【下関市議会　本会議速報版】

・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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△個人質問
○議長（香川昌則君）
　日程第４　議案第１１号「令和７年度下関市一般会計予算」から、日程第２２　議案第２９号「令和７年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第１１号　令和７年度下関市一般会計予算
　議案第１２号　令和７年度下関市港湾特別会計予算
　議案第１３号　令和７年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第１４号　令和７年度下関市渡船特別会計予算
　議案第１５号　令和７年度下関市市場特別会計予算
　議案第１６号　令和７年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第１７号　令和７年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第１８号　令和７年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第１９号　令和７年度下関市介護保険特別会計予算
　議案第２０号　令和７年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第２１号　令和７年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第２２号　令和７年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第２３号　令和７年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第２４号　令和７年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第２５号　令和７年度下関市水道事業会計予算
　議案第２６号　令和７年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第２７号　令和７年度下関市下水道事業会計予算
　議案第２８号　令和７年度下関市病院事業会計予算
　議案第２９号　令和７年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
　先週１３日の本会議に引き続き個人質問を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１５番から最後の２１番までの通告者について行いたいと思います。
　この際、改めてお願いいたします。所管事項及び当初予算に関連しない質問は、特に差し控えるようお願いいたします。また、答弁については、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして、要を得た答弁をされるようお願いいたします。
　それでは、順次質問を許します。１５番、江村卓三議員。（拍手）
　　〔江村卓三君登壇〕
○江村卓三君
　おはようございます。創世下関の江村卓三と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○江村卓三君
　それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。初めに、公立大学法人管理運営業務についてお聞きをいたします。これまで下関市立大学は、経済大学として位置づけられてきましたが、前田市長の御判断で、昨年４月にはデータサイエンス学部の開設を、そして今年の４月からは看護学部の開設と、総合大学として新たなスタートが始まっています。異種業種の学生が、本市で大きく羽ばたける大学として躍進されますことを大いに期待しています。
　そこで質問ですが、今回の予算は義務的経費や継続事業、年度当初から速やかに実施することが必要な事業に係る経費を中心とした骨格予算ということでございます。
　そこで、公立大学法人管理運営業務の運営費交付金についてお尋ねをいたします。政策予算説明資料の１０ページですが、その中の概要によりますと、運営業務は公立大学法人の安定的な経営を図るための運営費交付金と、大学における修学の支援に関する法律に基づく授業料等の減免額に応じた交付金などのようでございますが、その中の運営費交付金ですが、昨年度は新学部としての看護学部の建設もあり、その影響もあったかどうか分かりませんが、今回は、令和６年度予算と令和７年度予算を比較しますと、対前年比が１．２４と、２億４，０００万円のプラスとなっていますが、増額理由をお聞きいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　まず、令和７年度運営費交付金の増額の理由でございますけれども、令和６年１２月号の市報しものせきの特集記事にもございましたけれども、市立大学は地域に貢献する大学として、大きく世界へ羽ばたき、市民が誇れる名門大学を目指し、地域とともに挑戦を進めていくことを目標としております。
