【下関市議会　本会議確定版】

△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、竹村克司議員及び宮野直樹議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（香川昌則君）
　日程第２　これより「一般質問」を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１６番から２０番までの通告者について行いたいと思います。
　それでは、順次質問を許します。１６番、河野淳一議員。（拍手）
　　〔河野淳一君登壇〕
○河野淳一君
　皆様、おはようございます。公明党の河野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○河野淳一君
　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
　学校における教育環境向上について３点、別の項目になりますが３点お聞きしたいと思います。
　初めに、学校の空調設備の設置状況ですが、学校施設は、平時においては子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時においては、地域の避難所としての役割を果たす機能も有していると認識しております。国会において、私たち公明党は、猛暑から命を守るために、学校への空調整備を政府に訴え続け、特に２０１８年夏、学校で小学生が熱中症で亡くなる痛ましい事故を受け、教室への配備を優先するための必要な予算の充実を図りました。
　その結果、直近では、普通教室の空調設置率は全国で９９．１％まで進みました。今後、普通教室のみならず、特別教室、体育館への空調設置に向けて、全国的に取組の強化推進を目指しているところですが、そこでお伺いいたします。市内の小中学校における、室の種類ごと、普通教室、特別教室、体育館の保有室数、また空調設備の設置室数、また設置率及び整備する室の優先順位をお示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　小学校４２校、中学校２３校、計６５校の空調設備の設置状況でございますが、普通教室につきましては、７７１室全てに空調設備を設置しており、設置率といたしましては１００％でございます。特別教室につきましては、５５６室のうち、現在整備済みの室数が２０３室で、設置率といたしましては約３６．６％でございます。残りの３５３室につきましては、令和６年度から令和８年度におきまして整備することとしているところでございます。
　また、体育館につきましては、６２棟のうち１棟に空調設備を設置しており、設置率といたしましては約１．７％でございます。
　空調設備の設置についての優先順位でございますが、児童生徒が１日のうち、多くの時間を過ごす普通教室を優先して設置してきており、次に、特別教室へ設置をしていくという方針にしております。
○河野淳一君
　タブレットを御覧いただきたいと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○河野淳一君
　右側のグラフでございますが、体育館への空調整備につきましては、設置率は全国的にも１８．９％とかなり低くなっております。財政力の大きな大都市部と、この地方の設置率に大きな格差があるのが現状であります。これは極めて大きな課題として捉えております。地震に加え、豪雨災害等の激甚化、頻発化を踏まえると、避難者の安全安心を守るためには、体育館への空調設置の加速化が不可欠となります。
　そこでお伺いいたします。この避難所にもなる――先ほど、体育館のお答えを頂きましたが、この避難所にもなる体育館の保有数また空調設備の設置済み数、また設置率をお示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　避難所となる体育館の保有数といたしましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、体育館と同数の６２棟でございます。小中学校合わせて６２棟のうち、１棟に空調設備を設置しており、設置率といたしましては約１．７％でございます。
○河野淳一君
　設置率がかなり本市としては低いということで、まだ特別教室も今から進めていかなければならないということで御答弁いただきました。
　今年１１月２９日に閣議決定された総合経済対策には、ペースの倍増を目指して計画的に整備を進めることが盛り込まれ、この令和６年度補正予算案において、避難所となる全国の学校体育館の空調の整備の加速化に向けた必要な経費が計上されております。
　令和１５年度まで使える新たなこの臨時特例交付金が創設される予定となっております。新たなこの臨時特例交付金――体育館の学校空調のための特例交付金の国庫補助率は２分の１、地方負担分全額に地方債の充当が可能で、元利償還金の５０％に地方交付税措置がなされるので、この地方の実質負担は２５％となります。詳細については国会を通ってから、文部科学省から各都道府県教育委員会へ、また事務連絡があり、申請の提出期限は１月中旬を目途としていると聞いております。
