【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　１８番林透議員。（拍手）
　　〔林透君登壇〕
○林　透君
　創世下関の林透です。本日は、２人目の林です。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○林　透君
　初めに、沿岸漁業についてお尋ねをいたします。最初に、ニューフィッシャー事業についてお伺いします。ニューフィッシャー事業については、下関市のこれまでの御努力に対しましては、大変感謝申し上げます。
　しかしながら、現状の沿岸漁業の漁業者数、高齢化、水揚げを見ると、将来の展望がなかなか見えてこないという状況だろうと思っています。このような八方塞がりの状況の中で、ニューフィッシャー事業には光が差していると思うところですが、ニューフィッシャー事業の平成１７年からの就業者数と、ニューフィッシャーとなって、廃業された方の人数、また、現在のニューフィッシャー事業全般の状況をお示しください。
　また、事業計画の中では、毎年、３人のニューフィッシャーの枠しかありませんが、この人数しかニューフィッシャーになれないということでしょうか。現状では、ニューフィッシャーの指導者も不足しているとの声を聞きます。そういった現状についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　新規漁業就業者――いわゆるニューフィッシャーの現状についてお答えいたします。
　現在、本市では、県や県漁業協同組合と連携して、新たに漁業就業を希望される方に対して、研修から就業・定着に至るまでの一貫したサポートを行うニューフィッシャー確保育成推進事業を実施しております。
　事業内容といたしましては、漁業経営の開始に必要な漁船や漁具を購入する際の負担軽減を目的とした新規漁業就業者生活・生産基盤整備事業費補助金や、技術と経験が未熟な漁業経営開始初期の技術力向上を目的とした経営自立化支援事業費補助金などの支援を行っております。
　これらの支援制度を利用されたニューフィッシャーの実績につきましては、合併後の平成１７年度以降、２人の離職者はございましたが、現在３３人の方が就業・定着されております。
　また、ニューフィッシャー枠の３人という御指摘につきましては、これは枠ではなく、目標として確保を目指しているところでございますが、指導者となるベテラン漁業者が限られているため、現実的には一度に多くのニューフィッシャーを受け入れることが困難な状況であるといった課題もあると認識しております。
○林　透君
　分かりました。離職者は、僅か２人ということで、定着率はいいということです。それから、３人と書いてあるのは枠ではなくて、最低というか、ただの目標数字で、それ以上でも可能ということですね。（「そうです」の声あり）分かりました。
　続きまして、後ろにいる皆さんもそう思っていると思いますけれど、山陰の魚は本当においしいというお話がよくあります。しかしながら現状は、捕る人がいない、捕る魚がいない。こういうことではどうしようもございません。今後も減少傾向にある沿岸漁業者の数をどう食い止めていくのか。このニューフィッシャー事業に重点を置いていくことが一つの大きな方策と思いますが、どうお考えでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　本市漁業就業者の減少を抑えるために、引き続きニューフィッシャー事業に対する支援を行うとともに、ニューフィッシャーを取り巻く周辺環境の整備にも取り組んでまいります。具体的には、これまで受け入れたニューフィッシャーを次の世代の指導者として育成するほか、水産資源の増加を図るため、本市栽培漁業センターで生産する優良な種苗の提供と放流指導などを行います。
　また、少子高齢化が進み、人口減少に直面している中でも、漁業が選ばれる職業となるように、水産都市下関における漁業就業の魅力向上に取り組むとともに、ターゲットを定めた効果的なＰＲを行ってまいります。
○林　透君
　よろしくお願いします。今、ニューフィッシャーを次の指導者として使うということがありましたけれども、ぜひお願いしたいと思います。と申しますのも、今ニューフィッシャー事業を進めるにも、さっきも言いましたけど、現状は親方というか、指導者がいなくては、ニューフィッシャーは育たないのですが、そういう方がなかなかいない。それから燃料は高騰している。漁のほうは不漁。そういう継続困難な環境が進んでいる状況です。ニューフィッシャーの中には、漁獲量がなかなかないから遊漁船を時々やりながら、食いつないでいるという人もいると聞いております。
