【下関市議会　本会議速報版】

・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、戸澤昭夫議員及び田中義一議員を指名いたします。
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△個人質問
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第１１号「令和７年度下関市一般会計予算」から、日程第２０　議案第２９号「令和７年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第１１号　令和７年度下関市一般会計予算
　議案第１２号　令和７年度下関市港湾特別会計予算
　議案第１３号　令和７年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第１４号　令和７年度下関市渡船特別会計予算
　議案第１５号　令和７年度下関市市場特別会計予算
　議案第１６号　令和７年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第１７号　令和７年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第１８号　令和７年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第１９号　令和７年度下関市介護保険特別会計予算
　議案第２０号　令和７年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第２１号　令和７年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第２２号　令和７年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第２３号　令和７年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第２４号　令和７年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第２５号　令和７年度下関市水道事業会計予算
　議案第２６号　令和７年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第２７号　令和７年度下関市下水道事業会計予算
　議案第２８号　令和７年度下関市病院事業会計予算
　議案第２９号　令和７年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
　ただいま議題となっております議案第１１号ほか１８件について、個人質問を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１番から７番までの通告者について行いたいと思います。
　この際、お願いいたします。個人質問は、初回から一問一答方式により全て質問席で行います。１人の持ち時間は答弁を含め４０分、質問回数の制限はありませんが、自己の所属する委員会の所管事項及び当初予算に関連しない質問は差し控えるようお願いいたします。
　なお、執行部におかれましても質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。
　また、議会のライブ中継では、発言と同時に、その内容を自動で文字化し、字幕で表示することを実施しております。議員並びに執行部におかれましては、市民にも分かりやすい発言に、より一層留意いただきますよう重ねてお願いいたします。
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△個人質問
○議長（香川昌則君）
　それでは、順次質問を許します。１番、恵良健一郎議員。（拍手）
　　〔恵良健一郎君登壇〕
○恵良健一郎君
　公明党の恵良健一郎です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○恵良健一郎君
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　初めに令和７年度予算についてであります。令和７年度予算が発表されて、私たちも見ているのですけれども、今年は４年に１回の市長選挙が行われる年ということで、政策的な判断を要する予算は入らず、いわゆる骨格予算であるとの提案説明がありました。
