【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○副議長（安岡克昌君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を継続いたします。４番、井川典子議員。（拍手）
　　〔井川典子君登壇〕
○井川典子君
　創世下関の井川です。
　　〔手話を交えて発言〕
○井川典子君
　通告に従いまして質問をいたします。まず、社会的養護についてです。
　社会的養護とは、保護者のいない児童や保護者に監護されることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援のことを指します。こども家庭庁が策定した「こども未来戦略」にも重点項目として挙がっております。「社会的養護」これが含まれております。
　今年６月の定例会一般質問では、私は里親についての質問をいたしました。その際、市長は、「明るく一般的に健全な家庭に対する支援をしっかりと行いながらも、なかなか日の当たらない家庭や子供たちにどう支援をして、健全な大人に成長していただけるかを考えるのも行政の仕事である。市は責任を持って、新しい角度でやっていかねばならない」とおっしゃいました。
　しかし、これからの１０年間をつかさどる下関市の総合計画には、社会的養護という言葉は含まれておりませんでした。私は、市の最上位計画が総合計画であると思っております。そして、その項目は優先すべき方向の取組を示すものであると考えます。
　２０２３年１２月に出た「こども未来戦略」は、まさに力を入れる新しい取組だと思います。社会的養育を項目に載せないことを、関連部局が了としているということをお聞きいたしました。これは、時代を見据えた施策にあまりにも消極であると、私は感じたのです。
　そこで、下関市における社会的養護の位置づけ、未来に向けてどう推進をしていかれるのか、その取組、その考え方をお聞かせください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　社会的養護の促進について、第３次下関市総合計画では、下関市の全ての子供が権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、子供の意見が尊重され、子供にとって最善の利益が図られるなど、子供に関する政策を、総合的に推進する中で取り組むこととしております。
　こども未来部を中心に策定します「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０２５」においても、基本目標の施策の一つとして位置づけております。具体的には、養育支援が必要な家庭を早期に発見し、子供が家庭において健やかに養育されるよう、親子関係の改善や家庭の安定につなげてまいります。
　また、家庭での養育が困難となる子供に対しては、家庭同様の養育環境において、継続的に養育され、健やかに成長できる環境を提供するため、福祉、保健、教育などの各関係機関と連携し、地域社会全体で子供を育む環境づくりに取り組んでまいります。
○井川典子君
　社会的養護という言葉は載せなくとも、全ての子供の権利の養護が図られることは前提であると、今おっしゃいました。
　次に、各部局に聞かせていただきますけれども、個別計画にも載るであろう基本的な実行の内容というものが聞けると思っておりますが、基本計画をしっかりと持っていただきまして、下関の現状に沿った支援体制の構築に取り組んでいただくことを願うものであります。
　現在、身銭を切って、時間を割いて、子供たちのために取組を行っている方々がたくさんいらっしゃいます。第２次下関市総合計画には、この社会的養護ということは載っていませんでした。そして、今現在、社会的養護についての支援というのは弱い。これは、前のときの里親に限っての質問でしたけれども、その中でも言いました。それを総合計画に載せることによって、下関市はこれから社会的養護に対して正面から向き合い、しっかりと取り組んでいくのだという、そういう姿勢を受け取ってもらえるのではないかと思います。そしてそれが、地域で子供たちのために取り組まれている方々の活動の後押しになる、私はそういうふうに思うのです。
　熱意とやる気というものを示していくのも大事なのではないでしょうか。４部門の関連部局が、その項目を挙げることに対して、その議論があったのか、項目に載せることすらなかったのか、それは分かりませんけれども、せめてそれは、主な取組のほうにも載せていただけると……、主な取組というところにもなかったので、その辺が私はとても気になりましたので、この質問をさせていただきました。
　令和６年１１月に、こども家庭庁から発行された、社会的養育の推進についての資料集には、家庭的な養育形態――家庭的養護に変えていくこと、親子を総合的に支援していけるよう、ハードやソフトをともに変革していくこと、施設が社会的養護の地域の拠点として高機能化及び多機能化、機能転換を図ることなどの必要性というものがうたわれております。
　ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせた、家庭を総合的に支援する仕組みづくり、里親制度など、家庭と同様の養育環境をつくるための仕組みづくり等々が、下関においても必要ではないかと考えます。各部局の御意見をお聞かせください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　こども未来部としての取組についてお答えします。社会的養護の促進につきましては、養育支援が必要な家庭の早期発見、予防的支援、また児童養護施設等から家庭に戻った子供への継続的なフォローが必要と考えます。
　子育てに不安や負担感を持つ保護者が気軽に相談できるよう、こども家庭センターを中心とした相談体制の充実・強化を図るとともに、御家庭の状況に適した支援を行ってまいります。子供が家庭において健やかに養育されるよう、保護者を支援することを原則とした上で、家庭での養育が困難な場合には、行政、学校、関係団体等と、里親やファミリーホーム、児童養護施設等が連携し、社会的養育を推進するため一体となって取り組み、さらには里親の新規開拓や里親支援につながる広報や啓発等も行ってまいります。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　福祉部の枠組みを超えた支援体制として、重層的支援体制整備事業がございます。この事業は、ヤングケアラーや「８０５０問題」等の一つの制度だけでは解決が難しい、制度のはざまや複合化、複雑化した課題を抱える人や、世帯を支援するものでございます。
　この事業は、いろいろな分野の知識を持った専門職が、課題解決のために役割分担や支援の方向性を定め、横断的に関係機関・団体等との連携を図りながら支援してまいります。社会的養護の取組に必要な課題を抱える方に対しましても、この重層的支援体制整備事業やこども家庭センター、地域包括ケアシステムなど、既にある支援体制を活用しながら、専門機関や庁内関係部局が連携し、横断的な支援に取り組んでまいります。
○保健部長（八角　誠君）
　保健部では、全ての妊産婦との面談、それから赤ちゃんがいる全ての家庭への訪問などを行っております。これらの取組を通じまして、不安や課題を抱えている家庭を把握した場合、適切な助言を行い、また必要な支援につなげるなど、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進しております。
　その中でも、妊娠期から出産後の養育に支援が必要な妊婦など、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子につきましては、医療機関とも情報共有しながら把握に努めているところでございます。
　今後とも支援の必要な妊産婦等の早期発見に努め、こども未来部をはじめとする庁内関係部局や関係機関と連携し、必要な支援につなげてまいります。
○教育部長（藤田信夫君）
　教育委員会では、学校と連携し、虐待や経済的な理由などにより、保護者から適切な養育を受けられない子供のＳＯＳを見逃さないよう、状況の把握に努めるとともに、児童相談所等の関係機関への情報提供はもとより、関係者を交えてのケース会議を開催し、対応を協議するなど、早期の支援につながるように努めているところでございます。
　また、児童養護施設等に入所している子供が在籍する学校におきましては、定期的に施設と学校の協議会を開催し、状況の共有等を行うなど、子供の育ちをともに支えることができる体制を整えております。あわせて、課題を抱えた家庭にはスクールソーシャルワーカーを派遣し、保護者からの相談を受けたり、アドバイスを行ったりするとともに、関係機関から必要な援助が受けられるような支援を行っているところでございます。
　なお、スムーズで効果的な支援を行うためには、部局間の連携が重要であることから、今年度から教育委員会職員とこども未来部職員に併任をかけ、これまで以上に協働した対応ができるようにしているところでございます。
○井川典子君
　それぞれの部局が今していること、社会的養育にも関わるであろう活動の取組というものをお答えしていただきました。社会的養護に対する支援で、力を入れていかなければならないというところは、発見というところも大事ですけれども、ヤングケアラー、虐待、里親等々、子供を取り囲む周りへの環境の整備や活動への支援、お金の支援というところが早急に求められているのではないかと思っております。
　３部で頑張るところ、４部で頑張るところ等々、それはいろいろとあると思います。
　部局の調整、協議の中で、支援に対する資金の面というのは話されていたのでしょうか。社会的養護関係の国からの支援の概要も出ております。中核市でも取れるものもあります。なぜそういったところの資金面のほうの獲得云々についても、それが各部どこからも出ていなかったのかなと思います。これは、私は聞き取りのときでも、ここはしっかりと申しました。
