【下関市議会　本会議速報版】
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△代表質問
○議長（林　真一郎君）
　日程第２　「市長施政方針」から、日程第８　議案第８８号「令和７年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）」までの７件を一括議題といたします。
　市長施政方針
　議案第　８３号　令和７年度下関市一般会計補正予算（第２回）
　議案第　８４号　令和７年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）
　議案第　８５号　令和７年度下関市市場特別会計補正予算（第１回）
　議案第　８６号　令和７年度下関市水道事業会計補正予算（第１回）
　議案第　８７号　令和７年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）
　議案第　８８号　令和７年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）
○議長（林　真一郎君）
　ただいま議題となっております、市長施政方針ほか６件は、去る６月６日の本会議において、前田市長より施政方針演説が、そして島崎副市長より、各会計補正予算の提案説明がありましたので、これらについて、これより代表質問を行います。
　本日は、御手元に配付の通告一覧表により、みらい下関、創世下関について行いたいと思います。
　この際お願いいたします。代表質問は、初回は一括質問・一括答弁。２回目以降は一問一答で、初回の質問は演壇で行い、初回質問終了後は質問席に移り、以降は全て質問席で行います。なお、関連質問は初回から一問一答で全て質問席で行います。
　また、各会派の持ち時間は、答弁を含め、みらい下関は１６０分、創世下関は１２０分で、代表質問、関連質問とも質問回数の制限はありません。
　なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。
　それでは、順次質問を許します。１番、林昂史議員。（拍手）
　　〔林　昂史君登壇〕
○林　昂史君
　みらい下関の林昂史です。会派を代表しまして、代表質問を行いたいと思います。
　まずは、今年３月に執り行われました市長選挙におきましては、前田市長の３期目の当選を大変うれしく思います。「希望の街・下関」の実現に向けた揺るぎないビジョン、そして、強いリーダーシップを３期目も発揮していただくことを、私たちみらい下関の会派は大いに期待をしています。
さて、前田市長の３期目の公約を拝見しますと、約８０項目もある中、このたびの６月補正予算、いわゆる肉づけ予算には、公約の半分近くの内容が盛り込まれており、大変驚いております。今年３月の市長選挙から僅か３か月という期間ですが、ここまで公約が反映された補正予算であれば、前田市長が目指す加速力、そしてシフトアップに加え、トップギアがまさに体現されているように感じました。
１期目に種をまき、２期目に芽が生え、３期目に実がなるとよく言いますが、これまでに成し遂げられてこられた新総合体育館の整備や、いよいよこの１２月から始まる星野リゾート「リゾナーレ」の開業、そして火の山公園の再整備に着手されるなど、３期目はこれまでの実績が目に見え、まちの人流に変化が出始め、大きな動きがこれから始まろうとしています。
さらに、これから始まる３期目は、市民の皆様と一体的に策定した第３次下関総合計画のスタートのタイミングでもあります。１０年後の２０３４年、３９歳以下の社会減ゼロを目標に、「可能性を築くまち」を基本理念に掲げ、若い方々が挑戦・活躍できるまちづくりを目指していただきたいと強く感じます。
それではこれより通告に従い、代表質問を行いたいと思います。
まず第１、「最重要施策」についてお尋ねします。本市も子育て支援については欠かせない取組であると認識されていると思いますが、市長の公約にも子育て支援に対する政策が多く盛り込まれ、思いの強さを感じます。また、これから国も学校給食の無償化に向けて、同じような流れになると予想される中で、本市が先に学校給食の無償化を計画したその経緯と概要についてお示しください。
そして、子ども医療費助成の拡充についても、高校生世代の学生を持つ保護者の方々にとっては大変うれしい政策だと思いますが、拡充を計画したその経緯と概要をお示しください。また、公約の中の子育て支援策で大変関心が高い、子ども・子育て施設整備事業、旧第一幼稚園の跡地活用についての詳細をお示しください。
次に、新しい市立総合病院についてお尋ねします。今後、人口減少が加速し、患者数や医師が減少していくと予想される中、一刻も早く市民病院と医療センターを統合させ、新たな新病院の整備を実現させていただきたいところではあります。しかし、令和１２年度中に新たな市立総合病院を目指すまでに、まだまだ道のりは遠く、解決をしなければならない課題も多いと理解をしております。今年度計画をされている新病院整備事業の概要と今後のスケジュールをお示しください。
次に、ＩＣＴ活用による優しい公共交通についてお尋ねします。２０２４年問題といった運転手の働き方改革、そして慢性的な担い手不足など課題が山積される中、このまま課題を放置しておくと、１０年後の公共交通は全く機能せず、地方自治体は疲弊し、市民の生活が逼迫すると想像されます。そのような中、高齢者が自然の多い過疎地などに居住し、かつ、移動手段は車ではない方々、いわゆる交通弱者への取組は大変重要であると考えます。今年度、豊田町で計画されているＡＩオンデマンド機能を導入した交通空白対策実証事業の概要についてお示しください。
次に、安全・安心して暮らしていける環境づくりについてお尋ねします。昨年、北九州市のファストフード店で中学生が殺傷される悲惨な事件を教訓に、北九州市は早急に取り組まれたとのことですが、子供たちや地域の方々が安心して暮らしていける環境づくりは必ず必要であると感じます。これまでは、人と人とのつながりこそが安心して暮らしていける環境づくりでしたが、地域内の関係性が希薄化する昨今、この数年で犯罪件数も徐々に高まっており、その危険性を感じながら生活を送るというのは大変息苦しいものであると感じます。そのため、今年度から市立学校や個人向けに防犯カメラの設置に取り組まれる計画ですが、その経緯と概要についてお示しください。
次に、下関駅周辺エリアのリニューアルについてお尋ねします。下関の顔であり、にぎわいの中心である下関駅ですが、駅を中心とする中心市街地の衰退は、市民の誰もが心配する懸念事項です。また、中心市街地から活気がなくなるということは、若い方々がこの町を去ってしまう大きな要因になってしまう可能性もあり、危機的状況に置かれていると考えます。今年度から下関駅周辺リニューアル調査検討業務に取り組まれる計画ですが、その経緯と概要、また今後の体制についてお示しください。
第２、「産業・就業」についてお尋ねします。まず、農業の振興についてです。世論では、米の価格で大変関心が高まっておりますが、一次産業である農業は、私たちの食を支える大切な分野であります。改めて生産者である農家の皆様の日頃の努力に敬意を表したいと思います。本市においては、これまで農業の振興に対して様々な施策を展開していただきましたが、今年度より新たに取り組まれる有機農業推進事業についての経緯と概要、そして交付金対象となる目標人数、またオーガニック給食についての考えをお示しください。
次に、林業の振興についてお尋ねします。現在、木造住宅の家屋が大変少なくなっている中、市内木材を利用促進するための取組として、市内産木材活用促進事業を計画されておりますが、その経緯と概要についてお示しください。
次に、水産業の振興についてお尋ねします。本市の基幹産業でもある水産業ですが、農業の振興と同様に、漁師である生産者の担い手不足が大変深刻な課題であります。今年度の漁業研修指導確保促進事業について、その経緯と概要、そしてこれまでの研修生の受入状況についてお示しください。
次に、唐戸市場についてお尋ねします。本市の観光スポットとして代表的な唐戸市場ですが、昨今、市民の台所としては機能が低下し、かつてのにぎわいを失い、特に平日の利用を今後どのように活性化させるかが重要になってくる局面であると考えます。今年度より唐戸市場基本構想策定業務に取り組まれますが、その経緯と概要、そして今後の市場の在り方についてお示しください。
次に、新下関市場についてお尋ねします。私たちみらい下関は、昨年、新下関市場の状況を把握するための現地視察を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大も含め、直近の５年間で取扱量が半分になっているということで、卸売市場の機能そのものが衰退状況に陥っており、大変危機感を抱いております。なお、新下関市場の卸売拠点は、下関インターチェンジから近く、九州・本州からのアクセス、また市内では山陽・山陰方面、四方どちらへもアクセスが非常にしやすく、拠点などとしての利便性が大変優れており、その他での活用が可能かどうかなど、今後の可能性を視野に入れながら、抜本的に見直さなければならない状況に来ているかと思います。そのような中、今年度は新下関市場再整備調査検討業務を計画されておりますが、その経緯と概要、また他の同規模の市場の動向をお示しください。