　そうしますと、通常では予算が少し小さめになるのかと、そして市長選が終わった後の議会で、改めて政策的な判断のものも含めて、政策予算がセットで、補正予算として提案されることになるのかなと思うのですけれども。今回、頂いた資料を見ますと、既に予算自体が過去最大の予算になっている、こういうことになっております。
　そこで、最初のお尋ねなのですけれども、まず、この当初予算が骨格予算ということなのですけれども、過去最大の予算になっているということで、このあたりの予算編成方針、あるいはこの予算が増になっている具体的な政策、要因についてお尋ねをしたいと思います。
○財政部長（前田一城君）
　議員御案内のとおり、市長選挙が控えておりますので、骨格予算ということで編成させていただきましたが、骨格予算にかかわらず過去最大の規模となった理由といたしましては、安岡地区の複合施設整備事業や、新総合体育館整備事業などの事業費が減となりまして、投資的経費は約３０億円減少しております。
　しかし、その一方で児童手当の拡充や私立保育所等への給付費の増加などにより、扶助費が約２３億円増加しております。これに加えまして、ふるさと納税寄附額の大幅増に伴う返礼品経費や、基金への積立金、それから自治体システムの標準化経費、及び昨年９月に選定を受けました脱炭素先行地域づくり業務の本格化などにより物件費や補助費、それから積立金が約４３億円増加している状況になっております。
　なお、これらの増加した経費につきましては、国や県の制度に基づくものは相応の国県支出金が措置され、ふるさと納税の関連経費については、寄附金の増加額と同額を計上しているものであるため、これら増額に見合った財源は確保されるものと考えております。
○恵良健一郎君
　分かりました。政策的に、減っているものもあるのですけれども、増えているものもある。今お聞きしますと、国の制度の充実による増という部分については、国や県からちゃんと予算も措置されているということで、様々なものが、国もしっかり考えて、政策を充実させて、それに伴う予算増ということだったかと思います。
　少し今、御説明もありましたけれど、ふるさと納税が好調だということで収入が増えそうといったことや、あるいは保育士さんの公定価格も国が上げているということで、それもちゃんと入っているということで、骨格予算の中で必要な、今の政策的な判断というよりも、国において必要な政策などなど、国で決まったものが市に落ちてきているということで増えているということかと今思いました。そういう状態で増えていることになっているということでありました。
　続いて、市民税の税収が前年度比、これも増えているということなのですが、これはありがたいことと言いますか、市民税が――税収が増えているということなのですけれども、これは市民の方の所得が上がるのに伴って税収も上がると、減れば減りますし、上がれば上がるということです。令和７年度の市民税も令和６年度、今年度に比べれば増えているという見込みを立てておられます。令和６年度――今年度は定額減税がありましたので、その分税収は減っているのですけれども、今から前年度比、増えた内容を、どういう状況なのかというのをお聞きするのですけれども、定額減税なしに、定額減税前の額との比較で内容を教えていただきたいと思います。市民税収の前年度比増の内容、どういう状況になっているのか教えてください。
○財政部長（前田一城君）
　市民税には個人市民税と、それから法人市民税がございます。議員御案内のとおり、今回、市民税収は前年度比増として計上しております。この主な要因としましては、個人市民税においては、議員御案内のとおり、６年度は定額減税がございましたので、これがほぼ終了したこと。
　それから統計法に基づきまして、毎月の勤労統計調査というものがございます。これの雇用者が支払う給与総額が伸びているというところから、給与所得に係る個人市民税も増となるということを見込んで、増額計上しているものでございます。
　ちなみに定額減税は１０億円程度ございました。
　それから、法人市民税においては、最近の企業の決算状況等が好調なことを踏まえまして、増となることを見込んでおります。前年度比２億３，０００万円程度の増を見込んでいる状況でございます。
○恵良健一郎君
　税収が増えている。今言ったように、調査において、市民の皆さんの所得が増えているということで、本市においても税収増、それは、市民の皆さんや企業の皆さんの売上げ、所得が増えているということでありました。
　これは今国会においても盛んに、過去最高の税収であると言われています。地方もそうでしょうということを、国会の議論を見ていると、そういう話になっているのですが、まさに下関においても税収は増えているということで、この税収増分をどうするかというのが、今国会においては議論になっておりますけれども、本市においても上がってきているということでありまして、また同時に経費も上がるということになりますから、この増えた分を、我々としてはしっかりサービスの充実や、必要なところに充てていただきたいと思うのです。同時に経費も上がっていますのでなかなか、実質賃金もマイナスということも続いているようなのですが。経済の好循環も、やはり本市においてもつくっていかないといけませんし、まだまだ課題があると思うのです。