　重ねて、やはり昔ながらの漁師の町の漁師というのは、もう完全な縦社会で、伝統なことも、やはり新しい人が何でもかんでもまず第一番に波止に行って準備をするとか、そういった厳しい状況の中でございます。そんな世界に飛び込んでいかないといけないので、なかなか数を増やすということは、至難の業ということも分かっておりますが、今、部長も言われたように、これからニューフィッシャーの数が少しずつ増えて、若い漁師がとにかく漁業環境を改革して、漁師という職業がもっと魅力的に捉えていただけるものになるためにも、できれば市の独自の支援策もこれから充実させ、受入体制を積極的につくって、さっきあった事業計画の３人という枠も、もっと拡大して、この山陰ブランドということをより強固なものにしていただきたいと思います。一朝一夕にはできませんが、少しずつでも前に進んでいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、これからの藻場形成についてですが、漁獲量の減少の一つに、磯場、藻場の減少があると言われております。まさに魚が卵を産み、稚魚が育つアマモをはじめとする藻場がなければ魚は増えていかないと考えますし、温暖化の影響や磯焼けなど、環境は日に日に悪化しております。魚の育つ環境をつくることも、漁業再生の大きな方策と思いますが、これからの磯場、藻場の形成をどのように考えているのか、今後どうしていくのかお示しください。
　また、ほかにも磯に栄養となるものを入れてやっていくという手法も一つありますが、前にもお示しした、鉄鋼スラグ――製鉄所から出てくる鉄鋼スラグを埋設する手法、先般も宇部高専の生徒が、地元漁業者と協力し、鉄鋼スラグを用いて１０年という歳月をかけて、藻場の再生に成功した事例が、テレビ放映でありましたが、少し、近くの町なので悔しい思いもしました。私の下関市には、日本に一つしかない水産大学校、それがあります。ここの大学校にも協力を仰いで、鉄鋼スラグの埋設による研究調査を進める検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　これからの藻場形成のための取組についてお答えいたします。
　現在、市内沿岸漁業者が中心となって海藻を食べ尽くすムラサキウニの除去や、海中で胞子を放出する成熟した海藻の投入などといった、藻場の保全活動が行われており、本市もそれらの活動を支援しているところでございます。栽培漁業センターにおきましては、海藻の種苗生産及び配布を行うほか、水産大学校協力の下、定期的に藻場の調査等も行っております。
　また、沿岸漁場の環境改善による水産資源の増大を目的として、本年９月には、当農林水産振興部と漁業者や上下水道局などで、下関市豊かな海創造推進協議会、こちらを立ち上げ、藻場の減退やアサリなどの餌となる植物プランクトンの減少の一因になります、海水中の栄養塩類を増加させる取組をスタートさせたところでございます。
　議員から御紹介がございました鉄鋼スラグ、こういったことなどの他の事例も参考にしつつ、様々な角度からの対策を検討してまいりたいと考えております。豊かな藻場を取り戻すためには、長い時間と地道な努力が必要になります。引き続き、関係者一丸となって藻場形成に取り組んでまいります。
○林　透君
　いろいろな努力をされていることは重々承知しております。その中に、さっきも言いましたけれど、磯のほうに栄養を入れて藻場を復活するということもあると思いますけれど、なかなかその辺も、いろいろな地元の問題もあると思いますし、水産大学校に調査をお願いしているというけれども、これも大分なりますので、そろそろもう一つ、調査だけではなくて、その調査によってどうしたらいいかという方向性を出していってほしいと思いますし、私はそれに対しては、鉄鋼スラグが、何か丸めるのに結構手間がかかると言いましたけれど、鉄でできたスラグというのは穴がいっぱい空いていて、そこに藻がつくらしいのですけれど、その穴がいっぱいあって、鉄分があるから藻がいっぱい生えてくると。それがどんどん沖に行って地中に入っていくのですけれど、地中に入ったら、もう何千年とそこでＣＯ２をためてくれると。だから陸上のカーボン削減よりも非常に効果があるということも聞いておりますので、もう少し、一歩前に出て、私どもも一生懸命勉強していきますけれど、まず水産大学校のほうにもいろいろ知恵をお借りしてもらえればと思っております。
