでいませんか。子供は権利の主体です。子供の思い・考え・意見をよく聞き、一緒に考えることが大切です。新たな体制で児童クラブを運営するから子供たちに我慢と努力、規範と適用を強いるのではなく、意見表明と参加、パートナーシップの関係へと子供と大人の関係をよりよく創造していく必要があるのではありませんか。子供の最善の利益は何なのかを見つめ直し、決定事項を報告・連絡するだけの今のやり方を改めるべきと考えますが、認識をお尋ねします。
　次に、過去最大となる予算規模についてです。２月に成立した当初予算は骨格予算でしたが、１市４町合併以降最大の予算規模でした。今回の肉づけ補正予算も合わせると、さらに予算規模は膨らみます。財源として財政調整基金やその他の基金の取崩しなどで対応するとしています。借金は約４２億円膨らみ、市民１人当たり２９万６，０００円になります。大胆に事業を進めるためだと市長は述べられますが、財政的に将来の市民に大きなツケを残すようなことはないのか。市長が進めようとしている方向で市民が安心して暮らし、明るい景色が見えるようになるのでしょうか、お尋ねします。
　次は、最重要施策についてです。その最初は強力な子育て支援についてです。学校給食費及び高校生世代までの医療費完全無償化については、我が党がかねてから繰り返し求めてきたことであります。それがようやく実現の運びになったことは大いに評価したいと思います。しかし、全国の平均水準にようやく追いついたかなという段階でしかないことを自覚していただきたいと思います。これで満足せず、次なる支援にも取り組む必要があります。
　子育て支援を議論する際に、子育て支援に逆行する施策として国保の均等割が挙げられます。子供が多い世帯ほど保険料が高くなる均等割は、被雇用者の健康保険にはない制度です。０歳児にもかかり、負担能力に関係なく頭数で負担を課す仕組みは、子育て支援への逆行そのものです。全国知事会からも均等割の見直し要望が出されていますが、国は検討すると言いながらいまだに動こうとしません。市長は強力な子育て支援をイの一番に掲げています。ため込んだ国保基金２８億円の僅か４％を活用するだけで子供の均等割をゼロにできるのですから、ぜひ実現に向けて検討してほしいと思います。市長の見解を求めます。
　最重要施策の２つ目は、新しい市立総合病院の早期建設に関連して、新病院までのアクセスについてであります。市立市民病院と下関医療センターを統合した新しい市立市民病院の整備が進みつつあります。それと並行して、新病院までの交通手段・移動手段を検討しないといけません。幡生駅から新病院へのアクセスについては、幡生駅のバリアフリー化も考えると今から道筋を立てるようにしないと、新病院は出来たがアクセスが悪いということになりかねません。鉄道事業者やバス事業者との協議は行っているのかお尋ねします。
　最重要施策の３つ目は、下関駅周辺のリニューアルです。昨年１２月に前田市長は市長選挙に向けた公約を発表された際に、ＪＲ下関駅周辺エリアを大幅にリニューアルさせる構想を明らかにされ、民間商業施設のシーモール下関の解体についても主張されました。
　また、今回の肉づけ補正予算案を発表する際にも、シーモール下関などを解体する方向性を改めて示したとお聞きしています。シーモール下関とともに掲げられた人工地盤については公共が設置したものですからよいとしても、民間施設であるシーモール下関をなくすということを自治体の長が発言することに、私は違和感を感じます。既に官民で話し合いが行われ、民間側も解体を進める立場なのでしょうか。そのような協議もない中で自治体の長が、あなたの民間施設はなくしてしまうぞと言うことは８年前の謙虚に丁寧に理解を得ながら市政運営に当たっていきたいというあなたの言葉とは大いに矛盾します。
　官民の協議はされたのか、協議があったのならその内容はどうだったのか。協議しない中での解体発言だったなら、なぜそんな発言をするに至ったのかお答えください。
　次からは第３次下関市総合計画に位置付けた施策の柱に沿って質問してまいります。
　最初に、総合計画第１章の「産業・就業」の分野から、農業の振興についてお尋ねします。米価格の高騰が家計を直撃しています。自民党農政の下で米を作る生産者が急速に減っています。歴代自民党の農政は、減反と減産を農家に押しつけてきました。米を作るための農地面積は減少の一途をたどり、担い手不足は深刻です。米を作れば作るほど赤字だというのが多くの生産者の声です。
　下関市内の米収穫量は２０００年と２０２３年を比較すると、６，２５０トン減少しています。率にすると２８．６％減少したことになります。新農林水産大臣は次のように言っています。「作らないという農政から、意欲を持って作っていただき、中長期を見据えた農政へ抜本的な改革に取り組みたい。」こう述べられているのです。これまでの生産縮小路線からの転換に意欲を示したと言えます。米増産へとかじを切ろうとする国の動きを踏まえて、下関市ではどのように対応していくお考えなのかお示しください。
