【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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△代表質問
○議長（林　真一郎君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。代表質問を継続いたします。２番、井川典子議員。（拍手）
　〔井川典子君登壇〕
○井川典子君
　皆様、こんにちは。創世下関の井川です。会派を代表いたしまして、質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○井川典子君
　さて、前田市長におかれましては、３月に行われました下関市長選挙において、多くの皆様の温かい御支援と変わらぬ信頼を受けられ、３期目の当選をされましたことを改めてお祝いを申し上げます。この８年間でまいた種がしっかりと実を結び、また新たな多くの課題へ向けて、新しい種をまいていただき、「希望の街・下関」のさらなる実現のために力を尽くしていただきますことを強く望むところでございます。
　それでは、当初予算につけていただき、既に進んでいる事業もありますが、令和７年度の施政方針に示されました項目について質問をいたします。
　重点施策の前に２つほどお伺いをいたします。１つ目は、市長は現在の下関市の経済情勢をどのように判断されて予算編成をされましたか。２つ目は、行政経営の項目にも、財政の健全性確保に努めるとされていますが、人口減少・高齢化の中、人口に比例して、市の税収見込みも減額となると予想されます。令和５年度の税収は増えておりますが、令和６年度の見込みは市県民税の定額減税の影響はありますが、減収となっております。安心できない状況かと思います。このような状況下の中で、財政健全化に向けてはどのように取り組んでいかれますか。
それでは、重点施策１の子育てに関する取組についてですが、市長が重点施策の最初に挙げられておられることを見ても分かるように、近年、子育て施策においては、たくさんの施策を実現していただいております。今年度実施されます給食費無償化や高校生の医療費負担ゼロも、子育て世代への強力な支援です。また、里親をはじめとする社会的養護に関する支援もスピード感を持って実行してくださり、下関に生を受けたどの子も、市の宝として大切に育てる環境づくり推進に感謝をいたします。これからの子ども支援施策を示した「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」は、現状を踏まえ、よりよい子育て環境を構築する内容が数多く盛り込まれていますが、これをどう実現していくかが課題ですね。「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」の推進に当たっての質問としましては、まず、子育て支援についての現状をどう分析されていますか。これからもっと必要とされるインクルーシブ保育に対し、インクルーシブ保育を担う人材の育成に向けた研修・現場の体制づくり、チーム支援体制の強化をどう考えておられるか。支援方針をお伺いいたします。
　インクルーシブ保育は、一人の専門家だけが頑張る支援ではなく、様々な分野の専門家がチームとして、子供一人一人をそれぞれの視点で観察し、ニーズに対する支援を共有し合いながら、全員でその子らしさを支える実践であると考えます。全ての子供が尊重され、安心して生活・学べる環境をつくるには、まず乳幼児教育を担う保育士や幼稚園教諭一人一人の専門性・感性・チーム力が不可欠です。山口県主催の研修受講や職場内ＯＪＴ体制強化も有効であると考えますが、下関市として専門性を上げるための取組等、人材育成に向けた取組をどうお考えになられておられますか。
　次に、こども家庭センターは、多岐に渡って重要な役割を担っていますが、今年度取り組むことと、今後の展開をどのように考えておられますか。市長は、子供を産み育て続けるための最大のキーワードは「安心」だと言われました。そしてまず、こども家庭センターが設置されたことを認識してもらい、利用してよさを実感してもらうことだと言われていました。多様な家庭環境などに対応する相談、支援体制は整ってきましたか。また、そのための地域資源の開拓は進んでいるでしょうか。現状をお聞かせください。そして、市全体の死活問題である加速化する人口減少、少子化対策として、子育て支援や若年層の定住促進など、出生数の増加に向けた対策も急務であると考えますが、現状を踏まえた具体策をどのようにお考えですか。
　次に、官民連携による子育て支援を中心とした多世代交流型複合施設の整備ですが、現在、市にある行政サービスや施設を、ただ合わせて複合施設を整備するのであれば意味がないと考えます。全国の先進事例、市においての成功事例を洗い出し、ブラッシュアップして取り入れ、下関市が多世代交流型複合施設、全国初の先進事例となるような施設になることを期待します。民設民営を前提とありますが、こども園以外の機能においては、民設にするメリットがありますか。地域サービスの持続可能性と質の確保、この両立を図る上で、公設民営は非常に有効な選択肢であるとも考えます。行政サービスの質の向上と効率的な運営の両立が図られる点も有益であると思います。また、子育て支援施策の実証の場として施設を運営することは、公共性・公平性を担保しつつ、効果を検証した上で、この施策を市内全域へ展開していくことにもつながっていくと考えます。またこの施設が、共創型まちづくりの１モデルとなってほしいと願います。市が中心となって地域資源をつなぎ、官民一体となった体制を整えた施設となってほしいのですが、方向性はどうお考えですか。
　続きまして、重点施策２の新市立総合病院の建設――いわゆる地域医療構想についてです。コロナを経験したことで、より医療環境の構築は大切であると誰もが認識したと思います。国の方針も変化する中で、市民の命を守るために、しっかりとした医療体制の確立が望まれます。いかに若手医師などの確保もでき、将来にわたり安定した経営がなされる病院を造ることが重要であると考えます。運営主体が決まらないと進められない現状もあるとは思いますが、早急に進める必要性を感じます。その理由の一つには、市大の看護学部が開設されました。４年後に卒業生が新病院に就職できるかどうかは、将来にわたっての人事確保の面からも非常に重要だと思います。このことも視野に入れて、市が考える病院像と今後の計画をお示しください。
　続きまして、重点施策３のＩＣＴ活用による交通弱者にやさしい公共交通の実現ですが、今回は豊田町への支援ということです。交通弱者への対策の課題というのは、ほかに旧４町や市街地にもあります。免許を返上される高齢者も多い中、将来的な公共交通の姿をどう描いておられますか。また、これからの時代、ＩＣＴ活用を進めていくのは必須だと思いますが、並行して移動手段と体制をどのように構築していかれますか。
　続きまして、重点施策４の市民の誰もが安全・安心に暮らしていける環境づくりですが、多様な犯罪から市民を守るための取組と認識します。痛ましい事件が起こる中、まず子供たちの安全という点で、小・中・高校への設置、そして個人住宅への補助でつけやすくなれば、自宅の安全も守れる。一方、自治への安全を図ることもできるというお考えだと理解をいたしました。では次のステップ、今後の展開はどうされますか。
　続きまして、重点施策の最後、下関駅周辺エリアをリニューアルしてにぎわいの再現についてですが、下関駅周辺は東側にシーモールから人工地盤、海峡メッセへと続く都市機能及び居住エリア、北側に国道交差点を起点とするグリーンモールや豊前田といった商店街が主だったエリア、南側には下関港国際ターミナルを中心とした本港地区から岬之町・あるかぽーとに広がる港湾エリア、そして西側には昔から地域経済を支えてきた漁港エリアがあり、駅を中心に多様な表情を持つ、市内の中核的な地域です。このエリアには優良建築物等整備事業などを通じて、一定の施設更新も見られますが、民間のグリーンモール、シーモール、企業ビルなどだけではなくて、公的な施設――市民会館、国際ターミナル、合同庁舎、こういうものも含めて老朽化が進行しています。また、駅周辺の道路網が複雑で利用しづらく、駅の商業施設へのアクセスが弱いことや、グリーンモール・豊前田方面、本港地区からあるかぽーと方面への回遊性が低いことなどが課題としても指摘をされています。駅周辺のリニューアルに当たって、具体的にどの範囲までを対象エリアと想定されているのでしょうか。
　また、これまでも一定の補助金等を投入しながら、活性化に取り組んできたかと存じますが、今後はより一層、駅周辺の賑わいを取り戻し、エリアの経済を活性化し、価値を高めるための整備が必要と考えます。民間企業が持続可能な収益を上げていくことが不可欠だと考えます。こうした状況を踏まえ、ハード面での開発だけではなく、商業、移住の誘導、イベント、観光、文化活動、エリアマネジメントといったソフト面での取組が必要とされる中で、どのような庁内の体制、官民連携の仕組みを構築し、どのような方向性と戦略を持って、今後のまちづくりを進めていこうとされているのか、御見解を伺いたいと思います。
　続きまして、施策の柱に移ります。初めに、産業・就業についてですが、農業は生きるために最も大事な分野でありますし、水産業も本市にとっては昔から大切な基幹産業です。農業・水産業の振興においては、以前より、担い手の確保と定着化を図るための支援を挙げられていますが、今までの実績と課題の上での新たに強化する内容を具体的にお示しください。
　次に、有機農業に関しては、新規就農者への支援とあります。どこまでを有機と位置づけるとお考えでしょうか。有機農業は国も推奨しています。市としては、有機農法も含めて、今後の展開をどうしていくのか、お示しください。
　次に、有害鳥獣対策の観点から、鹿やイノシシの加工等に関する受入れの拡大は、経済対策の面からも検討をしないといけないと思います。民間への補助も必要な支援策とは思いますが、鹿やイノシシがどんどん増える中で、公の責任として、公設の施設の拡大をどうお考えなのかお聞かせください。
　次に、唐戸市場のリニューアルに関しては、建物の老朽化や駐車場の問題を含む唐戸エリアの中で、商業の振興とエリアの開発にも関係するのだと思います。ウオーターフロントエリア、唐戸地区との連携の中で、どのような施設にすべきなのかを示すべきだと思いますが、役割をどのように捉えていますか。またそれを踏まえた上での基本構想策定のスケジュールをお示しください。
　次に、創業・起業支援ですが、ＫＡＲＡＳＵＴＡ．が始まって８年が経ちます。地域資源を活用したスタートアップ支援や地域との連携を強化することで、持続可能な地域経済の発展が期待されますが、今までの実績、事業による効果を産業振興部は検証していると思いますが、その分析から今後の方針と新たに加える支援策を教えてください。