　六つの原理をいかに遂行していくか、踏み込んだ回答というものが欲しいと、聞き取りでも言っております。各部にそれを答えていただいたのは、社会的養護に関して、どれだけ意欲を持って、熱意を持って取り組むかというところを、私はそれを含めての答弁をというところで聞きたかったのです。
　今いろいろと言われたことというのは、約束として、実現に向けて、これからしっかりと詰めていっていただきたいと思います。
　総合計画でも関連の個別計画ではしっかりと対応するということでしたので、それを対応するというものであれば、こども未来部でしたら「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０２５」そしてまた教育大綱、そして各部門の施策にも社会的養護についての内容をしっかりと盛り込んで行っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問にまいります。「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０２５」について質問をさせていただきます。
　「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０２５」策定に当たり、収集されたアンケート結果から見える課題を、今回の計画にどう落とし込んだのかお聞かせください。その中で、特に子供の年齢に応じたサービスの充実・提供と、子育て環境整備を第一の施策として挙げておられましたけれども、今回のプランには、それをどのように反映されているでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　従前の「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン」は、子ども・子育て支援法に基づくこども園の設置、幼保一体化への取組など、子供の年齢や保護者の就労状況に応じた教育・保育の充実について、重点的に取り組んでまいりました。
　「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０２５」につきましては、こども基本法に基づく市の子供計画として位置づけ「こどもまんなか　地域でつながり支え合い　みんなで育てるまち　下関」という基本理念を定め、「子育て家庭を応援する環境づくり」、「子供や若者を応援する環境づくり」、「地域や社会を変える仕組みづくり」という三つの視点に立ち、これまで実施してきた教育、保育の充実を含め、子供・若者、子育て家庭のライフステージごと、あるいはライフステージを通した計画の基本目標、施策目標の下、本市の全ての子供・若者がひとしく健やかに成長でき、権利の擁護が図られ、身体的、精神的、社会的に幸せな状態――ウェルビーイングで生活を送ることができるよう、各種の取組を総合的に推進していくことといたしました。
○井川典子君
　「“ＦｏｒＫｉｄｓ”」プランというのは５年計画ですよね。（「はい」の声あり）全体的な考え方というのは理解しています。例えば今も、それによっての進め方だと思っております。令和７年度からスタートするのであれば、この目標に対して、この施策を行うという具体的な案がなければ、５年間のうちに達成することは不可能ではないでしょうか。課題に対しての具体案を施行前にしっかりと考えて、施行後は一つずつ着実に実行していくというのがプランではないかと思います。
　具体案を短期、中期、長期に分けて考えるとしていても、短期の分に関しては、もう決まっていないといけないのではないでしょうか。私は、その分に関しては具体的に教えてくださいと、聞き取りでも何度も言ったつもりでございます。「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０２０」で達成できなかった課題に対して、２０２５で達成するにはどのような内容を入れ込んでいるのかというところを聞いたのです。
　それでは、地域資源の開拓、活用に関しては、具体的にどのように行っていくのか、具体例も含めてお答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　本年１月から２月にかけて行いました「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０２５」を策定するためのアンケート調査や、令和２年の国勢調査の結果によれば、核家族世帯や共働き世帯が増加しており、コロナ禍を経ての生活環境の変化などによって、子育て当事者において、地域とのつながりや支え合いが希薄化していることが課題の一つに挙げられると考えております。
　一方で市内には、子育て支援に取り組む団体・個人が多く存在します。「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０２５」では、子供の安心を支える地域の環境づくりを基本目標の一つとして掲げた上で、子育てを地域全体で支えるため、子育てに関する情報を共有できる仕組みづくりなど、地域の関係機関との連携強化を図るとともに、子育て支援者を育成、支援していく施策を展開していくこととしております。
