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第1回定例会 2月17日(月) 本会議(個人質問3日目)
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内容
会議録
第1回定例会
2月17日(月) 本会議(個人質問3日目)
創世下関
吉村 武志 議員
1.防災ラジオ無償配付事業
2.内日地区コミュニティセンター整備事業
3.全国高校総体推進事業
4.菊川ベルちゃん体育館芝生広場整備事業
【下関市議会 本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約1か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。
○議長(香川昌則君)
18番、吉村武志議員。(拍手)
〔吉村武志君登壇〕
○吉村武志君
こんにちは。創世下関の吉村武志です。
〔手話を交えながら発言〕
○吉村武志君
今回は、令和7年度の当初予算案の概要の中から、興味深い4項目について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問をしていきます。
初めに、総務部所管、第7章、安全・安心・共生・協働の第1節、生活安全の推進項目、防災ラジオ無償配付事業について質問いたします。この事業の目的と概要についてお尋ねしますが、先ほど江村議員が事業目的について質問されていますので、目的については省略させていただき、予算の概要についてお尋ねします。
○総務部長(笹野修一君)
いま一度御説明させていただこうと思います。防災ラジオ無償配付事業の目的なのですけれども、情報伝達する手段を増やし、災害時の逃げ遅れの防止につなげようとするものでございます。
現在、国民保護に関する情報や緊急地震速報、避難指示などの情報は緊急のエリアメールのほか、防災行政無線からの音声で住民の皆様に届けております。
当事業では、当該行政無線を含む防災情報システム等を改修いたしまして、音声の情報を自動的にコミュニティFM局の電波に乗せて、ラジオから流れるようにするものでございます。配付する防災ラジオは、避難指示等の情報が発信された際に自動で起動し、スピーカーから音声により、その情報をお伝えいたします。
防災ラジオの配付対象者につきましては、土砂災害警戒区域や特別警戒区域などの危険区域に居住する避難行動要支援者の方々といった逃げ遅れによる被災の可能性が通常よりも高いと見込まれる方々を考えております。
○吉村武志君
予算の概要についてちょっとお尋ねします。
○総務部長(笹野修一君)
防災ラジオ無償配付事業の予算といたしまして、3,260万円の委託料を計上しております。内容は、現在運用しております下関市防災情報システムと、コミュニティFM局の機器の両方に、緊急割り込み放送機能を追加する改修を行うための費用と、1,200台の防災ラジオを作成するための費用となっております。
○吉村武志君
次に7年度の主な取組についてですが、これも先ほど江村議員が今後のスケジュールについて質問されていますが、7年度――来年度の取組について、再確認の意味でお尋ねします。
○総務部長(笹野修一君)
ちょっと内容が重複する部分もございますけど、改めてお伝えをいたします。
今年度の主な取組についてでございますが、防災ラジオの運用に当たりましては、一つ、機器の整備と、二つ、防災ラジオの配付という二つの作業が必要となります。
まず、機器の整備につきましては、令和7年4月中にコミュニティFM局との協議を行いまして、5月上旬には、下関市防災情報システムの改修と防災ラジオの作成に係る契約を締結し、令和8年1月下旬には、機器の整備が完了する予定となっております。そのように考えております。
次に、防災ラジオの配付についてでございますけれども、システムの改修や防災ラジオの作成が完了いたします令和8年1月下旬までに、配付対象者の絞り込みを行いたいと考えております。
その後、令和8年2月頃から、対象者への配付の希望を聞く書面を発送いたしまして、配付の希望を取りまとめた後に、3月中旬から、ラジオの配付を始める予定としております。
○吉村武志君
防災ラジオはどういうものかということについて質問したいと思います。
〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○吉村武志君