　次に、総合計画第３章の「こども・子育て・教育」の中から、教育についてお尋ねします。下関商業高校では来年度からスポーツビジネスコースを新設することとし、その準備を今年度行おうとしています。山口県内には、公立高校で唯一の体育コースを持つ西京高校がありますが、それに匹敵するコースとなることも視野に入れているのでしょうか。スポーツビジネスコースの概要と目指す目標についてお示しください。
　次は、総合計画第４章の「健康・保健・福祉・医療」の中から、福祉の中の介護保険についてであります。２０００年に介護保険がスタートして２５年経過しました。大きな社会的な役割を果たす一方、繰り返す制度改悪で、地域では、介護保険の目的である介護の社会化とはほど遠い深刻な介護困難が広がっています。制度発足当初から「保険あって介護なし」の状況を我が党は危惧してきましたが、まさにその危惧が現実のものとなり、法的介護を保障する制度として、重大な機能不全を起こしつつあります。政府は、訪問介護基本報酬を昨年引き下げたこともあり、事業継続が難しい事業所が増えています。訪問介護サービスを提供していた市内の事業所が利用者の少ない非効率な地域へ職員を派遣できなくなった事例がありました。
　こうした場合、制度上は別の事業所が引き継いでこれまでと同等なサービスを提供することになっていますが別の事業所が見つからず訪問介護を受けられない事態になっています。ただでさえ介護分野は低賃金で労働者がなかなか集まらないのに、ヘルパーの離職に拍車がかかり利用希望者のニーズに応えられないなど矛盾の塊とも言えます。根本的な解決は国庫負担の大幅引き上げでしょうが、介護保険の実施主体である下関市が苦境に立つ介護事業所への独自支援を検討してほしいと思います。どのような認識でしょうか。
　次に、総合計画第５章の都市基盤・生活基盤の中から４点お尋ねします。最初に、既存建築物の老朽化やにぎわいの衰退が懸念される唐戸地区周辺についてであります。唐戸地区の中心的な施設であるカラトピア１階のサンリブ唐戸は、来年１月末をもって撤退します。施設の老朽化や売上げの減少など様々な要因があるのでしょうが、カラトピアにお住まいの方々をはじめ、周辺地域在住の方にとっても身近なスーパーがなくなる影響は大きいものがあると思います。サンリブ唐戸がカラトピアから撤退することを市はいつ把握し、その後どんな対応を取ってきたのでしょうか。従業員の雇用や買物客への影響をどうお考えですか。
　また、唐戸地区周辺地域において官民連携による市街地総合再生基本計画を策定するとのことですが、唐戸周辺地域をどういう方向に再生していくお考えかお聞きします。
　２点目は、スマートシティを推進する際に、誰も取り残さない姿勢を市が持っているのかについてです。スマートシティの推進に当たって、市民にとって便利で使いやすい新たなサービスを提供することは大いに結構なことです。しかし、スマートフォンで利用できる地域ポイントアプリの開発に当たっては、スマートフォンを自在に操れる市民だけに恩恵があり、操作に不慣れな市民は置いてきぼりで恩恵なしとならないのか懸念します。電子化の動きに対応できる人だけにしか市のサービスが届かないことのないように、市はどのような取組をするお考えかお示しください。
　３点目は、公共交通の整備についてです。サンデン交通は内日線、員光線の２路線を９月末で運行をやめると国土交通省に届け出るとともに公表しました。ここでは１０月以降の公共交通をどうしていくのか、切れ目のない対応をすることで利用者が困ることのないようにという観点からの質問です。引き続き地域住民の移動手段を確保するため、代替交通の実証実験を行うと施政方針にありますが、そのためには地域住民の意向を確認し、代替交通手段の決定、車両や運行乗務員の確保、停留所をどうしていくのかなど多岐にわたる検討が必要になります。６月市議会が終了してから１０月までの３か月間でこれら全てを決め、１０月１日から問題なく第１便を走らせるためのテンポ、スケジュールはどうなっているのか、お示しください。
　４点目は、水道事業についてであります。水道事業は憲法２５条の生存権を保障するライフラインであり、水道事業は国や自治体の責務です。上下水道局では、今、下関市上下水道局中長期ビジョンを策定中です。その計画案の中に、水道事業は今後１０年以内に２段階に分けて料金引き上げを行い、現行料金と比べて４３％余り値上げしたい旨の記載があります。