○井川典子君
　これも前から何度もお聞きしていることです。その考え方と連携するというのは、もう前から、もうそれは言っておられて、そして今もその連携をやって、どうやって連携をしているかというところが聞きたかったのです。その考え方に基づいて、現状の課題を解決するための具体案を、私は聞いております。例えば、人口減少を食い止めるための取組、少子化対策の取組の一つを取ってもいろいろとあります。その中で、どの施策においても連携というのは必要だと思います。その中で、施設同士の連携なのか、地域との連携なのか、どういったところの連携なのか、個人との連携なのか、そういったところでターゲットを絞って、どうアプローチしていくかというところが具体例ではないのかなと思います。それを、現実にある課題に対する具体的な施策を盛り込んでいくというのが「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン」なのではないかと思うので、そこを細かく聞きたかったのです。
　それでは、子育て支援施策「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｅｒ」として、令和６年４月１日より様々な施策がスタートいたしました。稼働する中で生じた課題、そしてその課題に対する対策についてお答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　令和６年度の新しい施策として、第２子以降保育料無償化に取り組んでおりますが、午前中も恵良議員からも御指摘がございましたが、３歳未満児の就園率の上昇による待機児童の発生が課題となることから、同時に待機児童対策も行っているところでございます。
　具体的には、潜在保育士の確保や保育士の離職防止を目的とした保育士・保育所支援センターの設置や、保育施設のＩＣＴ化に取り組んでいるところです。
　なお、教育、保育の受皿を増やすため「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０２５」には、３歳未満児専用の地域型保育事業の導入を盛り込んでおります。
　また、家庭での養育が困難となった子供を対象に、児童福祉施設等で一時的に養育するショート・トワイライトステイ事業では、レスパイトケアを目的とした利用者の対象要件を緩和し、より多くの子供の預かりを可能とすることで、育児疲れや育児不安の軽減を図る取組を行っております。
　しかしながら、増加する多様な利用ニーズに応えきれていない実情が顕在化しており、施設における受入体制の整備が喫緊の課題となっており、新たな受入先の確保に努めてまいりたいと考えております。
○井川典子君
　いろいろな課題が出てきていたことを認識していらっしゃって、私たちもいろいろな課題――声を聞かせていただいているところも、部長が今おっしゃったところも相当聞いております。その中で、第２子以降保育料の無償化によって、３歳児未満の待機児童が、先ほども言われましたけど、３００人を超えている。その対応として、やはり保育士の確保というのは、部局の皆さんもしっかりと頑張っておられますけれども、これはもう本当に、相当な覚悟を持ってやらないといけないと思っております。
　他市では業務委託をかけて、通える範囲の潜在保育士さん全てにはがきを出して、就職説明会の開催の企画があったりとか、また全ての園を回ってのヒアリングなどをしているというところも聞いております。これは全国的な課題なので、そうかなと思いますけれども、この民間委託というところも視野に入れて考えなければいけない状況に下関市もなっているのかなと、考えざるを得ないような感じを持っております。
　保育士・保育所支援センターは今年度開設をして、３３人の登録で、公立には５人の採用があったと聞いております。私立の状況というのも調査中のようですけれども、しっかりと追って、どのぐらい来るかというところも随時分かっているようにしていただきたい。設置をして、サポートしなければ潜在保育士の掘り起こしというのはできませんし、施設の定員を増やしたとしても、保育士さんがいないという現状は変わらないので、受入れは難しくなるのではないでしょうか。
　センターが稼働するためには、どうするべきなのかということを考えていただきまして、その手法というところも落としていただきたい。細かいところを一々、こう指摘するようですけれども、今まで「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン」に載っていないところは、市はできませんと言われてきたのです。それなので、しっかりと幅広く、項目であったり、その取組であったりというものを、今回はしっかりと載せてきていただきたい。それは、皆さんもそう思われているところもあると思いますけれども、これは載っていないからできないというようなことがないように、また私たちもチェックを、今からもしていきたいと思っております。
