【下関市議会　本会議速報版】

・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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○副議長（安岡克昌君）
　５番、坂本晴美議員。（拍手）
　　〔坂本晴美君登壇〕
○坂本晴美君
　公明党市議団の坂本晴美です。どうぞよろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○坂本晴美君
　通告に従いまして質問させていただきます。昨年１２月議会で質問できなかった防犯カメラの質問、補助を開始してほしいという思いで質問する予定でしたが、実際に事業として上がってきて、とてもうれしく思っております。今回は１番に持ってきました。防犯カメラ設置事業補助金について、事業の概要についてお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　防犯カメラ設置事業費補助につきましては、令和２年度から４年度まで実施しておりました。この３年間の実績は、６つの団体に対し８台の設置費用の補助にとどまっております。想定したほどの実績が上がらなかったため、令和４年度で一旦事業を終了したものでございます。
　しかしながら、近年の重大事件の多発を受け、市民の皆様の防犯意識が以前にも増して高まったと考えられることから、防犯カメラの設置補助制度を再度創設し、防犯カメラの普及を図ろうとするものでございます。
　令和７年度の取組は、自治会等の団体による防犯カメラの設置費用に対して補助率を対象経費の３分の２かつ、上限を１団体当たり３０万円として補助しようとするものでございます。
○坂本晴美君
　前回、事業を行ったときになかなか数が伸びなかったというところで、事業の課題と対策についてお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　前回の補助制度において、防犯カメラの設置が進まなかった主な理由として３点が想定されます。１点目が、設置に要する費用の負担が大きかったこと。２点目は、設置後においても撮影された映像データを厳重に管理しなければならないこと。３点目は、設置に当たりプライバシーの侵害についての懸念から、自治会内の設置に対して住民からの合意が得られなかったことの３点が挙げられます。
　これらの課題への対策として、１点目の設置費用の負担が大きいことに対しては、補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、１団体当たりの上限額を３０万円としております。
　２点目については、設置された防犯カメラの適正な管理及び取扱いによって、地域住民の皆様のプライバシーを守っていくことは、防犯カメラの維持管理をする上で大変重要なことと認識しております。本市としては、各団体に管理方法についての助言をしており、これまで防犯カメラを設置した自治会では、管理運用規程を定めて適正に管理を行う体制を整えていることから、今後も適切な助言等の支援に努めていきたいと考えております。
　３点目については、団体において定められた管理運用規程に基づき、映像データ等が適正に管理されていることを住民の皆様に、周知していきたいと考えております。
○坂本晴美君
　いろいろな課題に対して対策は考えられていると思います。なかなかプライバシーとか難しいですけれども、近年の重大事件に鑑みると、皆さんの意識も随分変わってきているのではないかなと思います。
　そこでお尋ねですが、予算の算定基準をお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　令和２年度から４年度までの３年間において、補助制度を利用した団体は６団体でございました。令和７年度の予算は、これを参考に少なくとも５団体への補助を行うことが可能な規模で算定しております。
　新たな制度では、既に申し上げたとおり、補助率を対象経費の２分の１から３分の２に引き上げ、上限を１団体につき３０万円とするため、５団体分の１５０万円を予算額として計上しております。
○坂本晴美君