　そこでお伺いいたします。災害時には、地域住民の命を守る避難所として、学校体育館への空調設置は必要不可欠と考えますが、今後の計画の見通しについてお示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　災害時の避難場所としての体育館の利用が重要であるということの認識はございますが、既存体育館へ空調設備を設置する場合、建物の断熱性、また設置する際の構造上の課題、設置場所など多くの課題がございます。体育館への空調設備の設置につきましては、現在のところ具体的な計画はないという状況でございます。
○河野淳一君
　具体的な計画はないということでございます。これまた予算がつきますので、ぜひまた御検討いただきたいと思いますが、聞き取りの時にお聞きした、体育館の建て替え時には、空調設置の計画をしたいという御回答があったのですが、この体育館の今後の建て替えの計画、これはどのように考えているのか、お示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　体育館を含む学校の建て替えということになろうかと思いますが、今学校施設につきましては、「下関市立学校施設長寿命化計画」に基づきまして、今ある施設を長寿命化し、長く活用していく手法での維持管理を行っております。よって、当面は建て替えの計画はございません。
　一方、「下関市立学校適正規模・適正配置基本計画」で、学校統合により体育館を改修する際には、空調設備の設置は検討課題であると認識をしております。
○河野淳一君
　今御答弁ありましたように、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画においては、この統廃合の適正化モデルは示されておりますが、今御答弁がありましたように、明確な時期、スケジュールはまだ示されていないということで認識しております。
　ただし今回、新設される学校体育館への空調設置のこの臨時特例交付金は、令和１５年度までの予定と聞いており、国としては、このグラフにも書いてあるのですが、９５％を目指しているところでございます。
　また、既存の体育館は断熱性がないケースが多く、冷暖房効率が悪いため高熱費が課題となるおそれがある。そのため、今回のこの特例交付金は、断熱性の確保に向けた工事も対象になる方針と聞いています。
　児童生徒が長時間過ごす校舎内の教室への空調設置を優先することは理解するところでございますが、放課後児童クラブでの体育館の利用や、また、学校体育施設開放事業で、地域団体の方が、スポーツ、レクリエーション活動等で利用されるケースも多くあるものと考えます。このことも加味していただき、今後の学校体育館への空調設置の検討、また事業計画を推進していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、教科書バリアフリー法改正への対応についてお伺いいたします。教科書バリアフリー法は、障害その他の特性の有無にかかわらず、十分な教育が受けられる学校教育を推進するために、平成２０年に成立しました。タブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○河野淳一君
　具体的にはここに記載があるように、教科書会社から提供された教科書データを活用して、ボランティア団体等が、障害のある児童生徒向けの音声教材等を作成していることでございます。この教科書バリアフリー法が改正され、今年の７月１９日に施行されております。
　そこでお伺いします。この教科書バリアフリー法改正の概要と本市の対象者児童数をお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　本年７月１９日から、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律」――教科書バリアフリー法でございますが、施行されました。
　この改正の趣旨は、それまで障害のある児童生徒に限って提供されていた点字教科書、拡大教科書及び音声教材等の教科用特定図書等を、外国人児童生徒等も活用できるようにするものでございます。
　その背景には、近年増加している日本語指導が必要な外国籍、また日本国籍の児童生徒の増加がございます。特に、日本語を読み書きすることが難しい児童生徒にとって、教科書の内容を音声化した音声教材は、児童生徒の抱える困難さを軽減させるための有効な手だてと考えております。
　対象となる児童生徒でございますが、現在１３名の児童生徒が日本語指導担当教員の指導を受けている状況でございます。
○河野淳一君