　藻場形成は、ＣＯ２削減にも大きな成果を絶対に産むと思っております。「ゼロカーボンシティしものせき」を掲げる本市にとって、藻場造成は、ＣＯ２削減量の大きなウエートを占めることも考えられます。特に藻場造成で、先ほども言いましたけれど、固定される炭素――いわゆるブルーカーボンと呼ばれるものですが、陸上でのＣＯ２固定――これはグリーンカーボンですね。と比較して大きな効果が期待されております。藻場造成、水産資源の回復と併せて、これには一石二鳥を超えて一石三鳥も期待できる事業だと思っております。藻場造成を重要な施策として、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。その代わり私たちも今からもずっとこういったことを勉強していきながら、一緒にやっていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　続きまして、最後ですが、沿岸漁業全体の現状をどう捉えているのか。これはもう全体ですけれど、その辺をお伺いいたします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　現在、地球規模での海洋環境の変化や少子高齢化・人口減少など、本市沿岸漁業を取り巻く環境は非常に厳しく、直面する問題といたしましては、漁業就業者数と水産資源の減少が特に深刻なものと認識しております。
　下関市水産統計年報に基づき、本市沿岸漁業における漁業就業者数と水揚げ量の現状を平成１７年と比較いたしますと、漁業就業者数は平成１７年の約４割、水揚げ量は約６割まで減少している状況でございます。
○林　透君
　なかなか沿岸漁業全体は本当に厳しい状況であるということが確認されております。ニューフィッシャーや藻場造成を含め、今後、そのことについてどのような打開策が考えられるのか。また、考えているのかお伺いいたします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　今後の対策についてお答えいたします。
　海に囲まれております本市では、一本釣り、まき網、貝や海藻の採取など、地域ごとに特色ある漁業が営まれております。そのため、抱える問題も様々でございますが、共通して挙げられますのは、やはり漁業後継者の確保・育成であり、本市水産振興の最重要課題と考えております。
　本市といたしましては、現行の施策を継続していくとともに、漁業就業の魅力向上や情報発信、ニューフィッシャーの受入体制の強化など、幅広く積極的に取り組んでまいります。
　また、持続可能な漁業を目指して、下関市豊かな海創造推進事業等による藻場の形成や栽培漁業センターにおける種苗生産・中間育成・種苗放流に継続して取り組むことにより、水産資源の維持・増大を図ってまいりたいと考えております。
○林　透君
　私たち、地元ですけれど、山陰線の漁業協同組合がたくさんあります。そのトップは昔は組合長と言っていたのですけれど、今は運営委員長と言われております。組合員数がもう１０人もいない、そういう組織の中で、もう高齢者しか委員長になってくれる人はいないという現状もございます。できたら、この前ふと思ったのですけれど、ニューフィッシャーを、本当に本気な人をたくさん育てていただいて、そこに定住するのではなくて、もし移ってもいいよというのであれば、よその（漁業組合）に行って、そこで運営委員長、指導者となってもらう。またその指導者が次の世代を教えていくというようなことも考えられますし、そういった委員長までなれば、漁業の今までの悪い習慣と言ったらおかしいのですけれど、必要ない習慣は少し置いて環境を整えていくということも、考えられると思いますので、ぜひとも今回漁業が変わるということも考えながら、また前に進んでいっていただきたいなと思います。そのためには市独自の事業を追加するなど、いろいろ検討していただいて、今後は漁師の確保が確実に進んでいけるようお願いをいたしまして、次に行きたいと思います。
　二つ目が、４総合支所管内の公共交通についてです。このうち最初にタクシーのほうなのですけれど、４総合支所管内という表記にはなっておりますが、旧下関市の周辺部、内日や吉田といったところも同じ状況だろうと思いますので、そういうことで御理解、読み替えていただければありがたいです。
　まず最初にタクシーはそもそも、公共交通のくくりに入っているのかお示しください。一般的には以前は入っていなかったと思いますが、いかがでしょうか。
○都市整備部長（山上直人君）
　本市が平成３０年に策定した現行の交通計画である下関市総合交通戦略では、鉄道やバスを公共交通の主体としており、タクシーは、公共交通として明確に位置づけをしておりません。
