【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　８番、秋月美佐子議員。（拍手）
　　〔秋月美佐子君登壇〕
○秋月美佐子君
　公明党市議団の秋月美佐子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○秋月美佐子君
　それでは早速ですが、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、猟友会を支援する取組についてでございます。増え続ける有害鳥獣に対して、これまで対策を強化されてきたことは十分承知いたしております。昨年の豪雨の際には、被害に遭った獣害防止柵の復旧に迅速に対応いただいたことに、農家の皆様から感謝の声が届いております。改めまして、過去３年間の本市の有害鳥獣対策の成果をお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　過去３年間の実績をお答えいたします。本市では、捕獲と防護の両面から対策をしておりますが、まず、捕獲につきまして、主要３獣の捕獲頭数は、令和３年度はイノシシが１，３６１頭、鹿が２，２７４頭、猿が１０９頭、令和４年度はイノシシが７７９頭、鹿が２，３６４頭、猿が１０４頭、令和５年度はイノシシが１，２４５頭、鹿が２，５９５頭、猿が５８頭でございました。
　次に防護につきまして、鳥獣害防止柵の設置延長ですけれども、こちらは令和３年度は国庫補助の柵でございますけれど、２万７５９メートル、単市補助の柵は４，５９６メートルでございます。令和４年度は国庫補助５万１３８メートル、単市補助３，４５８メートル、令和５年度は国庫補助５万９，８１７メートル、単市補助５，０７２メートルでございます。
○秋月美佐子君
　いろいろ対策を進めていただいているのはよく分かりました。
　こちらは山口県ホームページで公開されています、山口県のニホンジカの生息状況です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋月美佐子君
　令和２年のものではありますが、県北西部の下関市、長門市、美祢市に集中しているのは現在も変わっていないようです。
　先日、農山漁村女性のつどいがございまして、そこに講師として招かれたのが周南市の方でした。この方は、東日本大震災をきっかけに、子育てするなら都会ではないと、家族４人で関東から移住して来られた方です。約１０年農業をしてきたけれど、鹿は２頭ぐらいしか見たことがないと。同じ山口県で周南と下関でこんなに違うのかとびっくりしたのですけれども、本市の農家の方が言われていたのですが、休耕田を活用しようと、小豆を栽培されたそうです。ようやく収穫できると思ったら全部鹿に食べられてしまったと。全部です。もう高齢化で、この方は私たちの親世代の年齢の方だったのですけれど、老体にむち打って耕作されたのだろうと想像すると、苦労が報われず、私は胸が痛かったです。
　次の、グラフですが、こちらのグラフは同じく山口県のホームページに示されたニホンジカの個体数の推移です。
　山口県中部・東部を表す緑色の下の線はほぼ横ばいです。しかし、西部を表すオレンジ色は急増しています。私も菊川町に住んでおりますが、小月に近い比較的まちの中に住んではいるのですけれども、数年前は１０頭ぐらいの群れが１群れぐらいだったのですが、最近はあっちにもこっちにも群れがすごく増えている。また暗くなると運転するのも怖いぐらいいて、本当に増えていることを実感しているところでございます。
　そこで、お尋ねでございますが、鹿の個体が減らない原因についてはどのように分析していらっしゃいますか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　鹿の個体が減らない原因についてお答えいたします。戦後の乱獲等で減少した個体数の回復に努めた期間があったことや、中山間地域の過疎化などにより、生息適地である耕作放棄地が拡大したこと等によって、急激に増加しているものと思われます。
　また、鹿の主な生息域は、県の調査によりますと、先ほどお示しのありました県北西部の下関市、長門市、美祢市にまたがっております。その周辺の市町にも拡大する傾向にございます。