　まずは下関においても、皆さん、市民全体で見れば、所得が上がってきている状況だということが分かりました。
　全体的な予算のお尋ねはここまででありまして、続いて今度は――どんどん行きますが、放課後児童クラブ運営業務についてお尋ねをいたします。
　昨年、私は１年間ずっと、この児童クラブ、待機児童解消についてのお尋ねをしてまいりました。そして、本市においても最重要課題ということで、昨年来、どうするべきかという議論をしていただいてきたのではないかと思います。これも本当に何度も、ここに立つたびに申し上げますけれども、子育て支援策として、いろいろなものが充実してきていることは、もう間違いないのですが、今、本市において最重要課題というのはやはり、この待機児童解消対策、今においてはそうだろうと私なりに思っておりまして、ずっと尋ねてきたところであります。
　それでは、早速なのですけれども、まず令和７年度、どのように取り組むのかというところ、どういう議論をしてきたのかということも含めて、令和７年度、児童クラブ運営業務をどのように行っていくのかお尋ねしたいと思います。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　放課後児童クラブの運営上の課題につきましては、これまで議員からの御質問に対して答弁してきましたとおり、本市における最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。特に人材確保につきましては、処遇の改善、責任の所在が不明瞭な組織体制、専門性の確保と資質向上の困難性といった様々な問題を抱えながら、現状は人員配置に欠員が生じ、結果として待機児童が多く発生している状況であります。
　この課題解決に迅速かつ総合的に取り組むため、現在、１クラブで実施しております民間委託による運営を、令和８年度から拡充し、民間事業者のノウハウを生かし、安定した運営を行うとともに、均質かつ良質なサービスの提供により、市民サービスの向上を図りたいと考えております。
　令和７年度におきましては、業者選定をはじめ、現場職員、学校等の関係機関への説明を含めた手続を丁寧に進めていくこととし、十分な準備期間を設けることで、令和８年度から円滑な民間委託を実施するために、このたび予算計上させていただいたものでございます。
○恵良健一郎君
　この１年検討されて、民間委託を広げようということになったということなのかなと思います。大きな判断を一つ、これまで直営でされてきたところを民間委託、民間のノウハウをということもありました。冒頭、課題も述べられた上で、それに対応するということだと思うのですけれども、この１年しっかりと今から、調整を進めていくという御答弁でしたので、そこは一つ大きな判断、一つ大きくかじを切られたのだろうと思います。
　ここではなかなかちょっとこれ以上、本当は聞きたいところなのですけれども、時間が限られていますので、後は委員会の議論に任せますけれども、一番いい形で、私もずっと言ってきました今挙げられた人手不足であったり、組織体制であったりを、しっかりやっていただけるような形を望んでいるというのが一番ですので、私も経緯を注視していきたいと思っております。
　続いて、令和７年度、８年度からの委託に向けて、しっかりやっていくということでしたが、もう一つ、待機児童解消に向けた今後の道筋です。これも令和７年度から準備して８年度からということなのですが、令和７年度の事業と、今後の道筋、待機児童ゼロに向け、またよりよい運営をしていくために、どういう道筋をお考えなのかお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　待機児童の解消に向けては、人材と場所の確保と二つの量的拡充が必要であることは御承知のとおりでございます。民間委託の拡充によって、人材の確保がなされ、クラブの運営面での課題が解消されても待機児童の解消に向けた場所の確保の課題につきましては、引き続き市として取り組んでいく必要がございます。
　今後につきましては、従前から取り組んでいる余裕教室の確保や、専用棟の新設に加え、特別教室のタイムシェアや既存施設の改修等による受皿の確保に向けた、あらゆる手法を検討しながら、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　今お答えできるのは、そこまでなのかなと思いますが、場所の問題です。しかもこれは学校ごとですので、空いているところもあれば、全く足りないところもあるという、床面積というか建物――部屋の問題です。