　市といたしましても、市立大学の挑戦を後押しするため、経常経費に対する交付金約１０億円に加えまして、教員の増員に対して６，０００万円、研究費に対し２，０００万円などを特別分として、また学生や教職員の利便性の向上を図るため、既存施設の改修費分といたしまして１億円を交付することとしておりまして、これらのことが運営費交付金の主な増額の要因となっております。
○江村卓三君
　聞き取りでもお話を伺いましたけれど、建設費用は、この交付金には関係ないというお話もありました。あくまでも大学法人の安定的な経営を図るための交付金であることを、改めて今の説明で認識させていただきました。
　次に、運営業務の中の授業料等減免交付金の事業概要についてお聞きをいたしますが、この質問は１日目の坂本晴美議員が質問されていますが、私なりに改めてお尋ねをさせていただきます。授業料等減免交付金は、対前年度比２．１８と、プラス１億４，５００万円増となっておりますが、その理由と事業概要についてお尋ねをさせていただきます。
○総務部長（笹野修一君）
　江村議員から御案内がありましたとおり、先週１２日の坂本議員の個人質問でも質問いただきました授業料等減免交付金、こちらの場合につきまして、こちらのほうも制度の周知につなげたいということもございますので、この機会を捉えて、いま一度説明をさせていただきます。
　最初に、国の制度といたしまして、令和２年４月から、高等教育の修学支援新制度、こちらが実施されております。これはしっかりとした進路への意識や、進学意欲があれば、家庭の経済状況にかかわらず、大学、短期大学、専門学校などに進学できるチャンスを確保できるよう創設されたものでございます。
　授業料等減免交付金につきましては、この制度に基づきまして、下関市立大学が減免した入学金と授業料に対し、市がその減収分を交付するものでございます。
　高等教育の修学支援新制度の内容といたしましては、住民税非課税世帯の学生に対して授業料等の全額を減免、世帯年収の目安としまして３００万円までの世帯の学生に対して授業料等の３分の２を減免、世帯年収の目安として３８０万円までの世帯の学生に対して授業料等の３分の１を減免するといったものがございます。
　令和６年度からは、これらに加え世帯年収の目安としまして、６００万円までの多子世帯――扶養する子供が３人以上の世帯の学生に対して、授業料等の４分の１が減免されております。
　また、令和７年度からは、多子世帯に対して世帯年収の要件が撤廃され、合わせて４分の１であった減免割合が全額減免に拡充されることとなっております。令和７年度当初予算では、２億６，８００万円を見込んでおります。
○江村卓三君
　前回も説明がありましたが、国の制度として令和２年４月より、高等教育の修学支援により、進学のできるチャンスを確保できるよう調整されたもので、授業料の減免はこの制度によるものとのことでございました。
　そして、市立大学が減免した授業料に対して、市が減収分を交付するということで、令和７年度からは多子世帯の減免の拡充と、内容の説明をいただきました。
　また、公立大学に対する地方交付税措置の概要ですが、具体的には、一定の基準に基づき算出された学生１人当たりに要する経費に、公立大学の在学生数を乗じて算出されるようでございまして、さらに経済的困難を伴う学生のための授業料減免等に係る経費なども考慮されているようでございます。
　今部長より説明をいただきましたが、今回、拡充ということで、就学される学生への支援は、すばらしい応援になりますが、新規的内容もあり、骨格予算に計上すべきだったのか、改めてお考えをお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　当該制度の拡充につきましては、国の制度の変更に伴うものでありますので、市の政策とは直接関係がございませんので、学生を支援する必要があることから、骨格予算に計上いたしまして、令和７年４月から対応するものでございます。
○江村卓三君
　先ほど法律のお話もありましたけれど、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、手続上からも４月から学生に示すことが必要なのだと思います。よって、４月からの拡充はやむを得ないと理解をさせていただきました。