　そうした中、山口県におきましては、第２種特定鳥獣ニホンジカ管理計画を定め、鹿の個体群の長期にわたる安定的な維持を図りつつ、その生息数を適正な水準に減少させ、その生息地を適正な範囲に縮小させることとしております。鹿の個体数が減らない原因は、現在の捕獲頭数を上回るペースで鹿が増加していることであると考えております。
○秋月美佐子君
　最近では、電気柵のこともなのですが、その電気柵に鹿が慣れてきて効果が落ちてきているという声も聞いております。これからも今おっしゃいましたように、猟友会の方々に協力いただいて、繁殖を上回る捕獲を強化していくほかに効果的な方法がないように思われますが、次の質問に入ります。
　その担い手を支援する本市の取組、まず、狩猟と有害鳥獣捕獲の違いについてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　有害鳥獣捕獲と狩猟の違いについてお答えいたします。狩猟は人により目的は様々でございますが、主として趣味、娯楽等として野生鳥獣の捕獲をすることであり、狩猟対象となる動物の種類等に制限がございます。
　有害鳥獣捕獲は、農林水産物の被害や地域住民の安全な生活に影響が出る場合に、その被害防止及び軽減を図るために、個人や法人が許可を取り、被害の原因となった動物を捕獲するものです。なお、いずれの場合も、狩猟免許が必要となっております。
○秋月美佐子君
　このタブレットなのですけれど、ただいまの説明をイメージすると、このようになると思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋月美佐子君
　猟友会の方の中に有害鳥獣捕獲従事者という方がいらして、この方々が中心となって捕獲業務を進めていただいている事業を応援していただいているということですが、猟友会で、趣味であろうと、捕獲していただければ個体は減るのですけれども、主に、活動していただいているこの有害鳥獣捕獲従事者の方たちに対する支援はどのようなものがございますでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　有害捕獲に従事している方への支援についてお答えいたします。本市では、有害鳥獣の捕獲に当たる方を、条件により市の会計年度任用職員として位置づけております。これによりまして、報酬や銃での猟に出動した際の交通費、活動中の公務災害の適用、狩猟者登録に係る狩猟税の非課税措置、猟銃所持許可更新時の銃刀法技能講習の免除といったものを受けられることになります。また、原則的に有害鳥獣捕獲頭数に応じまして、鹿１頭当たり１万円などの奨励金の支払いがございます。
○秋月美佐子君
　様々支援もしていただいているようでございますが、今年の８月に、経済委員会の主催する「市民と議会のつどい」で寄せられました、猟友会の方々からの御要望を、委員会としても前田市長にもお届けさせていただきましたが、部局においても様々な検討を進めていただいていると思っております。
　今、御紹介がありましたように、いろいろな補助を頂いているようでございますが、特に若い担い手を支援する本市独自のさらなる取組というのは必要ではないかと思いますけれども、早急に進めていただきたいと思っております。
　またこの「市民と議会のつどい」では、捕獲後の処理が問題になっておりました。現時点で捕獲後の処理とジビエの販路拡大等についてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　捕獲後の処理とジビエの販路拡大についてお答えいたします。イノシシ、鹿を捕獲した後の処理といたしましては、ジビエとして利用されるもののほか、山林への埋設処分等となります。
　本市では、ジビエの販路拡大の一環として、例年、ジビエフェス＆ジビエウイークを実施しております。昨年度につきましては、豊田町の「道の駅蛍街道道西ノ市」で開催したジビエフェスで、山口農業高校西市分校の生徒の皆さんが考案したジビエシチューの試食会や、ジビエウインナー等のバーベキューを行い、また、ジビエウイーク期間中には、ジビエどんぶりやジビエ商品の販売、スタンプラリーの開催など、ジビエを身近に感じてもらえるよう普及促進に努めており、来場者からはジビエに対するイメージが変わり、柔らかい、臭みはない、おいしいというような、評判もいただいております。
　今後は、こうした普及促進イベントに合わせまして、猟友会の活動も紹介していくなど、広く有害鳥獣捕獲に対する理解を深める取組を展開してまいりたいと思います。
○秋月美佐子君