　事業の課題のところでも費用がということが出たのですけれども、本当にこれだけの予算組みでいいのかなと思います。それは、前回もある自治会で実際につけようとしたら、電柱なども規制が多く、改めてポールを建てるとなれば、ボール自体が１０万円かかるということです。それで断念した自治会もあるというお話を聞いております。
　昨年質問した中で防犯灯の件でもそうなのですけれども、私も自治会長をして初めて知りましたが、電球が切れても交換に２万８，０００円かかります。電灯を２か所修理したのですけれども、５万６，０００円かかって、補助は１灯につき６，０００円しか出ません。あと２万２，０００円というのは、自治会が負担しないといけないのです。ほかの自治会長さんに聞くと、もうそれができなくて、交換しないままにもうほったらかし状態。そういう予算が出せる自治会が少なくなっていますよ。現状分かっていますかと言われました。
　やはり、カメラ自体の予算を上げたとしても、ポールにまた１０万円かかれば、それを設置するというのは難しいのではないかなと思います。
　そこでお尋ねしますけれども、本市が防犯カメラを設置した数を教えてください。
○市民部長（山田之彦君）
　市が管理する施設等の管理を目的として設置しているカメラ、この台数は約５７０台ございます。ただ、今議員のほうから御質問いただいています地域の防犯を目的とした、そういった形で設置しているカメラについて、当方では把握しておりません。
○坂本晴美君
　聞き取りのときには、防犯のためのカメラというのは１台も設置はできていないということでした。
　そこでちょっとお尋ねなのですけれども、この重大事件が起きているからこそ、今回補助を開始したと思うのですけれども、この重大事件に対して本市はどのように対応していこうと考えておられますでしょうか。
○市民部長（山田之彦君）
　犯罪の予防や防止のためには、地域の自助・共助の精神を基本としつつ、地域と行政とが連携して防犯活動に取り組むことが必要であると考えております。
　本市としても、犯罪が起こりにくい安全で安心なまちづくりに向けた取組への支援の必要性は認識しており、自治会等が設置する防犯灯への補助を推進するほか、警察、防犯対策協議会と連携して行う広報やキャンペーン等の啓発活動、小学校とも連携して行う公園防犯点検等を通じて防犯意識の高揚を推進する取組を一層進めていきたいと考えております。このたび、防犯カメラ設置補助制度を実施することについても、この取組の一環でございます。
○坂本晴美君
　なかなか費用もかかるということですけれども、箕面市は、安全安心なまちづくりを進めるために、全ての市立小中学校の通学路に７５０台の防犯カメラを平成２７年に設置しています。また、防犯カメラを設置する自治会の費用の９割を助成して、現在までに７５０台が設置済みであるということ。平成２８年には、市内の全ての公園２００か所に３００台を設置する防犯カメラを安全安心なまちづくりに積極的に活用しています。
　その結果、箕面市の犯罪認知率は、防犯カメラを設置する以前は９．５１でしたが、運用開始した後は、約半分となる４．６０へ急減したとあります。地域の犯罪状況とかもいろいろあるかもしれませんけれど、各自治会でもう設置することがなかなか難しいのであれば、子供たちの通学路とか、市民部だけの問題ではないと思いますけれども、市全体で防犯意識を考えていく必要があるのではないかなと思います。
　今社会情勢が大きく変わって、侵入犯罪、凶悪犯罪などが増えております。強盗とかそういうのは関東地域の話と思っていましたら、昨年山口県にも来ていましたよね。また、最近では北九州市で本当にかわいそうな中学生の事件もありました。カメラがあったからといって、その犯罪が起こらなかったかというと違うかもしれませんけれども、逆に犯人を早期に見つけることができる、対応することができるということにつながっていると思います。
　また、関東地方では、セコムなどホームセキュリティーのために防犯カメラを設置する家庭がどんどん増えてきているそうです。防犯カメラは犯罪の抑止になるだけでなく、市長も今回安心安全のまち、認知症のことも言っておられますけれども、高齢社会の中で、認知症の方の徘回にも大きな役割を果たすと言われています。安心安全のまち下関を実現するためにも防犯カメラ、この５台でいいのか。自治会が難しいのであれば、市全体としてどう取り組むのかをもう一度考えていただきたいことを要望して、この質問は終わりたいと思います。