　ここを引き続きということでしたけれども、待ったなしです。もう昨年から私はずっと言っておりまして、待ったなしですのでもう早急に、これは検討を進めていただいて、各学校ごとにどうするかということも決めていただかないと。今ですので、待機児童が発生しているのは今です。もう速やかにお願いをしたいと思います。
　これも何度も申し上げますけれども、これを機に預ける親も安心で、預かる支援員さんも安心、そして通う子供たちも楽しく安心できるという、もうそういう場にという、発想の転換というか、思い切ってそこに注力をしていただきたい。ずっと申し上げておりますけれども、引き続き尽力をお願いしたいと思います。
　それでは次に行きます。今度は、保育園、幼稚園のほうになりますが、「子どものための教育・保育給付事業」についてであります。先ほど、予算のこと、全体のことを聞いたときに増えたということだったのですけれども、改めてお聞きをします。
　今、児童クラブの件をお願いしましたけれども、保育園も、保育の待機が発生している状況です。こちらも児童クラブ同様に全力を挙げて、もう今の話ですので速やかに、待機児童対策もどんどん進めていただきたいのです。
　１２月にお聞きしたときに、待機児童が発生している大きな要因の一つとして、保育士さんが不足していると、なかなか応募がないということでした。保育士さんの処遇改善がいろいろあるのですけれども、その中の一つに給料の改善というところもあるのかとな思います。
　先ほど、財政部長からもありましたけれども、令和７年度の私立の園に給付する運営費交付金が、令和６年度に比べて、金額で言えば１０億円ぐらい上がっているということなのですが、この状況、これを改善していかないといけません。これは国がやるべきことではありますけれども、公定価格等がどうなっているのか、過去の状況等を含めて、アップ率なども含めて、この前年度比増の内容についてお示しいただきたいと思います。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　「子どものための教育・保育給付事業」は、市内にある公立、私立の保育所、幼稚園、認定こども園及び地域型保育事業の７１施設の運営に要する費用を合算したもので、令和７年度当初予算は、令和６年度当初予算から１０億２，３５６万６，０００円増の８４億６，４１２万５，０００円となります。
　増額の主な理由のうち、公立園分は人事院勧告に基づく保育士等の人件費で１億７１８万８，０００円の増、また私立園分は国の公定価格上昇分を見込んだ施設型給付費等で９億１，７３８万７，０００円の増になっております。
　近年、保育士の報酬額引上げによる国の公定価格の上昇が続いているため、令和７年度の予算は、過去の上昇幅を参考に見込んだ額で算定しておりますが、これまでの公定価格での人件費改定率は、令和４年度が４．２％、令和５年度が５．２％、令和６年度が１０．７％の上昇となっております。
　国は、令和６年度の人件費改定分が、現場の保育士等へ確実に行き渡ることが重要であるとして、今後、施設型給付を受ける私立の施設に対し、人件費改定分の使途に係る資料提出を求めることとしております。
○恵良健一郎君
　これは国のほうが公定価格、保育園でもうけるわけではありませんから、国からの給付金、公定価格によって保育士さんの人件費が決まるのですけれども、今お聞きしますと、令和４年、令和５年、令和６年と合わせれば２０％近く上がっているということです。国も頑張って公定価格のアップ、イコール保育士さんの給料アップに予算も含めて、セットで何とかこうやっている。例えば、３００万円だった方が２０％アップですから、３６０万円ぐらいになっているということです。引かれものもあるにせよ、確実に手取りが増えてきているという状況なのかなと思いました。
　保育士さん、保育の待機の保育士さんへの課題というのは国もこういう形で、なかなか市ではどうにもできませんが、まず公定価格そのものを上げていただいていますので、ベースの部分というか。ただ、これは全国共通ですので、下関を選んでいただくためのさらなる手を考えないといけないということになってくるのかなと今、お聞きしながら思ったわけなのです。