　一方で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、地域公共交通は、「地域住民の日常生活もしくは社会生活における移動又は観光旅客、その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関」と定義されており、タクシーは公共交通事業者であることが明記されております。
○林　透君
　都市整備部はタクシーが公共交通の一つであるという認識があれば、次のことをお尋ねしたいと思います。
　まず、タクシーの運転手不足を解消するには、給料を上げて、休みも取れるような環境にしていくことが最低条件となります。現状、給料はもう本当に厳しい状況だろうと思いますし、なおかつ、相手がいるわけですから、休んでいるときもなかなかないという現状がございます。その最低条件の中で、それをやっていくには、水揚げと言いますか、稼働を上げるしかございません。稼働というのは、お客さんにたくさん利用してもらうしかないのですけれど、今の現状の中で利用率を上げるというのはなかなか難しいと私は考えております。それには高齢者や障害者支援にタクシーを活用していくことも、特に、周辺部では必要になると思っております。福祉部にも関係してきますが、例えば、山口市のグループタクシー事業のように、利用要件に６５歳以上、かつ、地理的条件を加えて、公共交通機関のバス停から遠いとか、そういった条件をつけて安価で利用しやすく、その代わり玄関から行きたい場所へ、また行きたい時間に利用できるもの。そのほかにも、市独自で福祉タクシーの拡充を条件をつけて実施する方法もあります。
　また、それとは別の問題として、小規模のタクシー会社は限界を迎えていると思っております。市内でも最近４社が、事業を辞め、このうち３社は４町でございます。なくなって困るのは、高齢者だけでなく、一般市民も困ってしまう状況になると思っております。
　いずれにせよ、周辺部では、高齢者の通院や買物の足の確保とタクシーのそういう交通機関としての役割と、それから、タクシー自体の経営、安定経営を確保していかなければならないと思っております。
　今あるタクシー事業の低迷、運転手不足、高齢化、賃金低下の中、今後、タクシーの支援についてどう考えているのか、お示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　本市では、令和４年度に、外出機会の創出や公共交通の利用促進を目的として、市内の路線バスで利用可能なクーポン券をまず発行しております。
　そして令和５年度より、今度は物価高騰による生活者の支援策として、市内の路線バスに加えまして、新たにタクシーでも、利用可能なクーポン券を発行しております。
　これは、市民がタクシーを日常の移動手段として利用している現状や、本市の「しもまちＢＡＢＹタクシー」において、タクシー事業者に御協力を頂いていることを踏まえ、対象としたものです。
　さらに、令和６年度より新たにタクシーを含む交通事業者の第二種運転免許の取得に係る費用や、キャッシュレス決済導入に係る費用について、助成制度を創設いたしました。これらの取組は、一般的なタクシーやハイヤーのほか、福祉タクシーも対象としております。
　総合支所管内には、路線バス、生活バスなどがありますが、これらの公共交通が行き届かない地域の方が、通院や買物などで移動する際、自家用車に代わって、ドア・ツー・ドアで移動できるのがタクシーだと認識しております。タクシーが地域の移動を支えている実情を踏まえ、今後も必要な支援について検討してまいります。
○林　透君
　タクシーについてもぜひこれからも、支援の枠の中に入れていかないといけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、二種免許の助成をやっておられますけれど、まずもってタクシーの運転手になりたいという希望がないと、二種免許も受けてくれませんので、まず運転手が魅力的というか、ある程度生活ができるというところまで水準を上げないと、二種免許までにはいかないかなと思っております。
　次に、二つ目にライドシェアと生活バスについてお伺いします。ライドシェアについては一般的な日本版ライドシェアと、少し規制緩和された、少し田舎向けのライドシェアがございまして、タクシー会社の運行管理が必要となってきます。