　続きまして、火の山地区観光施設再編整備事業、火の山公園再編整備事業、火の山パルスゴンドラ整備事業についてお尋ねいたします。事業の概要について、観光スポーツ部と都市整備部、担当部署の御説明をお願いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　初めに、火の山地区観光施設再編整備プロモーション業務についてでございます。今後様々な施設を整備する火の山地区について、幅広く市民や観光客に対して周知宣伝を行うもので、ＰＲ動画等を作成し放映するとともに、各種ＳＮＳに広告として掲載するほか、ポスターやチラシの作成等を想定しております。
　次に、火の山山麓キャンプ場開業準備業務でございます。キャンプ場オープンに当たって、必要となる備品の購入や予約サイトへの掲載準備、広告用動画の撮影などの準備行為に加えまして、オープン時のイベントの企画や、運営アドバイス等の業務を想定しております。
　最後に、火の山パルスゴンドラ整備事業でございます。令和５年度からの継続事業で、令和８年度の完成をめどとしておりまして、令和７年度の主な事業は旧ロープウエー施設の解体工事となっております。
○都市整備部長（山上直人君）
　火の山公園再編整備事業の概要について御説明をいたします。
　まず、スケジュールから申し上げますが、令和７年度は山頂のヒノヤマリング展望デッキ、アスレチックの年内の完成を目指し、引き続き工事を進めてまいります。
　山麓のキャンプ場につきましても、本定例会で契約議案を上程しており、令和７年度内の完成に向けて、４月より工事着手を控えております。
　また、新たなロープウエー開業に向けて、今後、山頂・山麓駅周辺の工事にも着手し、引き続いて山頂屋内展望施設、山麓立体駐車場にも着手できるよう、令和８年度債務負担を含む予算を本定例会に上程しているところです。
　事業内容について少し補足をさせていただきます。火の山のリニューアルに当たりましては、ただ古いものを更新するだけではない、過去のノスタルジーだけではない、新しいだけの箱をつくるのではない、それを上回る価値を追い求めてまいりました。
　これは、火の山にあるもの、火の山から見えるもの、感じられるものを、市民と市の職員と設計者と施工者と、いま一度明らかにして、施設や公園の設計に託していくというプロセスを進めてまいりました。
　ヒノヤマリングにつきましては、洗練されたデザインでありながら、かつてこの地にあった回転展望レストランや砲台の面影を残しています。これは４０歳以下の若手建築家を対象としたコンペで決定したもので、未来志向のノスタルジーと言えるものです。
　アスレチックにつきましては、眺望と環境を生かした、火の山ならではのものを目指しました。これまで公園施設とは隔絶されていた戦跡遺構も、遊びのルートの一部として取り込みます。好奇心に火をつける遊びと学びの場です。
　ロープウエーは生まれ変わり、乗り場から山頂の芝生広場や、展望施設までのバリアフリーを達成します。これまでの火の山ではベビーカーを抱えて大変な思いをされた方もおられるのではないかと思います。
　屋内展望施設は、ロープウエーで上ってきた方を迎える火の山の顔になる施設です。シンプルながらも象徴的な軒屋根が、海・山・まちに開き、柔らかく人を迎え入れます。中には質の高いカフェを導入します。
　そして展望施設の前に広がる芝生広場ですが、火の山には、これまで人が集える広場がありませんでした。関門海峡から響灘までの景色を味わいながらのイベントや遠足利用のほか、日常的に市民の方がのんびりとくつろげる場所になります。火の山の可能性を広げる一推しの場所です。
　最後に山麓のキャンプ場ですけれども、こちらは小規模ながらも、昼夜船が行き交う国際航路に面した唯一無二性のあるアウトドア施設です。海峡を新たなスタイルで楽しめる場として、関門地域のＰＲにつながるものと考えております。
　以上が事業の概要となります。
○坂本晴美君
　本当に火の山は私が子供の頃に遠足で登った所でもありますし、私の主人は地元ではないのですけれど、火の山がまだ整備されていないときでも、この２０年間、友人が来ると必ず火の山に連れていって、これだけの展望がと言って、結構皆さん――過程はちょっと厳しかったのですけれど、行くとやはり感動されていましたし、今言われたように、本当に未来だけではなく、ノスタルジー、私たちの思いも込めて造っていただけるということで、本当に聞いていてわくわくするなと思っております。