水道料金収入で事業経費を賄うという原則から言えば、水道を使う市民が減れば料金収入が減る。その一方、水道事業を安定的に継続していく費用は増加するので、料金引き上げはやむを得ないという論理になります。しかし、水道事業は市民生活を賄うライフラインです。給料や年金は上がらず物価高騰で生活するのに四苦八苦している市民に、４割以上の料金値上げは市民に理解されるとお考えですか。水道料金収入で事業経費を賄うという原則を貫くと、例えば、人口が半分になれば料金は２倍にせざるを得ないということになります。今度は水道料金が高過ぎて使えないという矛盾が噴き出すことになりませんか。生存権を保障するライフラインだからこそ一般財源からの繰り入れも検討し、大幅な料金値上げを回避する努力をするべきではありませんか。回答を求めます。
次に、総合計画第８章の行政計画についてです。市民に質の高い行政サービスを提供するために行政ＤＸを推進するなど行政機能を充実しますと市長は述べられました。行政ＤＸの推進については、デジタル技術を活用した業務効率化や、さらなる市民サービスの利便性の向上を図るため電子自治体の推進を加速するとも述べられました。市民サービスの利便性が向上したと市民に実感してもらうには、行政手続のスマート化・デジタル化ではないかと本市のアーキテクトの松永州央氏は指摘しています。婚姻・出産手続や家族の死亡手続などを一度で自宅からスマホでできるように、そして手続のための来庁をなくすことを今後の方向性にも掲げられています。そこでお尋ねします。家族の死亡手続のために、行政ＤＸを活用して役所の窓口を行ったり来たりせずに手続を済ませることができるように取り組んでほしいと考えます。認識をお伺いします。
最後に、補正予算全般にわたることですが、維持補修費についてお尋ねします。資材費や人件費などの物価高騰が続いています。骨格予算と合わせて、昨年度並みの維持補修費なら実質的には削減と言えます。市全体として少なくとも昨年度並みの維持補修ができる予算になっているのかお尋ねいたします。
以上で１回目の質問といたします。
○下関市長（前田晋太郎君）
　それでは市長選挙の結果についてでございますが、今回の選挙を通じまして、これまで取り組んできたまちづくりの成果について、市民の皆様の思いであったり、気持ちを再認識することができた大変貴重な時間でございました。
これら市民の皆様からの思いをしっかりと受けとめて、また市民の皆様に十分御理解いただきながら、これから始まる４年間、私は謙虚な気持ちで全身全霊を尽くして下関を前に進めていく所存でございます。
投票率低下の現状につきましては、大変憂慮する事態であることでありますから、有権者の皆様が投票に行きやすい環境の整備であったり、啓発活動が必要であると考えております。そのため、期日前投票の期間や場所などの拡充をはじめ、身体障害者や高齢者等が投票しやすい環境の整備等に引き続き取り組んでまいります。
　また、将来の有権者に向けた啓発も大変重要であると考えていることから、大学生を中心とした選挙啓発サポーターが小中高校において、令和３年から出前授業を実施しておりまして、昨年度は約１，５００人の児童、生徒の皆さんに選挙の意義や方法等を実践形式でお伝えをしてきました。
このような啓発活動は、息の長い取組が必要でございまして、時間もかかりますが、将来の投票率向上のために継続してまいります。
続きまして、廃止予定路線バスの２路線につきましては、利用者の減少から、かねてからバス事業者が廃止を検討しておりましたけれども、地域住民の交通手段としての必要性から路線維持をお願いし続け、これまで運行を続けていただいてまいりました。しかしながら、昨今の運転手不足等も重なりまして、最終的には　バス事業者の経営判断により、運輸局へ廃止の届出が行われ地域住民等へ周知をされたということでございます。
　本市としましては、利用者が減少する中、通学で利用されている学生などにとってはなくてはならないものでありますので、代替となる交通について、実証により検討をすることといたしました。実証に当たりましては、地域住民の意見などをしっかりと伺いし、実情に応じた移動手段の検討を進めてまいります。
そして御案内のとおり放課後児童クラブに関しましては、クラブの運営上の諸課題、そして待機児童の解消という問題に直面をしていることから、令和８年度から民間委託によるクラブ運営を拡充することとしております。
　今後、委託先の事業者を決定してまいりますが、よりよいクラブ運営を実現していくためにも、現場職員はもとより、利用者である子供、保護者への周知などについては、できるだけ早い時期に実施してまいります。
　続きまして、過去最大の予算規模についてでございますが、令和７年度予算は、児童手当の拡充など国の制度改正に伴う義務的経費の増加に加えまして、高機能消防指令センターの更新や、奥山工場１８０ｔ炉の更新、さらに、脱炭素社会の実現に向けた取組の本格化によりまして、過去最大規模となっております。いずれも市民の皆様が安心して豊かな日常生活を送るために必要な予算であり、明るい未来を描けるまちを築いていきたいと考えております。