　次に、商業振興に関しては、この項目で言っている商店街とは、唐戸のことを指すということで、民間主導で活性化を図る上で、イベントなどの手法に関しては市が資金を助成する取組だということでした。市が主導して行うことはないのですか。また、それぞれの地区の商店街への支援策をお聞かせください。
　若者の市内就職について、就業促進と人材確保とありますが、協力先とどことの連携か、また登録企業を増やすこともそうですが、企業の確保はあるのか、見通しが立っているのか、この背景を教えてください。
　続きまして、重要施策の柱２の「交流・にぎわい」についてです。下関市の経済基盤を強固にしていくためにも、観光施策、観光の振興は重要な役割です。どの施策にも観光というキーワードを重視すべきだと考えます。多くの課が、観光・観光客を頭に入れた上で、施策内容を考えてほしいと願うところです。そして観光スポーツ文化部は、そのリーダーシップをとってほしいと思うのです。市として観光施策をどのように捉えていますか。通過型から滞在型へと転換を図るとありますが、滞在型観光にはどの程度のキャパがあり、広がりをどの程度考えておられるのですか。観光動態調査数も踏まえて、どこにどの程度、どのようにして滞在してもらおうと考えているのか、具体策をお示しください。
　次に、観光振興に当たり、海響館、火の山、星野リゾートホテル「リゾナーレ」をどう生かしていきますか。
　次に、消費額の増加は、１人当たりの単価を上げることを考えているということでしたが、その方法をお示しください。
　次に、市長が全国クルーズ活性化協議会の会長に御就任されたことはすばらしいことと思います。これもチャンスです。クルーズ船誘致は、ランドオペレーターなどの旅行会社と連携し、下関を満喫できる内容を取り入れた旅行パックなどを携えて売り込むような新たな誘致の仕方も考えてみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。長州出島の待合室整備の実施もあるということですが、ここは快適な時間を過ごせ、満足されるような、しっかりと誇れる、そして次につながるような施設を造っていただきたいと思います。また、稼ぐ観光にも視点を持っていただきたいです。観光と連携をして、例えば連発の花火などで観光客をもてなし、満足し、地元も潤う、そういうようなおもてなしを考えていくべきではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
　次に、旧豊浦４町のまちづくりですが、菊川地区においては、山陰道の整備に合わせて通過しないための、菊川に寄りたくなるまちの構築をどうお考えですか。豊北町ですが、地域の稼ぐ力の向上を図ると示されていますが、地域の活性、内外の人的交流、経済の浮揚においても、確実に挙げられるのは滝部温泉の活用だと考えます。地元住民の皆様の期待も大きいです。今後の取組を教えてください。
　次に、ボートレース事業についてですが、市の様々な施策が行えるのも、ボートレース事業の収益があればこそです。市の財政を助けることで、公益の増進も図られています。今後のビジョンについてお聞かせください。
　続きまして、重要施策の柱３、「子ども・子育て・教育」です。少子化は、国の最大の課題でもあります。皆様御存じと思いますが、２０２４年の出生数が、統計開始以来、最少の６８万６，０６１人――７０万人を切ったと発表されました。下関市も、令和元年以降、出生数が減少傾向にあることは周知のとおりです。特に令和５年には１，２０６人と、前年から１２．４％の大幅な減少が見られました。人口減少対策にも直結する子育て支援、未来を担う子供たちへの教育は最重要と考えます。子育てにおいての重要な課題の一つである保育士の不足については、潜在保育士の活用や復職支援が求められています。一方、先ほども挙げましたが、インクルーシブ保育や医療的ケア児対応には、保育士の専門性とチーム力の向上が不可欠であると考えると、よりしっかりとした強固な取組が必要なのです。保育士・保育所支援センター「保育マッチング下関」が開設されましたが、実績はどうですか。全国的に保育士不足の中で、６０万人以上と推計される潜在保育士の活躍が望まれますが、再就職に直結する支援はどのように行われているのですか。支援に対する実績についてもお答えをいただきたいです。
　次に、医療的ケア児への支援ですが、山口県の調査によると、令和元年度３９人でしたが、令和４年度には５２人と、市内に医療的ケアを必要とする子供がいます。増えています。２０２１年、医療的ケア児支援法が施行されました。愛媛県東温市では、保護者、保育所、関係機関が共通認識の下で、医療的ケア児の安全で安心な保育所利用を推進することを目的として、２０２５年４月１日に、保育所における医療的ケア児保育支援事業ガイドラインが策定されました。市の現状としましては、山口県西部医療的ケア児支援センター「じねんじょ」が中心となって、相談や支援が行われていますが、現場では受入体制の整備が追いついていかないという声もあります。受け入れる現場のために、対象児の要件や医療的ケアの内容、受入体制などを具体的に示した下関独自のガイドラインの策定や看護師などの加配制度をどう考えておられますか。
　次に、待機児童については、再三にわたり質問をしてきておりますけれども、対策の必要な背景と対策をどうお考えですか。
　次に、不登校対策についてですが、教育支援教室「あきね」「かんせい」とありますが、個別のニーズに応じた支援体制のさらなる充実が必要と考えます。福岡市、京都市、札幌市など全国各地で子供・若者の健全な成長を支援する専門職であるユースワーカーを常駐で配置し、支える取組が行われています。居場所支援の充実や、若者の悩みに寄り添い、成長や自立を応援するための個別対応の強化策を教えてください。また不登校対策は、本人の支援はもちろん、親への支援も大切ですが、その辺りのお考えはいかがですか。これらを踏まえて、４月開校の学びの多様化学校はどのような施設なのですか。
　次に、名陵学園をはじめ、小中一貫校も開校していますが、小中連携も含めて、大きな方針の中で、小中一貫教育の今後の取組についての考え方や方向性をお示しください。
　次に、小中一貫教育校も含め、学校統合する際の校舎について、修繕ではなく新築にする対応は、お考えではないのでしょうか。
　続きまして、重要施策の柱４の「健康・保険・福祉・医療」についてです。障害者福祉の充実ですが、福祉は多くが国の助成が主となっていますが、障害福祉における市の支援についてのお考えをお聞かせください。
　次に、２０２１年に手話言語条例が施行され、市長も手話を勉強されており、挨拶にも手話を取り入れて、手話の普及に努めておられることを、聴覚障害者の皆様方も本当に喜んでおられます。しかし現状はまだまだ厳しい状況です。市では社協からの派遣の手話通訳者さんが３人いらっしゃいますが、充足とは言えません。手話の資格を取得しようとする方の受講も増えておらず、将来的には不安があります。このような背景の中で、本市正規職員として、手話通訳者の採用をしていただけませんか。その考えをお示しください。
　高齢・障害・子育て・生活困窮に課題を抱えている方に、包括的な支援体制の充実、強化を図る目的での相談支援体制を強化するとのことです。生きづらくない環境の整備の充実のために、どのような仕組みをつくるのですか。
　続きまして、重要施策の柱５、「都市基盤・生活基盤」についてですが、聞き取りでは、都市基盤の整備は重点施策５の下関駅周辺エリアのリニューアルと関係してくるとのことでした。今後、下関駅周辺エリアの開発のビジョンを策定していく際に、それぞれの位置づけや関連性を明確に示すことが必要かと考えます。下関駅周辺エリアから北側斜面地、日和山も含めたエリア、唐戸エリア、長府エリア、そのまちづくりの方向性をお示しください。
　公園整備においてですが、乃木浜公園の多面にわたっての整備で、より快適な市民の活動の場となることはうれしいことです。しかし遊具も長いこと老朽化したまま置いている。ここも乃木浜公園だけでもなく公園で目につきます。早急の修理をお願いいたします。
　この春、待望のインクルーシブ公園がオープンし、連日、未就学児から小学生、障害のある子、ない子も多くの子供たちでにぎわっています。でもこのように、多様な子供たちを受け入れることのできる公園でも、集団の中で遊ぶことが苦手な引っ込み思案な子や小さな幼児もいます。本市には小規模な街区公園が多くあり、利用されていないような公園も少なくないです。一昨年、このような公園の一つに、幼児用のインクルーシブ用具と駐車スペースを少し設置してくれましたね。地域の幼児がいつも遊んでいます。家から出る一歩になった子もいると思います。大規模なインクルーシブ公園もまだまだ必要だとは思いますが、それと併せて、ぜひこのような幼児の遊べる公園の整備を市内全域で進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、母子保健推進でも「ふくふく母子モ」の機能強化を示されています。このように、それぞれのアプリの質を上げていただけるのは望ましいことです。しかし、いろいろなアプリが多すぎて使いづらいという声も多く耳にします。アプリの一本化についてはどうお考えでしょうか。
　続きまして、重要施策の柱６、「環境」についてです。「ゼロカーボンシティしものせき」の宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて、様々な手法で取り組んでおられます。市長は昨年度、環境施策にも特に力を入れられたように感じておりました。下関市の環境について、市長の描く将来像、これからのビジョンを語ってください。
　続きまして、重要施策の柱８の行政経営については、重点施策への質問の前に、財政の健全化に関しての質問をいたしましたので、最後に、重点施策７の安全・安心・共生・協働についてお伺いをいたします。安全・安心・共生・協働、このどれにもコミュニティーの構築は大きな鍵となると考えます。単一自治会が減っていく中で、行政が個々の課題にどれだけ寄り添える施策を立てるか、これも重要となります。これからの自治体の在り方をどのようにお考えになりますか。安全・安心の暮らしを守る防火体制の整備と改善ですが、命を守る防災・減災も関係します。インフラの整備の強靱化は必須と考えますが、単一自治会が疲弊する中、孤立化を防ぎ、人的サポート体制の仕組みづくりも必要ではないかと思います。お考えと、どう進めていくかをお示しください。
　最後に、犬猫の譲渡の促進ですが、殺処分を減らすためにも、譲渡の促進というのは重要ですが、野良猫の繁殖を減らす、この対策をどうしていきますか。
以上が１投目の質問です。一つ一つの質問に、しっかりとお答えしていただくように、極力質問を少なく、御答弁の時間をしっかりと残したつもりでございます。どうぞ、御答弁をよろしくお願いをいたします。
○市長（前田晋太郎君）