　そういうすばらしい公園を整備していただくのですけれども、プロモーションの発信先についてお答えください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　令和５年１２月に公表しましたブランドコンセプト、ＨＩＮＯＹＡＭＡ　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＰＡＲＫにおいて発信先を想定したブランドメッセージを作成しております。
　下関市民に向けたブランディングを「火の山だからできる特別なことがある」とし、町なかではできない特別なアクティビティにチャレンジできる公園として発信したいと考えております。国内外の観光客に向けては、「関門の旅は火の山から始まり、火の山で終わる」とし、いつ来ても特別な海峡景色が体験できる観光地として、さらに、市民、観光客双方には「世界の成り立ちが火の山で学べる」とし、地理地形、環境、経済、歴史など、自分たちが生きている世界の仕組みが学べる場所として発信してまいりたいと考えております。
　プロモーションの展開は、県内や九州等の近隣エリアから手厚く対処することを考えておりますけれども、今年秋の星野リゾートの開業や、「やまぐちデスティネーションプレキャンペーン」など、下関が注目されるチャンスでございますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　身近なところからということも大事なのですけれども、お聞きしたときに、結構国内対象と言われていましたので、できればもう、インターネットの時代ですので、世界に向けて、このすばらしい下関火の山を発信していただきたいなということもお伝えしておきます。
　次に、観光客の見込み数について、それぞれの集客見込み数を、お示しください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　令和５年３月に作成しました、火の山地区観光施設再編整備基本計画におきまして、火の山公園再編後の令和９年以降の３０年間における年間の平均利用者数としましては、パルスゴンドラの利用者目標を延べ２４万人。これを含む火の山山頂の目標利用者数を延べ３７万人としております。
○坂本晴美君
　見込み集客数ですけれども、本当に３７万人でいいのかなと思うのが、私も令和５年の資料を見せていただきました。旧市内に３３５万人来ています。唐戸市場に１４４万人来ているのですよね。間違っていたら申し訳ない、間違ってないと思うのですけれど、その中でこれだけ整備をするところに３７万人でいいのかなと。もっと私はたくさん来ていただけるのでないかなと。今唐戸しかないから唐戸で食べて終わりですけれど、火の山がそんなにすばらしいのだったら、午前中は火の山に行ってお昼は唐戸かなと。お昼を食べたら火の山かなと思うのですけれども、この算定が過去振り返ってということですけれども、本当に過去を振り返るだけでいいのかなという思いもします。
　ここで、もう一つ、トイレの設置についてお聞きしたいと思います。観光の場合トイレの設置数というのはどのように決められているのでしょうか。
○都市整備部長（山上直人君）
　火の山山頂エリアのトイレの計画についてお答えします。令和５年公表の基本計画策定の検討過程において、山頂エリアの想定利用者数のほか、一般的な公園におけるトイレ利用率などを考慮し、最低限必要な設置数を算定しております。
　その後、事業実施に当たり、これまで市民や議会より、観光地におけるトイレの重要性を訴える声を多く伺いました。都市整備部としてもそれを重く受け止めておりまして、設置数はもちろんのこと、適正な配置についても検討を重ねてまいりました。その結果、数としては、現況の１３基を上回る１８基、加えて、幼児用便器４基を配置いたします。また配置場所については、新たにアスレチックエリアに男女兼用のバリアフリートイレを分散配置させる計画としております。
　また、トイレの設備や機能についても使われづらい和式トイレを洋式化し、ベビーチェア、ベビーシート、多目的シート、オストメイト、音声案内装置など、来園者の多様性にできる限りの配慮をしており、必要十分を計画していると考えております。
○坂本晴美君
　トイレを１か所追加するのに費用は幾らぐらいかかるのでしょうか。