これは静岡県掛川市の防災ラジオの取組です。山口県では宇部市、防府市が防災ラジオに取り組んでいますが、県外の市町の取組を検索したところ、掛川市の取組が参考になるのではないかと思って載せております。
聞き取りのときでもこんな感じと、今から作られると思いますけど、そんな回答でございました。
それでは、本市が考えている防災ラジオの概要についてお尋ねします。
○総務部長(笹野修一君)
こちらのスライドのほうでもございましたけれども、大体似たような仕様となっております。防災ラジオにつきましては、普通のラジオと同様に番組を聞くことができます。避難情報等が発信された際には、ラジオを聞いていない場合は、自動でラジオが起動いたしまして、あるいは他局を聞いている場合には、自動的にコミュニティFM局の周波数に切り替わる、スピーカーから情報が流れるという仕様になっております。
大きさはさほど大きくなく、ちょうど今こちらのスライドで出ておりますぐらいの大きさ、形になろうかと思いますけれども、持ち運びが可能でございます。ロッドアンテナがついておりますので、電波が入りやすい方向に調整をしていただけたらと思います。
コンセントと乾電池の両方から電源を取ることができますけれども、緊急時の情報伝達ツールでありますので、停電に備えて、常に乾電池を入れておく必要があると考えております。
○吉村武志君
大体こういうラジオになるということが分かりました。
次に、防災ラジオの特徴というか、いいところというか、その辺について御説明をお願いします。
○総務部長(笹野修一君)
特徴、よいところということでございますけれども、防災行政無線の屋外スピーカーがない地域でありましても、屋外スピーカーから流れる避難指示等の情報と同様の内容を、屋内でも聞くことができます。
情報が発信された際には、自動起動で音声が発せられることから、緊急の事態が迫っていることに、いち早く気づいていただけると考えております。
○吉村武志君
大体の様子が分かりました。
次に、ラジオの配付対象者及び配付方法について質問をする予定でしたが、これも江村議員の避難行動要支援者について回答を受けていますので、対象者は分かりましたので、配付方法についてどうされるのかお尋ねします。
○総務部長(笹野修一君)
先ほどの江村議員の質問にもお答えした内容と、多少重複するところがございますけれども、配付方法といたしましては、危険区域に居住する避難行動要支援者の方々に希望を募りまして、その中で配付先を整理していきたいと考えております。
○吉村武志君
無料対象者の配付は分かりましたが、例えば、そのほかに、対象者以外に配付希望者がいた場合の対応についてお尋ねします。
○総務部長(笹野修一君)
無償配付対象者以外の配付希望者の対応ということでございます。危険区域に居住する避難行動要支援者の方々といった、逃げ遅れによる被災の可能性が通常よりも高いと見込まれる方々にお届けすることが先決、優先と考えております。
準備いたします防災ラジオの台数は、逃げ遅れによる被災の可能性が通常よりも高いと見込まれる方々に、配付するために必要と考えた台数ということもございまして、現時点で、広く一般からの配付の希望を募るということは考えてございません。
○吉村武志君
取りあえず、無料配付対象者の希望者ということが分かりました。それから他市には有償配付をしているところがあります。例えば、宇部市の場合は1台2,000円で有償販売をしていますが、当市の見解についてお尋ねします。
○総務部長(笹野修一君)
無償で配付する理由につきましては、危険区域に居住する避難行動要支援者の方々といった、逃げ遅れによる被災の可能性が通常よりも高いと見込まれる方々に、積極的に防災ラジオを受け取っていただくためと考えております。
有償でありましても防災ラジオを希望される方がいらっしゃるかどうか、この点はちょっと現時点では不明でございます。有償による販売のあっせん等につきましては、当事業の事業効果、あるいは希望者数などを参考にしながら、今後、研究すべきものと考えております。
○吉村武志君
これからどうなるか分かりませんけれど、なるべくこのラジオが有効に使われたらいいと思います。
それから、この事業の最終年度が令和11年度になっていますが、聞き取りのときに私がちょっと勘違いしていて、7年度に1,000台配付し、最終年度に1,200台配付と思っていましたが、先ほどの予算概要の中で、トータルで1,200台ということが分かりました。
それで、令和7年度は1,000台で後、8年度、9年度、10年度の配付台数について、本市の考えをお尋ねします。