　それでは、創世下関井川典子議員の質問にお答えをいたします。まず、基本姿勢として現在の経済情勢をどのように判断して予算編成をしたかについてお答えいたします。令和７年度予算は、物価高騰が市民の暮らしや企業活動に大きな影響を及ぼす中、少子高齢化や若者の市外流出、生産年齢人口の減少などによる人手不足に加えまして、異常気象によりまして甚大な被害をもたらす自然災害の発生など、大変多くの課題と向き合う中での編成となったわけです。そのような中で、強力な子育て支援であったり、若者の就業支援、そして高齢者や交通弱者に優しい公共交通の実現、安全・安心して暮らしていける生活基盤の強化など、魅力と活力のある政策を打ち出すことによりまして、市民の誰もが自分のまちとして誇りと愛着を持って、下関に住み続けたいと思う下関の実現を目指した内容としたわけでございます。
　次に、人口減少の中での財政健全化に向けてどのような取組を進めていくかということでした。令和７年２月に策定いたしました財政マネジメントプランでは、施設の長寿命化による公共施設マネジメントの着実な推進、そして行政ＤＸによる行政機能の充実と財政運営の効率化、計画的な建設投資と市債発行による将来負担の平準化、そして収納率の向上や基金の債券運用などを通じた歳入の確保、この４つの柱を掲げまして、より強靱な財政基盤の構築を目指すこととしております。
　重点施策に入ります。インクルーシブ保育についての御質問でございました。特別な支援を要する子供の入園に当たりましては、園長とこども発達センターの専門職員による就園相談会を行いまして、事前に必要な職員数を配置しています。市内の教育・保育施設では、以前から公立・私立にかかわらず、障害のある子供を受け入れておりまして、私立保育所等には加配保育士の配置やインクルーシブ遊具の設置に対する補助も行っております。今後も全ての子供が利用できるインクルーシブ保育の推進に引き続き努めてまいります。
　そして、インクルーシブ保育のための人材育成に向けた取組についてでございますが、保育所等の保育士は、園内研修や中核市研修だけでなく、山口県が主催する研修にも積極的に参加をし、日々、特別支援に関する保育技術の向上に努めることで、インクルーシブ保育を含む教育・保育の提供体制の充実を図っている状況です。
　そして、こども家庭センターについてお答えいたします。こども家庭センターが、子育て支援の中心的な役割を果たすことを目指しまして、今年度はセンターの認知度を向上させるため、学校や地域の支援団体を訪問し、連携強化に向けた取組を進めるほか、新たな担い手となる地域資源の把握・開拓にも積極的に取り組んでおります。またセンター開設から１年余り経過をし、各部局、関係機関との連携がよりスムーズになり、困難な問題を抱える御家庭に対して、計画的な支援を適切に実施しております。今後につきましても、こども家庭センターの存在と役割を市民や関係機関にしっかりと広め、相談支援を円滑に行ってまいりたいと考えております。また地域資源の効果的な活用を進めることで、支援の幅を広げ、妊娠・出産・子育てについて安心して相談できる環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
　出生数の増加に向けた対策につきましても、現在、本市において全力で取り組んでいるところです。具体的には、「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」に向けて、子ども医療費の助成拡充や第２子以降の保育料無償化など、子育て家庭への経済的支援の強化を図るとともに、こども家庭センターの設置、ヤングケアラー等への支援充実など、妊娠期から子育て期を通じて、切れ目のない支援を行う取組を進めております。施政方針で私が表明したとおり、「希望の街・下関」の実現に向けた最重要施策となる子育て支援につきましては、これからもアクセルを緩めることなく、さらに推し進めてまいります。
　この政策を、誰に一体伝えていかなくてはいけないかということは、我々は当然若いお父さんお母さんに、これだけサービスが増えましたよと、市はどんどん進化しているから、頑張って子育てしてくださいねと伝えているわけですが、最近私が様々な場面でマイクを持ってしゃべっているのは、例えば昨日も、民間企業のある総会があって、懇親会に呼ばれて行きました。１５０社のグループのある会社だったのですが、その中で８０社ぐらいの会社が来られていて、そこで伝えたのは、お父さん――男性が多いのですけれども、下関は今これだけ子育てに対してお金のかからない状況をつくってきましたと。皆さんほとんど知らないのです。だから皆さん、今人材不足で社員を獲得するのにすごく苦労されていると思いますが、下関で子育てすれば、これだけお金のかからない状況が目の前にあって、ぜひこの話をリクルートに使っていただきたいと。だからまず、給料が十分に出せなくても、下関に住むことで、子育て支援で十分明るいものがあるから、若いお父さんお母さん、若い社員さんを捕まえるのに、その材料として使っていただきたいということを伝えていると、かなりいい反応があって、これは自分の会社として、下関に住むことも、自分の会社の大きな魅力の一つにしていくことを、すごく反応がいい状況をいただきましたので、これは引き続き、しっかりと多くの皆さんに、議員の皆さんからもお伝えいただきたいと。
　第２子以降の保育料も無償にしておりますので、もうあと隙間とすれば、０―２歳の第１子ですかね。それぐらいちょっとお金が、もしかするとかかる方はかかるけれども、幼保施設のお昼の食事代とか、あとはもう本当にやるべきことは数が限られてきたと思っておりますので、そこはぜひ今後も、また議員の皆さんにも御提案いただきながら、さらに下関が日本一の子育てのまち、安心してできるまちにしていく必要も、もう目の前に来ているかなと思っております。
　続きまして、多世代交流型複合施設についてお答えいたします。この事業は、旧第一幼稚園跡地に、幼保連携型認定こども園を中心とする多世代交流型の複合施設を整備しようとするものであります。旧第一幼稚園は、本市で最も歴史のある幼稚園でありまして、古くから地域との交流が盛んに行われてきたことから、民間が持つノウハウを活用し、子育てを地域社会全体で支える、子供からお年寄りまで利用できる施設にしたいと考えております。多世代交流型複合施設の具体的な内容については、行政課題や近隣施設の整備計画、配置状況を踏まえまして、今年度は基本構想・基本計画を策定することとしております。
　市が考える病院像について、新市立総合病院の建設についてお答えをいたします。市が考える病院像でございますが、昨年６月に策定いたしました新下関市立病院に関する基本構想におきまして、再編・統合により、患者数や症例数の確保を実現し、収益性の向上、安定的な医師の確保による救急搬送受入体制の強化、そして適正規模による持続可能な医療提供体制の確立などを図っていくこととしております。また新病院のコンセプトといたしまして、患者に信頼され利便性が高い病院、救急医療提供体制や災害、そして感染症医療への対応の強化、働く魅力のある病院などが挙げられますけれども、この中でも特に、今後増加することが見込まれる高齢者救急の受入体制の強化について、基本計画に盛り込んでいきたいと考えております。
　市立大学を卒業する看護学生の確保につきましては、医師のみならず、看護師等の医療従事者の確保は大変重要な課題であると考えております。下関市立大学を卒業した看護師の確保については、本年３月に設立いたしました地域医療連携推進法人におきまして、市民病院及び下関医療センターの２病院間で調整を行いまして、新病院の運営開始に向けた職員採用等を行っていくことを考えております。そして新病院の整備のスケジュールにつきまして、先ほど午前中にもお答えいたしましたけれども、具体的な整備スケジュールは、新病院の基本計画でお示ししたいと考えておりますけれども、標準的な整備スケジュールとしましては、基本計画策定後、病院整備の発注準備及び業者選定に約１年、そして基本設計及び実施設計に約２年、そして建設工事に約２年を見込んでおりまして、令和１２年度中の運営開始を目標に事業を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、（３）の公共交通の実現についてでございます。まず将来的な公共交通の姿をどう考えているかということにお答えします。本市では公共交通を維持・確保できるまちづくりを進めるため、下関駅や新下関駅周辺の都市拠点と、生活利便施設が集まった地域拠点への公共交通網の再構築と交通結節点の強化を図ることが重要と考えております。そのために、町なかへの居住を誘導し、公共交通における乗り継ぎ環境の向上や、身近に利用してもらえるようなサービスの提供などを進めてまいります。またその他の地域におきましては、地域の実情に応じた各交通モードや運行体系の見直しに取り組み、ＡＩオンデマンドや自動運転など、新技術・デジタル技術の活用、そしてさらに既存の公共交通が行き届かない交通空白地域においても、医療や福祉などの多様な主体と連携をした新たな交通サービスの導入につきましても検討してまいりたいと考えております。今後も市民が継続的に利用したくなる利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供できるよう取り組んでまいります。
　次に、誰もが安全・安心して暮らせる環境づくりにつきましては、今年度の取組と今後の展開でございますが、最近の重大犯罪の発生によりまして市民の皆様の防災意識が非常に高まる中、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた取組を支援するため、地域における防犯カメラの普及は大変重要と認識をしておりまして、今年度は補助制度による防犯カメラの設置の拡充を図ってまいります。この補助制度を、より多くの皆様方に活用いただくことで、市民一人一人が自らを守る意識を持ち、誰もが安全で安心して暮らせる環境を、市民の皆様とともに力強く築いてまいりたいと考えております。
　そして下関周辺エリアのリニューアルについてでございますが、どの範囲までを想定するかということでございますが、先ほども答弁いたしましたけれども、周辺の商業施設などの企業や団体の方々に聞き取りや意見交換を行うことで地域のニーズや課題を把握し、将来のビジョンを描きながら、より効果的な取組や施策について検討を進めてまいります。今後、下関駅を中心とした周辺エリアにおいて、商業や観光をはじめ、ビジネスや居住など多様な機能が集積する現代のニーズに合わせた魅力あるまちづくりを行うことで、駅前の新たなにぎわいの創出を目指してまいります。これはまだ土地も行政のものもあればＪＲのものあるし、民間のものもあるし、国道もあるし、そういった意味では、まだどこまでのものをどれぐらいやっていくかという範囲については、まだまだとてもではないけど皆様にお示しできるような状況ではないので、そこはちょっと御理解をいただければと思っております。