　さきにも申し上げたように、田舎のほうはタクシー会社の存続さえ、危ぶまれている状況でございます。それともう一つ、自治体ライドシェアと言われる、過疎地や観光客向けの輸送サービスがございます。これはちょっと詳しいことは言いませんけれど、今申し上げたライドシェア全体としての市の取組、それから導入の可能性についてどう考えているのか、お答えください。
○都市整備部長（山上直人君）
　ライドシェアには大きく二つの種類がございます。一つ目は、タクシー事業者が実施主体となり、公共の福祉を確保するため、やむを得ない場合において、地域の自家用車、一般ドライバーによる有償の運送サービスを提供するものです。こちらは日本版ライドシェアと呼ばれているものです。
　二つ目は、国に登録された地方自治体やＮＰＯ法人が実施主体となり、地域の公共交通の空白地帯及び時間を補完するために、地域の自家用車、一般ドライバーによる有償の運送サービスを提供するものでございます。こちらは公共ライドシェアと最近では呼ばれております。
　他市の事例を申し上げますと、石川県小松市では、北陸新幹線の新駅の開業や、能登半島地震の二次避難者への支援なども踏まえまして、タクシーが不足している時間帯に、公共ライドシェアが運行されております。
　運行に当たっては、地域のタクシー業界の合意が得られた曜日や時間に限定されておりますが、専用アプリ、またはコールセンターを通じて市内全域で利用できると聞いております。
　本市でのライドシェアの導入については、国の規制緩和の動向や他市の事例を注視しながら、利害関係者となり得るタクシー事業者の御意見も踏まえまして、検討を進めてまいります。
○林　透君
　今言われたとおり、日本版ライドシェアも少し緩和策というか、アプリを使わないで、カード決済というか、何とか決済を現金でするというところもあるみたいなので、それには市内の業者さんも少し乗ってみようというお話も聞きましたし、なかなかアプリを導入するというのが、まだまだ下関市ぐらいでは難しいかなと考えております。それが一つの可能性。
　それから、いわゆる公共ライドシェアというのは、地域のいろいろな組織が主体となって、一般の方が運転してやるという方法もございますが、詳しい事例も出ていないと思うので、何がいいか私には分かりませんけれど、このいろいろなライドシェアが今も未来も課題となってまいります、タクシーの運転手不足を補えるとお考えでしょうか。そこら辺をお伺いいたします。
○都市整備部長（山上直人君）
　総合支所管内のタクシーの現状としては、事業者の廃業や運転手の高齢化・不足などにより、十分な台数が確保できておらず、夜間の運行も行われていない状況にございます。
　ライドシェアは自家用車での運行が可能であり、所定の研修などを受ければ第一種運転免許でも運行ができるため、昨今の運転手不足には影響を受けにくいものです。タクシー事業者との合意形成など様々な課題がございますが、ライドシェアの導入は、タクシーが不足する地域や時期、時間帯における移動手段を補う手段になり得ると考えております。
○林　透君
　分かりました。可能性もあるということで思っております。
　次に、菊川、豊田、豊北にある３町の生活バスについてお伺いいたします。
　初めに、３町の生活バスの特徴的な内容と業務委託先、それから令和元年度と５年度の利用者数、年間収入、総事業費、１日の利用者数、使用車両台数、運転手数をお示しください。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
　菊川総合支所管内における生活バスの状況についてお答えします。
　まず、菊川管内の生活バスは定時運行が６路線、デマンド方式が１路線の計７路線となっております。委託先はブルーライン交通株式会社に委託しているところでございます。
　次に、利用者数は令和元年度は１万２，７５２人に対し、令和５年度は１万１，０３０人と、１，７２２人減少しております。続いて、年間収入は、令和元年度は１０３万９，５５０円に対し、令和５年度は８９万４，４６０円と１４万５，０９０円の減額となっております。１日当たりの利用者数は、令和元年度は４４人に対し、令和５年度が３７．６人と６．４人減少しております。
　次に総事業費ですが、生活バスの運行に係る委託料に燃料費を加えたもので、令和元年度は２，８８６万９，３６４円に対し、令和５年度は２，８４８万５，７６９円と、３８万３，５９５円の減額となっております。
　続いて、車両台数ですが、令和元度、令和５年度ともに４台となっております。
　最後に運転手の人数でございますが、令和元年度、５年度ともに９人となってございます。
○豊田総合支所長（岡山　学君）
　続きまして、豊田総合支所管内における生活バスの状況についてお答えいたします。