次に、創業・起業支援についてお尋ねします。これまで創業・起業支援については、長年取り組まれておりますが、若い方々が本市で就職する以外に、創業や起業するということは、本市の経済を活性化させる大変重要な取組であると思います。これまでは、カフェや飲食店などサービス業の創業支援の実績が多かったかと思いますが、新たな産業を生み出すためのスタートアップ支援は資金や人的なネットワーク、いわゆるエコシステムを形成することが大変重要になってきます。そこで今年度は昨年に引き続き、スタートアップ支援施策事業について取り組まれる計画ですが、今後の方向性と想定される活動拠点についてお示しください。
次に、商業の振興についてお尋ねします。新型コロナウイルスの影響も収まり、気にせず外出して物を買ったりする消費行動は、これまでの日常と変わりなくふだんどおりになってきたと思います。しかし、若い方々は、駐車場が無料である大型商業施設への買物やネットショッピングでの買物といった、安く・早く・便利さを求める消費行動には変わりはないわけであります。かつてにぎわいがあった商店街にも若い方々に足を運んでもらうため、本市も唐戸はれて横丁などと連携し、様々な施策に取り組んでこられました。昨年度、一昨年度に実施したデータマーケティングを活用し、今年度から商業エリア魅力向上支援事業に取り組まれますが、その経緯と概要についてお示しください。
次に、若者の市内就職についてお尋ねします。本市の若い方々が市外へ転出する理由は、進学や就職先が市外になっているのが大きな課題だと認識しています。また市立大学に進学した学生の７割から８割は市外から来られますが、そのまま同じ７割から８割の学生が市外へ就職してしまう現状も続いています。もちろん、採用活動となると企業の努力が求められるところではありますが、行政として企業の採用活動を後押しできる奨学金返還支援事業は、学生や保護者にとっては大変ありがたい取組であると考えます。今年度はさらに拡充される計画とのことですが、その概要と広報の強化、そして目標数値についてお示しください。
第３、「交流・にぎわい」についてお尋ねします。まず、スポーツ・文化賞賜金の拡充についてです。これまでスポーツ・文化は、教育の一環で取り組まれてきた歴史がありますが、今後は一つの産業としてスポーツ・文化を理解していかなければならないと考えています。競技や種目が多種多様化になることは、交流やにぎわいの創出につながる相乗効果があると思いますが、全国大会や世界大会へ出場となると、首都圏や海外が舞台となる機会も増えるため、地方からの渡航となると費用負担も大きくなってしまう課題も出てきます。今年度はスポーツ・文化賞賜金が拡充されるとのことですが、その経緯と概要についてお示しください。
次に、スポーツ振興についてお尋ねします。先ほども述べたとおり、スポーツは一つの産業になりつつありますが、スポーツを目的としなくても既存のスタジアムやアリーナを利活用していただき、交流やにぎわいを創出することも大切であると考えます。昨年オープンしたＪ：ＣＯＭアリーナでは歌手の倖田來未さんを招待して、会場の９割程度を市民の方々に還元していただきました。そのように、スポーツ以外にもエンターテイメントの要素を含めた活用が今後も期待されるところであります。今年度は、Ｊ：ＣＯＭアリーナに隣接する下関陸上競技場に大型ビジョンを導入するための下関陸上競技場施設整備コンサルティング業務を計画されていますが、その経緯と概要、そして導入後の活用イメージをお示しください。
次に、観光振興についてお尋ねします。新型コロナウイルスの影響も収まり、観光客が以前よりも多くなるオーバーツーリズムで課題を抱える自治体もあれば、１時間から２時間圏内で観光を楽しむマイクロツーリズムにかじを切る自治体もあり、観光の在り方もそれぞれ考え方が変わってきているなと感じます。本市ではいよいよ今年の１２月に星野リゾート「リゾナーレ」が開業を控え、今後の経済波及効果がどのような展望になるのか大変興味深いところであります。しかし、観光分野は人が何を目的にどのような経路で移動してきたのかといった分析が難しいため、これまでの投資対効果の検証を図ることも大変困難であったと思います。今後は人の流れを分析し、可視化させ、データ収集作業を行い、データに基づいた観光政策が必要であると考えます。今年度は、観光客受入体制強化事業に取り組まれる計画ですが、その経緯と概要についてお示しください。また、令和８年秋に開催予定の山口デスティネーションキャンペーンについて概要をお示しください。
次に、旧豊浦郡４町についてお尋ねします。今年合併２０周年を迎えた旧豊浦郡４町ですが、それぞれの町が特色や個性を出し合い、日頃から町の活性化に取り組まれていることと思います。自然豊かな環境を求め、休日は家族で自然に囲まれながら時間を過ごすことができるのも、旧豊浦郡４町の魅力であると思います。今年度、豊田町では温泉の源泉を利用した豊田の魅力実感プロジェクトについて計画をされておりますが、その概要についてお示しください。
次に、豊浦町では川棚温泉エリアを中心とした豊浦地域再生事業について計画されておりますが、これまでの経緯と今後に向けた方向性についてお示しください。
次に、関係人口の創出についてお尋ねします。本市の財政基盤に寄与しているふるさと納税ですが、年々右肩上がりで大変好調であると思います。特に北海道をはじめ特産品に恵まれた九州地方の自治体は、全国トップ５０の中に１０ほどの自治体がランキングするぐらい大変活況であります。しかし、他の地方に負けない特産品がある中国地方と四国地方の自治体はトップ５０にもランキングされておらず、出遅れ感が否めない状況であります。しかし、本市はその出遅れ感を払拭するほどの勢いで実績を伸ばしていただいておりますが、これまでの実績と閑散期の取組についてお示しください。そして、ふるさとしものせき応援基金積立金について、積立金の使途についてお示しください。
第４、「こども・子育て・教育」についてお尋ねします。まず、地域全体で子供を見守る環境の充実についてです。昨今、不登校児童生徒が増加傾向にある中、学校だけでは対応できない状況が発生してきております。これからは学校だけでなく学校も含めた地域全体で子供たちを見守り、子育てを応援していくことが大変重要になっていくと考えます。そのような中、本市では今年度より垢田小学校区を拠点に、子ども第三の居場所事業が初めて開設されたところであります。県内他市の動向を見ますと、山口市や宇部市も同様に１か所あるいは２か所が開設されるなど、今後も子ども第三の居場所事業はさらに必要であると考えます。今回の補正予算ではさらに１か所の開設に向けた計画ですが、その経緯と概要についてお示しください。
次に、学校施設の環境改善についてお尋ねします。２０１９年に提唱されたＧＩＧＡスクール構想により、小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末の配置が始まりました。今現在も授業や学習活動で利用されていると思いますが、従来から使用されている机や椅子というのは、ＧＩＧＡスクール構想以前に整備されたものであり、現在の児童生徒たちの学習環境には必ずしも適しているとは言えない状況だと考えます。そこで今年度より、学習環境を改善する動きとして学びの環境リニューアル事業が計画されておりますが、その経緯と概要についてお示しください。
次に、下関商業高等学校についてお尋ねします。現在、１学年１６０名が定員である下関商業高等学校ですが、県内公立高校と比較すると、毎年の志願倍率が高い傾向にあり、直近３年間でも１．３倍から１．６倍の間で推移しております。また、令和８年度からは下関西高校・岩国高校では中高一貫校へ再編される予定で、今後も学生の獲得競争は大変激しくなると予想されます。そのような中、今年度から下関商業高等学校の商業科の中にスポーツビジネスコースを新設する計画がありますが、その経緯と概要についてお示しください。
第５、「健康・保健・福祉・医療」についてお尋ねします。まず、母子保健の推進についてです。２０２４年の山口県の赤ちゃんの出生数は６，８００人余りで、初めて７，０００人を切りました。そのうち本市は１，２１８人の赤ちゃんが生まれてきているわけですが、出生率は１．３９と全国平均の１．２０よりは高いものの、少子高齢化が深刻化していることに変わらない状況であります。本市では第２子からの保育料無償化が実現し、国は、第３子からの大学授業料無償化など様々な施策を出してきていただいておりますが、なかなかすぐに結果が出ないのが少子化の最大の課題であると思います。また妊産婦は、妊娠から出産まで約１４回もの妊婦健診が控えており、出産が近くなればなるほど妊婦健診の回数が多くなってしまうのが現状です。本市では妊産婦の方々への負担軽減のために、しもまちベイビータクシーの導入など環境改善に配慮いただき大変ありがたく思います。既にリリースされているふくふく母子モにおきましては、産婦人科などの医療機関に広く周知されており、出産を控えている妊産婦の方々のダウンロードは少しずつ進んでいるようです。しかし、ダウンロードをした後にどのようなメリットがあるのかというと、まだまだメリットの部分が弱いところがあるように感じます。そこで、今年度より母子健康手帳アプリふくふく母子モに新たな機能を追加される計画ですが、その経緯と概要についてお示しください。