　それでは、下関駅周辺エリアの価値を高めて、民間が収益を上げていくためにはどのような進め方をしていくのかということでございました。下関駅周辺エリアのリニューアルに向けた進め方は、本市の玄関口でございまして経済の中心でもあります下関駅の周辺エリアにおいて、人口減少の進行や郊外への商業機能の分散、建物の老朽化など様々な要因によりまして、私はこの失われていくにぎわいを大変危惧しております。また同様に、周辺民間事業者においても、この状況を目の当たりにして、今何か手を打たなければならないという声も上がっておりまして、中長期的な設備投資の話も耳にしております。本来、駅前というものは商業や観光をはじめ、ビジネスや居住など多様な機能が集積をし、活気や活力に満ちたエリアであるべきでございます。このことから経済を牽引し、好循環を生み出し、民間事業者が様々なビジネスを展開できるもうかるエリア、そして多くの市民や観光客が行き交い、一目見るだけでまちのにぎわいや勢いを感じていただけるようなまちづくりに持っていくことが、私に課せられた至上命題であると思っております。
　議員御質問の具体的な進め方につきましては、本年、庁内において設置をする下関駅前リニューアル推進室を中心に、官民による協議体を構築しまして、おのおのの思いや設備投資、そして役割分担、相乗効果を引き出す連携などについて議論を重ねるとともに、まちづくりや再開発における専門家のアドバイスもいただきながら、官民、そしてこのエリアにとって三方よしとなる、目指すべくしっかりとしたビジョンを描いてまいりたいと考えております。この民間と行政が同じ思いを持って機運が高まっている今こそが絶好のチャンスであり、これからの時代に見合った新しい下関駅前の実現に向けて、官民一体となって挑んでまいりたいと考えております。
　続きまして、農業についてお答えいたします。農業従事者の減少、そして高齢化が進む中で、地域農業を維持・発展をさせていくためには、農業の担い手の確保は喫緊の課題であると認識をしております。そうした中で定年延長など社会構造の変化であったり、人口減少により中高年の就農者を確保することは大変より困難になっていくと見込まれております。このことから令和６年度から、本市独自の取組としまして、国や県の支援を受けていない親元就農した青壮年を支援する親元就農経営改善支援事業と、中高年の移住就農希望者を支援する中高年移住就農支援事業を実施しておりまして、昨年度の実績といたしましては、本事業の目標人数である３名の親元就農の経営改善を達成いたしまして、２名の移住就農者の支援ができたところでございます。今年度につきましても、両事業の問合せは大変多くて、ニーズは非常に高いものと考えております。そのため当該事業をしっかりと継続をして、引き続き担い手に寄り添って、きめ細やかな施策を展開してまいりたいと考えております。今後も本市独自の取組を強化して、他市との差別化をしっかり図ると、そして担い手の確保をしっかりと積極的に推進してまいりたいと考えております。
　また漁業につきましても、担い手の確保は大変重要な課題でございます。現在、新規漁業就業者――いわゆるニューフィッシャーに対しまして、研修から就業、定着に至るまでの一貫したサポートを行うニューフィッシャー確保育成推進事業を、山口県や漁業協同組合と連携して展開をしております。合併後の平成１７年度以降、本事業により独立された方は延べ３７名となっております。しかしながら本事業の目標であります年間確保数３名に対しまして、令和６年度は２名にとどまるなど、ここ数年は達成できていない状況が続いております。その要因としまして、漁業就業の希望者数、そのベース自体が低迷していること、それからニューフィッシャー研修の指導者が不足をしているという課題として２点ありまして、令和７年度におきまして、この２点にアプローチをする新規事業として、若い世代へ漁業の魅力を伝える「下関の漁業ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌ」であったり、指導者の負担を軽減する、午前中にもありましたけれども漁業研修指導者確保促進事業を実施しまして、対策を強化していきたいと考えております。今後も農林水産業の魅力を発信して、担い手の確保・育成について全力で取り組んでまいります。
　お尋ねのありました有機農業につきましては、有機農業の推進に関する法律にございます、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本といたしまして、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定められているわけでございます。有機農業の推進については、現在、国の緑の食料システム戦略におきまして、２０５０年までに目指す姿として、国際的に行われております、有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大することが掲げられておりまして、本市としましても、まずは同水準を基本に取組を進めていかなくてはならないと考えております。この目標の達成に向けて、本年度から国の制度を活用し、環境保全型農業直接支払事業によりまして、有機農業の取組面積の交付単価を、１０アール当たり１万２，０００円から１万４，０００円に増額いたしまして、有機農業を行う農業者を支援しているところでございます。加えて、有機農業に取り組む新規就農者を支援する有機農業推進事業を創設し、市内での担い手の育成定着を促進してまいります。有機農業は、収穫量や品質が不安定であること、そして栽培に労力がかかること等、特有の技術的な課題があるわけでございますが、これらを整理しながら、引き続き関係機関と連携をして、有機農業推進の取組を実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、有害鳥獣対策の観点から、ジビエの受入拡大についてお答えをいたします。有害鳥獣対策における捕獲個体の食肉加工処理につきまして、本市におきましては、みのりの丘ジビエセンターが核となって対応してきており、これまでの捕獲頭数の増加へは、プレハブ冷蔵庫を新設し、受入能力の強化を図ってまいりました。その一方でさらなる捕獲個体の増加への対応であったり、捕獲場所から当センターまでの距離によっては持ち込みが難しいという課題も上がっているところでございます。これらの課題に対応するために、市内各地に点在をしている民間の解体処理施設に対して、設備導入やジビエの商品開発等への支援を行って、ジビエセンターを含む市全体での受入頭数を拡大するジビエ受入拡大支援事業を創設したいと考えています。有害鳥獣の被害を軽減するために、捕獲活動への支援であったり、捕獲個体の適正な処理を行う環境整備は、市としての責務・役割と考えております。捕獲した有害鳥獣を食肉として扱うには、家畜に比べて品質や安定供給、そして需要等の懸念もあることから、施設の拡大は慎重に判断することが必要でございますけれども、捕獲個体を有効に活用できる方法として、ジビエ受入拡大については官民で協力をして、引き続き取り組んでまいります。今後も農家の営農意欲を減退させる、農林作物被害を食い止めて、下関の農家の方々に安心して農業に取り組んでいただけるよう、関係機関と知恵を出し合いながら、有害鳥獣対策を講じてまいりたいと考えております。
　続いて、唐戸市場についてお答えいたします。唐戸市場は卸売市場であると同時に市民の台所として親しまれ、街の発展と一緒に歴史を重ねてまいりました。また現在は多くの観光客も訪れ、年間１４０万人を集客するポテンシャルを持つ、あるかぽーと・唐戸地区の中核的な位置づけを担っており、下関市の活性化には欠くことのできない施設となっております。また本市場は、公設市場と観光市場が共存している特徴であったり、リアルな市場体験と専門業者からの対面販売が魅力となっておりまして、下関の食文化を市内外に発信する役割を果たしてきました。
　このたび、再整備に当たりましても、これまでの唐戸市場の歴史や役割を踏まえて、下関の多様な食文化が交流する拠点となる「唐戸文化市場」として、市民にも観光客にも利用してもらえる魅力溢れる市場としてまいりたいと考えております。今後の基本構想等の策定スケジュールについてでございますが、本年度は唐戸市場の将来像や具体的な再整備の手法等を検討してまいります。その後、令和８年度に基本計画、令和９年度、１０年度で基本設計・実施設計と進めまして、令和１１年度以降に再整備にいよいよ着手してまいりたいと考えております。
　続きまして創業・起業の支援についてでございます。平成２９年より創業支援カフェ・ＫＡＲＡＳＵＴＡ．において創業意思のある方だけではなく、潜在的な創業希望者の事業化に対する支援を行ってまいりました。令和６年度にＫＡＲＡＳＵＴＡ．においてサポートし創業に至った件数は２３件でございまして、その役割を果たせているものと認識をしております。また創業後に支援を必要とする場合におきましても、商工会議所や金融機関などの支援機関と連携して、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。
　商店街に対する支援につきましては、これまでも商店街等競争力強化事業費補助金によりまして、イベント開催等のソフト事業に加えて、商店街設備の改修であったり、導入等の経費に対して支援を行っております。なお今年度から、空き物件活用ビジネス支援事業補助金を拡充しまして、商店街エリアに出店する場合には、店舗改修に係る、経費に対する補助上限額を１００万円から１２０万円に増額いたしまして、商店街の空き店舗への出店促進に努めております。また令和７年度は、令和５年度及び６年度にデータマーケティングを活用し、消費動向などの実態調査を行った唐戸商店街を対象に、その収集したデータをもとに企画・立案したイベントに対して山口県とともに助成をします。引き続き地域コミュニティーの核となる商店街づくりを支援し、観光客も取り込むことにより、商店街の活性化を図ってまいります。
　続きまして、若者の市内就職に向けての取組といたしましては、５月の県内企業人材確保促進月間に合わせまして、県や労働局、ハローワークと連携し、市内企業へ人材確保のお願いにまいりました。また若者の市内就職を促進するための奨学金返還支援制度においては、令和７年度に制度を大幅に見直しまして、中小企業者だけでなく、市内に本社がある事業者などを対象企業に加えるほか、新規に起業する方や市外から転入する中途採用の方も対象といたします。あわせて、御協力をいただいております市内の事業者の皆様方へも積極的に、この制度への登録を働きかけてまいりたいと考えます。また、この制度を若者に広く周知するため、ＳＮＳ等によりますデジタル媒体を活用した広報を、今後展開してまいりたいと考えております。