　それでは、今後の展開として、プランを立てたのであれば、そのプランの中身が生きる行動が実行できるかということが重要であるのですけれども、これまでのプランに対しての定期的な振り返りから見える数値を見ると、現状維持をよしとしているような感じを受けるところもあります。
　数値から見える課題について、一つ一つ丁寧に見直しを行って、現状維持でよいもの、改善が必要なものを明確にして、改善が必要なものに関しては、解決に向けた具体的な施策を立案して、実行していくことが求められていると思いますので、よろしくお願いいたします。
　その一つ、地域資源の活用として行政だけではなく、民間企業等に対しても様々な形で協力を得ることができるか。これは、このプランを達成していくための鍵の一つになると考えます。これについてのお考えはいかがでしょうか。つながるという言葉のキーワードというところを、たくさん出されているのですけれども、具体的に誰と誰、どことどこをつなげるのか等についても、具体的な取組であったり、仕組みづくりの案についても、考えをお聞かせください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　まずは「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０２５」での計画の成果指標といたしましては、第３次総合計画のＫＧＩとしても設定しております、アンケート調査による「下関市は子育てがしやすいまちだと思う割合」を、令和５年度の５８％から、令和１１年度には７０％へ上げるように目標を掲げております。
　この目標は、行政の力だけで達成できる目標値ではございません。計画の推進体制ともなりますが、関係機関、子育て支援に取り組まれている市民や団体、企業、そして地域が、それぞれの責任や自ら果たすべき役割を認識した上でつながり、連携を図り、協働していく必要があります。先ほども申し上げましたが「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン２０２５」の基本理念「こどもまんなか　地域でつながり支え合い　みんなで育てるまち　下関」の下、本市の子供たちのための施策を、みんなで一丸となって推進していけるような体制を整えてまいります。
○井川典子君
　目標指標、部長がすごく上げられていたので、私はそこにはすごくやる気を感じてよかったと、頑張っておられると思っておりました。
　各機関がそれぞれの責任や、自らの役割を認識した上で、つながり、連携を図って、協働していく必要というものは分かっていますし、これは取り組まれているなと思っております。企業、団体や個人に協力をどうお願いするのか、今はしているのか、どうつなげていくのか、行っているのか、協働するためにはどういうふうにすればいいのか、どのような状況なのかが必要であり、またそれをお聞きしております。つながり方、連携の仕方、そこを市が率先していくべきだと思うからです。
　何度も言いますけれども、現状の課題に対して具体的にどう働きかけるかを記載するというのが、この「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン」だと思っています。なかなか、部長は大枠で答える、私は細かく聞きたいというところで、質問と答えがちょっとかみ合わないところがありますけれども、まだまだ時間がありますので、見直しをしていただきまして、現状の課題を好転させていく具体案、仕組みづくり案を盛り込んでいただくことをお願いしたいと思います。
　でも私、今、具体的な働きというのも、すごく自分で感じているところもあるのですけれど、部長その取組について、言われなくていいのですか。言ってください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　具体的な取組として一例を述べますと、先月、民間企業と地域の子育て支援団体が共同で開催した子育て家庭対象のゼロ、１歳だったかのイベントが、とてもいいイベントがございました。市も後援しておりましたので、市のブースとしてチラシをたくさん持って行って、あとは子育て家庭がたくさん出席されておりましたので、お話できる機会もございましたし、相談も対応することができて、しっかりと市のＰＲができたのかと思います。
　今回、企画していただいた子育てに力を入れている企業さんとか、あと今、会場で一緒になって盛り上げてくれた子育て支援団体とかは、１日を通してつながりを持つことができたいい企画だったなと、私なりに思いました。こういったイベントもそうなのですけれども、研修とか会議に出席された支援団体とか、そういったところと今後もつながりを持って、市を中心とした子育て支援の輪が広がればいいと思っております。
○井川典子君
　私は、そういうことが聞きたかったのです。大枠はもう分かっているし、もうずっと、今年も１年かけていろいろ聞いてきましたけれど、そこの枠というのはもう、絶対それでやっていくと言っているのです。それは間違いないのです。