　そこで確実に、国が公定価格を上げていただいている、保育士さんの給料が上がることは分かりました。その上で次なのですけれども、下関を今度は選んでいただかないといけないということで、下関で今年度からスタートした保育士・保育所支援センター設置運営業務についてです。これは本市で、下関でも働けるか、働きたいという方をサポートする運営事業だと思うのです、そういう仕組みだと、今年度設置をしたということなのですけれども、保育士・保育所支援センターを実際に設置して、運用してみて、現状どういう状況なのか。また、やってみての課題は何があるのか、お示しをいただきたいと思います。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　保育士・保育所支援センターは、令和６年１０月１日に開設し、保育士確保策としてのウェブサイト「保育まっちんぐ下関」による求職者と求人者のマッチングサービスを提供するとともに、就職支援コーディネーターを配置し、就職支援や離職防止を目的としたきめ細かい相談業務を行っております。
　まず、ウェブサイトの保育まっちんぐ下関の現状ですが、開設から４か月でのサイト訪問者数１万３，８７８名に対し、登録者数は３７名となっており、実際に就職を希望される方の登録が少ないといった課題が見えてきております。
　次に、相談業務の現状ですが、就職支援や離職防止等のメール相談が９名、対面相談が６名と、相談件数が少ないといった課題が見えてきております。
　今後は、登録することによるメリットがより目立つようサイトへ掲載することで、登録者数の増を図るとともに、潜在保育士や現役保育士への相談業務だけではなく、求人者側の施設にも定期的に訪問し、情報交換を行うことで、よりきめ細かい相談業務を行い、相談件数の増加につなげていきたいと考えております。
○恵良健一郎君
　１万３，０００件ぐらいの訪問があったということですから、注目はされているというか、デジタル化と言いますか、こういう成果は出ているのかと思います。
　ただ登録しないと次の情報が見られないとお聞きをしたのですけど、そこの登録へのハードルを下げると言いますか。自分の情報を入れていくわけなのですけれども、そういったところの壁を下げていただいて、登録していろいろな情報がしっかり届くようにしていただきたいと思います。
　見たらイメージが湧くような、こういう働き方になるのだと、こういう園なのだというイメージが湧くような情報の充実に努めて、今そういうお話もございましたけれども、下関を選んでいただけるかなという観点で、ホームページ、ウェブのアップデート、そこはお願いをしっかりしていきたいと思います。
　そして次です。保育士不足の改善につながるかということですけれども、今のことも含めて国のほうでは公定価格も上げていただいております。本市として、そのような今の政策、そういったことを磨いていくのですけれども、今後、こういった政策が保育士の改善につながるのか、どうお考えなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　保育士・保育所支援センターの就職実績ですが、登録のあった３７名のうち１２名を保育施設等への就職につなげております。また、センターへのメール相談や対面相談のあった１５名についても、きめ細かい相談支援を行うことにより、就職支援や離職防止につなげております。
　センターの業務は、潜在保育士への就職支援や現役保育士の離職防止といった、今まで本市が取り組めていなかった保育士確保策で、一定の成果も上がっていることから、今後、保育士不足の改善につながっていくものと考えております。
○恵良健一郎君
　今後、保育士不足の改善につながるということでした。今お聞きしますと、一人一人をきめ細かくサポートしてあげるというか、一人を大事にすることがポイントなのかなという気もしてきました。
　広く登録していただいて、そういう方をいかにこう、伴走型と言いますか、きちんと対応できるかがポイントなのかと、今の若い人たちに寄り添うということも大事なのかなという気がしますので、しっかりお願いをしたいと思います。
　それでは次です。次は若者の市内就職・採用活動支援事業ということで、毎年のように若者の就職支援をお聞きしております。今回、骨格予算ですから新たなことはないと思いますが、継続してされていますので現状と課題、どうするのかということを今年度もお聞きしたいと思います。
　今、新聞を見ますと、また東京一極集中になってきていることが新聞記事にも出ていまして、山口県も２０２４年、４，３５７人の転出超過ということで、やはりコロナの一時期、ちょっと転出は収まったものの、都市部に行ってしまうということが現状なのです。
　やはり下関においても希望する仕事を、魅力ある仕事があるということが大事ですし、それを発信して伝えていく、そういうことが大事なのかなと思うのです。改めて令和７年度、若者の市内就職・採用活動支援事業、現状と課題、どういうところがあるのかお尋ねいたします。
○産業振興部長（津野貴史君）