　ちなみに桧垣議員からも要望がありました学校給食の無償化であったり、学校施設のエアコン、こういったものも入っております。
続きまして、国民健康保険におきまして自治体独自で１８歳以下の子供の均等割保険料の見直しを実施できないかという御質問でございますが、令和４年度から全国一律に６歳までの未就学児の均等割保険において２分の１の軽減措置が行われております。
　また、保険料の賦課に関しましては、政令で定める基準に従って条例で定めることとされておりまして、国の基準を超えて独自に保険料の減額について条例で定めることはできない仕組みとなっておりますが、独自の判断で子供の均等割保険を減免している自治体があることは承知をしております。
　このことに対しまして厚生労働省から「適切ではないと考えている。」との通知が出されており、本市ではこの通知を踏まえ、子供の均等割保険料の見直しは予定しておりません。
　続きまして、新しい市立総合病院の早期建設についてお答えいたします。幡生駅から新病院へのアクセスにつきましては、パブリックコメントや住民説明会において多くの御意見をいただいているところです。
　バス路線については、新病院の基本計画を策定後、設計事業者からの提案により病院の配置等が決定した後に、バス事業者と協議を行い、利用者がよりアクセスしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、幡生駅から新病院への移動をスムーズにするため、幡生駅のバリアフリー化はもとより、そこから新病院への動線を確保することについて、引き続き鉄道事業者と協議をしてまいります。
　下関駅周辺エリアのリニューアルにおける商業施設「シーモール下関」の解体発言について民間事業者と協議をしたのかについてでございますけれども、下関駅周辺では多くの施設が老朽化をし、更新の時期を迎えていることや、また、大型商業施設の郊外化など、現在のニーズを考えると、大きく転換すべき時期であると考えております。
　民間事業者の機運が高まっている今、まずは本市として民間エリアも含めて、まちづくりの方向性を示していく必要があると考えており、具体的な協議につきましては今後、官と民が一体となり取り組んでまいります。
　農業の振興についてお答えをいたします。現在、スーパーなど小売店における米の品薄や価格高騰が話題となっておりまして、改めて農業の重要性が認識をされています。こうした中、農家の増産意欲が高まっており、本市においても、令和７年産の主食用米作付面積は増加をする見込みとなっております。
　本市の米生産を継続していくためには、農業従事者の減少及び高齢化等の多くの課題に対応していくことが大変重要です。本市といたしましては担い手の確保・育成、そしてスマート農業による作業の省力化、土地改良事業による生産基盤の整備等、様々な施策に取り組みまして、市民の暮らしと食を支える地域農業の振興・活性化に取り組んでまいります。
　下関商業高校のスポーツビジネスコースにつきましては、教育長の答弁となります。
　続きまして、過疎地域、特に豊北の訪問介護の提供についてでございます。令和６年度の介護報酬改定におきまして、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことは、本市の場合、市域が広く訪問への移動時間を要することから、都市部に比べてサービス提供にコストがかかるという実態がございますので、報酬改定の影響は大きいものと考えております。
　本市といたしましては、引き続き住み慣れた地域での生活が継続できるよう、既存事業所の維持、そして近隣圏域からのサービス提供等について研究をしてまいります。
　また、訪問介護の報酬改定は全国的な課題となっておりますので、中核市市長会及び山口県市長会を通じて、訪問介護の基本方針の見直しや介護人材確保について、適切な処置を講じるよう国に対して提言・要望を行っておりまして、今後も適宜、国に対して働きかけを行ってまいります。
　続きまして、サンリブ唐戸の撤退についてのお話でございました。影響はどのようなことが考えられるかということです。来年１月にサンリブ唐戸店が閉店することによる影響につきましては、店舗従業員の雇用の確保であったり、近隣住民の皆様の買物先がなくなるといった大きな問題があると思われます。
唐戸周辺地区では、昨日答弁したとおり、地区の現状把握と今後のニーズを的確に捉えて、地元団体等と連携をして、将来に向けたまちづくりの基本方針を定め、その実現のためにふさわしい整備手法の検討を行います。
　唐戸地区周辺は本市における都市拠点でございまして、地区の方々や来訪者にとって快適で利便性の高いまちづくりを目指してまいります。
　スマートシティの推進についてでございますが、市民にとって便利で使いやすいサービス――このポイントアプリの開発ですね――サービスの提供として、地域ポイントアプリを開発いたします。