次に、介護人材確保支援事業についてお尋ねします。介護業界は慢性的な人手不足と言われておりますが、その原因は介護職員の不規則な就労時間や職場の人間関係、他の業界と比較して賃金水準が低いなど課題が山積しております。また、国においては、外国人の雇用を促進するための政策を打ち出しておりますが、それでもまだまだ不足しているのが現状であります。本市は介護人材確保支援事業を数年前より実施されておりますが、なかなか実績が反映されないのは悩ましい状況であります。介護人材確保支援事業の取組の目的と今年度の概要についてお示しください。
第６、「都市基盤・生活基盤」についてお尋ねします。まず、下関駅周辺のまちの更新及び住環境の向上についてです。先ほど最重要施策の下関駅前周辺エリアのリニューアルについてお尋ねをしましたが、そのリニューアルに合わせて駅周辺のまちの更新及び住環境の向上は、エリアが重複するところもあり、同時に着手しなければ本当の下関駅周辺エリアのリニューアルは実現できないと感じています。今後、駅周辺の市営住宅の建替計画も進めていくに当たって、空き家問題も深刻な問題であると考えます。
先日の長崎町の大規模な火事では、住宅や空き家３０棟近くが延焼し、そのうち１０棟が空き家であったとのことでした。軽傷が２名で死者は出なかったものの、これまでなかなか着手できなかった空き家問題が大きなハレーションを生む結果につながったと思います。そこで、今年度より下関駅周辺地区空家等跡地活用促進補助金が計画されておりますが、その経緯と概要についてお示しください。
次に、老朽化やにぎわいの衰退が懸念される唐戸周辺地区についてお尋ねします。本庁舎を含む唐戸周辺地区は、商店街や飲食店、歴史のある建造物が存在しますが、下関駅周辺と同様に時代とともににぎわいが低下し、土日以外の平日はあまり人通りが多いとは言えない状況であります。昨年度で収集したデータマーケティングを活用したイベントなどを今後展開される計画だと思いますが、唐戸地区全体の再生計画も大変重要になってきます。そのため今年度より、唐戸周辺地区市街地総合再生事業検討業務を計画されていますが、その経緯と概要についてお示しください。
次に、公園の整備についてお尋ねします。まず、令和６年度に城下町長府地区散策拠点等整備計画を策定していただきましたが、その計画に合わせて今年度から街路整備を計画されておりますが、その経緯と概要についてお示しください。
乃木浜総合運動公園は、平成５年から平成１８年の第１期整備で天然芝グラウンドやこども広場遊具、野鳥観察所などが整備され、それから約２０年から３０年が経過しようとしています。特に、こども広場の遊具は利用ができない場所もあり、川中中央公園にオープンしたインクルーシブ遊具と比較すると少し寂しさを感じます。また、グラウンドゴルフ場も今年度から利用料を引下げていただき、利用促進に向けて取り組まれている中だと思います。そこで、今年度に計画されている乃木浜総合公園整備事業について、その経緯と概要についてお示しください。
唐戸公園は、バス・タクシーの停留所や公衆トイレ、旧英国領事館に隣接しており、平日は通勤通学の方々、土日は観光客の方々も行き交うなど大切な結節点であると考えます。しかし、公園内は古びたブロック塀や草木が生い茂っており、うまく活用されていないのが現状です。そこで、今年度より唐戸公園整備事業が計画されておりますが、その経緯と概要についてお示しください。
秋根記念公園は、地域の方々がスポーツや祭り行事で利用するなど活用頻度が多く、地域にはなくてはならない大切な公園であると考えます。一方で、屋外トイレは男女ともに和式便所が存在するため、今年度より公園トイレ高質化事業を計画されておりますが、その経緯と概要についてお示しください。
第７、「環境」についてお尋ねします。まず、地球温暖化対策についてです。本市は昨年、環境省の公募に応募し、見事、脱炭素先行地域に環境省より指定されました。これから５年間で約３７億円が国から交付され、あるかぽーと・唐戸周辺エリアで脱炭素に向けた取組を行っていく段階であります。既に実施し始めている事業もありますが、これまでの経緯と今年度の取組概要についてお示しください。
次に、一般廃棄物の処理についてお尋ねします。昨年度、奥山工場１８０ｔ炉の一般競争入札の手続が終了し、これからさらに約１５年間稼働を進めていかなければなりません。また、これから稼働停止しなければならない期間もあり、御協力いただく近隣の他市や民間事業者とも調整に入っている段階だと思います。そこで、今年度に予定されている基幹的設備改良事業、奥山工場１８０ｔ炉について、これまでの経緯と概要についてお示しください。
第８、「安全・安心・共生・協働」についてお尋ねします。まず、市民協働についてです。安全・安心して暮らしていけるまちのために、最重要施策の防犯カメラの設置に関して先ほどもお尋ねしたところですが、自然災害から命を守ることも安全・安心して暮らしていける大切なことであると考えます。昨年、一昨年の豪雨災害など激甚化する自然災害から命を守るには、やはり情報収集が早くなければ命を落とすリスクが高くなります。特に、山や川に囲まれた自然が多い過疎地などに居住し、移動手段がない高齢者の方々はその危険性が非常に高いため、とにかく情報を早く届けなければなりません。そのため今年度より、防災ラジオ無償配付事業が計画されておりますが、その経緯と概要についてお示しください。
また、高潮に関しては山口県が、浸水想定区域をこれから決定し、本市がハザードマップを作成されますが、今年度の概要についてお示しください。
次に、防災体制の推進についてお尋ねします。近年の豪雨災害は歩道や車道などにも大きな影響を与えています。特に交差点や高架下にある地下道には雨水が滞留し、市民から通報を受ける頻度も多くなっているのではないかと思います。そこで、今年度より地下道防災ライブカメラ設置事業を計画されておりますが、その経緯と概要についてお示しください。
第９、「行政経営」についてお尋ねします。まず、市民にとって便利なサービスの提供についてです。行政にとって市民が便利だと思ってサービスを受けてもらうことは、大変意義があり、よいことだと思います。現在、書かない窓口を実施するなど、ネットで手続や申請を行っていただき、待ち時間をなくしていただくことも市民サービスのよい事例だと思います。しかし、学校と利用者同士でこれまでアナログ的な調整方法であった学校体育施設の予約作業も、昨年度から調整作業も外部委託するなど少しずつ改良を重ねながらも、まだ課題が残る状況であると考えます。そこで、今年度より学校体育施設予約システム導入事業について計画されておりますが、その経緯と概要についてお示しください。
また、支払い業務も現金からキャッシュレス化に移行していくなど、作業効率や負担軽減のために公立就学前施設キャッシュレス決済システム導入事業を計画されておりますが、その経緯と概要についてお示しください。
最後に、本庁舎の電話対応における業務改善についてお尋ねします。市役所で働く職員の環境改善も大変重要な取組です。よい市民サービスを提供するためには、職員がストレスフリーで職務に打ち込める体制をしっかり考えなければなりません。既にボートレース場には導入されているとのことですが、本庁舎通話録音装置導入業務の計画について、その経緯と概要についてお示しください。
以上で施政方針並びに補正予算に関する第１投目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○下関市長（前田晋太郎君）
それでは、みらい下関、林昂史議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
冒頭でいろいろ御紹介いただきましたけれども、しっかりとこの市民のこれまで頂いた、強い要望であったり、思いを込めたこの公約とそれを達成するための今回の肉づけ予算ということで、皆さんとしっかりと前に進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
１つ目の質問ですが、学校給食の無償化につきましてはまずは教育長の答弁をこの後させていただきたいと思っております。
私のほうからは、子ども医療費助成の拡充についてでございます。本市におきましては小中学生に対しまして入院、通院、調剤等の医療費を、高校生等に対しては入院に係る医療費をこれまで助成をしておりますけれども、近年、県内の各市町をはじめ全国の多くの市区町村におきまして、医療費助成の対象年齢を高校生年代まで拡大している状況にあります。