　つどいのときにも猟友会の方がおっしゃっていました。猟友会がいかに社会貢献しているかというところをイベントなどで紹介して、狩猟のイメージアップ、広報などでアピールしてほしいという要望もございましたが、また、近年は女性ハンターも全国的に増えています。私の地元菊川町にもいらっしゃいます。今後もジビエの宣伝とともに、様々なイベント会場でのアピールをお願いいたします。
　その上で、本市の鳥獣害防止計画というのがホームページにございましたが、そちらでも、効率的な捕獲手段の確立など、捕獲技術の向上が必要であるとありました。私もどうにか、有効的な、効率的な捕獲方法はないかと、豊北町で農業法人を経営されていらっしゃる、猟友会で最も若い会長さんのところに相談に伺いました。会長さんのお話をちょっと紹介させていただきますが、彼は約１５年農業を営んできたけれども、自分で知る限りでは、自分を含めて狩猟を趣味として始めた人は１人もいないんだと。もうとにかく獣害被害が死活問題なので、農作物を守るために捕獲するしかないんだ。農業で食べていくのも大変な中、農作業を休んで山に行くことはなかなかできないので、土日に、小さいお子さんがいらっしゃるのですけれど、子供や家族をほったらかして捕獲に参加しているけれども、日当にもならない。奨励金も、グループで山に入るものですから、まずは頂いた奨励金は猟友会に入ります。その中から分配されてくるので、そんなに大きな金額はやはり頂けていないのですね。若い捕獲隊のメンバーもみんな仕事を持っている方がほとんどなんです。仕事を休まないで捕獲をする方法はないか考えられたそうです。
　そんな中、最も効果的な捕獲方法、今回ちょっと成功した事例がございます。その方法というのは、収穫が終わった休耕田を利用して、そこに鹿を餌でおびき寄せて、そこに集まったところを、大体夜中に集まってきますから、早朝に集中的に仕留めると。そうすると、一度に何十頭と仕留めることができた。そこの地域で、この６月、農作物を植える前に、地域で３０頭ほど駆除をまとめてされたそうなんです。そうしたら秋の収穫時に被害を全く出さずに済んだ、そういう実績が今回できたということを今回お話でいただきました。私、この話を聞いたときに、この方法でいけるのではないかなと思いまして、今日はそれを紹介したくて取り上げさせていただいたところなのですが、この方法だと、若い人たちというのは山を知りませんので、なかなか自分で経験を積んで、捕獲ができるようになるまでは年数がかかるのです。でも、山の経験が乏しい初心者でも、仕事に行く前にできて、また、大量に捕獲できることで個体を減らせるのではないか。
　ここで大きな問題が出てきました。それはやはり後の処理の問題なんですね。一度に２０頭以上も捕獲できたことがあったのですけれど、それを処理するのに、現在みのりの丘１か所しかないのですが、そこは豊田地域で捕獲されたものを処理するだけでいっぱいなのです。それでどうするかというと、空いている土地に所有者の許可を得て埋めるしかない。そうするとまた臭いが出ると。いくら山といえども、風向きで近所から苦情が来たり、やはりこの処理というのにすごく困っているというのが今の一番の問題なのです。せっかく新しい、若い担い手が猟友会に参入して来られても、もうこの処理にうんざりして、何かやる気がなくなる。この方法だったらもう自分たち若い捕獲隊だけでも、もっともっと捕獲できますよと言われているのです。ここはお願いなのですが、言われていました。予算がないなら、もう奨励金を減額してもいいから、この処理をどうにか行政のほうで、手伝っていただけないかというのが、この方たちの切なる願いでございました。
　私はこのお話を伺って、これは農林水産振興部だけでは解決できないと思いました。部局を越えた連携プレーで解決すべきと思います。若い担い手の要望なので、次回、私が質問するときはぜひ環境部のほうにもお知恵を頂きながら、良い方法を見つけていきたいと思っておりますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　それで、この会長さん言われていました。僕にも子供がいます。子供にはこんな苦労はさせたくない。僕の代でこの問題を解決して、子供に農業はいいよ、継いでくれと言いたいのだと言われていました。どうかこの彼らの熱意に応えていただきたいとお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　次は、介護タクシーの問題でございます。