　学生が安心して学業に励める環境づくりは必要ですので、これからもよろしくお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。
　続きまして、政策予算説明資料の１３ページですが、災害対策費に計上されています防災ラジオ無償配付事業についてお尋ねをいたします。まず初めに、その目的についてお尋ねいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　ラジオ無償配付事業について御質問をいただきました。防災ラジオ無償配付事業の目的、こちらにつきましては、情報を伝達する手段を増やしまして、災害時の逃げ遅れの防止につなげようとするものでございます。
　現在、国民保護に関する情報及び緊急地震速報、避難指示などの情報は、緊急のエリアメールのほか、防災行政無線からの音声で住民の皆様に届けているところでございます。
　当事業では、防災行政無線を含む防災情報システム等を改修しまして、音声の情報を自動的に、コミュニティＦＭ局の電波に乗せてラジオから流れるようにするものでございます。
　配付する防災ラジオは、避難指示等の情報が発信された際に自動で起動し、スピーカーから音声により、その情報をお伝えするものでございます。
○江村卓三君
　ただいま説明を受けました。避難指示などの情報発信時に、自動で起動する防災ラジオを避難行動要支援者等に配付する必要があるようでございます。逃げ遅れの防止につなげることも必要だと思っております。
　現在の避難情報では、警戒レベル３相当が発令されれば、住民の取るべき行動ですが、高齢者、障害者等の避難行動要支援者は、避難が必要となってまいりますので大いに役立つと思いますが、この事業は新規事業という考えから、今回の骨格予算に計上すべきだったのか、その点についてお尋ねをいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　防災ラジオ無償配付事業、こちらにつきましては、音声の情報を自動的にコミュニティＦＭ局の電波に乗せるために、本市で運用しております防災行政無線を含む下関市防災情報システムに、コミュニティＦＭ局への緊急割り込み放送機能を追加する改修が必要となります。
　改修に必要な機器の発注から改修完了まで、おおむね９か月間の期間を見込んでおります。その後、配付を希望するかどうかの調査を行う必要もございます。
　近年の災害の頻発化や、災害時の逃げ遅れの防止を図るという当該事業の目的から勘案をいたしまして、事業効果を発揮するためには、早期に着手する必要があると考えまして、骨格予算として計上させていただいたものでございます。
○江村卓三君
　防災情報がラジオから流れるようにするために、現在ある緊急割り込み放送用の機器改修に合わせて、防災ラジオを連動させる必要があるということでございましたし、また９か月間の整備する必要もあるということでございました。ですから、事業効果を上げるためにも、同時施行がやむを得ない対応であると理解をさせていただきました。
　それでは、防災ラジオを避難行動要支援者に１，２００台配付の予定でございますが、どういった方に配付をお考えかお尋ねいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　防災ラジオの配付対象者についてでございます。まず、土砂災害警戒区域や特別警戒区域に居住される避難行動要支援者の方々を、最初の配付対象者として考えております。
　避難行動要支援者の方々の住所をハザードマップ上に落とし込む作業を行いまして、危険区域に居住していることが確認された方を対象といたします。土砂災害の危険区域に居住する方が少ないような場合におきましては、河川氾濫による洪水浸水想定区域や、高潮による浸水想定区域、あるいは津波による浸水想定区域といった危険区域に居住する避難行動要支援者の方々に、対象者の範囲を広げることを考えております。
　危険区域に居住する避難行動要支援者のうち、配付を希望される方が、現時点で想定しております配付対象者でございますが、保有台数に余裕があるような場合には、避難行動要支援者の避難の手助けをする方など、逃げ遅れの防止に効果が見込まれる配付先を検討しているところでございます。
○江村卓三君
　今、配付対象者の方をお聞きいたしました。第１対象者として、土砂災害警戒区域等の危険な区域に居住する避難行動要支援者のうち、防災ラジオの配付を希望される方に配付とのことでございましたが、配付において、その調査や手続に関してもいろいろと問題も発生してくるのではないかと心配をいたしますが、事業の効果が発揮されますよう、よろしくお願いをいたします。