本市におきましてもこれまで以上に子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子育て支援をより強力に推進するため、本年１２月より、高校生等に対して、通院、調剤等に係る医療費の助成を開始いたしまして、高校生年代までの全ての子供に対して、医療保険適用の自己負担分の全額を助成する完全無償化を実現いたします。
続きまして、旧第一幼稚園跡地を活用した、子ども・子育て施設整備事業の詳細についてお答えいたします。この事業は老朽化が進行する近隣の２つの公立保育園を統合し、旧第一幼稚園跡地に民設民営を前提とした幼保連携型認定こども園を中心とする多世代交流型複合施設を整備しようとするものであります。
旧第一幼稚園は、本市で最も歴史のある幼稚園でございまして、古くから地域との交流が盛んに行われてきたことから、民間が持つノウハウを活用し、そして子育てを地域社会全体で支える子供からお年寄りまで利用可能な多世代交流施設にしたいと考えています。
今年度は複合施設の基本構想、基本計画の策定のほか、施設整備に伴う周辺道路の拡幅工事のための測量・設計を行ってまいります。
続きまして、新しい市立総合病院についてお答えをいたします。令和７年度の新病院整備事業は、新病院の医療機能、病床数等について基本的な方針を示す基本計画を策定するとともに、保健部地域医療課の課内室として、新市立病院整備推進室を設置しまして、この整備推進室が中心となって、建設候補地である幡生操車場跡地において地質調査及び文化財調査を実施いたします。
また、新病院の設計施工者選定に係る要求水準の整理や設計施工者の選定などを行うため、発注者の側に立って、設計や工事発注方式の検討、そしてコスト管理などを行うコンストラクション・マネジメント業務などの新病院整備支援委託等を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、具体的な整備スケジュールでございますが、新病院の基本計画でお示ししたいと考えておりますけれども、標準的な整備スケジュールといたしましては、基本計画策定後、病院整備の発注準備及び業者選定に約１年、そして基本設計及び実施設計に約２年、そして建設工事に約２年を見込んでおりまして、令和１２年度中の運営開始を目標に事業を進めてまいります。
続きまして、ＩＣＴ活用によるやさしい公共交通についての御質問でございます。
　まず、交通空白対策実証事業（ＡＩオンデマンド・貨客混載実証）についての事業概要についてお答えをいたします。
公共交通サービスにおけるＡＩオンデマンドの導入は、複数の予約が入った際にリアルタイムに最短経路を導き出して効率よく運行することができます。また、スマートフォンなどからアプリを用いた方法でいつでも予約ができるようにもなります。現在、豊田地域は公共交通カバー率が最も低く、高齢化率も高い地域となっておりまして、生活バスを運行しておりますけれども、１路線当たりの平均利用者数は最も低い状況となっております。このようなことから、現在、電話のみの予約でデマンド運行を行っている豊田地域の生活バスでの実証に至ったものでございます。
また、あわせてバス停までの移動や買物などが困難な方が生活必需品を受け取ることができるよう、地元小売事業者と連携して、利用者が注文した日常生活用品などを自宅まで配送するサービスを提供し、人と荷物を生活バスに一緒に乗せて運送する貨客混載の実証を行います。実証運行の利用状況や、地域住民の御意見も踏まえまして事業の継続や他地域への拡大の可能性についても検討してまいります。
続きまして、防犯カメラの学校についての設置については、教育長の答弁となります――経緯と概要ですね。そして個人向けの防犯カメラ設置につきましては、私のほうからでございまして、近年の重大犯罪の発生を受けまして犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた取組を支援するため、今年度既に実施をしております自治会等の団体向け防犯カメラと併せて補助を行うものでございます。
制度の概要といたしましては、住宅に防犯カメラを設置する個人を対象に、経費の２分の１で１世帯当たり３万円を上限として補助をいたします。本市においては令和４年以降、犯罪発生件数が増加傾向にありまして、市民の皆様の防犯意識の高まりも感じているところでありまして、より一層安全・安心して暮らしていけるための環境づくりをするために、防犯カメラ設置の取組をしっかりと進めていこうというものでございます。
続きまして、下関周辺エリアのリニューアルについての御質問でございます。まずは調査検討業務に至った経緯でございますけれども、下関駅前は、昭和５２年に開業したシーモール下関や、周辺商業施設の支えによりまして、多くの人が往来し、大変にぎわっておりました。しかしながら、近年、車社会への転換や大型商業施設の郊外化などの影響を大きく受けまして、駅前のにぎわいが失われつつあります。かつてにぎわった施設も老朽化し、更新の時期も迎えていることから、現在のニーズを考えると、大きく転換する時期であり、駅前をリニューアルする今が最大の契機だと考えております。
次に、調査検討業務の概要についてでございますが、下関駅周辺リニューアル調査検討業務では、周辺の商業施設などの企業や団体の方々に聞き取りや意見交換を行うことで、地域のニーズや課題を把握し、将来のビジョンを描きながら、より効果的な取組や施策について検討を進めてまいります。
今後、下関駅を中心とした周辺エリアにおいて、商業や観光をはじめ、ビジネスや居住など多様な機能が集積する現代のニーズに合わせた魅力あるまちづくりを行うことで駅前の新たなにぎわいの創出を目指してまいりたいと考えています。
最後に、今後の体制についてお答えいたします。下関駅前のリニューアルにつきましては、市街地開発事業の業務や民間への支援等を担当しております都市整備部市街地開発課内に下関駅前リニューアル推進室を設置いたします。
この推進室を設置することで、官民の連携をより強化し、施設のリニューアルや新たな事業展開を推進する体制を整え、具体的な戦略を策定・実施していくことで、本市の玄関口にふさわしい都市機能と快適で魅力あるまちづくりを目指してまいります。
続きまして、有機農業推進事業についてお答えいたします。有機農産物につきましては、付加価値の高いものとして販売できれば、農業者の所得向上に寄与することと考えられますけれども、化学肥料や農薬を使用しないことによりまして、収穫量であったり、品質が不安定であること、そして栽培に労力がかかること等の課題がありまして、それらの課題を解決できる技術を持つ農業者が不足している状況でございます。
本市といたしましては、それらの課題を解決し、有機農業の専門技術を普及させるとともに、市内での雇用を促進するため、有機農業を実践している農業法人等に雇用された方を支援する有機農業推進事業を新たに創設いたしました。
令和７年度は、２名を目標としまして有機農業に取り組む新規就農者に対しまして支援を行って、長期間にわたって伴走型による農業技術の習得可能な体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
また、有機農産物の供給先として、学校給食への提供も試行的に実施することについて、ＪＡや県等の関係機関及び関連部局で協議を現在進めております。引き続き、生産コストの削減や安定生産に資する技術開発の動向を注視しながら、有機農業推進の取組を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、市内産木材活用促進事業につきましては、市民が市内の工務店等を通じて、住宅や店舗等の壁などの内装に市内産木材を活用する経費の一部を支援するものとなっております。この事業の募集開始は７月を予定しておりまして、住宅が２件、店舗等が１件の計３件の予算を計上しております。
これまでは、木工製品の新規開発に対して支援を行う事業を実施してきましたけれども、木材使用量の観点では限定的となっていたことから、住宅等への内装材に市内産木材を使用することに着目しまして、本市の主力木材であります杉やヒノキの使用量のさらなる増加を図ることとしたところであります。当該事業の取組によりまして、市内産木材の利用を促進し、地域林業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、漁業研修指導者確保促進事業についてお答えいたします。この事業は、漁業の担い手確保・育成を図るニューフィッシャー確保育成推進事業の一環で実施をする新規事業となっております。内容といたしましては、指導者または漁業研修生に使用させることを目的に、研修実施に必要な漁具等の購入費の一部を補助するものとなります。補助率は２分の１、そして上限額は研修生１人につき６０万円を予定しております。
２年間の漁業研修におきまして、指導者は自身の漁具等を研修生に使用させて指導を行っておりますけれども、研修生の技術がまだ未熟なために漁具を壊してしまうこともあります。このような懸念から指導者になることをちゅうちょする声も聞かれておりまして、指導者の負担軽減策として本事業を実施しまして、指導者の確保を促進したいと考えているわけです。