　若者の市内就職・採用活動支援事業につきましては、大学等卒業予定者の市内就職を促進し、産業を担う労働力人口を確保するため、学生等の就職活動と市内企業の採用活動の両面から支援をしております。
　近年は就職活動の早期化により、大学３年生以下を対象とした早い段階からの取組が必要であり、かつ継続性を持った支援が求められております。
　令和６年度は、就活生や保護者に向けた就職説明会、各種セミナー、企業見学バスツアーや企業との交流会のほか、下関市立大学と水産大学校それぞれの学内を会場とした市内企業の説明会を開催しております。
　採用活動を行うに当たり、企業が重視しているのは、早い段階でなるべく多くの就職希望者を集めることであると認識しております。そのためにも学生に関心を持ってもらい、イベントに参加してもらう。そして、その学生の輪を広げてもらうための取組、これが課題であると認識しております。
○恵良健一郎君
　やはり課題はずっと変わらず、そこに、地道に取り組んでいただいているということかと今思いました。それでは、令和７年度の事業内容、引き続きになろうと思いますが、今の課題を踏まえてどのようにされるのかお示しください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　令和７年度は、在学中の早い段階の学生と市内企業との接点を創出するマッチングに重点を置き、学生が気軽に参加できる大学内で開催する説明会の機会を増やすなど、より効果的に学生の市内就職に向けた支援を行ってまいります。
　そのためには、学生に参加してもらうためのＰＲを工夫し、参加する学生の輪を広げて市内就職に結びつけてまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　地道に継続してやるしかないのですが、こちらも一人一人に寄り添うと言いますか、伴走型なのかと思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。
　続いて、奨学金返還支援事業です。こちらの事業も拡充をして、枠も確保してやっているのですけれども、現状と課題、そしてどのように取り組んでいるのか。これを一気に聞くのですけれども、奨学金返還支援事業の状況と取組、これをお示しください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　奨学金返還支援事業につきましては、令和元年度に制度を創設しており、各年度の実交付者の実績におきましては、令和元年度卒の候補者のうち２５人、令和２年度卒の候補者のうち１７人、令和３年度卒の候補者のうち２２人、令和４年度卒の候補者、これが令和６年度交付の方になるのですけども、これが現在のところ２４人、令和５年度卒の候補者に対しましては、令和７年度交付開始となっております。
　課題といたしましては、学生における制度内容の認知がいまだ十分でないと考えており、制度の幅広い周知と就職先となる登録企業による効果的な制度の活用が必要であると認識しております。
　取組といたしましては、制度周知として山口県内の大学のほか、福岡県、広島県の大学にもポスターやチラシを配布しており、特に山口県、福岡県の大学については、直接制度の説明に出向き、大学の協力を得ながら学生への周知を図っております。
　また、ＰＲチラシの全戸配布を行うことにより、学生本人だけでなく保護者や家族を通じた周知、大学進学前の高校３年生への進路指導のタイミングに合わせた周知など、様々な角度から周知に努めているところでございます。
　あわせて、登録企業にも改めてＰＲチラシを配布し、採用活動のインセンティブとして積極的に活用していただくよう促しております。
　制度の内容につきましても、令和６年度より、これまで６０万円であった交付限度額を１００万円に増額するほか、登録企業の要件を中小企業だけでなく、慢性的な人手不足業種である介護や保育等の事業所を新たに加えました。さらには、従前は交付対象者が離職した場合、資格を喪失しておりましたが、登録企業から別の登録企業に切れ目なく転職した場合は継続して利用できるよう、制度内容を拡充しております。今後も引き続き、十分に活用されるよう取り組んでまいります。
○恵良健一郎君
　なかなかこれは、１００名分の枠を確保しているのですけれども、なかなかそこまでに至っていないというか、１００名、１００名で来れば、かなりの効果が出てくるのかなと思うのですけれども、これも引き続き周知、あるいは制度のよりよい使い方ということでしたので、引き続き御検討というか、しっかりお願いをしたいと思います。