　続きまして、本市の観光施策についてお答えいたします。観光振興について市としてどのように考えているのかという御質問でございました。本市としましては、観光を幅広い産業に波及する裾野の広い総合産業として、地域の経済に大きな影響を与える基幹産業に位置づけておりまして、観光客をはじめとする交流人口の拡大であったり、観光地としての魅力向上を図ることは、地域の活力を維持していくために不可欠であると認識をしております。本市の課題であります通過型観光から滞在型観光へ転換をするため、既存の豊富な観光資源を生かした、その場所でしか味わえない多彩な体験プログラムの造成や、ナイトタイムエコノミーに取り組むことによりまして、新たな観光客の獲得やリピート率の向上につなげていきたいと考えております。さらに本年８月の海響館リニューアルオープンや、１２月のリゾナーレ下関の開業など、観光地としての魅力が大きく向上するあるかぽーと地区に加えまして、再編整備計画が進む火の山地区など、新たな観光スポットからの周遊性を創出することで、滞在時間の延長や宿泊客の増加による観光消費額の拡大を図ってまいります。
　クルーズ客船の誘致につきましては、国内外からの多くの旅客の来訪によります寄港地観光の促進に伴う消費拡大・地域経済の活性化にもつながることから、下関市の観光政策の中でも特に重要であると考えております。クルーズ客船の誘致に向けて、今年度はマイアミでの世界最大のクルーズ見本市の出展であったり、プロモーション動画の制作及び長州出島における受入環境の向上のための待合施設の整備などを実施いたします。さらに主要な船社の寄港地選定に影響力のありますキーパーソンに対しまして、私自身、自らトップセールスを行い、下関へ招聘し、現地視察によるオプショナルツアーの提案などを行ってまいります。
井川議員から私が全クルの会長に就任したのはチャンスだと言っていただきました。おかげさまで、やはり日本代表と言うと、これはちょっと大げさでもありますが、実際そういうことでありまして、マイアミの世界最大の見本市会議に参加をしたわけですが、船社も窓口の営業マンではなく、私に会うときは必ず決裁権を持っているような上の方々、社長クラスが会いに来てくれて、いろんな意見を交換させていただきまして、日本に対してどういうふうな思いを持っているのかとか、どういうふうに日本のクルーズを――課題がたくさんあるのですけれども、これを解決していく力を逆に貸してほしいというようなコメントもいただきました。
　ざっくり言いますと、私たちはたくさんの人間を一気に大きな船で誘致をして、ドーンと例えば駅前とか唐戸にお客さんを降ろして、経済をまわしていきたいなと当然思うではないですか。でも下関で、長州出島に例えば５，０００人、６，０００人のお客さんを降ろそうと思うと様々な課題があるわけですね。
　一つはＣＩＱ――つまりパスポートを出させて地上に降ろさせるまでに、船社は１分１秒でも早く、一人でも多くのお客さんを降ろして、できる限り限られた滞在時間の中でたくさんの時間をその町で楽しんで欲しいと思っているわけです。ところが、３，０００人、４，０００人、５，０００人となると２時間、ひどいところだと３時間、４時間かかるわけですよ。それでやっと降りたかと思ったら、今度はその町の規模によってはバスやタクシーが、インフラが整っていなければ、そこでさらにまた行列をつくってしまって全く楽しめないと。そういう状況では、そういう町には訪問することはできませんねという感じなのですね。
　これをクリアできる町は、日本中でどれだけあるかというと、そんなに多くはないのですね。例えばそのＣＩＱを通過するブースなんて、うちが１２個窓口を持っていれば、福岡とか長崎は２４個、倍あって当然半分の時間で降ろすことができる。それだけでも下関よりも当然福岡、長崎に行きたいなと向こうは思ってしまうし、かつて私も――都市の名前は言いませんが、具体的にその時に出ましたけど、失敗例も名前を出されました。そういう町にはもう行かないのだろうなというような雰囲気でもありました。
　だから大きな船を当然出島に誘致する。我々は出島に受け入れる環境も、ハード面ではある程度整っていて、今から先ほど言いましたような待合施設を、しっかりしたものを造って、これは国の補助を今いただきまして建設に向かって進んでおりますけれども、こういったことも当然やっていきますけれども、この間、オーストラリアのエクリプスというハイラグジュアリーな船が来ました。これは何百人ぐらいかな。数百人、二、三百人ぐらいのお客さんですけれども、でも星野リゾートホテルと合ったような雰囲気で、非常にあるかぽーとのエリアも明るく見えますし、雰囲気もいいし、それぐらいの人数だと下関はインフラの面でも十分対応できるのですね。あるかぽーとであれば５万トンまでは止めることができますから、そういうサイズをどんどん誘致することも積極的にやってもいいかなということですね。
　そういったことも我々は戦略として持っていて、地域経済に当然貢献していきたいし、私も全クルの会長は、あと１年半ありますので、しっかりと積極的に、日本全体の課題を解決するのも頑張りますが、下関のためにしっかりと、ここはしたたかに営業している状況でございます。ちょっと長くなりました。
　続きまして、４町のお話です。菊川、豊北ともっていきます。菊川地域につきましては、山陽と山陰を結ぶ交通の要衝として良好な立地環境に位置しておりまして、その観光交流拠点である道の駅きくがわが、市東部の玄関口における重要な役割を果たしておりますけれども、近年の道の駅に求められる高機能化に対応しておらず、利用者が年々減少している状況でございます。今後、道の駅きくがわの大幅なリニューアルによりまして、地域内外の人々に魅力を感じていただいて、菊川地域に足を運んでいただけるよう、事業にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、令和７年度までの３か年にわたりまして地域再生計画に基づいて、菊川おもてなしプロジェクトを実施しておりまして、地域資源を生かした新商品の開発や素麺のまちプロジェクトなど、菊川地域の魅力に触れていただく機会を創出しております。さらに菊川地域の中心部に、菊川運動公園や菊川ベルちゃん体育館などのスポーツ施設が整備をされている強みを生かして、これまでも実施をしてきたスポーツ大会やにぎわいイベントの開催など、菊川スポーツクラブさんとしっかりと協同して、来訪者のさらなる拡大に努めていきたいと考えます。今後も、菊川おもてなしプロジェクトの成果を生かしながら、道の駅きくがわのリニューアル事業を起爆剤として、菊川地域に立ち寄っていただける魅力あるまちづくりに引き続き取り組んでまいります。関本総合所長が頑張ってくれると思います。
　そして滝部温泉のお話が出ました。現在、豊北地域におきましては地域再生計画に基づきまして、公民連携の下、地域の稼ぐ力の向上であったり、地域コミュニティーの再生などに向け、リノベーションまちづくりに取り組んでいるわけです。結構、豊北町は盛り上がっておりますね。
　滝部地区におきましては、温泉も大切な資源の一つとして考えておりまして、これは井川議員もおっしゃっておりましたが、実は私の１期目の最初の公約なのですね。公約はかなり達成していますと言いながら、最もできていなくて痛い気持ちになっているのは、ここかなと思っております。
　令和６年度に源泉の活用であったり、新たな温浴施設の整備などを含めました滝部地区のエリアビジョンの素案を作成したところでございます。これからこの素案をもとに、様々な選択肢や可能性について、地域住民やこれまでの取組によりまして、関係性の構築ができました市内外の事業者さんらと意見交換を行いまして、その意見を反映することで、地域住民をはじめ多くの皆様に愛される交流　　
温浴施設の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　ボートレース事業についてお答えをいたします。ボートレース下関につきましては、近年、おかげさまで大変順調に売上げを伸ばしておりまして、令和６年度では、何と年間総売上げが１，６３２億円を超えまして、過去最大の売上げとなりました。ナイターレース開催以降、一般会計の繰り出しは、これまで総額約３１５億円にもなっております。今後も安定して事業収益を確保していくために、売上げが期待できるミッドナイトボートレースの開催であったりグレードレースの誘致など、積極的な売上増進策を進めているところでございます。また地域に開かれた魅力的なレース場を目指し、子供からお年寄りまで誰もが余暇を楽しむことができる施設となるように、レジャープールを中心としましたレジャースポーツゾーンの整備など、レース場のパーク化にもしっかりと取り組んでおります。
　続きまして、こども・子育て・教育について、保育士の不足に対する対策についてお答えをいたします。待機児童発生の原因の一つでもあります保育現場での保育士不足は、全国的な課題となっておりまして、本市もその例外ではございません。これまでも保育士確保のため様々な政策に取り組んでまいりましたけれども、御質問のありました令和６年１０月に設置をしました保育士・保育所支援センターで、潜在保育士の確保や現役保育士の離職防止に努めたところ、当センターのウェブサイト「保育まっちんぐ下関」を作ったのですけど、これが何と、これを利用しまして保育現場に復帰してくれた潜在保育士の数は、何とこの僅か半年間に２３名となりまして、当初目標は１０名だったのですが、これを大きく上回る結果が得られたということで、これは一つの明るいニュースですね。
　そして続きまして、医療的ケア児の現状と支援体制についてお答えいたします。令和３年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されて以降、保育所等への入所を希望する医療的ケア児の数は増加傾向にございます。本市では、令和３年３月に公立園での受入れを前提とする医療的ケア児受入れマニュアルを作成しまして、入所までの手続を整理したほか、看護師の配置であったり、保育士の研修参加により、受入体制を確保いたしまして、現在４名の医療的ケア児を受け入れております。また今年度からは私立保育所等医療的ケア児受入体制支援事業を創設しまして、私立保育所等での受入れを促進することで、医療的ケア児への支援体制の強化を図っているところでございます。
　そして待機児童対策と保育の質の向上についてでございます。本市の４月１日時点における国基準の待機児童数は、令和３年度以降ゼロが続いておりますが、女性の社会進出や共働き世帯の増加、保育士不足などによりまして、例年、３歳未満の子供を中心に、年度途中から多くの待機児童が発生する傾向にございます。特に本庁区域と川中・勝山区域は、教育・保育の需要に対して受け皿が不足をしておりまして、他の区域と比べましても、待機児童数が多く発生していることから、今年度は、地域型保育事業を公募することとしております。また繰り返しになりますが、保育現場での保育士不足を改善するため、私立園を対象とする新卒保育士就労支援金のほか、保育士・保育所支援センターでも、潜在保育士の確保に努めておりまして、併せて保育士のスキルアップを図るための各種研修も実施しているところでございます。
　次に、不登校対策につきまして、これは教育長からの答弁、親の支援について、そして学びの多様化学校、小中一貫校の教育方針、そして学校統廃合する際には新築の考えはないのかというところまでは教育長の答弁とさせていただきます。