まず、本市の介護タクシーの現状についてお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　介護タクシーに関する現状について御説明いたします。介護タクシー事業者は、大きく２種類の事業形態に分けられます。一つ目は、福祉車両を保有するタクシー事業者によって提供されるサービスで、通院や買物、社会活動への参加など、日常生活の幅広い範囲で利用されています。使用する車両には、車椅子対応のリフトやスロープが備えられており、移動が難しい方々にも安全に御利用できるサービスを提供しています。このサービスはどなたでも利用可能であり、現在、１６社の事業所が市内で活動しております。
　二つ目は、介護保険の訪問介護事業所の指定を受けたタクシー事業者によって提供されるサービスです。訪問看護員が車両を運転し、利用者の乗車時や、降車後の室内外で、移動介助などの援助を行います。このサービスを利用するためには、要介護認定を受けた上で、通院介助などケアプランに位置づけることが必要です。現在、市内には指定を受けた事業者が２社あり、令和５年度における延べ利用者数は２３５人、延べ利用回数は１，８４５回となっております。サービス提供エリアは、１社が離島を除く旧下関市内、もう１社が豊北町となっております。
○秋月美佐子君
　こちらがその写真なのですけれども、まずこの説明に入る前に、本市のホームページには、今御説明がありましたように、介護タクシー一覧表というので１６社が紹介されています。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋月美佐子君
　そのうち、今のケアプランに基づいた委託先というのですか、契約しているところが本庁管内と豊北町それぞれ１社ずつあると説明を受けました。
　それでは、その利用者の方々への補助はどのようなものがございますでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　タクシーを利用する方への補助という観点からのサービスといたしましては、国の制度といたしまして、身体障害者手帳等の提示でタクシー運賃の１割引きを行うタクシー事業者の負担による公共的割引がございます。
　また、この割引とは別に、本市では、障害者の日常生活の利便性と社会活動の範囲を拡大するため、心身障害者福祉タクシー助成事業を実施しております。この助成事業は、身体障害者手帳は１級から３級まで、療育手帳はＡ、精神障害者保健福祉手帳は１級である障害者の方に対し、１冊が４８枚つづりのタクシーチケットを交付し、交付を受けた障害者の方がタクシーの利用１回につきチケット１枚を使用することで、タクシー料金が５００円割り引かれる制度でございます。なお、年間の交付冊数は、人工透析を受けている方は、週の透析回数に応じて２冊から６冊、そのほかの方は１冊となっております。
○秋月美佐子君
　改めましてこの写真を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋月美佐子君
　これは個人経営の介護タクシーの方が、車椅子の利用者さんを病院に送迎しているときの写真でございます。ただいま、福祉部からの説明にありましたように、どなたでも利用ができるということなのですが、福祉部の管轄である障害者の方たちに対する利用の状況というのは、把握されていらっしゃると思いますが、ホームページにこの１６社が紹介されているのですけれども、その利用状況が把握されていない――されているのは僅か２事業者の分だけと思うのですけれど、市内に介護タクシーを利用したいと思っていらっしゃる方がどれぐらいいらっしゃるのか、需要でございますね。それに対して介護タクシーの台数が足りているのか――供給、そのほとんどを把握されていないように思われます。そこで、一部の意見になるかもしれませんが、現場の声をお届けしたいと思います。
　介護タクシー専門の個人タクシーの方々は、利用者さんが困らないように、予約が重なったりしたときなどは、同業者同士で助け合って営業をしておられます。これはちょっと苦言なのですけれども、市の担当者の方からよく、いついつ空いていますかという予約の連絡が入って、料金の見積りを何社か取って、一番安い業者にお願いするからその日は空けておいてくださいと電話が入るそうなんです。でも、その日を空けておくと言っても、競争という感じになるのかもしれないですけれど、自分たちは、お互いが協力し合って運営しているのに、何かそういうような問合せがあると価格競争を助長しているような、何かちょっと仲間割れの原因になるような、そういうことにもなるので、ちょっと残念だなと。介護タクシー業界の状況を担当部署が全く分かっていないのではないかなとすごくがっかりしたというような声がありました。それで、もっと、ケアプランのところだけではなく、介護タクシーの全体的な実情を知る必要があるのではないかと感じました。