　それをどうやって、それを実現するためにどういう取組を、新しい方法をやられているのかというところが、私が今回聞きたかったのです。私もいろいろ、今イベントとか言われましたけれども、私が行ったところでも市のブースがあったところがあって、お母さんたちに好評ですごくよかった。
　私が行ったイベントでは、市内全部の保育園とかの情報のファイルとかも置かれていて、そういったところがもう、すごくやる気も見えるし、それから広報にもそういうのがすごく必要なのかなと、そこに来られたお母さんたちはまた口づてで、いろいろなところでするので、そういったところでは、積極的な広報というのが、これはありなのかなと。そういったところでのつながりというところが、余計につながっていくし、情報発信にもなるしというところがあるのではないかと思って、私は、これはとてもうれしかったです。
　こうやって、どんどん応援者であったり、団体へのアプローチを広げていって、みんなで協働していけたらと思いますので、その辺はまたしっかりと新しい取組をされていただきたいと思います。
　その関連の施策の一つである、次は、こども家庭センターについての質問をさせていただきます。令和６年３月議会において、こども家庭センターの機能と組織体制についての質問をさせていただきました。その中で、こども未来部長より、こども家庭センターにおいての具体的な体制づくりについての御教示をいただきました。
　４月からセンターとして稼働しております。具体的に、どのような活動支援を行われたのかをお聞かせください。また、稼働してきた中で、生じた課題についてもお聞かせください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　現状といたしましては、全ての妊産婦、子供、子育て家庭に対し切れ目なく、漏れなく包括的な支援を受けることができるよう相談対応を行っており、今年度の相談件数は１０月末時点で２，８８６件で、昨年度とほぼ同数となっております。
　母子保健と児童福祉の連携につきましては、合同ケース会議の開催により、両機能の具体的な支援内容を集約したサポートプランを作成し、関係機関と連携の上、家庭の状況に合わせた支援を行っております。
　また、ふくふくこども館や教育委員会等と定期的に連携会議を行い、日頃から顔の見える関係を築くことで、相談しやすい体制づくりに努めております。
　課題といたしましては、４月の開設以降、チラシの配布、ホームページ、市報、ラジオ、ケーブルテレビでの紹介など、こども家庭センターの周知に努めてまいりましたが、どこに相談したらいいか分からないといった声も多く聞かれることから、相談先としての周知が行き届いていないと思われます。そのため、今後はより効果的な情報提供の方法を検討し、様々な方法、媒体で、周知を図っていく必要があると考えております。そのほか、地域の社会資源の把握や開拓につきましても、まだ十分ではございませんので、相談支援業務や関係機関との連携などを通じて、把握や開拓に努めてまいります。
○井川典子君
　まず、昨年度とほぼ同様というところのお答えでしたけれども、体制や中身というものは充実してきたけれども、利用者は増えておらず、今までと変わっていないということが現状ということで、これはまだ周知が足りないのかというところと、ほかの地域資源との連携云々というのが、まだまだ足りていないのかというところは思います。漏れなく包括的な支援を行うためには、市内で相談業務を行っている地域資源ともつながる必要があるのではないでしょうか。
　これは、もうどれにも言えることなのですけれども、そこがさっきも足りていないと言われたので、そこには力を入れるのだろうと思います。
　そして私が聞きたいのは、そこにどういう力を入れるのか、どういうふうな組合せと言ったらおかしいですけれども、今ケース会議で部局ともやって、教育委員会ともやっていると言われましたけれども、ほかの部局ともやはりつながっての、連携によっての、取組の答えというものが出てくると思うのです。先ほど、社会的養護のときに福祉部の野坂部長は、こども家庭センターに関わると言っていただいたのです。これはもう新たな取組ですよね。
　今まで、福祉部がそこに入ってというか、会議にはいたのかもしれないけれど、実際的に福祉部がこども家庭センターというのを口にして、そこでやりますと言ったのは初めてだったので、私はそこにもすごく期待をするのです。
　そういったところの連携を、今は保健部とこども未来部が中心になってやっている。ケース会議云々に関しては、教育委員会も入っている。それは、個々の事例によっての連携なので、その辺のところは、全体で見ると、まだ弱いのかとは思いますけれども、その辺もどんどん力を入れていってもらいたいし、行ってもらいたい。そして、その取組を知らせていただきたいです。市に散らばっている民間の相談機関ともつながる努力をしてこそ、このセンターが相談の中核的な機能を果たすと思っております。