ニューフィッシャー確保育成推進事業では、本事業のほか、新規漁業就業希望者に対して研修から就業・定着に至るまで一貫した支援を行っております。合併後の平成１７年度以降、この支援を利用し独立した方というのは延べ３７名おります。そして現在研修中の方が１名いらっしゃいます。
今後も漁業の担い手を確保・育成していくため、新規漁業就業希望者に対する支援を引き続き行うとともに、その受入体制の整備や「水産都市下関」における漁業就業の魅力向上・情報発信にしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、唐戸市場についてお答えいたします。本市の中心市街地に位置する唐戸市場は、昭和８年に唐戸町に下関市唐戸魚菜市場として開設されました。それ以来、生鮮食料品や各種食料品を扱う総合卸売市場であると同時に、市民の台所としても、長年にわたりまして親しまれてきたところでございます。平成１３年に現在の場所に移転してから２３年が経過した今は、施設の老朽化も進む中で、場内の営業形態が当初と大きく変化をしておりまして、平日のにぎわいづくりや夏場の高温対策、そして観光客への対応等が必要となっております。これらの課題に対応するため、唐戸市場の将来を見据えた今後の在り方について検討し、工事手法であったり工期、運営方法などの方向性の整理を行ってまいりました。
この方向性を基に、当該唐戸市場基本構想策定業務によりまして場内事業者、そして各関係者と協議・調整をしながら、唐戸市場の将来像や具体的な再整備の手法等を検討し、基本構想の策定を経て令和１１年度以降の工事着手を目指します。
当該市場は本市の活性化において重要な施設です。唐戸市場を将来にわたって持続的に発展させていくとともに、下関の食文化や活力を発信していく魅力あふれる市場となるよう、様々な方々からの御意見を伺いながら、検討を進めてまいります。
そして、新下関市場についてお答えいたします。新下関市場は、昭和５１年６月に唐戸市場から現在の勝山地区に移転し、新たな青果市場として開設いたしました。建設後４８年が経過した現在は雨漏りやコンクリートの劣化など、施設の老朽化が進み、加えて建物の耐震強度も不足しておりまして、早急な対応を求められています。このことから令和７年度から８年度にかけまして、市場関係者からヒアリング調査、そして青果流通の実態調査、市場運営の課題や解決策の整理等を専門業者に委託をしまして、再整備を検討していきたいと考えております。
現在、全国の多くの卸売市場が再整備時期を迎えておりまして、大規模な市場では各地で取組が進められているところであります。一例として、令和５年３月に供用を開始した富山市公設地方卸売市場においては、公民連携であるＰＰＰ手法を活用し、建物のリース方式を採用しております。具体的には、民間企業が土地を借り上げ、市場施設を建設し、市に貸出しをする形態を採用されています。
新下関市場においても、こうした他県での先進事例も参考にし、流通の実態や市場運営の課題を確認しながら、新鮮でおいしい青果物を迅速に提供する物流の効率化を図るとともに、生産者が安心して出荷できる市場の再整備に向けて最適な手法を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、スタートアップ支援の御質問でございました。今後の方向性につきましては、本市独自の支援戦略であります「シモノセキ・スタートアップ・アンカー」に基づき、まず３か年のロードマップの中で、スタートアップの技術やマインドを地域に導入し、地域課題の解決やビジネス創出を支援してまいります。
初年度の令和７年度におきましては、基盤構築と機運醸成のステージとして、日本最大級のスタートアップイベントであるＩＶＳ京都への出展をはじめ、エコシステム構築のため、市内外のメンバーから成るコミュニティーを形成するとともに、地元企業と国内外のスタートアップ企業との連携に向けた取組によりまして新規事業の創出に取り組んでいきます。また、学生を対象とした起業家育成プログラムや交流会・セミナーの開催によりまして、人材の育成にも取り組んでまいります。
令和８年度は成長推進とエコシステム構築のステージ、そして令和９年度はエコシステム拡大と自立運営のステージとステップアップすることで、持続可能な成長を目指していきます。
また、支援拠点の整備の在り方につきましても、令和７年度より調査検討を行ってまいります。スタートアップ支援によりまして、地域産業の活性化と地域における人材育成を、林議員が言われるように着実に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、商業エリア魅力向上支援事業につきましてのお答えです。商店街における新たなにぎわいを創出する取組に対しまして、山口県とともに支援を行うものでありまして、唐戸商店街が令和５年度及び６年度に消費行動などの把握のために行った実態調査による情報を基に、マーケティング・企画立案した魅力発信や活性化を図るイベントの開催を支援いたします。
続きまして、奨学金返還支援制度の御質問です。これにつきましては、令和６年度に制度を見直しまして６０万円であった交付限度額を１００万円に増額をいたしました。ほかに登録企業に介護や保育等の事業所を加えたことによりまして、令和６年度の候補者エントリーは増加しまして５０名となりました。
この結果に満足することなく、令和７年度にはさらにギアを１段上げまして大幅な見直しを行います。就職先となる企業の対象を業種や規模にかかわらず、市内に本社がある事業者であったり、市内に本社がなくとも市内の事業所での勤務に限定をした採用を行う事業者であったり、そして下関市役所も加えることといたします。そして市内事業所への就職だけでなく、市内で新たに起業した方も対象にしたいと考えております。
さらには、３０歳未満の転入者も対象とするということによりまして、他市からの移住に伴う中途採用にも適用可能とするなど、大幅な拡充を行います。
また、拡充した制度の利用促進を図るため、これまでの紙媒体を中心といたしました広報に加えて、若者がよく利用するＳＮＳ等のデジタル媒体を活用した広報をしっかりとやることによりまして、より一層周知を図りたいと考えております。
そして、お尋ねのありました目標数値につきましては、市内に就職して補助金の交付を受けた人数としておりまして、令和６年度の２４人という数字を今度は１００人に増やしたいと考えております。目標にします。
続きまして、スポーツ・文化賞賜金の拡充についてお答えいたします。人々が感性や創造性を育むために欠かすことができないスポーツや文化芸術活動は、コロナ禍を経まして、よりその重要性が増していると考えております。こうしたことを背景にその活動を支援し、さらなる飛躍への期待を込めた応援制度といたしまして、賞賜金を拡充することといたしました。
制度の拡充に当たりましては、ベースとなる交付金額、そして団体の賞賜金、そして交付対象者の３つについて見直しを行っております。具体的に申しますと、個人賞賜金の交付額を１万円から１万５，０００円に増額をするとともに、団体の賞賜金につきましても、この金額をベースとして、出場人数等を掛けた金額を交付することといたしました。さらに国民スポーツ大会等を除き、高校生以下としておりましたこの交付対象者を、大人も含めた本市で活動する全ての市民等に拡充をしたところでございます。
こうした応援制度を通じまして、スポーツや文化芸術活動により親しめるような環境づくりを進めて、「笑顔に満ちた街」、そして「希望の街」へつなげてまいりたいと考えております。
続きまして、下関陸上競技場施設整備コンサルティング業務についてお答えをいたします。当該施設は、日本陸上競技連盟公認の第２種陸上競技場でございまして、陸上競技をはじめサッカーやラグビーなど様々な屋外スポーツで御利用いただいているところでございます。
誰もがスポーツをするために欠かすことのできないスポーツ施設等は重要な基盤であるとともに、「するスポーツ」のみならず、「見るスポーツ」においても、大変重要な役割を果たす必要があると考えております。そこで、最先端技術を活用した次世代型スポーツ施設を象徴する大型映像装置の導入と、今後の施設の有効活用について調査・検討するためのコンサルティング業務を実施することといたしました。
大型映像装置の導入は、高い視認性とインパクト、そして広範囲な用途、そして情報伝達の効率化など様々なメリットをもたらすことから、今後はスポーツに限らず、例えば教育活動であったり、各種イベントなど多様な利活用も検討していきたいと考えております。
観光客受入体制強化事業についてお答えをいたします。令和７年３月に策定いたしました第２期下関市観光交流ビジョンにおいて、多様化・複雑化する国内外の観光客のニーズに対応する受入体制の強化を喫緊の課題として挙げております。