　豊田総合支所管内の生活バスは４路線運行しておりまして、全てがデマンド方式で運行しております。また、委託先は地元タクシー業者１社に、業務委託をしているところでございます。
　次に、利用者数は令和元年度に２，９９３人に対しまして、令和５年度は２，３２９人と６６４人の減少となっております。続いて、年間収入は、令和元年度は２７万１，０５０円に対しまして、令和５年度は２０万９，８５０円と６万１，２００円の減額となっております。１日当たりの利用者数は、令和元年度の１０．３２人に対しまして、令和５年度は７．９５人で２．３７人減少しております。
　次に、総事業費でございます。これは委託料に燃料費を加えたものとなりますが、令和元年度は１，６６８万９，８７５円に対し、令和５年度は１，５８４万４４２円と約８５万円減額となりました。
　続いて、車両台数ですが、令和元年度４台に対しまして、令和５年度は３台で、１台減となっております。
　最後に、運転手の数ですが、令和元年度１１名に対しまして、令和５年度は８名、年度途中に事業者の廃業に伴い、令和６年２月以降は１社５名で運行を行っております。
○豊北総合支所長（中野貴広君）
　豊北総合支所の状況についてお答えいたします。
　管内の生活バスは、定時定路線による２路線で、各路線３便の計６便を運行しており、タクシー事業者に業務を委託しております。
　次に、年間の利用者数ですが、令和元年度が２，０７５人、令和５年度が１，４５１人で、６２４人の減少となっております。続いて、年間収入は、令和元年度が、２０万４，８５０円、令和５年度が、１４万１，０５０円で、６万３，８００円の減額となっております。１日当たりの利用者数につきましては、令和元年度が７．２人、令和５年度が５．０人で、２．２人の減少となっております。
　次に、総事業費は、委託料に燃料費を加えたもので、令和元年度が４６９万６，８９８円、令和５年度が、５３９万２，３２１円で、６９万５，４２３円の増額となっております。続いて、使用している車両台数ですが、令和元年度、令和５年とともに１台で運行しており、運転手の人数につきましては、令和元年度、令和５年度とともに４人となっております。
○林　透君
　細かいところまで、ありがとうございます。今お聞きのとおり、内容もそれぞれの町で違います。これは多分町の実情が反映しているものだろうと思いますし、それから、委託先も、タクシーとかブルーライン交通ということもあります。それからやはり、市内にタクシー会社がないところは外に業務委託をしているという現状もあるようです。また、利用者数も若干減っているようですが、これは本当に地域の大きな足となっておりますので、また利用できるようにこれからもやっていきたいと思っております。
　それから次ですけど、今もお知らせしたとおり、大変厳しい４町のタクシー運営の中で、今、それぞれ言ってもらったのですけれど、タクシー運営を助けていくとしたら、今は生活バスなどの業務委託によって助けているような状況になっております。私が考えるのは、また様々な対象者援護と申しますか、高齢者や障害者の生活援護などによって、タクシーを助けていくという方法もあると思っております。と申しますのは、特に４町の中でも山のほうに関しては、バス停まで行けないお年寄り、歩くことが不自由な障害者、タクシー代の出せない高齢者など、利用側とか、市民から見れば、こういったことが必要となってくるというところも分かってくると思いますが、そこで３つの総合支所長に、今までの町全体を見渡したときの、この生活バスに対する感想、所見があればお尋ねしたいと思います。あればで結構です。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
　菊川地域における生活バスは、サンデン交通バスが運行していない地域を補完するものであり、加えてサンデン交通「内日河原バス停」やＪＲ山陰本線「川棚温泉駅」への乗継ぎなど他地区への移動も考慮した運行を行っているところでございます。
　しかしながら先ほど答弁したとおり、車両４台で７路線を運行しておりまして、利用者全ての御要望にお答えすることは大変難しい状況ではありますが、今後も、できる限り利用者のニーズに沿った身近な交通手段となるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。
○豊田総合支所長（岡山　学君）