○総務部長(笹野修一君)
令和8年度以降の配付台数をお答えするに当たりましては、まず準備する台数1,200台、こちらの根拠から御説明いたします。1,200という数字は土砂災害警戒区域に居住しております、避難行動要支援者の計算上の人数ということになります。
下関市民全体のうち、約16%の方が土砂災害警戒区域に居住していると見込んでおります。令和6年4月1日現在の避難行動要支援者の人数、こちらが7,542人ということでございますので、このうち同じ比率の16%の方々が土砂災害警戒区域に居住していると仮定いたしますと、その人数は約1,200人となります。
令和7年度に配付いたします台数を1,200台ではなく、1,000台としておりますが、これは配付を希望しない方もいらっしゃると考えるためでございます。
令和8年度以降の配付対象者は、新たに避難行動要支援者になった方のうち、土砂災害警戒区域などの危険区域に居住しております方となりますので、配付する台数は令和7年度よりも大幅に少なく、毎年度、数十台になると見込んでおります。
令和11年度には、準備した1,200台の配付が終わる予定と考えております。
○吉村武志君
1,200台は取りあえず、これからどうなるか分かりませんが、なるべく事業が伝わればいいと思っております。
この事業は、現在、防災メール等、避難者、支援者で携帯電話等をお持ちでない方が、災害時に逃げ遅れないための安心安全な事業なので、しっかりと周知をしていただきたいと思います。
それでは次に、市民部所管、第7章、安全・安心・共生・協働の第4節、市民協働の推進項目の内日地区コミュニティーセンター整備事業について質問いたします。
〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○吉村武志君
これは、内日小中学校統合後の内日中学校の校舎です。外観は少し汚れが目立ちますが、校舎内は生徒の皆さんがきれいに掃除とかされて、保たれていますので、早めの使用開始が求められているところです。
それでは、この事業の内容についてお尋ねします。
○市民部長(山田之彦君)
それでは、この事業の内容について御説明いたします。令和6年4月に、内日中学校が内日小学校に移転したことから、老朽化している内日公民館の機能を旧内日中学校に移転するものでございます。内日支所と内日老人憩の家の機能についても旧内日中学に移転いたします。この移転に関しては、地域団体との協議や内日公民館運営審議会での説明、そして地元説明会を行っております。
その後、昨年9月に内日自治連合会から市長と教育委員会へ、旧内日中学校校舎の利用についての要望書が提出されました。この御要望を受け、旧内日中学校の校舎の1階に公民館、支所、老人憩の家の機能を有するコミュニティ施設を整備する方針を決定したところです。
内日公民館と内日老人憩の家については、コミュニティ施設へ機能移転することに伴い廃止します。
○吉村武志君
内容は分かりました。それでは、令和7年度の主な取組についてお伺いします。
○市民部長(山田之彦君)
令和7年度は、旧内日中学校の校舎の1階をコミュニティ施設として使用するための改修工事の実施設計を行い、その費用として2,050万円を予算計上しております。
○吉村武志君
予算は分かりました。それで、7年度に実施計画ということですが、この事業の実施計画についてお尋ねします。
○市民部長(山田之彦君)
実施計画の内容について申し上げます。現在の内日支所と内日公民館と同等の部屋を、旧内日中学校の1階に整備します。部屋の基本的な構成は、現在の公民館の構成をベースに、地元と協議済みでございます。各部屋の詳細は、実施設計の中で地元と詰めていく予定としております。
また、体育館は屋内運動場兼講堂として利用する予定です。
○吉村武志君
実施計画については分かりました。次に、この事業の実施時期についてお尋ねします。
○市民部長(山田之彦君)
時期についてのお問合せですので、全体のスケジュールについて御説明いたします。令和7年度に旧内日中学校の校舎などの改修整備に係る実施設計を行い、令和8年度から9年度にかけて改修整備工事を行います。
早ければ令和9年度中に、コミュニティ施設の供用を開始する予定としております。
○吉村武志君
令和9年度に開始ということが分かりました。
それでは、内日中学校への移転、集約後の旧施設の利用の方向性について質問いたします。初めに、内日公民館の跡地についてお尋ねします。