　今御答弁がありましたように、今回の改正が、近年、日本語指導が必要な外国籍、日本国籍の児童生徒が増加していることにより、障害のある児童生徒のために作成されているこの音声教材が、日本語が通じない児童生徒にとっても有用であるため、これらの者が音声教材を使用して学習することができるように改正されたものでございます。
　それでは、先ほど１３名の方が対象児童ということでお聞きいたしましたが、この法改正後の今後の利用方法というか、取組についてお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　今回の改正を受けまして、既に今年度２学期から、日本語指導担当教員が、音声教材等の提供を受け、指導に活用しているところでございます。今後は、児童生徒がよりよい環境で学べるよう、全ての教職員及び関係保護者等に改正の趣旨を周知し、児童生徒の状況に応じた積極的な教科用特定図書等の活用を進めてまいりたいと考えております。
○河野淳一君
　今年の７月に法改正がされたということで、まだ取り組んで間もないと思いますので、なかなか強力に推進ということはこれからということで理解いたしますが、しっかり、教育委員会のほうでこの活用状況等をまた確認をしていただいて、この１３名以外にも、音声教材等が必要な生徒さんがいらっしゃるかもしれませんので、しっかり確認をいただいて、必要な方に行き届けるような対策、対応をしていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、続いてＧＩＧＡスクール構想の課題と対策についてお聞きをいたします。ＧＩＧＡスクール構想は、一人一台のタブレット端末と通信ネットワークを整備することで、一人一人の学習態度や理解度に応じた学びの環境を提供するとともに、児童生徒の興味関心に応じた主体的な学びをサポートすることを目的としております。このＧＩＧＡスクール構想につきましては、当初、令和５年度の実現を目指すこととなっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により前倒しとなり、本市においても、令和２年度にこのタブレット端末の環境整備が完了したところでございます。
　そこでまずお伺いいたします。このタブレット端末の利活用状況と課題――課題については、使用される生徒、また、教える立場の教員の方、また保護者からの視点でそれぞれ何か課題がありましたらお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　令和６年度全国学力・学習状況調査の学校質問調査によりますと、一人一台端末を「ほぼ毎日活用している」という学校の割合につきましてでございますが、小学校で全国が６９．０％、山口県では８４．７％、本市におきましては９５．６％となっております。中学校では、全国が６７．５％、山口県では８３．７％、本市におきましては９０．９％となっており、全国や山口県を大きく上回っている状況でございます。特に本市の中学校では、令和５年度の活用率が７７．３％でございましたので、急速に活用が進んでいると考えております。
　一人一台端末の活用が進む中で、学校におきましては、インターネットを使っての調べ学習や情報共有ソフトによる意見交換など、自分の机に着いたまま効率よく学習が進むといった声もありますが、その反面、本で調べたり、友達と話し合ったり、ノートに書き込んだりする活動が少なくなってしまうという現場の声も聞こえております。
　教育委員会といたしましては、一人一台端末は、欠くことのできない有効な学習手段であるとの認識の下、効率的な活用の在り方を、児童生徒や教員、保護者の声を聞きながら、今後も研究してまいりたいと考えております。
○河野淳一君
　特に全国平均は大体６９％ということで、本市が小学校９５．６％、中学校においては９０．９％で活用がかなりされていると、毎日活用されているという状況でございます。下関市においてもタブレット端末、授業に活用している割合、非常に高いものと、今確認をさせていただきました。
　それでは、先ほど述べていただいたこの課題――何か本で調べたりとか、また、生徒同士が相談し合って問題を解決するとか、そういう場面が少なくなったということですが、その課題について今後どのような対策に取り組まれるのか、お示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　今後の対策についてお答えする前に、先ほど申しましたが、学校の割合、「ほぼ毎日活用している」学校の割合でございますが、小学校においては本市は９５．０％です。訂正いたします。
　それでは、今後の対策についてお答えいたします。今年度、下関市教育委員会では、「学びを育てる　わくわくする授業づくりの推進」を重点取組事項に掲げて取り組んでいるところでございます。そのためには、「デジタルか、アナログか」という議論ではなく、子供たち一人一人が学び手として、自分の学びに合った方法で、一人一台端末で調べたり、本でまた調べたり、実際に外に出て見て触って調べたりすることを、選択ができるような環境を整えていくことが必要だと考えております。