　若い方の就職支援、これは国のほうだったり、サポステだったり、ハローワークだったりということもありますけれども、最終的には市の話になってきますので、しっかりと連携を取りながら、市もしっかりと、さらにやって、お願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
　続いて、今度は企業側のサポートなのですけれど、企業も働く環境の改善を頑張っていただかないといけないのですが、次の成長志向企業の経営力向上支援事業ということで、企業の人材確保の解決をサポートするという事業なのですが、こちらについても現状と課題、そして令和７年度はどのようにするのか。一と二にしていますけれど、これは合わせてで結構ですので、現状と課題、どういうふうにやるのか、合わせて御回答をお願いします。
○産業振興部長（津野貴史君）
　成長志向企業の経営力向上支援事業につきましては、地域の人事部を通じて中小企業が抱える人材課題の解決に取り組むものです。
　地域の人事部とは、商工会議所や金融機関などの地域の支援機関や自治体等がそれぞれの強みを生かし、一丸となって地域企業の多様な人材活用を推進し、人材を生かし、企業価値を最大化する、いわゆる人的資本経営の定着を目指す体制を言います。
　昨今、人口減少に伴う生産年齢人口の減少により人手不足が叫ばれる中、地域経済の成長のためには、中小企業が人材の確保、育成、定着に取り組み、労働生産性を高め、稼ぐ力を強化していくことが不可欠となっております。
　特に地域経済を支えている市内の中小企業数は、本市全体の９９．８％を占めており、本市では高齢化に加え、高い有効求人倍率も相まって、人材課題で苦戦する中小企業が今後も増加するものと考えており、これらの課題を解決することが重要であると認識しております。
　取組につきましては、令和６年度においては、関係機関によるプラットフォームの構築と中小企業への啓蒙・啓発、そして課題解決人材とのマッチングの三つの観点から各種取組を行ってまいりました。具体的には、昨年８月に、商工団体や金融機関、国、県などを構成員とする協議会を立ち上げました。
　次に、中小企業が抱える多様な経営課題を解決する手段の一つとして、９月には副業人材についての理解と活用の促進を目的に副業人材活用セミナーを開催し、１０月には中小企業の経営者や人事担当者を対象に、人材活用の優良事例を紹介したセミナー、及び企業が抱える経営課題について考察するワークショップを開催いたしました。現在では、このセミナーの参加企業である４社に対して、副業人材の活用等による集中支援を行っているところでございます。
　また、中小企業の約３割が後継者不足で自然廃業すると言われており、今後、後継者不足が地域経済に大きな影響を与えることは必至であると認識しております。なお、近年、学び直しという観点からもリスキリングについての必要性が叫ばれているところであります。こうした状況を踏まえ、令和７年度は、令和６年度に実施した内容に加え、プラットフォームを活用した事業承継の支援に取り組むとともに、企業向けのリスキリング講座を開催し、市内企業のデジタル人材の育成にも努めてまいります。
○恵良健一郎君
　様々な、企業側も働く環境の魅力の向上ということ、これはちょっと頑張っていただかないといけないのかなと思っております。若い方の価値観というのは、僕らともう全然違うと、この間もちょっとお聞きをしたのですけれども、やはり、そういったところにもマッチしていただけるように、引き続き、若者にここで働けるかなとイメージをしてもらって、魅力ある職場づくり、これは力を入れて頑張っていただきたいと思います。
　それから、中小企業のことで一つ要望なのですけれども、今、中小企業の賃上げ、これは人材確保のためのサポートですけれども、賃上げのいろいろな補助制度もたくさんあるのです、国でもたくさんやっている。補正予算も、今回の令和７年度の本予算にもたくさんついているのですけれども、これが市内の、ほとんどの中小企業者の方にどれだけ伝わっているのかというのを、これは国においても意識をしております。
　しっかり、やはりいろいろなサポート制度――人材確保だったり、デジタル化だったり、あるいは賃上げした分の補助金が出るとか、制度があるのですけれども、これが届いていないことが大きな課題ではないかということが、国においても議論がなされております。
　国でメインになるのは中小企業庁ということなのですが、ここのホームページがちょっとそっけないと。なかなか、こう見てもイメージが湧かないということだったので、国において、私たち公明党も、この中小企業庁のホームページ、支援制度の分かりやすさをしっかりやってくれということを申しております。