　その中で議員の、スマートフォンを持っていない方が恩恵を受けられないのではないかという御質問ですが、社会全体のデジタル化が進む中で総務省の統計によりますと、スマートフォンの保有率は９０％を超えており、大半の市民は利用できる環境が整っているものと考えております。
　御指摘のスマートフォンの使い方に不安がある方への対応といたしましては、引き続きスマートフォン教室を開催するなど、市民誰もがサービスを受けることができるよう努めてまいります。
　続きまして、廃止予定のバス２路線の代替交通の実証運行についてでございます。これは１０月１日から問題なく第一便を走らせるためのテンポ、スケジュールはどうなっているかということでございました。
　路線バスの代替として運行する交通手段につきましては、交通事業者との協議によりまして、運行区間、運行時間、運賃、停留所などの運行計画案を定めまして、地域住民へ意見を伺います。その後、実証運行の周知や運輸局への手続を終えまして、地域住民が継続的に移動手段を確保できるよう、１０月１日からの運行に向け進めてまいります。
　水道料金の改定についてでございます。水道事業では、人口減少等に伴う給水収益の減少に加えまして、人件費そして物価の上昇によりまして、現行の料金水準のままでは、老朽化した施設や管路の更新であったり、耐震化などの工事のために必要な資金が不足する見込みとなっております。
　市民にとりましては、経済的な負担が増えることになりますが、重要なライフラインを守り、また将来にわたり事業を継続していくためにも、水道料金を改定し、値上げをすることは必要なものであると考えております。
水道事業は、独立採算が原則でございますので、水道料金の改定につきましても、こうした考えを基本に、市民生活への影響も考慮しながら検討していくことが必要であると考えております。
　続きまして、行政手続のデジタル化についての御提案でございました。市民の皆様にとりまして行政手続を簡単かつスムーズに行うためにも、デジタル化することは必要であると考えております。そのためには、まず、窓口業務を整理し、ワンストップサービスに向けた制度設計が必要であり、その中でデジタル技術によりサービスの向上が効果的に図れる部分において活用することが重要です。
御家族が亡くなられた際に必要な手続は複数の部局が関わりますので、部局横断的な推進体制の下、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、最後の質問でございますが、維持補修に係る予算の確保についてでございます。令和７年度予算の維持補修費は、前年度対比で約７，０００万円の増となっておりまして、必要な予算は確保していると認識しております。
　加えて、これらの維持補修費とは別に、有利な起債を活用して、建築物の長寿命化事業であったり、道路や河川等の社会基盤の改修事業にも積極的に取り組んでおり、令和７年度の事業費は対前年度比で約１４億４，０００万円の増となっております。
　今後も、引き続き、有利な財源を活用しつつ、必要な維持補修や予防保全に努めてまいります。
　以上で桧垣議員の代表質問に、１回目をお答えしております。
○教育長（磯部芳規君）
　下関商業高等学校のスポーツビジネスコース新設についてお答えいたします。まず、コースの概要についてでございますが、コースの対象は、現在の中学３年生からとなります。令和８年度に入学した生徒は１年生の２学期までに希望するコースを選択し、２年に進級する令和９年度からスポーツビジネスコースでの授業が開始されます。２年、３年次において１週間当たり２９単位の商業科での授業のうち６単位についてスポーツ概論やパラスポーツなどの座学のほか、トレーニング機器を使用したけが予防に関する実技等を行う予定でございます。スポーツに関する内容を学習することで、将来の下関市でのスポーツビジネスの起業、生涯スポーツ・地域医療の充実等に貢献する人材の育成を目標とします。
　下関商業高等学校への進学を希望する中学生は、簿記等の資格の取得を含め、商業に関する学びを生かした進学や就職を期待して入学してくると考えております。
　スポーツビジネスコースでは、医療系の大学や専門学校への進学、理学療法士や作業療法士として市内医療機関等での就職、スポーツトレーナーとしての就職・起業、また簿記資格を生かしたスポーツに関するマネジメントなどの就職に向け、「わくわく」しながら楽しい「商業についての学び」の環境を提供いたします。
　令和７年度は、コースで使用するトレーニング室の床の修繕とトレーニング機器の整備を行い、令和８年４月からの生徒のコース選択に備えることとしております。
○桧垣徳雄君
　それでは、２投目でございます。