　先ほど述べました課題も含めまして、よりよい授業づくりにいかに一人一台端末を活用していくか、授業研究を中心とした研修会やＩＣＴの推進委員会等を通じて、解決に向けての協議を引き続き進めてまいりたいと考えます。
○河野淳一君
　課題に対して的確に今後対応されるということで、しっかり取り組んでいただければと思います。
　それでは、これも大変気になるところなのですが、ＧＩＧＡスクール構想、一人一台のタブレット端末を整備していただいて、昨今いろいろ言われる教員の働き方改革、負担軽減と言ったらあれかもしれませんが、このＧＩＧＡスクール構想が、教員の働き方改革の推進に寄与している面がありましたらお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　ＧＩＧＡスクール構想の推進というものは、教員の働き方にも大きな成果をもたらしていると考えております。導入当初は、初めての機器に戸惑う教員も多くいましたが、研修と実践を積み重ねるその中で、徐々に成果が現れてきていると考えております。
　具体的には、授業においては、それまで児童生徒分を印刷し配付していたプリント等もありましたが、今では一人一台端末を使って、瞬時に配付・回収することができるようになりました。それとともに、教材等をデータとして保存・蓄積し、全ての教員で共有し活用するなど、効率よく授業の準備等を行うことができるようになり、業務時間の短縮につながっております。また、職員会議等においても、同様に、一人一台端末を使って共有することができるようになりましたので、校務の効率が図られていると考えております。
○河野淳一君
　業務時間の短縮、また、校務の時間の短縮ということで、これについてもしっかりこのＧＩＧＡスクール構想の中で、教員の働き方改革、またさらに進めていただきたいと。先進地のいろいろな事例も出ていると思いますので、しっかり情報収集していただいて、本市の学校のほうに展開していただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この項の最後でございます。タブレット端末が令和２年に配備されました。このタブレット端末が５年で更新時期を迎えることになりますが、更新につきましては、政府の負担で都道府県に基金を創設し、原則として都道府県ごとの共通仕様書により共同調達、更新することということで文部科学省から発出されていると思います。全国的にも端末更新の６８％は、来年――令和７年度に更新を迎えるということでございます。
　そこでお伺いします。令和２年度に一斉に整備したタブレット端末が５年目を迎えます。本市も５年目を迎えるということですが、更新時期を迎えたこのタブレット端末の現状と今後の更新の対応についてお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　令和２年度に一斉に整備しました端末の現状についてお答えいたします。現在使用している端末は、令和７年度中に使用開始から５年を迎えますが、故障率は年間１％程度と低く、バッテリーの消耗も少ない状況ですので、引き続き使用することについては特段支障はございません。
　次に今後についてもお答えいたしますが、端末のスペックといたしましては、現行の端末においても、文部科学省から示されたスペックをおおむね満たしておりますので、引き続き使用することは可能でございます。しかしながら、今後、セキュリティーやサポート期間が終了する等の問題により、令和８年度以降が端末更新の時期と考えております。
○河野淳一君
　令和８年度以降に更新されるということで、確認させていただきました。タブレット端末、これを処分するに当たっては、この端末が適正に処理されずに不法投棄とか、不正な海外輸出等の社会問題につながることや、データが適切に削除されずに、個人情報漏えい等の責任を問われることが生じないようにということで、文部科学省のほうから、これも発出があったと思いますが、また令和８年度以降、更新を進めるときにはしっかりこの点も注意しながら、更新作業を実施していただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
　それでは続いて、２番目の子ども医療費助成制度の拡充について質問をさせていただきます。
　今年、公明党は全国自治体へのアンケートを実施いたしました。本市も協力していただきましてありがとうございました。その中で、子育て、教育、少子化対策での政策課題、国の政策として行ってほしい政策課題を３点選んでもらいました。市区町村のアンケート結果では、１番が若者の働き方や雇用環境の改善で、これが６０．４％ありました。これがトップでございます。これに続いて、小中学校の給食費を全国で無償化、これが５２．１％。３番目が、今回質問する子ども医療費助成を１８歳まで拡大、これが４３．３％でございました。４番目が、児童手当などの経済的支援の一層の拡充が４１．６％の順となっております。若者の働き方、雇用関係の改善が最も多かったのは、少子化の改善に不可欠であるとの認識が強くあるということを表しており、さらに、給食費の無償化や子ども医療費の助成拡大といった子育てに係る経済面の助成が、地方より強く求められているということを我々公明党としても認識しております。