　ここは相談機能だけではないので、後でこども家庭センターの業務内容も言いますけれども、この今相談というところを取れば、そういったつながりというのも、しっかりとしてもらわないといけないと思います。
　今、こども未来部長さんにお答えをしていただきましたけれども、私は保健部が、やはりこのこども家庭センターというところは、しっかり鍵を握っていかなければいけないのだろうと思っております。先ほども社会的養護のところでもちょっと、赤ちゃん訪問と特定妊産婦さんの支援だけのことをおっしゃったので、まず、こども家庭センターにも、どういったところを生かすかというところも、もっと掘り下げて、その幅というものもしっかりと増やしていただきたい。これはお願いです。
　それでは、保健部さんですけれども、この母子保健と児童福祉というのが家庭センターのほうに移行しました。その後の保健センターの状況というものはどうなっていますか。
○保健部長（八角　誠君）
　保健センター、こちらにつきましては地域住民のより身近な窓口として、健診、相談、家庭訪問等を通じて、妊婦や子育て家庭に関わり、支援が必要な方を早期発見し、こども家庭センター等へ適切につなぐなど、連携した支援を行っているところでございます。
　課題といたしましては、より多くの方に保健センターにお越しいただくということと認識しておりまして、これまでに入り口付近の掲示の工夫や、保健師が積極的に声かけを行うことで、気軽にセンターに入っていただけるように、雰囲気づくりに努めてまいりました。また、ホームページにつきましても、より分かりやすいようにリニューアルを加えたところでございます。
　引き続き、これらの取組を進めて、支援の必要な方を早期に発見し、子育てに不安や負担を感じる方が少なくなるよう、関係機関と連携した支援を行ってまいりたいと考えております。
○井川典子君
　以前からの課題だなと、それを認識されているんだなと、その対策も今行っているということと理解します。お母さんたちの話を、私も変わる前から、変わった後もしっかりと聞いているのですけれども、やはりあまり変わっていない。保健センターに行くのはやはり健診が主で、相談というのはちょっとという声が変わっていません。健診に行ったときもやはり、皆さんが忙しくしている中で、そこで相談をというのはしにくいという声も上がっておりました。そういう点では、この６か月間は、ほぼ以前とは変わってはいないということではないかと思います。
　でも、今呼び込む努力というものも続けている中で、様子を見ながらですけれども、私はこのこども家庭センターと一緒がいいのか、別々がいいのかというのは、これから検討される一つの課題でもあるのかと思います。それはどうですか。通告には、これはどうですかということはなかったのですけれども、保健所とこども家庭センターを組み込むというところは、保健部長、何か考えがありますか。
○保健部長（八角　誠君）
　現時点においてどういう形がいいとか、具体的な形というのはございませんが、こども家庭センターと保健センター、役割分担をしながら進めていく体制が始まったばかりでございますので、その中身を続けていく中で、より効果的な形があれば、そちらのほうは検討すべきと考えます。
○井川典子君
　今、６か月過ぎての相談状況のそれが、１年後、どういうふうに変わっているかというところもありますけれど、その辺はちょっと重視して、見ていただきまして、検討していただきたいと思っております。
　それでは、３月議会における聞き取りの中でも、統括支援員の役割というのがこのセンターの鍵を握る、最も大きいという答えも頂きましたし、私もそう思いました。
　４月よりセンターが稼働しまして、実際に統括支援員さんが担ってきた役割、そしてセンター長が担う役割についてお聞かせください。そしてまた、その中で、市の関係部局や市内の子供に関わる全ての機関や団体に対して、中核となるべきこのセンターが、どのような連携を取ってきたのかも付け加えてお願いします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　センター長の役割につきましては、部局間調整や対外的な対応を含めた、こども家庭センターの全体的なマネジメントになります。統括支援員につきましては、保健師の資格を持つ専門職を配置し、その役割は実務面における業務のマネジメントになります。先ほど御説明いたしました母子保健と児童福祉の合同ケース会議を行い、専門性や考え方を引き出して統合させ、家庭のニーズに応じた支援につなげております。
　また、関係機関との連携につきましては、市の関係部局や市内の子供に関わる機関や団体とのケース会議、ふくふくこども館や教育委員会等との定期的な連携会議、要保護児童対策地域協議会の定期的な開催により、見守り体制をつくり、早期に発見して支援につながるように努めております。
○井川典子君
　今もそうですけれど、私は、統括支援員さんは本当に大変だなと思います。業務全てのマネジメントを行っておられるようですけれども、やはりちょっとすみ分けをしてあげたほうが、実際にこども家庭センターがスムーズに、いろいろな面で生きてくるのではないかなと思います。