○都市整備部長（山上直人君）
　ちょっと想定が含まれますけれども、アスレチックエリアにもう１か所トイレを追加整備する場合を想定した場合でございます。まず別棟の建設、それから浄化槽の追加、のり面の造成が想定されまして、概算で約３，０００万円を要する見込みでございます。加えてその後の維持管理費や、中長期的な公共施設マネジメントへの配慮も必要と考えております。
　なお、追加整備する場合は、候補地の検討、文化財調査を含む調査設計のほか、工事期間も含めますと、アスレチックエリアの供用開始時期が年単位で遅れる可能性がございます。
○坂本晴美君
　ちょっと時間があれなので、ほとんど観光にとってトイレというのは今お話しされた中に含まれると思います。ちょっとタブレットを見ていただきたいのですけれども、これは、建設消防委員会と経済委員会が合同で行った視察で頂いた資料です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　トイレの位置が、これを見たら分かるように、幼児遊具ゾーンと、それから今言っていただいたアスレチックの下のほうに１個トイレがあります。数的には次の表に書いてあるのですが、距離をこれで見ると、幼児遊具ゾーンにはトイレが近いのですけれど、アスレチックゾーンのところからトイレに行くには結構距離があったりします。この下のほうに１個、多目的トイレというのがあるのですけれど、これは多目的トイレ１個だけです。ここのアスレチック場がずっとあるのですけれど、そういう場所で子供たちが遊んだ場合に、トイレに行くのが遠いのではないかなと、下に行って誰かが使っていたらもう使えないということになります。
　聞き取りのときには、まず車で来る人は駐車場でするでしょう。パルスゴンドラで来る人はパルスゴンドラを降りたところにトイレがいっぱいあるのでそこでしてきてください。幼児のところはちょっと近くにありますと言うのですけれど、私も、孫とよく出かけるときに、トイレが一番困るので今しなさい、今してから行こうと言っても子供は「ない」と言うのですね。でも一番人が多かったり、トイレがないところに限って、遊びに夢中になって急にトイレと言ったら、駆け込んでいくしかないわけですね。この距離も結構ありますし、下も、ここに書いてあるようにいろいろ遊ぶ所があるのですね。それで、せっかくないところに１個造っていただいたというのは、すごくいい発想だと思うのですが、視察に行く意味とていうのはこういうことかなと。大人の足で歩いても結構距離がありますよと。ここのトイレというのは、下のトイレは多目的なので、車椅子でも行けるのですね。車椅子の方が１人使っていたら、子供が行ったときに、たとえ中にもう１個あったとしても使えないのではないかということです。
　やはり今観光庁が言っているのは、トイレが洋式であったり、それから清潔であること、そしてリピーターはトイレが鍵だと言われています。
　今日もちょっとネットニュースで出ていましたけれど、男性のトイレの数のほうが全国的に多い。女性のほうが少ない。実際これを見ても思いました。女性のトイレは多目的を入れて４つです。男性のほうは、小便器が３つなので、合わせて５つあるのです。数からいくと、絶対的に男性のほうが多いのは事実です。でも、私が思うのは、せっかく多目的トイレを１つ造るのであれば、１基造るとなればまた３，０００万円ぐらいかかる。工事をまだやりかけていますよね。素人考えですけれど、今ならまだ増やせるのではないかなと。新たな工事をするというよりも、工事の延長で１基増やすということは、どうなのかなと。私はたくさんの人が火の山に来ると信じておりますので、とてもじゃないですけれど、これでは足らないと思います。
　観光客の目的が世界に向かっていくとなると、トイレ、もちろんこれ洋式ですよね。数も大事になります。都会に行って一番困るのはもうどこに行っても女性トイレが並ぶということです。そういうことを考えていただいて、たくさん来るんだということの想定の下で、まず数ぐらいをもうちょっと、せめて１個ではなくて、２つか３つ増やしていただきたいなということを要望しておきます。
　とにかく、今人口が減少していきますけれども、海外の人たちが来てくれると、１人人口が減ったとしても、８人外国から来てもらうと、減収が補塡できると言われています。だから、たくさんの人に来てもらうようにしっかりと準備をしていってほしいなということを要望して、次の質問に行きたいと思います。