○教育部長(藤田信夫君)
公共施設の適正配置に関する方向性(中期)におきまして、内日公民館の建物は解体するか、土地と一体的に譲渡することなどを検討するとしているところでございます。
具体的に検討していく際には、地元の御意見もお聞きしたいと考えております。
○吉村武志君
次に、内日老人憩の家の跡地についてお尋ねします。
○福祉部長(野坂隆夫君)
内日老人憩の家につきましても、公共施設の適正配置に関する方向性(中期)のとおり、現在の建物は解体するか、土地と一体的に公募等の手法により民間に譲渡するか、あるいは利用団体等に譲渡すること等を、地元の意見を伺いながら検討してまいります。
○吉村武志君
跡地の方向性については分かりました。
それでは、コミュニティセンターに移転後の内日中学校のプールの必要性に少し疑問を感じているところなのですけれど、敷地内にあるプールの処置についてお尋ねします。
○市民部長(山田之彦君)
地元からは、プールについて解体、整地して駐車場にしてほしいとの要望がございます。しかし、プールの解体、整地については多額の費用が想定され、また駐車場についても別途に確保できるため、市としては水を抜き、安全面を確保して管理していきたいと考えております。
このコミュニティセンターの整備事業については、地元からの要望が多岐にわたっておりますので、地元と優先順位などをしっかりと協議しながら進めてまいります。
○吉村武志君
内日地区はすごく、連合会長さんを中心に、まちづくり協議会等、大変まとまっていて、問題解決に向けて素早く対応されています。
〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○吉村武志君
昨日、内日地区アンケート会議に参加しましたが、こういう感じです。里山くらしラボさんが、17地区のまちづくりから、内日地区が手を挙げて、内日地区の中学生以上の方にアンケートを取って、92%の方が回答して、昨日行って、すごくいろいろな意見が出されていました。
その中に、あした個人質問をしますよとのことで、プールのことも言ってくださいとか、その辺も言われますし、中学校の2階を、みんなが話し合える場にしてほしい。エアコンもついているから、それにしてほしいし、先ほどの老人憩の家もそこで、みんなで話し合える場にしてほしいということも言われていますので、また要望とかもあるかと思いますけど、その辺をしっかり進めていただきますようにお願いいたします。
それでは次に、観光スポーツ部所管の第2章、交流・にぎわい、第1節、文化・スポーツの振興の項目にあります高校総体推進事業について質問いたします。初めに、この事業の目的と概要についてお願いいたします。
○観光スポーツ文化部長(田中一博君)
全国高等学校総合体育大会は、全国高等学校体育連盟が主催する高校生を対象とした総合競技大会で、毎年7月から8月にかけて開催され、インターハイ――または高校総体と呼ばれることも多い高校生最大のスポーツの祭典でございます。
全国を九つのブロックに分けて持ち回る大会が、令和7年度は中国ブロックに当たり、広島県を主開催県として32種目が開催されます。
本市におきましては、体育施設の規模や設備等の関係から、全国大会の開催実績は少ない状況にありましたが、J:COMアリーナ下関の完成に伴い、全国規模の屋内競技基準を満たすため、山口県で開催されます6種目のうち2種目を引き受けることといたしました。
こうした全国規模のスポーツイベントがもたらす効果は、交流人口の拡大による経済効果はもとより、地域が一丸となる社会的効果や、シビックプライドを高める心理的効果も期待されることから、有意義で魅力ある大会として成功させ、にぎわいと交流を生み出したいと考えております。
○吉村武志君
概要について分かりました。次に、この事業の予算の概要についてお尋ねします。
○観光スポーツ文化部長(田中一博君)
全国高等学校総合体育大会の開催に当たっては、各種諸会議や広報等の準備経費と、大会役員の旅費、競技物品の調達、輸送、会場警備に係る運営経費が支出の主なものとなり、収入については、国及び県、開催市、高体連の補助金や負担金と、参加料等の諸収入で構成をされております。
これらの運営や準備に係る全ての会計を、開催市実行委員会が担任することとなっておりますので、下関市実行委員会への負担金と所要の人件費を、令和7年度予算として計上をしております。
なお、負担割合につきましては、大会に係る全体経費から、国及び高体連の補助負担や諸収入を差し引いた残額の3分の2を県が、3分の1を本市が負担することになっております。