　そこでお伺いいたします。本市のこれまでの子ども医療費助成制度の取組についてお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　これまでの子ども医療費助成制度拡充の取組についてお答えします。平成２８年１０月に制度を創設し、小中学生に対して医療保険適用の自己負担額のうち３分の１の助成を開始いたしました。令和５年１０月には制度を拡充し、小中学生に対して医療保険適用の自己負担額の全額を助成すると同時に、高校生等に対しては、入院に係る医療保険適用の自己負担額の全額を助成しております。
○河野淳一君
　昨年１０月、ボートレース未来基金を活用した子育て世帯への生活支援として、小中学校に対する医療費の自己負担分全額助成、また、子ども医療費を完全無償化するとともに、高校生の入院医療費でございますが、これも無償化ということで、前田市長のこのときの英断には大変感謝しているところでございます。去年は、公明党で山口県でいろいろな議員が集まることがあるのですけれど、これをやりましたということで、胸を張っていたのが現状でございます。
　さて、それでは、現在の山口県内他市の子ども医療費助成制度の状況についてお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　県内の子ども医療費助成の状況についてお答えします。令和６年度において、８市１町が制度を拡充しており、これにより高校生等まで所得制限なしに、自己負担額の全額助成を行っていない市町は、本市を含め４市となっております。
○河野淳一君
　そうなんですよ。今年になって、ちょっと我々も肩身が狭い思いを、去年は胸を張って会合とかに出ていたのですけれど、今年になって大分差されまして、やられたなという感じで。これは下関市が昨年、しっかりと小中また高校生の入院費、これをしっかりやったので、ほかの県内他市も下関市に負けていられないというようなイメージもあって、拡充されたのだと思ってはおります。
　そうは言いましても、本市がこの子供の医療費の完全無償化に取り組むべきと私は考えております。その理由として、以下ちょっと述べさせていただきたいので、後、御答弁いただけたらと思います。
　１点目は、子育ての大きな不安の一つに、子供の病気があります。そもそも子供は病気になりやすく、抵抗力が弱いため重症化することが多くあり、経済的な理由で受診をためらう家庭も増加しております。子供の病気の早期発見、早期治療を支え、全ての子供に健やかな成長を保障するために、この医療費の心配をなくすことが重要であります。
　２点目は、医療費助成において地域格差が出ることは、私は望ましくないと思っております。特に子ども医療費の地域格差を解消することにより、本市が安心して、子育てできるまちとして多くの方に選択していただけることが、本市の人口減少対策の一つの柱になると、このように思っております。
　３点目は、これまで、子ども医療費の助成を行う自治体について、無償化することで、その影響で、医療費が増加した部分の公費負担が減額される、いわゆるペナルティー的な措置が国のほうで取られておりました。市町村の助成内容、自己負担や所得制限の有無等を問わず、１８歳未満までの子供の医療費助成に係るこの減額調整措置――先ほど言ったペナルティー措置のことでございますが、これが今年の４月１日で廃止になっております。
　また、４点目は、子ども医療費の完全無償化は、本来、子育て政策として国が実施すべきものと私は考えます。これはよくいろいろな政策でもあるのだと思うのですが、まずは国が一律でなかなかできないものを各自治体で支援サービスをやっていただいて、それがどんどん広がっていく、それが一定程度地域で、大体どの地域もやっているとなったら、これはもう国一律でやったほうがいいよねという議論になるのだと思います。例えば、３０年前の白内障の手術の支援、また保険適用のときもそうでした。
　今後、国の政策課題として、子ども医療費の完全無償化を早期に実施していただくためにも、本市もこの高校生の通院、調剤のところですかね、本市もここも完全無償化の取組を先行実施するべきものと考えます。
　以下４点、るる理由を述べましたが、御回答を期待していますのでよろしくお願いします。
　そこでお伺いいたします。この高校生までの子ども医療費完全無償化に必要となる、この追加予算額ですが、どのぐらいかかるのか、年間でございます。また、完全無償化の今後の実現性についてお考えをお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　高校生等の医療費の完全無償化を実現した場合の追加予算額は、約１億５，０００万円を見込んでおります。また、その実現性につきましては、財源の確保も含めて検討してまいりたいと考えております。