　次は、運動部、文化部活動の地域移行について、それぞれの現状と課題、運動部は予算が減額になった理由も併せてお示しください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市におきましては、少子化が進む中、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむことができる環境を構築するために、学校部活動の地域移行の可能性を探る実証事業をはじめ、様々な取組を行っております。
　現状においては、地域移行の可能性について幅広く御意見を頂くために、地域のスポーツ団体や文化団体等のヒアリングを実施しており、昨年６月に教育委員会が実施した意識調査の結果や実証事業の内容を加味し、ガイドラインの素案を今年度中に作成することとしております。
　令和７年度においては、この素案をベースとして、より実効性の高いガイドラインとするために、御不安を抱える保護者をはじめとした多くの方の御意見を聴取する取組を実施いたします。
　なお、本事業に係る予算の減額は、地域クラブ活動の在り方を検証してきた実証事業を令和６年度で終了し、新たに意見聴取を行うためのコーディネーターの配置や、有識者による検討会議の実施へ移行したことによるものでございます。
○坂本晴美君
　それでは、子供たちや保護者の声というのはどのように捉えておられますでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　令和５年度、６年度に実施した実証事業における保護者アンケートの一例を御紹介しますと、この活動が今後も続いてほしい、送迎が親の負担になる、地域移行に関する情報がもっとほしいといったお声を頂いております。
　また教育委員会が実施した、中学校部活動の地域移行に関する意識調査におきましては、休日の新たなクラブに参加したい、専門的な先生の指導に期待するという子供たちの意見や、移動距離が気になるといった御意見の一方で、約９０％の保護者が新たなクラブへの参加を検討したいというお声を頂いているところでございます。
　さらに、各活動団体等の意見として、生徒がいろいろな選択肢から活動を選べるようにしてほしい、指導者には安全管理を求めたい、会費が高くなると活動の継続が難しいなど、多種多様な意見を頂いております。
　本市といたしましては、令和７年度も引き続き、御意見を聴取する機会を創出するとともに、多くの方の御意見と真摯に向き合って、子供たちが継続して地域でスポーツや文化芸術活動ができる環境を構築してまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　今後のスケジュールと子供たちへの理解と周知についてお願いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　今後のスケジュールについてでございますが、令和６年度中に作成をいたしますガイドラインの素案に基づいて、市民の皆様の御意見をお聞きする意見聴取の機会を創出いたします。中学校の生徒数がおおむね５００人から６００人になるように、市内を１０のエリアに区分けをして、それぞれの地域の実情を把握したいと考えております。
　これらの取組により得られる幅広い多種多様な御意見を参考として、令和７年度中にガイドライン案を策定する予定としております。併せて地域クラブや、指導者の認定基準、活動場所、支援内容等を検討する有識者会議を開催するなど、年度内に大まかな、制度設計を完了する予定でございます。
　令和８年度には、これらの制度について説明会を開催し、保護者や子供たちの理解を深め、周知を図っていくことを想定しております。
　いずれにしても、中学校部活動全てが地域に移行できるものではありませんけれども、移行の可能性を探りながら、令和７年度・８年度でしっかりと皆様方に御理解いただける内容となるように進めたいと考えております。
○坂本晴美君