　それでは、避難行動要支援者の配付予定先を今、お聞きしたわけですけれど、配付においてもいろいろ課題もあるかと思いますが、今後のスケジュールをどのようにお考えかお聞きをいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　今後のスケジュールということで御質問いただきました。防災ラジオの運用に当たりましては、まず機器の配備、これが一つと、次に防災ラジオの配付という二つの作業が必要となりますので、それぞれについてスケジュールをお答えいたします。
　まず、機器の配備に関するスケジュールでございます。令和７年４月上旬から下旬にかけまして、コミュニティＦＭ局との協議を行いまして、５月上旬には下関市防災情報システムの改修と、防災ラジオの作成に係る契約を締結したいと考えております。システムの改修と防災ラジオの作成は、令和８年１月下旬に完了する予定と考えております。
　次に、防災ラジオの配付に関するスケジュールでございます。まず、配付の対象となります避難行動要支援者の方々を記載した避難行動要支援者名簿、こちらを令和７年４月１日現在に更新する必要がございます。関係部局から受け取った要介護の方々や、心身に障害をお持ちの方々などのデータを防災危機管理課で結合いたしまして、６月中に避難行動要支援者名簿の更新を完了したいと考えております。
　その後、避難行動要支援者の方々の住所をハザードマップ上に落とし込む作業を行い、危険区域に居住している方を把握いたします。この作業は、システムの改修や防災ラジオの作成が完了する令和８年１月下旬までに行いたいと考えております。
　令和８年２月から配付希望を聞く書面を発送し、配付の希望を取りまとめた後に、３月中旬からラジオの配付を始める予定としております。
○江村卓三君
　今説明を聞いていても本当に時間のかかる、要は機器関係と、そしてまた配付者に対しての名簿の更新など、本当に大変な作業が今からあるかと思います。そういった中で、スケジュールも大変だと思いますけれど、避難行動において高齢者、障害者、乳幼児など要配慮者の中で、災害が発生した場合に自力で避難するのが難しい方に対して、いかに情報をいち早く知らせるかが必要となってきますので、必要とされる方への配付をよろしくお願いいたします。
　それでは、３番目でございますけれど、続きまして政策予算説明資料の５０ページですが、脱炭素先行地域づくり業務についてお尋ねをいたします。地域脱炭素ですが、環境省によりますと、我が国の２０５０年、カーボンニュートラル目標達成のためには、地域脱炭素は必要不可欠なものであり、また脱炭素が経済競争と結びつく時代、地方の成長戦略として地域の強みを生かした地域の課題解決や、地方創生に貢献する機会であることから、環境省を中心に国も積極的に支援されており、我が国全体の２０３０年度目標と整合する削減を達成するため、地域特性に応じて脱炭素先行地域を募集されました。
　現在、選定された提案は８２のようで、下関市は令和６年度に選定をされています。そこで、本市の脱炭素先行地域づくり業務についての質問ですが、これも初日に河野淳一議員が同じように質問されていますが、再度、私なりに改めてお聞きをいたします。
　それでは、令和７年度の主な取組事業として５項目挙げられていますが、どのような事業内容なのか、分かりやすく説明をお願いいたします。また、骨格予算として、年度当初から速やかに計上することが必要であったのか、その理由についてもお尋ねをいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　本業務は、令和６年９月２７日に環境省に選定された脱炭素先行地域計画を令和６年度から令和１１年度にかけて実施するもので、海響館や唐戸市場がある、あるかぽーと・唐戸エリアを中心に、脱炭素化の取組を進めるとともに、地域新電力会社による再エネ電力の地産地消や、地域内経済の活性化を図ろうとするものでございます。
　環境省による査定が今月の初め２月３日に終了しまして、事業内容が確定しましたので、今後、市、共同提案者、協力事業者などで構成する下関市脱炭素先行地域推進協議会を中心とし、円滑な事業推進を図るため、事業内容で分けた六つのプロジェクトチームを協議会の中につくりまして、それぞれ取組を進めてまいります。
　令和７年度の主な取組としましては、今議員が御案内のとおり、大きく５項目ございまして、未利用地への太陽光発電や遊休農地への営農型太陽光発電の導入、カーボンオフセット都市ガス事業の展開、環境教育、資源循環活動による市民行動変容の実現、地域エコポイント運営支援、再エネ省エネ設備導入補助金の五つとなります。
　まず一つ目の未利用地への太陽光発電や、遊休農地への営農型太陽光発電の導入につきましては、山陰終末処理場や川棚浄水場、その他、市が所有している未利用地に太陽光発電設備を設置するほか、遊休農地へソーラーシェアリングと呼ばれる営農型太陽光発電の導入を進めます。