○吉村武志君
次に、高校総体に向けて下関市実行委員会が立ち上がっていますが、実行委員会設立の経緯についてお尋ねします。
○観光スポーツ文化部長(田中一博君)
J:COMアリーナ下関の完成によりまして、全国規模の大会が開催できる運びとなりました。全国の関係者から注目されている本大会を、本市で開催することは大変意義深く、市民のスポーツへの関心を高め、より一層のスポーツ活動の普及・発展に寄与するだけでなく、お越しいただく多くの方々に対して、本市の豊かな自然環境や観光資源を体感していただく絶好の機会となります。
その開催に向けた準備及び運営に万全を期し、有意義な大会とするために、令和7年度、全国高等学校総合体育大会、下関市実行委員会を設立することになりました。
○吉村武志君
すみません、ちょっと順番を間違っていましたので、ちょっと元に戻します。本市で開催される種目と日程についてお尋ねします。
○観光スポーツ文化部長(田中一博君)
本市におきましては、令和7年7月31日から8月4日までの5日間、卓球競技が開催され、その5日後の8月9日及び10日の2日間で体操競技、新体操種目が開催されることとなっております。
競技会場につきましては、いずれもJ:COMアリーナ下関で、周辺の学校施設や体育施設を練習会場として使用する計画としております。
○吉村武志君
卓球と新体操、よく分かりました。それでは、この大会に参加される予定というか、その辺についてお尋ねします。初めに、選手、監督、コーチの参加者見込みについてお願いいたします。
○観光スポーツ文化部長(田中一博君)
参加見込み数につきましては、令和6年度に開催されました北部九州総体の実績をお示しさせていただきます。まず、卓球でございますが、長崎県大村市で開催をされまして、選手、監督、合わせて1,166名が参加をしております。
続いて新体操ですが、福岡県北九州市で開催されまして712名という人数が公表されております。
本市でも同規模の参加人数を見込んでいるところでございます。
○吉村武志君
選手、監督、コーチが、卓球は1,166人、新体操が712名ということですが、次に観客、応援とか家族の来客見込み数についてお尋ねします。
○観光スポーツ文化部長(田中一博君)
観客数の見込みにつきましても同様に、北部九州総体の実績でお示しをいたしますと、卓球が1万4,068名、新体操が4,950名。両競技合わせまして、約1万9,000人の来場者数が公表されておりまして、本市でも同規模の集客を目指していきたいと考えております。
○吉村武志君
政策予算説明書の中で、参加者数の目標が2万3,000人となっています。2万3,000人というのは大変大きな人数だろうと思います。
先ほど、ちょっと先に実行委員会の話をしましたけれど、実行委員会の中に山口県高校生活動推進委員会も立ち上がっていますが、そちらの活動内容についてお尋ねします。
○観光スポーツ文化部長(田中一博君)
高校生活動推進委員会でございます。高校生が大会の成功に向けて、企画、準備、運営に自らの創意工夫をもって、様々な活動に取り組むもので、山口県高校生活動推進委員会には、本市から自発的に立候補した11名の高校生が参画をしております。
この11名につきましては、先ほど御答弁いたしました下関市実行委員会の委員にも御就任いただいておりまして、高校生による高校生のための大会というコンセプトに基づきまして、ともに大会をつくり上げることを目的として、下関海響マラソンや二十歳を祝う会等のイベントにおいて、PRブースを出展するなど、積極的な広報活動を展開していただいております。
○吉村武志君
それでは次に、中国総体2025への道が発行されています。タブレットを御覧ください。
〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○吉村武志君
これは昨年9月1日に第1号が発行され、12月12日に第2号が発行されていますが、下関市で令和7年度インターハイが開催されることが、まだ市民に知れ渡っていないような気がします。ホームページ、市報だけでなく、例えば回覧版で全市民に伝えるようにお願いしたいと思います。
それでは、この事業、先ほど本市が目標としているのは2万3,000人の来客とされていますが、この事業における本市の経済効果についてお尋ねします。
○観光スポーツ文化部長(田中一博君)