　次の表でございますが、こちらは、個人タクシーの方から提供された、ある日の行程表でございます。利用者ごとに色分けをしております。この料金のところなのですけれども、送迎料・待機料はゼロ、取っていない。その代わり、介護料を１，０００円頂いている。１キロ当たり３５０円頂いているということで、例として、ゆめシティの辺りから済生会下関総合病院までの約５キロを乗っていただいた場合は、３５０円掛ける５キロですから１，７５０円、それに介助料１，０００円を頂くと２，７５０円。これで障害者手帳をお持ちの方は１割引かれたり、先ほどの５００円券がありますから、２，０７５円になるという、このような料金形態で介護タクシーを一般の方は利用されていらっしゃるのですけれども、この表で分かるように、同じ色が同じ人が乗っている状況なのですが、市内であれば、送迎の合間に上手に組み合わせて、こうやって無駄なく稼働ができるのです。私が見学させていただいた日も、送迎されながらＢｌｕｅｔｏｏｔｈで予約の電話が何件も入っていました。介護タクシーを必要としておられる方が、私が思った以上に多いように感じております。
　ここで問題は、やはり旧豊浦郡４町なのです。先ほど豊北町に１社あると言われたのですけれども、この個人タクシーの方は安岡方面で経営していらっしゃるのですが、川棚から小串の豊浦病院まで依頼が来る場合があるそうなのです。意外と多いのです。送迎代も待機料金も加算できないので、行くまでに時間がかかりますので、採算が取れないからとお断りしているのが現状だそうなのです。
　以前、こういう状況で、旧４町からの問合せが多いので、個人タクシーの方々が協力して、旧４町担当の介護タクシーを立ち上げようかという話があって、交通対策課のほうに、市から何らかの補助や協力を頂けないかと相談したのですけれども、今のところ計画がないということで断念している状況だそうです。
　運転手不足というのは深刻な問題ではあるのですが、採算が合えば介護タクシーを立ち上げたいと思っている人も、私も二、三人聞いております。豊田町で介護タクシーを、本格的なものなのですけれど、始められた方もいらっしゃるのですね。また、加齢によって歩行できなくなって、身体障害者手帳の交付を受けている高齢者の方もいらっしゃると思います。旧４町に住んでいながら、介護タクシーを利用したいときに利用できないなど、ケアマネジャーさんからの要望などは届いていないのかなと、正直ちょっと心配な状況かなと思います。旧４町にお住まいの方が不利益を被ることがないよう、福祉部には、ぜひ実態の把握をもう少し踏み込んでしていただくよう要望したいと思います。
　最後に、都市整備部への質問でございます。この事業者――介護タクシーに限らなくてもいいのですけれども、タクシー事業者に対する支援について教えてください。
○都市整備部長（山上直人君）
　本市では、地域交通を支えるバスやタクシーの人材確保のため、事業者への支援として、令和６年度より新たに、第二種運転免許の取得に係る費用やキャッシュレス決済導入に係る費用について助成制度を創設しました。
　また、昨今の物価高騰による生活者の支援のほか、公共交通の利用促進を通じて事業者を支援するため、市内の路線バス及びタクシーで利用可能なクーポン券を発行しております。
　これらの取組は、一般的なタクシーやハイヤーのほか、介護タクシーを含む福祉タクシーについても対象としております。今後も、地域交通を支えるバスやタクシー事業者への支援について継続してまいります。
○秋月美佐子君
　この旧４町の方々の足というのは、去年も一般質問をさせていただいたのですけれど、どうかタクシーまた介護タクシーを利用して、身体の御不自由な方々が、気楽に外出できるような検討を進めていただきたいとお願いいたしておきます。