本年８月の海響館リニューアルオープンであったり、お話がありました１２月にはリゾナーレ下関が開業するなど、あるかぽーと地区の魅力向上が図られるとともに、今後も火の山地区の再整備事業が進み、新たな観光客の回遊であったり滞在時間の延長が期待されるところであります。
これらを踏まえまして、観光スポットに観光案内スタッフと通訳スタッフをペアで配置をする「動く観光案内所」など、受入体制の強化に向けた実証事業に取り組むとともに、デジタル技術の導入によりまして人の流れを可視化し、適宜把握することで、事業の効果検証及び、施策立案に活用したいと考えております。
山口デスティネーションキャンペーン事業についてでございます。デスティネーションキャンペーンは、地方自治体と全国のＪＲグループ６社が連携をする、国内最大級の大型キャンペーンでございまして、令和８年秋には、山口デスティネーションキャンペーンの開催が決定をしております。前後３か年にわたって重点的かつ集中的に観光宣伝や旅行商品の造成・販売を実施するものとなります。
これを契機といたしまして山口県や県内他市町と連携し、各種イベントの開催や誘客キャンペーンの展開、そして国内外の観光客を受け入れる体制整備等に取り組むほか、魅力的な観光ルートを造成し、旅行代理店向けのＦＡＭツアーを実施するなど、本市を訪れる観光客の誘致を図り、地域のにぎわいを創出したいと考えております。
続きまして、豊田の魅力実感プロジェクトについて御説明いたします。旧４町についてそれぞれお答えしていきます。
関門の奥座敷として、にっぽんの温泉１００選にも選ばれました美肌の湯で人気の一の俣温泉と、特徴ある泉質でニフティ温泉の年間ランキングで山口県総合第１位を受賞しました道の駅蛍街道西ノ市の西ノ市温泉は、多くのお客様に現在親しまれております。
しかしながら利用実態を見ますと、入浴客の多くがリピーターという状況でございます。そこで、この魅力ある温泉を「豊田の温泉」として、当該施設と観光団体、行政が連携してＰＲすることによりまして、認知度の向上と当該施設への新規集客につなげることを目指すものであります。
事業の概要といたしましては、各種観光やスポーツイベント等で手湯による温泉体験ブースを設置しまして、泉質のよさを肌で実感していただくものとなります。昨年、この手湯の機材を製作しまして、道の駅蛍街道西ノ市の開駅２０周年イベントで実施をしたところ、多くのお客様から「実際に入浴してみたい」と大変好評でありました。私も手湯を使わせていただきました。とてもぬるっとしたお湯で、非常に好評であったと私も理解しております。そこで、この機材を活用しまして豊田地域以外でもお手軽に体感をしていただき、新たなＰＲの取組として実施するものとなります。
今後のスケジュールといたしましては、秋の温泉シーズンに向けまして、各種イベントにおいて随時実施する予定としておりまして、ＳＮＳを活用したライブ配信であったり、チラシ等による観光情報の発信にもしっかりと取り組んでまいります。
そして、豊浦地域「川棚温泉エリア」再生事業のこれまでの取組といたしましては、豊浦地域の魅力や情報を発信するポータルサイトやＶＲ映像機器を制作したほか、川棚温泉街に手湯・足湯施設「川棚温泉癒やしの庭」（興龍泉）を整備いたしました。
令和７年度の事業といたしましては、リフレッシュパーク豊浦の野外ステージ整備事業、そして川棚温泉交流センター開館１５周年記念式典の開催、そしてそのほかポータルサイトの機能強化であったり、川棚温泉エリアの魅力発信映像の制作、そして地域資源を活用した新商品開発やイベント等への補助を行う予定となっております。
現在、癒やしの庭の近隣におきましては、空き店舗を活用した新たな飲食店がオープンをし、通りには統一したデザインののぼり旗が立てられるなど、川棚温泉エリアにかつてのにぎわいや温泉街らしい風景が戻りつつあり、休日・平日を問わず多くのお客様に現在御来訪いただいておりまして、ここ数年にない盛り上がりを見せております。
再生事業に取り組んできたこの３年間で地域再生の種をまき、それが今まさに芽吹いてきたところと認識をしております。今後はこの成長をより促進させるため、地域の魅力をＰＲし、広く情報発信をすることでさらなるにぎわいの創出、交流人口・定住人口の増加に努めてまいりたいと考えております。
ふるさと納税における寄附実績及び閑散期の取組についてでございますが、令和６年度の寄附額は約２６億３，０００万円となりまして、寄附件数は約１６万件となりました。令和５年度の寄附額は１６億７，０００万円でありまして、寄附件数は１０万件に対しまして、ともに約１．６倍の伸びとなりまして、いずれも過去最高記録を更新しております。
この要因といたしましては、これまで本市の課題でございましたふくシーズン以外の、いわゆる閑散期に対して、寄附者に人気やニーズの高い商品等を扱う市内事業者の掘り起こしに取り組みまして、返礼品を提供した事業者は、２１０社に現在及び、そして返礼品は１，６００品目を超えるなど、返礼品の提供体制が充実したことにより、１年を通して本市の魅力ある地場産品が多くの人の目に触れ、寄附につながったものと考えております。
引き続き市内事業者の機運を高め、そして一体となって、寄附者の満足度の向上を図って、さらなる下関ファンの獲得を目指してまいりたいと考えております。
次に、頂いた寄附の使途につきましては、本市の課題や地域の特性を踏まえつつ、寄附者の共感を得られやすい政策分野を設定し、寄附者の意向に沿って活用しております。
これまでの主な活用事業といたしましては、子育て支援であったり教育環境の充実をはじめ、地域の活性化や災害対策などの取組に対して、貴重な財源として活用して、市民サービスの向上を図っております。
今後につきましても、活用事業の成果を市ホームページ等で公表することで、使途の見える化を図って、寄附者からのより一層の共感が得られるように取り組んでまいりたいと考えます。
続きまして、子ども第三の居場所事業についてお答えいたします。この事業は、こども家庭庁の児童育成支援拠点事業として、養育環境等に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、常設の居場所を設け、児童やその家庭をサポートすることで、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図ろうとするものでございます。
本年４月には、垢田小学校区を拠点とする事業所が、日本財団による居場所事業から本事業に移行しまして常設の居場所を１か所開設したところでございますが、このたびはさらに１か所、子供たちのための居場所を市内に開設をいたします。
続きまして、学びの環境リニューアル事業は、机・椅子・ミスト扇風機等についての御質問、経緯と概要について、教育長から答弁させていただきます。
下関商業高等学校についても教育長の答弁となります。
私からは、母子保健の推進について、ふくふく母子モについてのお答えです。このアプリは妊産婦や子供の健康データの記録、そして予防接種のスケジュール管理がスマホでできるほか、子育て情報を受け取ることができるアプリとしまして、令和５年１１月に導入をし、その後、育児学級や３歳児の歯科健診、そして屈折検査の予約機能を順次追加してきたところでございます。
これに加えまして令和７年度は、妊娠届出時の面談の予約であったり、妊娠届出書と面談時に使用するアンケートを面談の前に提出できる機能を追加いたします。場所や時間を問わずスマホで簡単に予約や提出ができるために、妊婦の負担を軽減できるほか、妊婦の皆様の情報や悩みを面談前に確認して、その方に応じた対応が可能となると考えております。
続きまして、介護人材確保支援事業についてお答えいたします。７５歳以上高齢者の人口の増加と労働力人口の減少が見込まれる中、介護保険サービスの提供体制を維持していくため、介護人材の確保に向けて、令和７年度は７つのメニューに取り組むこととしております。
概要を説明いたしますと、まず、事業効果が短期で現れる取組として、就労定着支援金や、外国人介護職の転入費用助成、そして介護サービス事業所の人材確保への助成を行います。
次に、中期的な取組として業務改善に係る支援や介護職員同士の意見交換会を、長期的な取組として介護現場の生産性向上セミナーの開催であったり、小中高校生を対象とした出前講座を実施することとしております。
これらのうち新たな取組は、訪問介護事業所が人材を確保するために取り組む経費を補助するものとしまして、１事業所当たり５万円、５０事業所分を計上しております。また、拡充した取組は、就労定着支援金において、非常勤の訪問介護員について支給人数を２０名から３０名へ、１０人拡大をして計上をしております。
介護に携わる人材の確保が全国的な課題となっている中、本市におきましても引き続き重要な取組と位置づけて事業を進めてまいります。
続きまして、下関駅周辺地区空家等跡地活用促進補助金についてお答えいたします。下関駅周辺については、市民からの通報で３００件以上の空き家を確認しておりまして、利便性の高い立地にもかかわらず、土地利用の更新が進んでいない現状でございます。そのため、駅周辺にある空き家の解消を強力に進めるために危険性が高い空き家だけでなく、全ての空き家を対象とする空き家解体補助金を新たにこのたび創設をいたしまして、補助内容につきましては、解体費用の２分の１、上限１００万円に引上げました。下関駅周辺地区のまちの更新及び住環境の向上を進めてまいりたいと考えております。