　それが実際、下関の中小企業さんにも届くように、市においてもいろいろな伝達と言いますか、周知や啓発、その辺とリンクしていただいてしっかりやっていただきたい。そして、働く環境の魅力改善を上げていただきたいなと。それで１点要望なのですけれども、いろいろな機会でそういったことを、皆さんに周知をお願いできればと思います。ちょっと直接人材ではありませんが、一つ要望でよろしくお願いします。
　それでは、最後になります。最後は「ふれあい収集」についてです。
　ふれあい収集、今の戸別収集の条件があるのですけれども、この基準を満たした方については、今、していただいているのですけれども、なかなか基準を満たさない、該当しないということで、残念ながらできないケースをお聞きしているのですけれども。
　現状、このふれあい収集の利用者数はどれぐらいなのか。該当している方の中でされていると思うのですけれども、利用者数がどれくらいなのか。そして、この要件の緩和は、今要件があるのですけども、なかなかこれが、要件に該当する方もたくさんおられると思うのですけれども、同時に該当せずに、利用したいという声も一定数あるのですが、この要件の緩和も可能なのかどうか。現状と要件緩和についてお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　ふれあい収集は、令和３年１０月から事業を開始し、令和４年７月に対象要件を緩和いたしました。緩和する直前の令和４年６月末は３４世帯の利用でしたが、令和７年１月末現在では１０７世帯の利用となっております。１０７世帯のうち、緩和された対象要件に該当する世帯は４７世帯となっております。
　対象要件に当てはまらない方の中に、制度の利用を希望する声があることは承知しておりますが、限られた塵芥収集職員数の中で、ごみステーション収集や戸別収集など、収集体制全体を維持していくことも求められております。
　対象要件のさらなる緩和につきましては、市民のニーズを注視しつつ、収集体制全体の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　今環境部にお尋ねをすれば、そういうお答えになるのだろうと思います。これ以上体制を増やそうとすれば人を増やす、あるいは体制を充実しようと思えば人を増やす。そして予算が必要になるということになってくると思いますので、もうこれは環境部の域を超えた話になってくると思います。市全体として、必要性がどうなのかといったところをもう一回議論して、きちんと基準を、また見直すならば見直すということが必要になってくると思います。
　私のところには一定数、ちょっと該当しないと、ただ実際にごみ出しするのは大変だというお声がありますので、ぜひ検討していただきたいと思います、ということが一つと、あとは私たちの山の田地区では、何とか少しずつやっているのですけれども、近所の方に、有償ボランティアでステーションまで出していただくのも、これも一つの方法ではないのかと思います。
　できないことはなくて、近所、家が近ければいいのですけれども、家が遠いとか、そこに該当しないケースもあると思いますから。市にもしっかりやっていただいて、同時に市民の力というか、地域の力をお借りするのも一つの手なのではないか。そういったところをどうしたらできるのか。これはどこまでが環境部なのか、市民部だったり、地域の力となれば、ほかの部局になると思うのですが、そういう課題はあると思いますし、そういうことが解決することで、高齢者の方も安心して住むことができることにもつながります。
　買物はいろいろ民間事業者がやっているのですけれど、ごみ出しとなるとなかなか、ここに今課題があるのかなと思います。そういった意識を市役所の中でも持っていただけたらいいと思います。引き続き、ニーズがあるということで御検討を、いい形になるようにお願いをしたいと思います。
　早足でどんどん聞かせていただきました。令和７年度予算は過去最高になるということで、内容も先ほどお聞きして、制度が充実していくということに伴うものだということが分かりました。
　今、国においても設計労務単価のアップ、これも２月に決まるそうなのですが、やっていくことになるようです。設計労務単価が上がれば、民間の建築などの労務単価もどんどん上がるということで、経済の好循環ということなのですが、行政にとってみますと、いろいろな入札価格が上がっていくことになりますから、いろいろなところで想定した以上の予算が必要になってくるのかと思いますけれども、そこは私も必要な予算を確保すること、必要なこの労務単価をきちんと支払うことは必要だと思っていますので、理解はしておりますけれども、今税収も増えているということですから、しっかりと市の政策が回っていくように、予算のやり方もしっかりと検討して、よく見ていただきたいと思います。それでは、私のほうからの個人質問は、以上で終わらせていただきます。（拍手）