　次の項目に入ります。次は、障害者の就労を支援する取組についてでございます。厚生労働省の調査では、全国の障害者総数は約１，１６０万人、そのうち、就労支援施策の対象となる１８歳から６４歳の方は約４８０万人いらっしゃいます。障害の状況や就労のニーズ等に変化が見られるということで、５年ごとに厚生労働省が一般就労への移行に向けたニーズ等の変化に対応した取組に関する調査研究というのを５年ごとに行っているのですが、本年３月にその調査報告書が公開されています。
　そこで、本市の就労継続支援事業所の数と就労支援を必要とする障害者の方の現状をお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　就労継続支援事業の現状についてお答えいたします。まず、障害者の就労継続支援事業には、Ａ型とＢ型がございます。Ａ型は、一般企業での就労は難しくても支援を受けながらであれば、継続した就労が可能な障害者を対象として、雇用契約を結んで、最低賃金以上の賃金の支払いを受ける形態でございます。
　一方、Ｂ型は、年齢や体力等の面から就労が難しい障害者を対象として、利用契約を結んで工賃の支払いを受ける形態でございます。
　Ａ型事業所は、現在、市内に９事業所ございます。定員の合計１５９名に対し、令和６年４月の利用者数は１５５名でございました。
　また、Ｂ型事業所は、現在、市内に３８事業所ございます。定員の合計８５８名に対し、令和６年４月の利用者数は７９５名でございました。なお、Ａ型事業所、Ｂ型事業所とも、利用者数は年々増加傾向にございます。
○秋月美佐子君
　先日、新聞を見て、私もびっくりしたのですけれども、国の方針で全国３２９の事業所が閉鎖され、５，０００人が解雇されたという報道がございましたが、本市に影響はありますでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　ただいま議員からお話のありました報道は、令和６年４月の国の報酬改定により、全国の就労継続支援Ａ型事業所に影響があったものでございます。就労継続支援Ａ型事業所の報酬は、スコア方式を用いて、幾つかの評価項目の点数の合計点数で報酬ランクが決まります。
　令和６年４月に国が行いました主な報酬改定といたしましては、評価項目のうち生産活動の項目の見直しがございました。見直しの内容は、生産活動収支だけで利用者に支払う賃金を賄えず、本来は事業者の運営に充てるべきサービス報酬を利用者の賃金に充てるような収支の悪い事業所の点数が引き下げられたことでございます。それに伴い、収支の悪い事業所の報酬のランクが下がることとなりました。
　本市では、現在のところ、今回の報酬改定に伴うＡ型事業所の廃止はございませんが、先般、Ａ型事業所から陳情を頂いておりまして、運営が大変厳しい状況であることを伺っており、認識しているところでございます。
○秋月美佐子君
　私たち公明党は、山口県本部として、毎月政策懇談会と称して、県内の様々な団体より御要望を伺っております。その中で、障害者就労支援団体より、山口県においても就労系事業所の乱立が目立つと。また、社会福祉理念の乏しい法人の参入による事業の弊害が生じているとの声もありました。
　陳情にもございましたように、Ａ型事業所では、最低賃金以上の給与を支払わなければならないので、安定した売上げの確保というのが大事になってきます。また、事業所の持続可能な運営に苦慮しているということも、やはり下関市内でもあると思います。
　また、Ｂ型事業所においては、Ｂ型事業所の場合は年齢制限がないものですから、高齢障害者の方の作業支援というのがすごく職員の負担になっているそうなのです。その職員も、やはり高齢化が進んでいるということで、工賃を確保するためには、やはりノルマを達成しないといけない。それで、Ｂ型事業所の場合は、なかなか作業をするのが難しい利用者の方が多いものですから、この職員さんが一緒になって作業をしていかないといけないのですね。その中で、やはり支援員が手伝うのに、支援員も高齢化だ、人手不足だということで、Ｂ型事業所においても、また、Ａ型とは違う御苦労があるように思います。
　ただいまの報告では、本市では、事業者の乱立などはなく、適正に動いているということなのですけれども、障害者にとっては本当に、大事な働く場でございますので、今後、その適正な運営がなされているか、必要があれば県とも連携して、確認する体制は必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、就労移行支援についてでございます。障害者が、それぞれに最も適した働く場へ移行するための支援として、就労移行支援がございますが、その内容をお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　就労移行支援とは、就労を希望する障害者が、就労に必要な知識や能力を向上させるための支援を受けるサービスで、利用期間は２年間となっております。現在、市内には４事業所ございます。