　豊田地域の生活バスは、路線バスのバス停のない自治会を対象に、デマンド方式により１日３便、日曜日を除く週６日運行しており、登録の申請をしていただければ、自宅前まで車が参り、乗り降りすることができます。利用者には大変大きなメリットがありますが、一方、利用するには事前予約が必要であること、それから、利用状況によっては移動時間が長くなるなど、路線バスやタクシーに比べ利用しづらいといったデメリットもございます。
　今後も、利用者の対象地域の方々の御意見を伺いながら、地域の方々が利用しやすい生活バスの運行に努めてまいりたいと考えております。
○豊北総合支所長（中野貴広君）
　豊北総合支所の状況については、先ほど申し上げましたとおり、令和５年度の利用者は、令和元年度に比べまして約３割の減少となっております。利用者の減少につきましては、人口の減少に加えて高齢化が進んだことで、幹線道路に設置しております最寄りのバス停までの距離が遠いなどのことから、先ほど議員から御案内がございましたとおり、バス停まで歩いていきながら利用するということが難しくなっている方が増えてきたということが大きな要因ではないかと考えております。
　当地域は、山間部に小規模な集落が広がり、交通空白地帯が多く点在しており、住民の方からは、現在の定時定路線で運行している生活バスは、自宅からバス停までの距離が遠く、利用するには利便性が悪いとの意見も頂いているところでございます。
　引き続き、地域の特性や利用者のニーズ等を的確に把握しながら、地域住民にとって、よりよい交通手段となるように検討してまいります。
○林　透君
　それぞれの町でいろいろな事情がありますので、またその中でいろいろなニーズに応えていけるよう、お願いしたいと思います。ちょっと時間がないので、急ぎます。
　最後に、４総合支所管内の公共交通の今後についてお伺いいたします。まず、４町の総合支所長に管内公共交通について、今まで申したとおり、不足する交通事業に対してタクシーの利活用をどう思っているのか。
　また、昨年の一般質問でも申しましたが、これは昨年豊浦町において起こったことですけれど、豊浦町に２社あったタクシー会社のうち１社が廃業したときに、午後５時からのタクシーが完全になくなってしまったという状況に陥りました。そのうち１社残ったタクシー会社に、もう無理やり頼み込んで、午後５時からの営業を増やしてもらったということがございます。それで、何週間かはなかったけれど、どうにか夜もあるようになって、それからそのうちに旧市内から１社進出されたので、現在はどうにか夕方から夜も、タクシーが常駐しているような状態に戻りました。
　本当につくづく感じたのですけれど、なくなったときに「ワーワー」みんな言っていたのに、元に戻ったら何事もなかったように、何も言ってこないというのが現状です。私として危惧しているのは、何かあったのだから、またあるかもしれない。そのときの対応はしっかり皆さんに考えて、それは市民も含めて、考えていてほしいなというのがありましたので、今日、こういう質問に入れてしまいました。
　そういう、豊浦町でのことも踏まえて、もし４町それぞれの町にタクシーが一つもなくなったら、それはどうしていくのか。もし、お考えがあれば、お答えください。多分町で違うと思いますので、ここら辺また、質問が全然違うから答えられないということもあると思いますので、それも踏まえてお願いいたします。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
　今議員の質問、多少かみ合わない点もあるかと思いますけれども、菊川町においては町内にタクシー事業者はございませんので、現在、地域外のタクシー事業者により、町内にタクシー１台を常駐していただいておりますが、やはり十分な対応は難しい面があるため、身近な交通手段として、菊川生活バスは今後も必要であると考えております。
　今後、少子高齢化が進む中、日々の買物や病院など、生活バスの持つ役割は非常に大きいため、地域の特性に合った、また、地域住民のニーズに沿った運営を行ってまいりたいと考えております。
○豊田総合支所長（岡山　学君）
　少子高齢化が進む中、日常生活において公共交通機関は不可欠でありまして、地域社会を維持する上においても、非常に重要性の高いものと考えているところでございます。
　豊田地域では、路線バスの減便や運行時間の繰上げ等により公共交通の空白時間が増加しておりまして、その空白時間を埋める利便性の高い公共交通ネットワークの構築が求められていると感じているところから、今後も地域のニーズに応じた運営に努めるとともに、タクシー等の利用等も含めまして、より地域の実情に即した利便性の高い公共交通サービスの在り方についても検討していく必要があると考えているところでございます。
○豊浦総合支所長（異儀田正康君）