いろいろありますが、まず、国保の均等割について触れておきます。昨日の代表質問、井川議員への答弁で、子育て支援について市長は、やるべきことは限られてきたかなという認識を示されました。私はそれを聞いて、国保の均等割があるじゃないかと、ほかにもあるじゃないかということを思ったわけでございます。
市長は、山口県市長会の会長でもあります。４月定例会において、全国一律の子ども医療費助成制度の創設などを市長会として取りまとめて、国や県などへ伝える手続をとられたということをお聞きしております。
　ただ、この子ども医療費のことについては、自治体ごとに高校生年代までとか別の区切りとか、そういう競争をやるのではなくて、もう国の制度としてきちんと示して地域間格差を拡大させることのないようにという思いであったことは、私も同感であります。
　しかし、子ども医療費について、この国保の子供均等割のゼロについては、要望事項には入っていない。そういうことを担当部署からお聞きしました。先ほどの答弁で、国がやっている国保の均等割、一定年齢までの２分の１は国が面倒見るよということを超える自治体独自のやり方については、適切ではないという国の通知があるからできないのだということでございます。
　しかし、そういう通知があっても自治体独自で条例を定めて均等割の減免措置をやっている自治体も今増えてきているところ、先ほども市長の答弁にもありました。では、適切ではない通知があるからできないのだ、本当はそれをやれば子育て支援にもつながるんだという認識があるなら、なぜ市長会のときに、そういう子供の国保均等割、子育て支援に逆行するようなこともぜひとも取り上げて、国・県などに提案をしなかったのか、要望しなかったのか。それが私は残念でなりません。なぜでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　国等への要望につきましては、全国市長会のほうで令和４年度に２回要望されているところでございます。その要望の内容につきましては、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の施行に当たっては、そういった子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保した上でということで、国が必要な財源を確保した上で、そういった対象年齢や、軽減割合を拡大するなど制度を拡充するようにしてくださいという要望が出ております。
　本市といたしましては、そういうふうに国が一定の財源を確保し、全国一律の制度としてやってほしいという思いがあり、全国市長会の提言のほうにつきましては賛同しているところでございます。
○桧垣徳雄君
　私にとっては納得できるお答えではありませんでしたが、ちょっと次のテーマに移ります。農業の振興についてでございます。今、モニターに映しました。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○桧垣徳雄君
　２０００年と２０２３年を比べると、大きくというか、もうこの間、ウンカの影響が著しかったときを除いて、右肩下がりに下がっております。２０００年と比べたら、今は７１．４％。これは２年前ですね。約３割減ってきているという状況でございます。
　先ほどの答弁をお聞きしていたら、一般的な中堅、あるいは小規模なお米作りなどをしている事業者に対しては、様々な施策を講じるよということは申されましたけれども、多くの高齢で、小さな、中規模な田んぼを守っているという方に対しての支援施策、これがないように思うのですけれども、そういう認識でよろしいのかお尋ねします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　御指摘いただきました個々の農家への支援ということでございますが、基本的に設備導入等に関するものは、一定の要件がございまして、認定農業者とか大規模で行われるものになっております。
　個々の農業者に対しての補助と支援ということにつきましては、国の経営安定対策を主に使いまして、例えば、作付――米には直接のものはございませんけれども畑作の、麦大豆等を植えられた方に対して支援をするという形で、水田農業全般に関わる支援をさせていただいているということでございます。
○桧垣徳雄君
　モニターの２ページ目は、市内の基幹的農業従事者の数、それと割合です。６０歳以上が９１％を占めている、こういう現状がございます。お仕事を辞められて、先祖伝来の田んぼ、畑をしっかりやるよという方が少なからずおられる。それは承知しておりますけれども、問題なのは、５９歳以下の方があまりにも少ないなと。このままでは、下関市の農業は大変なことになるのではないかなという思いがありますので、担当の部局は、当然このことは御存じでしょうけれども、こうしたことを踏まえた施策展開をお願いしたいと思います。