○秋月美佐子君
　こちらのグラフを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋月美佐子君
　こちらのグラフは、一般就労への移行者の推移でございます。就労支援によって、令和４年度は、過去最高の２万４，４２６人の方が一般企業への就職を実現されていらっしゃいます。この移行支援の成果が大きく現れていると思います。最も適した働く場へ、この移行支援、今後のアセスメントが大事と思うのですが、今後はどのような計画がございますでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　令和６年４月１日の改正障害者総合支援法の施行により、新たな障害福祉サービスといたしまして、就労選択支援が創設され、令和７年１０月１日から開始される予定でございます。
　このサービスは、障害者本人が、就労先についてよりよい選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するものでございます。
　今後は、この国の基準省令を基にして、市の基準条例を改正し、事業所から新規の指定申請があれば、設置基準を満たしていることを審査した上で指定を行い、就労を希望する障害者に利用していただくこととなります。
○秋月美佐子君
　こちらの表を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋月美佐子君
　これは、利用者の障害の状況が先ほどの調査で表されたものなのですけれども、オレンジ色が５年前で、青色が最近でございます。５年前と比べて、顕著に違いが表れているのが、この発達障害者１５．６％から３３．２％と倍増しています。また、注目すべきところは、精神障害者が５１．５％と最も多くなっています。
　次のこの上のほうですけれど、こちらのグラフは、利用者の年齢別でございます。２０代が４４％で最も多く、また３０代も増えています。
　この下のグラフは、障害の程度でございますけれども、障害程度が軽い人が７８％もいらっしゃるのですね、圧倒的に多いです。
　次のグラフでございます。次のグラフは、利用者の希望する進路、働き方の特徴です。作業系の訓練や、就職を希望する人が６１．２％と最も多いのですけれども、５年前と変化が顕著なのが、事務系、また、ＩＴ系、そして注目すべきは、在宅での就職というところが伸びています。これはコロナ禍をきっかけに、リモートワークの環境整備が進んでいると思うのですけれども、ぜひ、こういう傾向をしっかりと受け止めて、来年の選択支援計画に十分活用して、利用者のニーズに寄り添うアセスメントを、事業所と連携して、その方に適した働く場につなげていただきたいと思います。
　次に、障害を乗り越えて就職されて働いていらっしゃる事業所を支援するには、やはり仕事の発注が一番だと思います。障害者優先調達推進法に基づく取組について、本市の調達状況をお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　本市の障害者優先調達の現状でございますが、平成２５年４月に障害者優先調達推進法が施行され、地方公共団体は、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講じるよう努めなければならないこととされました。
　本市におきましては、毎年度、障害者支援課から各課に対し、障害者優先調達に係る協力依頼文書を発出するとともに、契約課から各課に対し、障害者優先調達に係る随意契約の発注見通しを紹介し、市のホームページに発注見通しを公表しております。
　また、障害者支援課から各課に対し、障害者優先調達に係る前年度の調達実績を照会し、市のホームページで公表しております。
　障害者優先調達推進法施行以降の調達実績は、平成２５年度が約１，２５０万円でありましたところ、令和５年度が約１，６５０万円と１０年間で約４００万円の増となっております。
○秋月美佐子君