　本当に努力をされているけれども難しい問題だと私も知っております。子供たちは、本当にいろいろな情報が飛び交って、不安になっているのが事実なのです。今６年生の保護者の方は中三になったらもう部活がなくなる。土日に行こうということではなくて、部活がなくなると思っていまして、初めからもうクラブチームに行く方もいます。それはそれでいける子はいいのですが、私は問題なのは、クラブチームに行けない子供たちです。ある子供は経済的理由からクラブチームに行くことができません。すごく上手なのですけれども、せめて部活に入りたくても、中三でなくなるから、もう道具ももったいないし、一番試合に出られるときに部活がなくなるのだから、もう親がやらなくていい。経済的に厳しいし、もうやらなくていい。第一、チームが組めるかどうかも、一、二年も難しいのだからと考えておられます。
　実証実験も今言われたように、土日地域移行でも種目によっては難しかったり、いろいろな課題があると思います。まずは子供たちに正しい情報が伝わってほしいなと思うのですね。土日だけまだ移行するのであれば、まだ平日はできるのであれば部活に入ろうという気持ちにもなるかもしれませんし、その学校学校でまた違うのも分かるのですけれども、正しい情報が入らないばっかりに、もう手前でやめてしまうということがとてもつらいことですので、今言われたような情報とかをきちんと周知して、保護者が惑うことなく、せめてこの３年はできるかなという希望を持って、できることが大事かなと思います。今、高校生でも部活動で頑張って特待でサッカーとかいろいろな高校からスカウトされて特待で行っている子もいます。でもそういうチャンスもなくなるということも一つあると思いますので、しっかりそういう子供たちにもちゃんと芽が開けるようにしていただきたいなと思います。
　続きまして、授業料減免交付金について、事業の概要についてお願いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　授業料減免交付金の内容ということで御質問いただきました。
　まず最初に国の制度といたしまして、令和２年４月から高等教育の修学支援新制度、こちらが実施をされております。これは、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば家庭の経済状況にかかわらず、大学、短期大学、専門学校など進学できるチャンスを確保できるよう創設をされたものでございます。
　授業料等減免交付金につきましては、この制度に基づきまして、下関市立大学が減免した入学金と授業料に対しまして、市がその減収分を交付するものでございます。
　高等教育の修学支援新制度の内容といたしましては、住民税非課税世帯の学生に対して、授業料等の全額を減免、それから世帯年収の目安としまして３００万円までの世帯の学生に対して授業料等の３分の２を減免、それから、世帯年収の目安といたしまして、３８０万円までの世帯の学生に対して授業料等の３分の１を減免するといったものがございまして、令和６年度からは、これらに加えまして、世帯年収の目安としまして６００万円までの多子世帯――扶養する子供が３人以上の世帯の学生に対して授業料等の４分の１が減免をされております。
　また、令和７年度からは、多子世帯に対して世帯年収の要件が撤廃をされ、合わせて４分の１であった減免割合が全額減免に拡充されることとなっております。ちなみに、令和７年度の当初予算では２億６，８００万円、こちらを見込んでおります。
○坂本晴美君
　では、対象者数はどのぐらいを見込んでおられますか。
○総務部長（笹野修一君）
　まず授業料についてでございますけれども、先ほど御説明いたしました区分に応じまして、下関市立大学における令和７年度の見込み者数を申し上げます。
　在籍する学部生約２，０００人に対しまして、世帯年収を基準として全額減免となる学生は約１００人、それから３分の２の減免となる学生は約５０人、３分の１の減免となる学生は約４０人と見込んでおります。また多子世帯として全額減免となる学生は約２９０人と見込んでおります。
　同様に、入学金についてでございますけれども、入学の見込み者数、５３０人に対しまして、世帯年収を基準として、全額減免となる学生は約３０人、それから、３分の２の減免となる学生は約１０人、３分の１の減免となる学生も約１０人と見込んでおり、また、多子世帯として全額減免となる学生は約８０人と見込んでおります。
○坂本晴美君
　結構、多子世帯の方の人数が多いなと思っております。