　続きまして、障害福祉施策についてでございます。障害福祉におきましては、本市の障害者計画の基本理念として掲げます「障害のあるなしに係わらず、誰もが地域から必要な支援を受けながら、地域との関わりの中で、自分らしく暮らすことのできるまち」を目指して、障害のある方が生きづらさを感じない環境整備を図るため、国の障害福祉制度に加えまして、例えば、御家族に急病などの緊急事態が生じたときに、施設で一時的にお預かりをする事業であったり、医療的ケア児の御家族の介護負担の軽減を図るレスパイト事業などの本市独自の施策を実施してまいりました。また、日常生活用具の人工呼吸器用非常用電源であったり排せつ予測支援機器は、多くの御要望をいただきまして、市独自の基準として追加をするなど、障害のある方や御家族の声を反映してまいりました。これも私もいろんな施設に訪問する中で直接お母さんから要望を受けたようなお話でございます。そういうのをしっかりと形にしてまいりましたので、これからも市民の声をしっかり聞いて寄り添って、形にしていきたいなと思っております。今後も自立支援協議会を通じまして関係者の御意見をいただきながら、市独自のサービスも視野に入れて、さらなる障害福祉の充実を図っていきたいと考えております。
手話のお話になりました。手話の普及に当たりまして手話通訳者を正規職員として採用する考えはないかという御質問でありました。現在は下関市社会福祉協議会に委託をいたしまして、障害者支援課に１名と福祉プラザ下関に２名の手話通訳者を設置して、３名体制で窓口での支援や病院等の付き添いなどの支援を行っております。社会福祉協議会は、障害福祉を含めまして様々な福祉に携わる組織として、専門的な職員を雇用しておりますので、複数の手話通訳者を確保することからも同法人にこれを委託しております。手話通訳者を専門職の正規職員として採用した場合、将来にわたって市が手話通訳者を確保し、手話普及の推進リーダーとして期待できる反面、人事異動や業務の固定化等といったデメリットもありまして、現在のところ、市が正規職員として採用するのではなく、下関市社会福祉協議会と役割分担をする現在の体制を維持していきたいと考えております。今後も引き続き、手話の普及や聴覚障害のある方に対する支援を推進してまいります。
　福祉政策におきまして、包括的な支援体制の在り方についてお答えをいたします。近年、８０５０問題やヤングケアラーなどの単一の専門分野や支援だけでは課題の解決が困難なケースが増加をしておりまして、包括的な支援体制の整備を進める必要があります。包括的な支援体制の仕組みとして、１つ目に、複数の分野にまたがる課題を解きほぐし、適切な支援機関につなぐ相談体制を構築すること、そして２つ目に、課題の解決につなげるために対象者の社会参加を支援すること、そして３つ目、対象者が社会参加を行いやすくするような地域の社会環境を整備すること、この３つの要素により構成をされております。
　この支援体制を実施するため、本市では今年度から重層的支援推進室を設置いたしまして、庁内連携を強化するとともに、委託先であります社会福祉協議会と連携し、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、こども家庭センター、そして生活サポートセンター等の相談支援機関からの解決困難な案件に対応していきたいと考えております。今後も、包括的な支援体制を推進し、地域共生社会の実現を目指して取り組んでいきます。
　続きまして、がらっと変わりまして、下関駅から長府地区までのまちづくりの方向性についての御質問でございました。下関駅から長府地区に向けた海峡エリア一帯は、各地域において魅力的な資源を数多く有しておりまして、観光振興や経済活動の活性化を図る上で、このエリアのまちづくりは、まさに下関市の未来を左右する極めて重要な取組となるわけです。まず、下関駅周辺地区におきましては、市営住宅や北側斜面地における良好な住環境の整備を行うとともに、空き家・空き店舗につきましてはリノベーションの推進に取り組んでおります。そのために様々な政策を今回も出しております。また、唐戸に向けたヨコミチであったり、海峡沿いに向けたタテミチの動線につきましては、前から進めておりますウオーカブル事業をしっかりと推進して、観光客などの人流を促進しております。
　紆余曲折の歴史がございましたあるかぽーと開発におきましては、待ちに待った星野リゾートによるリゾナーレ下関がいよいよ開業ということ。そしてまた隣接する海響館におきましては、今度近くリニューアルオープンいたしますね。さらに唐戸市場はにぎわいのキラーコンテンツとなっておりまして、これらを追い風に、長年課題でありました唐戸商店街の回遊性を――この中に人を入れていくような――回遊性をどう高めるかということを取り組んでいきたいと考えております。
　そして一方で、火の山・壇ノ浦のエリアにおきましても、ヒノヤマリングをはじめとしました様々な施設整備に現在取り組んでおります。光の山プロジェクトをしっかりと進めていきたいと考えております。
城下町長府におきましては、歴史・文化と調和した緑と町並みを生かしまして、長府苑の整備であったり、周辺の街路におけるウオーカブルを推進して、回遊性の向上とにぎわいの創出にしっかりと取り組んでいきたいと思います。これら点在する魅力ある地域資源を、やはり市民がしっかり大いに楽しんでいただくことが大事ですね。そしてこれをしっかり、そのために整備をしていくということ。それから点から線、さらに面へとつないでいきまして、観光客など新たな人流を生み出して回遊性を高めて、本市での滞在時間をしっかり伸ばしていくということで、様々な民間の事業者の皆さんに、お金をしっかり落としていくと。そしてそこで新たな雇用、新たなビジネスを図っていくと。下関で新しい事業にチャレンジすれば、いい商売ができると、新しい若い人たちを獲得しなくてはいけないという、このいい連鎖をつくるために、いろんな事業をやっているということですね。
　これらの経済的波及効果が生み出した原資を元に、さらなる市民生活の質の向上、そして市民にしっかりと元気になってもらう、誇りを取り戻してもらう、こういうことが私の思い描く観光から町を元気にしていくというイメージかなと思っております。
乃木浜公園の御質問でございました。遊具広場にあります大型複合遊具の修理につきましては、経年による腐食が複数確認をされましたので、現在、申し訳ないのですが使用禁止としておりますが、人気のある遊具で利用者も大変多いことから修繕準備を進めておりまして、今、夏休みには利用することができるようにしております。
　また街区公園の整備につきまして、これまでも幼児も安心して遊べるクッション遊具であったり、子育て世代の方が車で身近に利用できる駐車場を整備しておりまして、地域の子供たちやその保護者から好評をいただいております。御紹介いただきましてありがとうございます。今後も保護者や地域住民の御意見をいただきながら、幼児や多様な子供たちも気軽に楽しむ、遊ぶことのできるインクルーシブ遊具など地域のニーズに沿った公園整備を進めてまいりたいと考えております。インクルーシブ公園が非常に好評でありますので、インクルーシブの要素は、今から全域にわたって少しずつ入れていく必要があるかなとは思っております。また議員の皆さんの声をいただければと思います。
　そしてアプリがたくさんできるのはいいけど、ちょっと分かりにくくなってきたよねという御質問でございました。この統合化についてでございますが、市が提供する各種アプリにつきましては、市民生活の利便性向上を図るために、「しもまちアプリ」をはじめ、「ふくふく母子モ」や「しもまちＢＡＢＹタクシー」など、多様化する市民ニーズに対応した各種サービスの提供に取り組んでいるわけでございます。今後につきましては、提供する各種サービスにおいて、利用される市民誰もが分かりやすく、使いやすい、快適に操作できるデザイン化に努めるとともに、数多くあるサービスを整理して、できるだけ一元化をすることで、市民の皆様に一目で様々なサービスを知っていただいて、利用していただけるような改善を図っていきたいと考えております。
　脱炭素社会への取組についてでございます。将来にわたりまして市民の皆さんが健康で質の高い生活を送るためには、脱炭素社会の形成を図っていく必要があると考えております。そのためには昨年９月に国から選定を受けました脱炭素先行地域――これは本当に素晴らしく、ありがたいというか本当にうれしかったのですけれども、これに基づきまして今後はあるかぽーと・唐戸エリアでの脱炭素の取組を着実に進めて、電力の地産地消を通じまして、持続可能なエネルギーの利用促進や地球に優しい市民・事業者の活動を支援していくということで、地域経済の活性化であったり脱炭素化の同時達成を目指して、その効果を市内全体に波及をさせて、市民にしっかりと還元していかないといけないと考えております。
豊かな自然環境を将来の世代に引き継ぐためにも、最終的には脱炭素の取組を通じまして、私は市民の意識を変えていきたいと思っています。だから生活をする中で、税金を頂いている行政だけで、町を全てよくすることは絶対できないのですね。市民一人一人の意識が変わらないと駄目だと思っております。だから、例えば水を出しっ放しするのはいけないと、もったいないなということを意識する、例えば自分の家の近くに草が生えていたら、これはやはりみんなのためにも、自分の周りでもあるからきれいにしていこうと、一つ抜いてあげたり、抜いてもらったり、草だけではなくごみをちょっと拾ってもらったり、電気をこまめに消すとか、そういうみんなの意識が変わって下関市がクリーンであり豊かになっていく。そして清潔できれいになって住みやすい町になると。こういうことをやっていくために、この事業はものすごく大切なことだと私は思っていますので、ぜひ議員の皆さんからも、多くの市民の皆さんに、日頃日常の会話とかコミュニケーションの中で伝えていただければなと思っております。