　次に、新市立総合病院に関連しての問題でございます。建物の基本的な配置が決まってから、そこへどうやってアクセスしていくのか、これを考えるよということでございました。
　まず、新しい総合病院を建てるに当たって、今まで地域医療構想を進めてきたわけでございますけれども、その前提として、日本は世界的に見ても、医師数が人口当たり低水準にとどまっている。もともと医療提供体制が不足している国であって、コロナのときにも明らかになったように、ある程度余裕を持った形でないと有事に備えられない。そういう状況があるにもかかわらず、どんどん病床を削減するような政策を国はやってきたよと。診療報酬の抑制もやってきているよと。今は、病院の６割が赤字。約半数が破綻懸念先とされると。地域医療の崩壊が大変な直近の課題になっていて、その上、今後、１１万床ベッド数を削減すると。一床削減するに当たり、４００万円あげるから削減してねというふうなやり方をしていることは、私は大いに反対でございます。
　そのことを踏まえた上で質問しますが、幡生ヤード跡地に新しい病院を建てる際、建物の配置が決まって、入口はここだと、大きな道からはこういうふうにつなげていくよということが決まった後、さて、それで駅とのつながりをどうするのかと考えていったら、新病院のオープンまでに間に合わないのではないのかなという思いをしておりますが、その点はいかがでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　敷地内での建物の配置が決まりませんと、敷地内道路等の位置も決められないという状況でございますので、それがない上においてバス事業者と協議というのはなかなか難しいと考えております。配置等は決まり次第、事業者等と協議を進め、開院に間に合うようにと考えております。
○桧垣徳雄君
　では、新病院との関わりは直接は問いませんけれども、ＪＲ幡生駅のバリアフリー化、鉄道事業者としてどのようにお考えなのか、どのように取り組もうとしているのか、わかれば教えてください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　ＪＲ幡生駅のバリアフリー化につきましては、現在、幡生操車場跡地の土地利用と関連して、ＪＲと協議をさせていただいているところでございまして、この幡生駅の土地利用の動向を含めながらＪＲとバリアフリーの進め方について協議してまいりたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　それから、訪問介護事業所への支援について私は要望いたしました。それに対して、事業所の維持ができるように、あるいは近隣エリアからの事業所の応援などについて研究してまいりたいと、市長はそうおっしゃいました。研究をするということは、当面、何も現実的には変化は起こらないのだなと思っております。果たしてそれでいいのかなという思いをしているところでございます。
　現に、サービスの提供が中断をしている利用者もいる。それで、報酬が引き下げられて、この先、事業継続が難しいなという事業所も少なくないと思いますので、研究はやって駄目とは言いませんけれど、大いに研究していただき、できるだけ何らかの動きがあるようにしていただきたいと思います。
　次に、シーモール下関の話をいたしました。昨日は、中長期的な話も耳にしていますというふうなことも市長は言われました。私はいつも思うのですけれども、都市拠点というのが、今、下関市都市計画マスタープランには２か所あります。中心市街地――下関駅から唐戸まで。それともう一つが、新下関駅周辺です。
　あまりにも中心市街地にばかり政治の光が当たっている。多くの市費が投入をされているように思います。駅周辺は、本来便利で住みやすい場所というふうに、午前中、市長は言われました。私も同感であります。しかし、税金の投入の割合があまりにも違いがあるから、新下関駅を出て、バスやタクシーがあるところから出たら、目の前に見えるのは葬儀場であります。果たしてこれがバランスのとれた公金の投入かなということも申し添えておきます。ぜひとも、均衡のとれた市政の発展に向けていっていただきたいと思うわけでございます。
　一番最後に私が質問をいたしました維持補修費のことでございます。写真を見ていただきたい。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○桧垣徳雄君
　道路のことしか今回は写真を用意しておりませんけれども、道路については、道路監視員、巡視員が定期的に見回って、不都合なところがあれば報告をし、手を入れるということになっております。