○河野淳一君
　市の予算と住民のニーズとのバランスを取って、しっかりこういう政策を取っていくということは、重々承知はしております。市民の皆様のニーズはもう高まっておりますので、ぜひそちらのほうのウエートをしっかり加味していただいて、下関市において、高校生までの子ども医療費無償化――完全無償化を実施していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に３点目でございます。脱炭素社会の実現についてお伺いしたいと思います。
　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、「ゼロカーボンシティしものせき」を宣言している本市においても、行政や市民、事業者等と一体となって脱炭素社会の実現を推進しているところでございますが、初めに、地球温暖化対策実行計画の現状と課題についてお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　下関市地球温暖化対策実行計画は、地球温暖化対策推進法に基づき策定しているもので、下関市域から排出される温室効果ガス排出量を、２０１３年度を基準年度として、２０３０年度の排出量を４６％削減することを中期目標とし、２０５０年度には排出量ゼロを目指すことを長期目標に掲げております。
　これまでに家庭用省エネ機器導入に対する補助金の交付や、環境への取組に対する優良事業者を認定する取組などを行っておりますが、この計画に掲げた目標を達成していくため、脱炭素の取組を市民、事業者の皆様にどのように広げていくのかを課題と捉えております。
○河野淳一君
　それでは、現時点での削減目標達成の見込み、これについてお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　下関市域の温室効果ガスの排出量の現状につきましては、２０２３年度の排出量は、ＣＯ２換算で２８３万２，０００トンとなっており、２０１３年度と比べて約２１％減少しております。中期目標である２０３０年度までにさらに約２６％削減させなければならず、今後取組を加速させる必要がございます。
○河野淳一君
　さらにまた取り組んでいかなくてはいけないということで確認をさせていただきました。
　それでは、今ありました２０３０年度の中期目標達成に向けた今後の取組についてお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　下関市地球温暖化対策実行計画に掲げた目標の達成は決して容易なものではなく、脱炭素社会の実現のため、さらなる取組が必要であると考えております。
　そこで本市では、新たな取組としまして、市が出資する地域新電力「海響みらい電力」を設立し、奥山工場のバイオマス発電をはじめとした、市内でつくることのできる再エネ電力の地産地消を図り、また、環境省の脱炭素先行地域づくり事業を活用した施策を展開することにより、中長期の目標達成に向けて、市内の脱炭素化を進めていきたいと考えてございます。
○河野淳一君
　今御答弁あった、特に脱炭素先行地域づくりでございます。これは本当に下関市が選ばれたということは大変名誉であること、環境部の皆さんも大変だったと思うのですけれど、これは国の政策で、地方自治体やこの地元企業、金融機関が中心となって、環境省を中心に、国もこの環境――グリーントランスフォーメーションですけれど、これに積極的に関与していくということでございます。脱炭素先行地域に選定されたというのは、この下関が選択されたことは画期的なことだと思っています。
　それでは、なかなかまだ聞き慣れていないこの脱炭素先行地域、この選定の経緯等についてお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　取組の経緯につきましては、まず本市では、令和５年６月にサウンディング型市場調査を２回行い、各分野の事業者から幅広く脱炭素の取組の提案を受けました。これらの提案を下関の地域にアレンジしながら、先進性とモデル性に加え、実現可能性も求められるため、その後も事業者や環境省とも頻繁に協議・調整を行いながら、また、該当自治会長のもとに足を運び、これらの提案を計画書として取りまとめ、令和５年６月の第５回目の提案募集に応募いたしました。
　環境省の審査は、有識者で構成する審査委員会によって行われ、プレゼンテーション方式による３段階の審査を経て、令和６年９月末に選定の通知がございました。
　現時点で環境省から交付事業の査定を受けている段階であり、計画内容について環境省と現在調整を行っているところでございます。
○河野淳一君
　選定まで、大変苦労されたのだと思います。地域の方との調整もあったとお聞きしました。
　それでは、具体的に、この脱炭素先行地域。今環境省の資料を写しているのですが。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○河野淳一君