　続きまして、自治会の在り方につきましての御質問でした。急速な人口減少が進む中で、自治会加入者の減少であったり、自治会活動の担い手の高齢化及び人材不足によりまして、地域活動が継続できなくなる自治会がこれから増えていくと大変危惧をしているわけでございます。自治会活動の担い手不足につきましては喫緊の課題でありまして、地域活動を継続していくためには、後継者の育成や若い世代の参画促進が必要であると考えております。ライフスタイルや地域の状況が変化していく中で、まずは活動内容を見直すことで、自治会活動をスリム化して、負担の少ない効率的な地域活動への転換を推進するとともに、まちづくり協議会等と連携しまして、自治会が自ら個々の問題に向き合って取り組めるように、行政としても検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、防災・減災についてでございました。近年、災害が激甚化・頻発化する中、災害の発生予防・拡大防止を目的に、道路に面したのり面からの落石対策であったり、河川護岸の改修など、インフラ施設の強靱化にもしっかりと進めていきたいと思います。また河川氾濫による道路の冠水、そして住宅地の浸水被害を未然に防ぐ観点から、河川の堆積土砂のしゅんせつにつきましても、計画的に進め、災害に強いまちづくりに取り組んでいます。この河川のしゅんせつはものすごく大切で、私は岡山県の総社市長から――あそこはかつて、もう本当に人が亡くなるぐらいの被害にあっているのですが、彼らは非常に広い川をもっているのですが、そこのしゅんせつを丁寧にやっているのですね。そうすることで、２年目、３年目、４年目と、大雨がやはり降りますけれども、明らかに災害が起きたときに比べると、要は水の増え方が、増水の様子が全然違っていて、「前田市長、ぜひやったほうがいいよ」ということを数年前にアドバイスをもらいまして、それ以降、私も担当課に指示して、河川のしゅんせつは丁寧にやっています。地域の方からも、今年は何か水があまり溢れてこないなという声もいただいておりまして、これはしっかりと丁寧に、国の補助金、県に助けていただきながらやっていきたいなと思っております。
　続きまして、人的サポート体制の仕組みづくりの取組としましては、本市におきまして個別避難計画の策定を推進しているところでございます。本計画の進捗としましては、昨年度末の令和７年３月３１日までに、全避難行動要支援者６，９７８名に個別避難計画作成の意向確認を実施いたしまして、１，７３７名の方々から同意を得たところであります。６，９７８人に対して、１，７３７人の同意を得ました。今後、個別避難計画の作成に同意された方々に対しまして、自治会や民生委員、福祉専門職等様々な方々の協力を仰いで、また連携を深めて、個別避難計画の作成を推進していきたいと考えております。
　そして最後の質問、猫の繁殖を減らす対策についてどう強化するかということでした。令和７年度は、これまでのニーズを踏まえまして、猫の不妊去勢手術助成事業の予算を増額いたしまして、より多くの皆様に活用いただけるよう取組を進めるほか、飼い主のいない猫の適正管理についての広報をより強化をいたします。またさらに効果的な取組についても、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上で井川議員の代表質問、一投目お答えをさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○教育長（磯部芳規君）
　まずは本市の不登校対策について、個別のニーズ対応についてお答えいたします。学校に行きたくても行けない児童生徒の学校以外の学び場として、平成５年に教育支援教室を設置し、現在「かんせい」「あきね」の２教室を運営しています。入室する際には、本人、保護者、担当指導主事、教育相談員で面談を行い、本人の欠席状況や通室に当たっての目標、保護者の願い等を共有し、個々のニーズに合わせた支援計画を立てているところでございます。児童生徒は、各自が学習したい教材を使って、学び直しを行ったり、定期テストに向けて学習したりと、自分のペースで学習に取り組み、教員免許を保有した専門指導員が学習支援を行っているところでございます。通室する時間や回数も、児童生徒一人一人が無理のないよう決めており、通室した際には、専門指導員が温かく迎え入れ、児童生徒にとって安心した居場所になるように努めています。なお、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが、保護者からの相談へも対応するなど、一人一人の状況に応じた支援を進めているところでございます。
続きまして、保護者の支援についてでございますが、教育委員会では、保護者を孤立させないための支援体制づくりが重要であると考えています。そこで、教育委員会内に相談窓口を設け、電話や対応での相談を受け付けるとともに、教育支援教室「かんせい」「あきね」において、不登校に関する相談を随時受け付けています。さらに、不登校傾向のある児童生徒の保護者同士が互いに悩みを語り合う交流の場として、「親カフェあきね」を毎月１回、教育支援教室「あきね」で開催しているところでございます。あわせて、不登校の子供への関わり方や関係機関からの情報提供、保護者同士のつながりをつくるための保護者の集いを、昨年度は５回、教育センターで開催しています。不登校児童生徒の抱える課題は、ますます多様化・複雑化していますが、全ての子供たちが学びにつながっていけるよう、支援体制を充実させてまいりたいと考えております。
　続きまして、学びの多様化学校についてお答えいたします。学びの多様化学校とは、不登校児童生徒等を対象とする特別な教育課程での教育を行う学校でございます。下関市では、令和８年４月に開校する予定で、現在、関西小学校内に併設している文洋中学校の分教室を分校として、新たに設置するものでございます。分校となることで、今よりも教員数が増え、より主体的で柔軟な学校運営や生徒への手厚い支援が可能となります。不登校生徒にとって安心して通い、学べる場となるよう、生徒数は各学年１０人程度とし、教職員がきめ細やかに寄り添うことで、それぞれの学びを支えることができるようにしていきます。また、生徒がリラックスしながら過ごせるスペースや学びや体験活動等を通して、他者と触れ合うとともに、音楽やスポーツ等に自分のペースで挑戦できる環境を整え、一人一人の状況に合った学びを支援する学校を目指し、現在準備をしているところでございます。
　続きまして、本市における小中一貫教育についてお答えいたします。本市では、全ての小中学校で、義務教育９年間を見通した連続性一貫性のある教育活動を行う小中一貫教育を推進しています。小中一貫教育の研究につきましては、平成２７年度から下関市新しい学校づくり推進委員会小中一貫部会を組織し、小中一貫教育研究推進校による研究や先進地域への視察等を行い、下関市の現状にふさわしい小中一貫教育や小中一貫教育校の在り方について研究を深めてきているところでございます。今後、既に開校している小中一貫教育校における取組の検証を行い、特色ある教育課程について研究を行っていくこととしています。
続きまして、学校を統合する際の新築の考えでございます。統廃合に伴う校舎等の整備につきましてお答えいたします。現在ある建物が長期的に使用することができるか、構造躯体等の健全性を確認し、健全であると確認された建物は、引き続き使用してまいります。また、使用できる建物に対して、必要な改修を行い、使用し続けることで、総事業費の縮減にもつながります。しかしながら、建物構造や安全面の基準等の改正により、構造躯体に大きな変更が必要となる場合や、学校統合に当たり、既存学校の位置では適正な配置が図れない場合には、校舎の新設や建て替えについても検討してまいります。以上でございます。
○井川典子君
　ありがとうございました。市長、クルーズ船とか環境とか、そういったところでの今の市長の答弁、そういうものを私はすごく求めていました。本当に市長の、原稿ではなくて思いを語るときというのは、やはり希望が持てるのですよ。だから、私はそういう答弁をしてほしいなというところで、今回、しっかりと市長に思いも込めて言ってもらいたいという回答への希望を出させていただきました。
　ではそれを踏まえまして、２投目の質問を、もう時間もあまりありませんけれども、していきたいと思います。市長も、子育てを続けていくには、やはり安心ということが本当に鍵だと言われました。日々の安心というものは、やはりすごく大事だなと思うのですね。そこの中心を担うのが、こども家庭センターだなと思っております。その認識というのは、皆さん同じ認識を今持ってくれたのかなと、御答弁を聞いて思っております。
　こども家庭センターというのは、大きくは母子保健と児童保健の充実ということなのですけれども、いろんな機能を今つくっていってくださっているのですけど、ここが核となるという、ここはやはり保健部ときっちりと連携を持って進めていってもらいたいし、ここだけはかっちり確立をしてもらいたい。まずは、ここは大事にしていただきたいと私は思っているのですけれども、今、部長が思われている現状、そういうふうになっていますか。それと保健部との連携というところでは、いかがでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　それでは、こども家庭センターの部局連携、特に保健部との連携についてお答えしたいと思います。こども家庭センターでは、関係部局と日頃から緊密に連携し、子供や家庭への適切な支援につなげているところでございます。
　具体的に申し上げますと、保健部とは、支援が必要な御家庭について、月１回以上の合同ケース会議を開催しているほか、双方の理解を深めるための研修会も定期的に行っているところです。また、保健部だけではなくて、教育委員会、それから福祉部などとも、庁内連携会議を定期的に開催いたしまして、支援方法について協議をしているところです。
　さらに、こども未来部と教育部の職員の併任を行うことで、こども家庭センターの支援体制の強化を図っているところですが、先ほど市長答弁にもございましたとおり、現在、学校現場との連携にも力を入れているところです。今後も関係部局との連携を一層深めまして、子供や家庭に対して、より適切な支援につなげていきたいと思っております。
○井川典子君
　ありがとうございます。私が、これこれという以上に、部長は、いろんなところに施策の具体性を盛り込んで進めていってくださっている。現状も私も知っております。部の連携というのは本当にどのときもそうなのですけれども、後で観光についてのときに少し言いますけれども、部の連携というのは本当に大事だと思います。本当に口で連携していると言っても、実際見ていたら連携してないというのは分かるのですよね。だから、そういうところは、しっかりと本当の連携を持っていただいて、子育ては特に進めていってもらいたいと思います。
　次に、カメラのことですけれども、防犯カメラの設置、子供たちの安全というところで、小・中・高校にはまずつけますよというところで理解したわけですけれども、なぜ幼稚園とかこども園を外したのでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　今検討段階にあるということで、今回についてはちょっと出させていただいてないところなのですが、保育所等の今の現状をお答えしますと、保育所等の多くは機械警備や門扉入口の施錠などで防犯対策を講じておりまして、施設ごとに危機管理マニュアルを作成し、警察や消防の協力も得ながら防災・防犯に関する避難訓練を行うことで、安全安心に努めているところです。しかしながら保育所等には多くの未就園児が在籍しまして、また職員も女性比が高いため、施設周辺での犯罪や不審者に関する情報があった場合には、不安を感じる職員も多くございます。
　保育所等に防犯カメラを設置することは、不法侵入等犯罪の抑制効果が期待される一方で、園児や保護者、周辺住民に対するプライバシー侵害も懸念されるため、防犯カメラを設置する計画がある学校施設等の状況も参考に、今後必要性の有無を判断してまいりたいと考えております。