また、昨年１２月に一般質問で、道路の白線が消えている。そのような指摘を我が会派の片山議員がいたしました。それに対して当時の建設部長が、現地を確認した上で、危険性・緊急性から優先度を判断して、順次復旧することとしておりますと。確かにそのとおりだと思いますけれども、でも、見回っている。しかし、それがあまり危険な状況とは感じないようなことが多分にあるのではないのかというのが、まずこの写真。奥に信号があります。あの信号を左右に渡る道路が、いわゆる県道の長安線です。この写真の左側が丸喜形山店。写真を撮っている所も交差点です。信号のある長安線の交差点もありますけれど、両方とも右折する際のレーンが設けられているのですけれども、全くと言っていいほど分かりません。写真が撮っている所まで、赤信号では車が連なることはしょっちゅうあります。
　次の写真。これも中央線がずっと消えている。ここだけではありません。次の砂子田橋という所まで、ほとんど中央線がありません。
　そして、この市道有冨延行線。車の屋根ほど、６月の段階で草が伸びております。担当部署に確認をしたところ、年に１回、もっと草丈が高くなったら伐採しますよと。それまではこのままですよと。車を運転している側から言ったら、この雑草の陰から子供が横断をするために急に飛び出たら、もう大変危険だということでございます。
　私は、昨年度並みの事業が、施策が取り組めるような維持補修費が確保できていたら、それで満足かと言ったら決して満足ではない。今までも、必要な箇所に十分な手が回っていなかったと思うのですけれども、これはこういう状態なのです。
　私は、道路巡視員、監視員の皆さんの、もうちょっと危険を感じるような研修なりを進めていってほしいのと同時に、もっと予算を確保すること。そして、人が歩いて確認をすることに加えて、車載カメラを用いた道路状況等の確認。これをやって、やはり、もっとこれは線を引かないといけないねとか、こんな危険な所は直さないといけないねということをしっかり把握した上で、予算要求、そして、危険性の提言につなげてほしい。そのように思うわけでございます。いかがでしょうか。
○建設部長（伊藤　隆君）
　市道の維持管理についての御質問だと思います。道路利用者の安心安全な通行を確保するためには、道路を良好な状態で保つことが必要だと考えております。そのためには、路面の補修等について、緊急性や重要性の高い箇所から予防保全も加味しながら、順次実施はしているところでございます。
　市としてはこういった道路の維持管理を適切に実施するために必要な予算としては、確保していると考えております。
○桧垣徳雄君
　最後のところの認識が違うのです。必要な予算は確保されていないから、このような状況になっている。線が消えたのは、去年やおととしのことではありません。もっと前から消えているのだと思います。そうは言いながら、しっかり対応していただきたい、そのことを申し上げておきます。
　最後に一つ提案でございます。先ほど、幡生駅のバリアフリー化についてのこともお聞きいたしました。ＪＲと下関市。地元自治体として、いろいろな協議などをしていかないといけません。また、要望も届けないといけません。新幹線の増便や、あるいは列車ダイヤの要望。災害復旧の対策について、鉄道代行のバス、それから駅舎改築など様々な要望がありますけれども。私は、ぜひとも、ＪＲにもっと下関市は本気で考えているよと、しっかり声を聞いてほしいということをアピールするためにも、ＪＲ西日本の株を取得して、できたら、議決権が得られる３万株取得をして、真剣に受けとめてほしいというアピールをするとともに――３万株、およそ１億円弱になります。１億円としても、銀行預金に預けて金利を得るというよりも、中間配当、期末配当合わせて、今、１億円で株を買えば、二百数十万円の配当金が得られると、預金よりも有利な運用になると。そういう２点から、私は、ぜひともそういうＪＲ株を活用した、もっとアピール、そして、公金の有効活用をやってほしいなと思います。
　そして、その配当金を交通事業対策の原資として活用するということも含めて提案をしたいと思います。そういう自治体も増えてきているというふうに――お尋ねします。別に二番煎じをやるよというわけではございませんが、今、鉄道の不通区間もある、いろいろな課題がある。そういう中で、本市でも真剣に検討してほしいと思いますがいかがでしょうか。
○総合政策部長（前田一城君）
　ＪＲの株を他の自治体が買っているというような情報は私も存じております。財政マネジメントプランで一応債券運用などの歳入確保はしていこうと考えておりますので、議員が言われるような、こういった株式での運用ということも視野に入れて、いろいろと考えていきたいというところでございます。
○桧垣徳雄君
　以上で私の質問を終わりますけれども、子育て支援、まだまだ取り組むべきことはあるぞということと、もっともっと市民の目線でしっかり、苦しんでいる事業者などにも市政の光が当たるように、真剣に、もっと頑張ってほしいということを申し上げて終わります。（拍手）