　当初より、１０年かけて、徐々にでも増えているということはいいのですけれども、県内他市の実績とかもいろいろ公表されていますので調べてみましたら、あえて数字は申しませんけれども、下関市の倍以上調達しているようなところもあります。先ほども申しましたように、事業所を応援するには、仕事の発注が一番だと思うのですけれども、優先調達に向けての今後の取組はいかがでございましょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　現在の障害者優先調達の業務は、公園、道路や施設の清掃や草刈りなど、Ｂ型事業所向けの業務が中心となっております。
　Ａ型事業所では、多様な業務に対応できると考えられますので、今後、市内９つのＡ型事業所から対応可能な業務を具体的にお聞きして、障害者支援課から庁内の各課に対し、Ａ型事業所で対応可能な業務を情報提供するとともに、優先調達する業務の拡大を依頼したいと考えております。
○秋月美佐子君
　同じようなことをやって、調達量を増やしているところという事例もありますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、また、されていると思うのですけれど、市役所の予算編成をする時期――９月から１０月、そのときに、しっかりと各部局へ優先発注してもらうよう営業活動もしていただきながら、また、こういうことをしているところもありました。今、どういうことができるかを聞いてくださるということなのですけれども、事務的な製品とかがあれば、それを写真入りのイラストをつくって、それを本庁内に回して、職員さんにも購入をお願いしたりとか、そういうことをしている市もあるようです。様々な工夫をしていただいてぜひ、調達の量を増やしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、障害者が「もっと働ける社会」を目指して、本市の今後の取組はいかがお考えかお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　本市が設置しております自立支援協議会に就労部会という部会を設置し、本市職員のほか市内の各就労支援事業者に加え、ハローワークや総合支援学校の担当者なども参加して、障害者の就労に関する様々な議題について実務者レベルで取り組んでいるところでございます。
　就労部会の活動の一つとして、毎年、一般企業向けの障害者雇用促進セミナーを開催し、障害者雇用に対する利用促進を図っております。
　今後も、就労部会の活動を継続していくとともに、先ほど御説明いたしました就労選択支援の適切な運用を図りながら、障害者の方が「もっと働ける社会」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○秋月美佐子君
　障害者の方の役務内容を私も見ましたけれど、やはり草刈りとかお掃除というのがほとんどなのです。先ほど部長もおっしゃっていただきましたように、Ａ型事業所の方々にどういう業務ができるのかを聞き取りしていただいて、また、そういう調達もしていこうということを言っていただいて、本当に先ほどのデータを見ると、心を病んでいらっしゃる方でも、パソコンの扱いとか、ああいうデータ入力とか得意な方もいっぱいいらっしゃると思うので、そういう能力をしっかり生かして、その方たちが社会参画して、しっかり仕事をしていける環境というのを整えていただきたいと思います。
　いろいろな資料を読んでみると、やはりこのＩＴ技術の活用で、健常者と同じ水準の仕事ができるようになるというような専門家のアドバイスもございますので、ぜひそういうところをどんどん取り入れていただいて、障害をＩＴ技術で克服しながら、さらなる仕事ができるような後押しもお願いしたいと思います。
　ある障害のお子さんをお持ちのお母さんが言われた言葉というのが、私ずっと頭から離れないのですけれども、「うちの子が働けるようになったら、税金で補助を受ける人から税金を納める人になれる。ぜひ議員さんお願いします」という言葉が耳から離れません。どうか、障害のある方が「もっと働ける下関」を願いまして、今日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（香川昌則君）
　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時２０分といたします。