　これちょっと細かくてよく分からないところもあるのですが、具体的にこの脱炭素先行地域に選定された事業内容、これは多岐にわたると思うのですが、主立っところを御説明いただきたいと思います。
○環境部長（吉田　誠君）
　まず本事業は、あるかぽーと・唐戸エリアを中心としまして、２０３０年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出量の実質ゼロを目指すものでございます。
　具体的には、交付金を活用した省エネ設備や再エネ設備の導入のほか、エリア内の再エネ電力量の不足を補うため、海響みらい電力を通じて、太陽光発電、バイオマス発電、潮流発電などの再エネ電力をエリアに供給します。
　また、地域金融機関と連携し、事業者向けの金利優遇融資商品の提供や地元企業を中心としたリース事業を展開することで、事業者の設備導入を促進してまいります。
　これらの取組は、エリア外にも波及効果があるため、当該エリアを起点に市内全域にその取組を広げ、脱炭素化と同時に地域経済の活性化を図り、魅力的なまちづくりを目指していきたいと考えております。
○河野淳一君
　様々な事業があるということで確認させていただきました。本当に多岐にわたる事業が、もろもろ入っているということで確認いたしました。
　それでは、この予算規模、脱炭素先行地域をやる上で、５年間でございますが、この予算規模について、例えば、国、市また民間もあると思いますが、この総額というか内訳を教えていただけたらと思います。
○環境部長（吉田　誠君）
　現時点で環境省の査定中ではございますが、本市の計画の総事業費は約６０億円で、そのうち脱炭素先行地域交付金で約３６億円が交付されることになります。残る約２４億円のうち、市の支出は約９億円となりますが、他の補助金などを活用して、市の支出を少なくするよう努めてまいります。
　なお、一時的な支出は発生しますが、発電や省エネにより、コストの中で少しずつ回収できる性質のものであり、事業者や市民の皆様にも積極的に活用していただきたいと考えております。
○河野淳一君
　大変すばらしい事業だと思います。３６億円ですか、国のお金を使って、市の手出しが９億円ということで。あと民間ということでよろしいですよね。（「はい」の声あり）本当にすばらしい事業、これが採択されて一番驚いたのが、いろいろな経済効果も後で聞きますけれど、６０億円がこの下関市に落ちてくるということで、これはＣＯ２の削減――環境政策でございますが、大きな経済対策の一つになってくると思っております。
　それでは次の質問ですが、今後のスケジュール、これについてお示しをください。
○環境部長（吉田　誠君）
　環境省の査定が終了次第、各取組内容等が確定いたしますので、今後は脱炭素先行地域の共同提案者と協働しながら、各事業内容を検討・設計いたしまして、地域新電力による再エネ電力の供給や金融機関の支援による再エネ・省エネ設備投資の促進などを２０２９年度までに実施することとなっております。
○河野淳一君
　タブレットに映しているように、５か年でやると、２０２９年度がエンドということでございます。
　それでは、脱炭素先行地域、この取組をやって、実際この温室効果ガスの排出量、この事業によって、どのぐらいＣＯ２の削減に寄与するのか、これをお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　事業の実施によって、脱炭素先行地域のエリア内の温室効果ガス排出量をＣＯ２換算で１万６４５トン削減できると見込んでおります。この取組をエリアから市内全域に広げることで、さらなるＣＯ２削減を図っていきたいと考えております。
○河野淳一君
　大変大きな削減量だと思います。
　それでは、一番私も気になっているところが、本事業を実施することによって、この経済効果――金銭的なものになりますが、この額について試算されていましたらお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　脱炭素先行地域のエリアにおける市外へ流出するエネルギー代金の抑制額といたしまして、計画の最終年度である２０２９年度において、年間約７億１，５００万円が抑制されると試算しております。
　また、事業実施に伴う工事もできる限り市内事業者で行うこととしており、これらの事業費なども経済効果として見込むことができると考えております。
○河野淳一君
　今御答弁がありました７億１，５００万円で、また、市内業者――工事費等も市内に落ちるということで、大変大きな経済効果があるものと推測されます。
　それでは、こういう国の先行地域に選ばれると、なかなか国の縛りというか、いろいろ注文と言ったら失礼かもしれませんけれど、いろいろつくようなものでありますが、環境省からこの選定結果等を受け取る上で、まだ査定中なので最終決定ではないですが、選定された時点で、この事業を進める上で今後留意すべき点などがございましたらお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　本計画は、省エネ機器の導入や再エネ設備の導入、地域リース事業の展開など、幅広い分野にわたっておりますが、本事業における交付金の活用は５年間と定められております。