○井川典子君
　先ほど学校でも周囲の方への理解というところを求められているというお話で、それを見ながらということですけれども、保育園の場合は、やはり先ほど部長も言われましたけど、女性の保母さんも多いし、それから自分では逃げられない子供たちというのがたくさんいるわけですよね。それと後は外からだけでもなく、中にカメラをつけるということもどうなのかなと。それは子供たちだけでもなく、保育士さんも守るということにもつながると思いますので、いろんな点から考えていただきまして、設置という方向で進めていっていただきたいなと思います。
　続きまして、児童クラブの民間委託についてですけれども、メリットは専門性と多様なプログラムの導入や柔軟な運営体制が見込まれると思いますが、一方でサービスの質のばらつきであったり、職員の安定雇用、処遇の課題も挙げられております。委託しても、行政も継続性を保つということの責任と役割というものはありますので、子供たちや保護者が安心して利用できるサービス体制、サービスを提供するための努力と見守る方々への雇用、働く環境の整備というものはしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　先ほどからの市長答弁にもありますとおり、令和８年度からは民間委託によるクラブ運営を拡充したいと思っております。今後、委託先の事業者を決定してまいりますが、職員をはじめ、利用者である子供や保護者への周知などについては、できる限り早い時期に実施してまいりたいと思います。
　また、よりよいクラブ運営を実現していくためには、委託先の事業者に対しては、自己評価はもちろんのこと、職員や利用者への意見聴取などにより、業務の検証と改善を定期的に実施するよう促してまいりたいと思っています。
　クラブ運営を民間委託するにしても、放課後児童クラブの実施主体が市であることには変わりはございません。市としましても引き続き責任を持って放課後児童クラブの充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○井川典子君
　よろしくお願いいたします。今、民間委託に移るところがあるというところで、いろいろ雇用の問題でありますとか、今の働いている方々が持つ不安と、いろいろな課題を聞かれていると思います。私も聞いております。そういう人たちにも、やはり説明がすごく必要だなと思いますので、早めにそういったことには答えられるように、そしてこういったことですよということを提示してあげるということが、安心にもつながると思いますので、その辺をしっかりと説明の場を持っていただくことを、ここでは要望したいと思います。
　それでは次に、こども未来部、最後の質問にいたします。ヤングケアラーについてですけど、これは本当にスピーディーに市独自のヤングケアラーの支援マニュアルというのを作成していただきました。本当にスピード感を持って、あの冊子をよくぞ作ってくれたなと思います。そしてこれを作ったけれども、この冊子をいかに多くの方に見ていただいて、ヤングケアラーがこういうことをヤングケアラーというんだよとか、この実態というところもね、ちゃんとしっかりと理解していただいていくということが、今から大切な重要なことなのですよね。その広報というのは、今どのようにされているでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　先ほど議員にも御紹介いただきましたとおり、この支援マニュアルですがこの３月に職員がすごく力を入れて、下関オリジナルのマニュアルを作成したところではございます。議員の皆様にも御手元に配付させていただいております。マニュアルは３，５００部のうち１，０００部ほど、今配布しているところですが、関係機関等には今も継続して配布をしているところです。今年度は、各小中学校を回って、校長先生にお会いする中で、今年度用に新しく作り変えたこども家庭センターのリーフレットを一緒に、センターの周知もしながら、それからマニュアルに沿ったヤングケアラーの支援の説明などもさせていただいておりまして、その際に学校からも情報を得るなどして、顔の見える関係づくりにも取り組んでおります。
　今後は、学校教員に向けた研修会の開催や、子供たちに向けたアンケートの実施も予定しておりまして、引き続き関係機関等への研修、それから出前講座にも取り組んで、周知にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○井川典子君
　冊子を多くの人の目に触れてもらう。それをいろんな部局とも連携をしてやっていただきたいと思います。今さっきも学校ということも言われましたけれども、教育委員会はしっかりと、今も対応されていると思いますけど、今どういうことで連携して、学校としては、この冊子をどういうふうにしているということがあったらお願いします。
○教育長（磯部芳規君）
　学校の取組についてお答えいたします。学校では、ヤングケアラー等の取組につきまして、一つの冊子にしておりまして、その中でも今パンフレットのようなものを作って随時学校の入口で見れるような配慮等も行っているところでございます。また、それぞれ養護部会、また教育相談部会、生徒指導部会、そういった部会においても、その必要性を研修しているところでございます。
○井川典子君
　教育委員会がヤングケアラーに取り組んでいるということは、私も承知しているところもありますし、それは当たり前のことで、私が今聞いたのは、こども未来部が作成した冊子、それをどのように生かされていますかということの質問です。
○教育長（磯部芳規君）
　御質問ありがとうございます。こども未来部作成の資料等につきましても、こちらについては校長会等を通じて、しっかりと提示して、そして利用については説明しているところでございます。
○井川典子君
　しっかりと連携して進めていっていただきたいと、今は言うしかありませんので、また一般質問等々で具体的なものとか、詰めていくことはしたいと思いますけれども、やはりいい冊子がせっかくできているので、本当に教育委員会は、しっかりと活用して、今、自分でも作っていると言われましたけど、本当に見られていますよね。あの冊子を読んでいますよね。お願いします。
　それではもう最後の質問となると思います。観光スポーツ文化部にお聞きをいたします。まず初めに、通過型から滞在型へと転換を図ると言われているのですけれども、滞在型観光にはどのような視点を持って、この広がりというのをどの程度考えておられるか、お答えください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　滞在型の観光へ、どの程度の広がりを想定しているかとの御質問だったと思います。具体的な動きとしましては、火の山の再整備の事業とか、あるかぽーとのウォーターフロントにぎわい創出事業も回遊性を増して、観光客の滞在時間を延ばそうという事業でございますし、先ほどの市長の答弁でもございました、４町の魅力向上の事業、それぞれがこの要素を含んでいる。また下関駅から長府地区までのまちづくりの方向性というのも、滞在型のほうに持っていく要素を含んでいるものでございます。
　そういう意味でもかなり大きな可能性というものがあると。一つアピールしたいのですが、市長のコメントでもナイトエコノミーというのがございました。私どものほうで海響館のライトアップ事業、この秋頃にライトアップできるようになると思います。それがまたナイトエコノミーにつながって宿泊者が増えてという流れ、そこも確実にもっていきたいと思っております。そういう意味でも大きな広がりを想定しているというか、考えているところでございます。
○井川典子君
　滞在型に変えていくという中で、宿泊とか回遊とかも含めて、今どれぐらいの受入れがあるかなという、その範囲の問題とか、キャパという言葉は嫌と言われるかもしれませんけれども、そういったところも、やはり数値、それから現状のエリアの分析、こういったものは絶対に必要だと私は思っているのですよね。　　
　個々のエリアを把握しながらの目標値というものは、とても大事になるだろうと思うのです。
　今ここでどういう具体的な施策をして人を集めますよということを私は聞いているのではなくて、この観光というところが、今の下関の都市軸をつくる、経済地盤をつくるといったところでキーワードになるし、観光の施策が失敗したら、それはありえないと私は思っているのですよ。
　そのためには、市の下関駅周辺のエリアであろうが、それから各広域エリアの回遊を高めるだろうが、そこを今からつくっていくときに、観光スポーツ文化部は鍵になる、鍵というか主を担わないといけないと思っているのですよ。下関エリアだけを取ったとしても、港湾局も入れば、それから産業振興部も入る、もちろん都市整備部も入ります。駅のリニューアルに関しては都市整備部が主となって、チームも組むと先ほど市長も言われていましたけれど、私はそういった部局が連携する中で、やはり観光スポーツ文化部に主をとっていただきたい。そのぐらいの意気込みを持って、観光はやっていかなければならないと思うのです。
　火の山を一つ開発するにしても、観光の目をどれだけ生かしていけるか。それが唐戸エリアでも、下関のどこのエリアでもそうだと思うのですよ。４町にしてもそうですよ。そういったところの各エリアに視点を持って、そしていろいろな手法で町を盛り上げていって、そしてその各エリアが連携をして、そして滞在型を増やすという取組をしていくというのが必要なのではないかと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　様々な施策に観光の視点を必ず入れるように、私どもが主となってと。ありがとうございます。しっかりとそういった視点を持って、いろんな施策にきちんとアンテナを張って、いろいろ意見といいますか、その視点、観光の視点というものを発信をしていきたいと思っております。それが議員のおっしゃる滞在型への転換にも結びつくような、そういったリーダーシップになるように努力をしていきたいと思います。
○井川典子君
　部長、積極的に意見を言うだけではなくて、引っ張って行ってくださいよ。そうじゃないと、本当に、ここの都市の都市基盤というものの構築はできない。できたとしても、軽いものになってくると私は思っております。
　部長、すごく自分が表に立つということに、すごく遠慮をされているかもしれませんけど、そんなことをしてたら駄目ですよ。もっと自分が観光を引っ張っていくんだ、ついて来いぐらいの意気込み持ってもらいたいと私は思っています。持続的で包括的な再生・構築には、庁内横断チームと地域、民間と連携をしたプラットフォームというものは不可欠であると考えます。ぜひ行政の縦割りを越えた推進というものをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）