　二つ目のカーボンオフセット都市ガス事業の展開は、海響館や唐戸市場などで使用している都市ガスを、地域のガス事業者が提供するカーボンオフセット都市ガスに切り替え、熱利用に係る温室効果ガスの削減に取り組みます。
　三つ目の環境教育、資源循環活動による市民行動変容の実現は、海響館などエリア内で行われるイベントと連携するなどした環境教育の提供のほか、新たな取組として、市内の飲食店などで発生する廃食油を有価物として収集し、ＳＡＦと呼ばれる持続可能な航空燃料として再利用してまいります。
　四つ目の地域エコポイント運営支援は、市民向けサービスしもまちプラスと連携し、エコ活動に取り組んでいただいた方に、まずは地域産品等と交換可能なエコポイントを提供してまいります。
　五つ目の再エネ省エネ設備導入補助金は、先行地域エリア内の事業者や家庭向けの取組として、太陽光発電システム、蓄電池、高効率空調設備、高効率給湯設備などの導入について、交付金を活用した補助事業を立ち上げてまいります。
　それぞれの事業は、今年の夏に国の脱炭素先行地域フォローアップ審査が行われる予定となっており、また、事業期間も決まっていることから、速やかにスタートする必要があるため、骨格予算に計上しているところでございます。
○江村卓三君
　本事業の取組は、令和６年度から令和１１年度にかけて実施するということで、あるかぽーとと唐戸エリアを中心に、脱炭素の取組を進めるということで、主な事業の説明をお聞きいたしました。
　そこで政策予算説明資料ですが、今説明をいただいた事業費総額は５億１，８００万６，０００円となりますが、本市の予算事業欄の財源表記は、国庫支出金３億６，４００万円と、一般財源４００万円の合計３億６，８００万円となりますが、その差額分１億５，０００万６，０００円の表記がありません。先ほど説明された５事業の財源構成についてお尋ねをいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　本業務は、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用するもので、補助率は３分の２となります。
　まず、令和１１年度までの総事業費は６２億７，３８３万３，０００円で、そのうち交付金は３６億８，７１６万１，０００円であり、残る２５億８，６６７万２，０００円のうち、市の支出は８億３，６１９万４，０００円となりまして、残りは民間事業者等の負担となります。
　今、議員から御指摘のございました１億５，０００万６，０００円は、補助対象事業の令和７年度の総事業費から、交付金補助率３分の２を差し引いた残りの費用でございまして、その費用は民間事業者等の負担分でございます。
　令和７年度の取組ごとに見ていきますと、一つ目の太陽光発電の導入に関する取組のうち、遊休地への太陽光発電導入は市が太陽光発電設備を所有しない第三者所有方式で導入する計画としており、事業費２億１，７６２万３，０００円のうち、１億４，５０８万２，０００円が交付され、残る７，２５４万１，０００円は民間事業者の負担となります。また、遊休農地への営農型太陽光発電設備の導入は、事業費７，３９４万３，０００円のうち、４，９２９万５，０００円が交付され、残る２，４６４万８，０００円は民間事業者の負担となります。
　二つ目のカーボンオフセット都市ガス事業の展開の事業費につきましては９０万円。三つ目の環境教育、資源循環活動による市民行動変容の実現の事業費は１００万円。四つ目の地域エコポイント運営支援の事業費は１０万円で、いずれも交付金の対象外のため、全額市の負担となります。
　五つ目の再エネ省エネ設備導入補助金は、事業費２億２，４４４万円のうち、１億４，９６２万３，０００円が交付され、残りは補助金を活用する市民や事業者等の負担となります。
○江村卓三君
　ただいま詳しく説明を受けましたが、いずれにせよ、表記のない事業費は民間事業者負担ということでございました。ありがとうございます。
　環境省の報道資料によりますと、２０３０年度までにカーボンニュートラルの実現を目指すと同時に、地域の魅力と暮らしの質を向上させ、全国のモデル脱炭素先行地域を全国から募集され、先ほども言いましたが、下関は令和６年度に先行地域とされています。
　そして、脱炭素先行地域募集において、選定された本市の提案タイトルでございますが、「地域経済のエコロジカルな循環による海峡（環境）都市づくり～ウォーターフロントから始まるサステナブル・シティ～」とありました。本当にすばらしいタイトルでございます。下関の成長戦略として、地域の強みを生かした事業となりますよう、応援してまいりたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）