　こども家庭庁が示すこども家庭センターの業務としては、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等把握、情報提供、必要な調査・指導等、支援を要する子供、妊産婦等へのサポートプランの作成、連絡調整、保健指導、健康診査等、地域資源の開拓、協働、児童相談所要保護児童対策、地域協議会の開催、こういった多岐にわたっているのです。これをこのセンター内でだけでというのは、担えるのかなと疑問に思っております。
　このケース会議の質が上がったと、そういったところはすごくいいと思いますし、内部の活性というところも行っているところはいいなと思いますけれども、今紹介をいたしました業務を果たすのに、関連団体としても今、要保護児童対策地域協議会との協力体制とおっしゃっておられましたけれど、それでは難しいのではないかと感じております。
　地域資源の開拓というのが、これも新たに加わった項目です。こういったものは、やはりセンター長も外に出て、どんどん仕掛けていったほうがいいのではないかと私は思います。全体的なマネジメントをセンター長が考えて、それを実際に行っていくのは、統括支援員が指示を出すという形でやっているのかなと思いますけれども、全体的なマネジメントを、こういったものを全てにおいて、少しでも進めていくというところは、やはり外に出なければ駄目なのかなと。相談に訪れた方のみの対応で終わっていくような気がするので、それは業務が多岐にわたるので、そこのところはもう一回考えるべきだと思います。
　そして、来られない方、来ない方の掘り起こし、その人たちへのアプローチも大事だと思いますので、その辺のところを再考していただきたいと思います。
　それでは、最後の質問です。こういったことを踏まえて、今後に向けてどう取り組んでいくのかということについてお聞かせください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　こども家庭センターのあるべき姿としましては、市の関係部局や市内の子供に関わる全ての機関や団体が、相談支援の中核となるこども家庭センターとつながること、また妊産婦、子供、子育て家庭の相談をどこで受けても、どの支援者が見つけても、確実にこども家庭センターに集約され、できる限り早期に、適切な支援につながることだと考えております。
　また、誰もが相談しやすい環境を整え、支援が必要な方に必要な支援が届く体制を構築する上では、地域資源の把握や開拓が不可欠であり、力を入れて取り組んでいくべき課題と認識しております。
　今後も、子供に関する事業と、その事業に関わる団体等を把握し、あらゆる機会を捉えてつながることに努めるとともに、こども家庭センターの効果的な周知を図ってまいります。下関市全体が一体となって、子育てをしていくことを目標に、引き続き、こども家庭センターを運営してまいりたいと考えております。
○井川典子君
　未来への展望、そして部長が意欲的に答えていただけたと思っています。これがどういうふうに実現できるかというところが、これからのことです。これから質のよい子育て支援を保っていくには、こども家庭センターの役割というのは本当に重要だと思っております。一つ一つの部局が連携をして、それを支えていくというところ、新たな取組についても、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、インクルーシブが出たり、障害のことも出たり、虐待等々と多くの課題が山積されている中での連携の在り方というものをしっかりと詰めて、実行していただきたいと思います。
　そしてそういった、こういうことをやっていくのだということを、この「“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン」にはしっかりと盛り込んで、こども家庭センターの業務という項目も、こども家庭センターというのはいっぱい出てきていますので、そういったところも、こども家庭センターについてはどういうふうに載せていくのが分かりやすいとかもあると思います。これから完成させる中でしっかりと、その辺は考えてつくっていただきたいと思います。
　市長は、子供を産み、育て続けるための最大のキーワードは安心であるとおっしゃいました。安心して子育てできる環境とは、どのような環境なのか、必要な支援は何なのか。子供や若者の声を取り入れながら、未来の予測が難しいこの時代だからこそ、この目の前の課題に一つ一つ丁寧に向き合って、変化を恐れずに新しい取組ということを行っていただくことが大切であると思います。
　子育ての施策、いろいろな取組支援については、下関市は、本当に市長は力を入れてくださっていると思っております。そしてまた、施策に対する評価というものを十分に行っていただきたい。そして、課題に対して改善を繰り返しながら、この下関に合った子育て支援の形をつくっていただきたいということを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）