　では、市民への周知についてはどのようにされていますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　高等教育修学支援新制度、こちらにおきましても授業料等の減免や、各種奨学金制度といった、学生に対する支援につきまして、下関市立大学における周知の方法を申し上げます。大学のホームページや学生募集要項、それから大学案内、こちらキャンパスガイドでございますけれど、こういったもので広く周知をしていると聞いております。
　また、在籍する学部生に対しましては、毎年春と秋の年２回、制度の概要や申請手続などについての説明会を実施しております。この説明会の開催については、学生や教職員が利用する学務システム、こちらにおいて周知をしておりまして、大学のホームページや学内掲示板でもお知らせをしていると聞いております。
　なお、参考までに申し上げますと、令和６年４月の説明会の際には、約３００人の学生が出席したと聞いております。
○坂本晴美君
　今回私がこの質問を取上げましたのは、市立大学に入学したり、入学しようとする学生にはこういうことが分かるのですけれども、正しい情報が早い時期に、子供や保護者に知ってほしいということです。多子世帯の授業料減免というと、例えばよく、いろいろな人に聞いたときにやはり３番目の子が減免されるとか、補助されるとか、そういう下の子のことを思っている方が多くて、結構、議員さんにも聞いたりもしたのですが、１番目から減免が可能になるのですね。そういうこと自体を保護者も、実際私自身も分かっていなかったので、そういうことを早くにお伝えしてほしいなと思います。大学に入ったり、市立大学に入れる子供たちにはそういう情報というのはきちんと行くのですけれども、一番大事なのは、１人目から、そうなのかなということと、ある子供のことなのですけれど、中学校になると勉強が難しくなります。
　ある中学生は、俺のところは母子家庭で弟や妹がいるから大学まで行かないし、専門学校も行けない。高校を出たらすぐ働くのだからもう勉強しなくていいと言って、結構サボり出している子がいるのですね。友達がそんなことを言わなくておいでと言っても、小学校のときはきちんと学校に行っていたのです。その理由を聞いたら、中学生になっていろいろなことに気づいてきた。うちが経済的に厳しいということも気づいたし、大学に行くにはお金が要る。だから、それが逃げ道になっているのかどうかは別としても、こういう方法があるんだということをまず知らない家庭が多いということです。大学に行っている親とかいうところには、奨学金があったり何かあったりというのはよく分かると思うのですけれども、そういう道がある、１人目から道があるんだということを、早い時期に、教えてほしいなと思うのです。
　今回市立大学に看護学部が開設されましたけれども、あるお母さんからはすごく喜びの声を言われました。大学はもう無理と思っていたけれど、地元の下関からだったら下宿代もかからないし、生活ができるし、減免もされるので行かせられると。今、中学生ですけれど、しっかり親子で勉強しようねと。市立大学の看護学部に行こうねというふうに夢があると言われます。大事なことは、早くにいろいろな情報を保護者に、そして子供たちに教えていただくということです。もう小学校４年生５年生でも理解できます。こういう方法があるのかとか、子供たちと交流したときに話をすると、そうやって海外にも行けるんですねというふうに、ちゃんと４年生でも５年生でも夢を持って自分が何を勉強しないといけないか、何が必要なのかというのはよく分かっています。だからこそ、こういう情報というのは、市立大学に入る学生にはもちろんですけれども、そうではない地元の子供たちに早い時期に教えて、お金で諦めることのないようにしてあげたいな、せっかく市立大学にはデータサイエンスもいろいろできておりますので、選択肢はあると思うのです。そういうことを早くに諦めるのではなくて、早くにこういう方法があるんだということも伝えてほしいなと思います。
　こういうふうに多子世帯の方にいろいろな援助が行くというのは本当にありがたいですし、これだけの人数が逆にいて、親御さんは大変だっただろうなという思いもしますけれども、これからもそういう市民の声をしっかり聞いて、いろいろな政策につなげていっていただきたいなと思います。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）