　また、環境省による査定を毎年受けることになり、約３年後の中間評価時においての進捗状況によっては、選定の取消しがなされたり、数億円の単位で交付金の返還が求められた事例も過去にはございます。共同提案者の多大な協力もあって得ることができました大変貴重な交付金であり、これを市民や市内事業者に確実に交付できるよう、計画的かつ着実な実施が求められます。
○河野淳一君
　今御答弁がありましたように、きちんと５年間で実現しないと、交付金を国のほうに返還しなくてはならないこともあるということで私も聞いております。しっかり計画的に進めるようにしていただきたいと思うのですが、先ほどちょっと申し上げましたが、事業が本当にまだ査定中なので、細かいことは私も聞いていないのですが、まだオープンにできないということですが、これ事業の数が相当多岐にわたって行われます。私が１点心配しているのが、全ての事業を円滑、かつ、５年間の事業期間内で、遅滞なく実施しなくては交付金を戻さないといけないとか、ペナルティーが発生するわけですが、そのためには、脱炭素先行地域推進室、これは仮称でございますけれど、チームをつくって、人を張りつけてやっていかないと、先ほども出ておりました共同提案者１５社程度ですかね、書いてあるだけで１５社、また工事会社等を入れると、かなり多くの事業者さんと関わりが出てくるものと思います。その工事の工程管理や進捗状況の管理も、今後しっかり必要になってくると思うのですが、先ほど言いましたように、仮称の脱炭素先行地域推進室等の人員の配置、設置が必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
○環境部長（吉田　誠君）
　事業の実施に当たって環境省では、進捗管理を非常に重視しており、事業を円滑に行えるよう、選定された市に対しては直接、推進体制の強化を強く求めております。先進市の例で脱炭素先行地域の選定を機に新たな体制を設置した例も多く聞いておりますので、ぜひ研究してまいりたいと考えております。
○河野淳一君
　ぜひ、人員配置の、また、配慮もしていただければと思います。
　それでは最後に、前田市長に脱炭素先行地域の取組についての御答弁をいただけたらと思います。時間が短くて大変申し訳ないのですが、目いっぱいやっていただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
○下関市長（前田晋太郎君）
　非常に喜ばしい脱炭素先行地域に選ばれた、非常に狭き門でございまして、国はもう本気で、環境省を中心に、日本全国に、先進的な取組をする自治体を応援しようということで、下関もしっかり認めていただいたということでございます。
　民間企業の皆さんとも、しっかりタイアップをして、地元でいうと山口フィナンシャルグループさんとか、それから合同ガスさんとか、そして今バイオマス発電所を建設してくれているＭＯＴ総合研究所、これらの皆さんとしっかり連携をして、各事業に当たっていきます。
　私も非常に注目しているのは、例えば、関門海峡の潮流を使った潮流発電、これは世界恐らく最先端の技術をこれから投入して、非常に面白いことをやっていこうということで、経済効果もしっかりとこれは期待できるところではあるのですが、私が一番目指しているのは、やはり市民の意識ですね。意識を変えていきたい。それはどういうことかと言うと、電気を小まめに消すことであったり、水を大切にすることであったり、もしかしたら自分の家の前に落ちているごみを一つ拾う意識であったり、様々な制度にトライをして、この恩恵を一時的に受ける、このメニューになっていますが、そういうことを通じてやはり、みんなでやっていかなくてはいけないなという気持ちが変わって、下関はだんだん優しく豊かなまちに成長していくという、こういうイメージをこの事業を通じてトライしていきたいと思いますので、ぜひ議員の皆さんにも応援していただきたいということでございます。
　１分余ってしまいました。以上でございます。ありがとうございます。
○河野淳一君
　ありがとうございました。しっかりまた御配慮――人員配置は僕は必要だと思っております。しっかり５年間で実現できるような形で配慮していただいたらと思います。
　私もこの共同提案者のある一部の担当の方とお話しさせていただきました。環境部、担当者も含めて、長年いろいろやり取りをしていて、皆さんスキルアップされて、本当にやり取りしやすいということで、お褒めの言葉を頂きました。環境部の皆さんが、担当者の方、知識も高まって、本当に仕事がしやすいと褒めていただきましたので、私も鼻が少し高いなと思いましたので、今後ともしっかり、５年間きっちりできるように、また取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。（拍手）