本市独自で経済波及効果の試算を行っておりませんけれども、先催県におきましては、事業費総額の数倍の効果があったという報道もなされております。
大会開催期間中に、全国各地から選手や保護者の皆様が本市に訪れ、宿泊、観光、飲食などの消費活動に加えまして、競技に係る物品の調達をはじめ大会運営に伴う経費など、一定の経済波及効果が期待できると考えております。
○吉村武志君
昨年、山口県内最大級のJ:COMアリーナ下関が新設され、7年度にインターハイが山口県で開催され、本市においても卓球、新体操の競技が実施されることは、本市はもとより市民にとっても大変光栄で、喜ばしいことだと思います。
今後も市内の各種団体と連携を取って、全国大会等の開催に向けてアピールをお願いいたします。
私も下関市軟式野球連盟に所属し、板谷副会長とともに軟式野球の普及促進に向けて活動しています。実は、もう令和10年9月に、軟式野球の最高峰であります第83回天皇賜杯全日本軟式野球大会が山口県で開催されることになります。本市のオーヴィジョン下関球場での引受けに向けて準備をしているところです。
観光スポーツ文化部さんもスケジュールをいろいろ、そして実際に開催ができればいいなと思っています。引受けができたら前田市長に始球式をやっていただきたいと考えていますので、ぜひ頑張って始球式をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは最後の質問ですが、菊川総合支所所管の第2章、交流・にぎわいの第2節、観光・レクリエーションの振興の菊川ベルちゃん体育館芝生広場整備事業について質問いたします。
〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○吉村武志君
これがベルちゃん体育館前の芝生で、前は真砂土だったのですけれど、芝生をきれいに張っております。奥が菊川総合支所、その奥がふれあい会館アブニール、見えている手前が運動公園になっています。
初めに、この事業の内容についてお尋ねします。
○菊川総合支所長(東矢博信君)
議員御案内のありました菊川ベルちゃん体育館の芝生広場につきましては、令和4年度に安全、快適で安らぎのある住環境の形成を目的とした田園環境づくりの取組の一つとして、体育館前の広場を芝生化しているところでございます。
現在、多くの利用者の憩いの場として活用されているこの芝生広場を、より快適に滞在できる空間とするため、ベンチを設置する予定としております。なお、このベンチは防災機能を備えたベンチとなっております。
○吉村武志君
次に、この事業の予算の概要についてお尋ねします。
○菊川総合支所長(東矢博信君)
予算の概要につきましては、災害時に、炊き出しを行う際に使用できるかまどベンチなどを設置するため、令和7年度の予算として300万円を計上しております。
○吉村武志君
この場所を、防災拠点として機能充実を図るとありますが、機能充実の内容についてお尋ねします。
○菊川総合支所長(東矢博信君)
菊川地域の防災拠点は菊川総合支所でありまして、この総合支所に隣接する菊川ベルちゃん体育館、菊川ふれあい会館、菊川運動公園が避難所となっております。
地域の防災機能の充実を図るため、本事業では、炊き出しなどで使用できるかまどベンチのほか、防災グッズを収納できるベンチ、携帯電話を充電できるベンチを設置することとしております。
○吉村武志君
今回、防災拠点として、菊川ベルちゃん体育館芝生広場の整備事業は、先ほど見ましたこの写真の右隣にある菊川運動公園、左隣の菊川総合支所、そしてその奥にありますふれあい開館アブニールの4か所が、避難所として連携し、防災機能を有した防災ベンチなどを有効に利用する必要があると思います。
本市の豊北町の角島の横から山陽小野田市に向けて菊川断層が縦断している菊川町においては、有事に備えて、真っ先に防災対策を講じていかないといけないと思っています。先ほど言いました、かまどベンチや収納ベンチ、また今後、防災機能充実に向けて停電対策目的のソーラーパネルを設置し、照明器具を備えたコンセントのついた電気ベンチや給水ベンチ等をさらに増設し、防災機能の充実を図るために、予算要求を財政部に積極果敢に行っていただきますよう強く要望いたしまして、今回の個人質問を終わります。(拍手)
○議長(香川昌則君)
この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。
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