そして、唐戸周辺地区市街地総合再生事業検討業務の実施に至った経緯についてお答えいたします。唐戸周辺地区は、商業施設などが集積をする本市の中心市街地でございます。しかしながら、人口減少や車社会の進展による生活スタイルの変化のほか、老朽化する既存建築物の更新が進まないことであったり、人通りの減少によるにぎわいの衰退が懸念されているわけであります。
一方で、近年、都市再生推進法人による唐戸地区の課題解決に向けた勉強会等の活動によりまして、当該地区のまちづくりに携わる方々の関心が高まってきております。このようなことからより一層、定住人口や交流人口の増加、商業施設の活性化を図るため、今まさに具体的な取組として、地区の方々と協働し、唐戸周辺地区の再生を進める好機であると考えております。
続きまして、この検討業務の概要についてでございます。唐戸周辺地区市街地総合再生事業検討業務では、地区の方々との協働によりまして魅力的なまちづくりの指針となる市街地総合再生基本計画を作成いたします。この計画では、唐戸周辺地区の現状把握と今後のニーズを的確に捉えて、地元団体等と連携をしまして、回遊性の向上であったり、公共スペースの確保であったり、既存建築物の更新など将来に向けたまちづくりの基本方針を定めて、その実現のためにふさわしい整備手法の検討を行います。
唐戸地区周辺は本市における都市拠点でございまして、地区の方々や来訪者にとって快適で利便性の高いまちづくりを目指してまいります。
続きまして、城下町長府地区散策拠点等整備事業の経緯と概要について、城下町長府地区は長府毛利藩の城下町として栄えまして、現在に至る１，０００年以上の歴史を持つ場所であります。長府毛利邸、そして功山寺、長府観光会館などがある城下町エリアでは、回遊性に優れております。
一方で、長府苑、長府庭園、美術館、そして関見台公園などがある城郭内エリアにおきましては、各観光資源が結ばれておらず、回遊性がとれていない状況であると認識しております。この２つのエリアはお互いに連携がまだまだ図られてないこともありまして、地区全体の魅力が十分に発揮できていないことが課題となっております。
この地区に訪れる方々が城下町を一体的に散策し、にぎわいの創出が図られるよう、整備が遅れている城郭内エリアにある観光資源の改修であったり、各施設を結ぶ道路空間の高質化、そして拠点となる広場の整備などを進めてまいります。
具体的には、長府苑では、市民アンケートやトライアル企画などでの意見を反映いたしまして、ブライダル、そしてお茶会、展示会など多様な活用ができる施設となるよう改修をしてまいります。そしてまた、関見台公園におきましては本市のシンボルであるくじら館をモニュメントとして生かし、その周辺を展望スペースとして改修するほか、駐車場にあるトイレを建て替え更新したいと考えております。
これによりまして２つのエリアを一体的に散策し、城下町長府地区の魅力を高めることによりまして、にぎわいの創出が図られるよう取り組んでまいります。
そして、城下町長府地区散策拠点等整備事業のうち、街路修景整備事業につきましては、老朽化をしている石畳のリニューアルであったり、休憩できるベンチの設置、そしてさらには道路照明の設置など、周辺の景観と調和を図りながら道路の高質化を行い、安全で快適な街路整備を進めてまいります。
そして、乃木浜総合公園のグラウンドゴルフ場につきましては、本年４月より使用料を見直して以降、利用者は増加傾向にありますが、コース上に日陰が少なかったり、特に夏場は日差しが厳しく、施設の利用環境の改善が課題となっているわけでございます。
そのため、令和７年度にあずまやを設置いたしまして、利用者が日陰で休息を取りながら快適にプレーができるよう、さらなる利用推進を図ってまいります。
また、老朽化が進み、更新時期を迎えている遊具広場や親水池などがある第１期整備エリアについて、今後の利用促進を図るための更新計画を作成いたしまして、乃木浜総合公園の魅力向上にさらに取り組んでいきたいと考えております。
唐戸公園整備につきましては、唐戸公園は交通結節点であります唐戸バス停や、旧英国領事館に隣接をし、市民や観光客が行き交う場所となっておりますけれども、老朽化によりまして景観が損なわれ、公園としての機能が生かされていない現状、環境となっております。
これによりまして、唐戸公園をリニューアルし、海側の観光エリアから商店街へつながるくつろぎや憩いの空間を創出することで、唐戸エリアのさらなる魅力向上につなげてまいります。
なお、令和７年度は、唐戸公園の課題やニーズを把握し、リニューアルに向けた整備計画を策定してまいります。
続きまして、公園トイレの高質化についてでございます。公園トイレが清潔で快適であるということは、公園利用者の利用を向上させるだけでなく、まちのイメージアップにつながる大変重要なものであると考えます。
このことから、老朽化をし、使いづらくなっているトイレの更新によりまして、利便性や快適性の向上と地区周辺のにぎわいの拡大を図ってまいります。
まずは、公園トイレの高質化の第一歩といたしまして、新下関エリアの主要な公園で、地域の方々が集う拠点となっております秋根記念公園のトイレ建て替え更新をしたいと考えております。令和７年度はトイレ更新に係る設計を行ってまいります。
脱炭素先行地域づくり業務におきましては、本市は１７の共同提案者とともに、国が募集する脱炭素先行地域に応募いたしまして、あるかぽーと・唐戸エリアでの提案が令和６年９月に選定されました。選定された脱炭素先行地域計画に基づきまして脱炭素化の取組を進めて、同時に再エネ電力の地産地消によりまして地域内経済の活性化を図ってまいります。
令和７年度の主な取組といたしましては、山陰終末処理場内の未利用地へ太陽光発電設備を設置するほか、豊浦地区の遊休農地を活用したソーラーシェアリングと呼ばれる営農型の太陽光発電を進めてまいります。
そして海響館や本庁舎などの先行地域エリア内の公共施設で使用している電力を市が出資する海響みらい電力の再エネ電力への切替えであったり、都市ガスをカーボンオフセット都市ガスへ切り替えていきます。
また、エリア内の事業者や家庭向けの取組といたしましては、太陽光発電システム、そして蓄電池、そして高効率の空調設備、そして高効率の給湯設備などの再エネ省エネ設備の導入補助を開始いたします。そのほか、市内の飲食店などで発生する廃食油――廃棄する油を収集しまして、ＳＡＦと呼ばれる持続可能な航空燃料――飛行機の燃料として利用するなど、この本業務を通じて多くの事業者や市民を巻き込みながら、脱炭素の取組を強力に進めていきたいと考えております。
続きまして、奥山工場の御質問でございました。１８０ｔ炉の基幹的設備改良工事につきましては、議決を経て令和７年３月に請負契約を締結いたしました。完成は令和１０年２月末日を予定しておりまして、期間は３年間に及びます。現在は、発注仕様書に基づきまして、施工業者と詳細についての実施設計を今進めているところでありまして、今年度は１月から３月まで焼却炉を停止し、工事を実施する予定となっております。
また、この工事期間中に焼却処理ができない可燃ごみを外部へ運搬、処分する業務委託を令和６年１２月に締結しておりまして、このための積替え施設を今年の１２月までに設置をいたします。可燃ごみの搬出先は、萩・長門清掃一部事務組合、そして宇部市のほか、県内外にあります民間施設を予定しております。
そのほか、１８０ｔ炉建屋の外壁及び屋上防水改修工事の請負契約を令和７年３月に締結しておりまして、年度内に完成する予定としております。
続きまして、防災ラジオについての御質問でありました。無償配付事業の概要、そして目的についてでございます。国民保護に関する情報及び緊急地震速報、そして避難指示などの防災情報がラジオから流れるように、下関市防災情報システムを改修し、情報発信時に自動で起動するラジオを避難行動要支援者等に配付することによりまして、災害時の逃げ遅れの防止につなげていくものでございます。
また、ラジオの配付対象者につきましては、土砂災害警戒区域等の危険な区域に居住をされている避難行動要支援者のうち、ラジオの配付を希望される方を予定しております。
当初計画に従いまして、４月にコミュニティＦＭとの協議を済ませておりまして、年内をめどに、下関市防災情報システム等の改修を終えまして、併せてラジオを作製してまいります。
その後、ラジオの配付希望者の調査を行って、希望者への配付を行ってまいりたいと考えます。
次に、高潮ハザードマップ作成業務の概要及び目的についてでございますが、平成２７年の水防法改正に伴いまして、豊浦町から豊北町の沿岸を対象に、令和７年６月３日に山口県が新たに指定した高潮浸水想定区域を反映させた高潮ハザードマップを作成し、地域住民等へ周知することで、防災意識の高揚等を図り、速やかな災害時の避難を促すものでございます。