　豊浦総合支所管内における状況についてお答えいたします。
　豊浦地域内における、公共交通におきましては、菊川地域からの生活バスの乗り入れ、またサンデン交通株式会社やブルーライン交通株式会社による路線バスが継続して運行されております。また、一部の民間事業者による無料送迎車両の運行も行われており、一定の利便性があるものと考えております。
　このような中、豊浦地域内では現在、２社のタクシー事業者が運行を行っておりますが、利用者にとっては時間にとらわれず、ドア・ツー・ドアの対応が可能であることから、利便性が高く、また、高齢者や障害者、あるいは妊産婦等にとって、これからますます必要不可欠となる、重要な交通インフラであると考えております。
　今後につきましては、バス事業者やタクシー事業者と連携し、情報共有を図りながら、地域の実情に合った利便性の高い交通手段の整備・確保に努めてまいりたいと考えております。
○豊北総合支所長（中野貴広君）
　豊北総合支所のタクシーの重要性等を含めてお答えいたします。
　現在、豊北地域には地元タクシー事業者が２社ございます。今後も高齢化の進展が想定される中で、タクシーがドア・ツー・ドアでの対応が可能な唯一の交通手段でございますので、この存続を含めた新たな交通施策の検討が必要であると考えております。
　ＪＲ山陰本線や既存の路線バスに加えまして、タクシー事業者とも連携を図りながら、地域住民にとって効率的で利便性の高い交通手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
○林　透君
　タクシーは公共交通に入れないと、将来、下関の公共交通というのは維持できないと思っております。私は当然入れるべきと思いますが、現実には、第３次下関市総合計画の中にもタクシーという文言は、１か所しかなく、これからの市の意識の中でタクシーの位置づけは非常に大切と思われます。
　４総合支所の公共交通を都市整備部がどう考えているのか、また、公共交通計画の中にタクシーは組み入れるのかお伺いいたします。
○都市整備部長（山上直人君）
　総合支所管内においては、地域の実情に即した対策を進める必要があると考えております。まずは既存の公共交通サービスを最大限活用しながら、福祉輸送やスクールバスなどの公共交通以外のサービス、それからライドシェアなどの新しい交通モード、これら様々な移動手段についても視野に入れ、地域に適した交通体系を目指してまいります。
　加えて、特に高齢者などドア・ツー・ドアの移動のニーズの高い方にとっては、タクシーは今後一層求められる手段になると考えております。
　このため、現在、検討中の地域公共交通計画においては、タクシーを公共交通として明確に位置づけ、より利用しやすい環境の整備やタクシーを利用した新たな交通サービスの導入などの施策を検討していきたいと考えております。
○林　透君
　今回のことは私にとっては、一歩前進というか大前進というようにも思っております。
　それでは、最後にこれについて、私のそういう専心の思いの中で、市長に何か感想があったら。もう時間がございませんがよろしくお願いいたします。
○下関市長（前田晋太郎君）
　重要な御質問を頂いたと思っております。市内の公共交通、非常に市民の皆さんからも厳しい声を頂いているのは承知をしておりますし、これから積極的に取り組んでいかなくてはいけないと思っております。
　４町においては、本当に今、林透議員がよくお詳しい状況で声を頂いておりますが、まずはその、公共交通か否かという最初のところですね、それについてはああいうふうな答弁になりましたけれども、私はもう市民の生活を支えていただく、ある意味公共交通に等しい存在であると思っておりますので、法律では公共交通と言ったのですね。だからもう公共交通ですね。ですから、しっかりと公金の投入も積極的に行いながら、市民の生活を守っていかなくてはいけないと思っておりますので、頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。
　　〔吉田環境部長挙手〕
○議長（香川昌則君）
　吉田環境部長。
○環境部長（吉田　誠君）
　先ほどの河野淳一議員の御質問に対する私の答弁の中で、脱炭素先行地域の環境省への応募を、令和５年６月と申し上げましたが、令和６年６月に訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（香川昌則君）
　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時３０分といたします。