また、年度内にハザードマップの作成を終え、来年の６月頃を目標に、高潮浸水想定区域が存する自治会の方々への配布を予定しております。
そして、近年、ゲリラ豪雨等によりまして、地下道の冠水被害が多発しております。通行の安全確保のために、冠水時の現状確認であったり、通行規制等の迅速な対応が必要となっております。そのため、リアルタイムで監視できるようライブカメラを設置するものでございます。
これによりまして、職員等の迅速な対応ができ、さらには、道路利用者についても、市のホームページで地下道の状況を確認できるようになるものであります。
令和７年度につきましては、市が管理する１０か所の地下道のうち、緊急通報装置が整備をされていない柏崎地下道、そして安岡地下道、そして新下関第６地下道、そして小串駅地下道の４か所に設置をいたしまして、残りの地下道についても順次整備を進めてまいります。
続きまして、学校体育施設の予約システムの導入についての経緯、そして概要についてお答えいたします。学校体育施設の開放につきましては、令和５年度まで学校ごとに団体の登録や利用調整を行っていただいておりましたけれども、昨年、令和６年は学校の事務負担の軽減、そして施設の有効活用を目的といたしまして、業務を一括して民間事業者へ委託しております。
本業務において、学校体育施設を利用される市民の皆様の利便性をさらに向上させるため、登録申請や施設予約、そして空き状況の確認など、全ての手続をオンラインで行える機能を有しました学校体育施設予約システムを導入することといたしました。
本システムの運用につきましては、令和８年４月から予定しておりますけれども、年内にはシステムを構築した上で、利用者へ向けた説明会を行いまして、令和８年２月から施設の利用予約等を受け付ける予定としております。
このたびのＩＣＴ化の導入によりまして、学校体育施設の有効活用が図られ、スポーツ実施率の向上につながるように推進してまいります。
公立就学前施設キャッシュレス決済システム導入事業についての御質問でございました。現在、公立の就学前施設におきましては、保護者から延長保育料や一時預かり、そして教材費などを現金で徴収をしている状況でございます。現金を徴収する場合、請求書や領収書の発行、そして銀行への入金といった事務処理が保育士の負担とこれまでなってきたわけでございます。
この決済システムを導入することで、キャッシュレスはもとより、事務処理のペーパーレス化が進んで、保育士が保育に専念できる時間が増えるということ、そしてまた、保護者の皆さんにおいても現金を用意する必要がなくなるなど、利便性の向上が図られるものと考えております。
職員の本庁舎の電話対応における御心配をいただきました。通話録音装置の導入をするわけでございますが、昨今、いわゆるカスタマーハラスメントというのが社会問題となっている思いから進めるものでございます。
本市におきましても、昨年度、全職員を対象にアンケート調査を行いました。回答者の約４分の１が「電話等で長時間拘束されたことがある」という結果が出ております。苦情そのものにはしっかりと真摯に対応する必要があるわけでございますが、理不尽な苦情であったり要求に対応し続けることは、職員にとっては大変なストレスがかかります。そしてモチベーションも下がるとともに、時間の損失でもあります。
また、この職員アンケートでは、「心身や生活上に変化があった」であったり「医療機関にかかった」という大変気の毒というか悲しい回答もございまして、職員の健康面においても看過できない状況となっております。
これらの状況を改善し、職員の離職防止や負担軽減、そして業務改善などを目的に、カスタマーハラスメントの防止が期待できる通話録音装置を導入いたしまして、職員の本来業務への専念であったり、心身の健康保持を図ろうとするものとなっております。
取組の概要につきましては、本年度はまず本庁舎におきまして告知ガイダンス機能を備えた通話録音装置を１００台導入いたします。導入によりまして、カスタマーハラスメント対策を進めるとともに、その効果を検証して将来的には全庁的な展開を目指していきたいと考えております。
以上、林議員の１回目の代表質問にお答えをしております。よろしくお願いいたします。
○教育長（磯部芳規君）
学校給食費の無償化についてお答えいたします。本市においては、物価高騰の影響を受けている子育て世帯への生活支援として、令和５年度から、下関市立小中学校の給食費の半額以上を公費で支援し、保護者負担の軽減を図ってまいりました。
強力な子育て支援を推進するため、学校給食費につきましては、これまで以上に子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、ボートレース未来基金を財源として２学期以降の給食費を完全無償化することとしたものであります。
続きまして、防犯カメラの取組につきまして、経緯についてお答えをいたします。市立学校防犯カメラ設置の経緯につきましては、学校は児童生徒が１日の大半を過ごす場所であることから、学校への不審者侵入防止や犯罪企図者の犯意を抑制し、近年多発している様々な犯罪から児童生徒を守るために防犯カメラを設置することとしたものでございます。
続いて、概要につきましては、全ての市立小学校４１校、中学校２１校、高等学校１校の６３校に、計１５４台を設置するように計画しております。
設置場所については、正門、通用門と児童生徒の安全確保に効果的な場所で、かつ、近隣住民等にも配慮した配置といたします。防犯カメラの使用につきましては、簡易な操作で録画した映像が確認できるものを選定いたします。また、電源の確保が難しい箇所には、ソーラーパネル付防犯カメラを計画しております。
事業工程といたしましては、令和７年度中に設置の上、試運転を経て、令和８年度から本格的に運用を開始する予定でございます。
続きまして、学びの環境リニューアル事業の経緯についてお答えいたします。机と椅子につきましては、教育のＩＣＴ化により、タブレット端末が導入されるなど、学習環境が変化しており、児童生徒の机上の面積が手狭となっております。このことから、タブレット端末や教材・教具等余裕を持って使用できるようにするとともに、椅子を更新し、快適な学びの環境づくりを行うものでございます。
ミスト扇風機につきましても、令和２年度に全ての市立小中学校を対象に必要な台数を導入し、屋外活動における熱中症対策として活用しております。気候変動により年々苛酷になる暑さから児童生徒の健康被害を予防するため、ミスト扇風機の更新や増設を行うものでございます。
概要について御説明いたします。机につきましては、現在使用している机の天板の幅と奥行きをそれぞれ５センチメートル大きなものにするものでございます。令和７年度から９年度で全ての市立小学校・中学校の机と椅子の整備を完了する計画でございます。
ミスト扇風機につきましては、令和７年度に全ての市立小学校・中学校を対象に、更新や増設を行う計画でございます。
下関商業高等学校スポーツビジネスコース新設の経緯と概要について説明いたします。まず経緯でございますが、下関市で商業科を持つ高校として、進学や就職の進路について、より多くの選択をすることができるよう、また、子供の数が減少する中、選ばれる、魅力ある学校となるよう、コース新設について、令和６年度に検討を始め、教員等による学校内での協議、また関係者等との情報共有をはじめとして、設置に係る諸準備を進めてまいりました。
次に、概要でございますが、コースは現在の中学３年生からが対象となります。令和８年度に入学した生徒は、１年生の２学期までに希望するコースを選択し、２年生に進級する令和９年度からスポーツビジネスコースでの授業が開始されます。２年、３年次において、１週間当たり２９単位の商業科での授業のうち６単位について、スポーツ概論やパラスポーツなどの座学のほか、トレーニング機器を使用しましたけが予防に関する実技等を行う予定でございます。
スポーツに関する内容を学習することで、将来の下関でのスポーツビジネスの起業、生涯スポーツ・地域医療の充実等に貢献する人材の育成を目標とします。具体的に申し上げますと、医療系の大学や専門学校への進学、理学療法士資格の取得や簿記資格を生かしたスポーツ選手に関するマネジメント等について、将来をイメージして、わくわくしながら楽しく商業についての学びにつなぐことができるようにしていこうとするものでございます。
令和７年度は、コースで使用するトレーニング室の床の修繕とトレーニング機器の整備を行い、令和８年４月からの生徒のコース選択に備えることとしているところでございます。
○林　昂史君
特に２点目の質問は準備していないのでこの後、山野議員のほうに関連質問を任せたいところでありますが、市長も３期目を当選されて、公約も今回の補正予算に多く入れていただきましたので、残りの公約についても早期に着工していただくように、私からも改めてお願いをさせていただきたいと思いますし、またさらに新たな公約がもしあれば、ぜひどんどん、追加でお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）