【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。

△一般質問
○議長（香川昌則君）
　日程第２、これより一般質問を行います。
　本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１９番から２３番までの通告者について行いたいと思います。
それでは、順次質問を許します。１９番、坂本晴美議員。（拍手）
　　〔坂本晴美君登壇〕
○坂本晴美君
　おはようございます。公明党市議団の坂本晴美です。どうぞよろしくお願いします。
　　〔手話を交えて挨拶〕
○坂本晴美君
　通告にしたがいまして、質問させていただきます。天災は忘れた頃にやって来る。皆さんも御存じと思いますが、地震学者の寺田寅彦の言葉です。天災は、忘れたからやって来るといった方がいます。東日本大震災で災害に遭い、岩手の津波遺構たろう観光ホテルのガイドさんの言葉です。そのガイドさんいわく、３年前に津波が来たけど７０センチだった。２日前にも来たけど、３メートルで、防波堤で防げた。みんな、津波の心配なんかしていなかった。あの日も船が心配で見に行った人がいた。寒いからと上着を取りに帰った人がいた。戻って来なかった。災害は忘れた頃にやって来るのではない。忘れたから災害になるのだ。
私は、今回、７月の豪雨災害を忘れる前に、防災を頑張ってほしいという思いで質問させていただきます。まず、７月豪雨災害の状況についてお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　昨日の星出議員の一般質問の答弁と重なりますけれども、改めて令和６年７月１日から７月２０日までの間、避難指示などの避難に関する情報を発令した大雨が４度ございました。それら４度の大雨に伴う被害の合計件数、こちらを種別ごとにお答えいたします。
　まず、人的被害につきましてはありませんでした。それから次に、住家――住まいの被害につきましては、一部損壊が１件、それから床上浸水が７７件、床下浸水が３５件発生いたしました。
　次に、土砂崩れ等の被害につきましては、土砂崩れが１１９件、倒木が８件、河川被害が４５件発生いたしました。
　最後に、そのほかの被害につきましてですが、農地の被害が１２６件、それから林野の被害が３３件、豊関広域農道で、土砂流出が発生をいたしました。
○坂本晴美君
　タブレットを見ていただいたら分かるのですが、これは赤岸通りの商店です。
　　〔タブレットを操作〕
○坂本晴美君
　お店の方が、この矢印のところまで水が来ましたということ、それから、ちょっと今、傘とか置いてありますが、これは冷蔵庫なのですけど、これがぷかぷか浮いて流れていた。やっと、戻してきましたと｡これが浮くぐらい、重たい冷蔵庫が浮くぐらい水が来たということです。浮いて移動するぐらい来たと言われています。
　これは、垢田の東町ですけれども、夜に、前が水路になっていて、見にくいですが、赤くランプがついていますけど、朝、水が、この車のここまで全部つかってしまったということです。
　昨日、星出議員も言われていましたが、若い夫婦が新築の家を建てて、１年目でこういう状況で、車２台とも駄目になったという現状があります。
　私はたまたま、この前の水路の相談で、子供が落ちたらいけないということの相談を受けておりましたら、それよりもひどい災害になっております。
災害発生がこういう状況なのですけれども、私は、今回、災害発生後の対応をお聞きしたいと思います。市民からの通報件数と内容をお願いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　市民からの通報件数ということでございます。まず、道路関係、こちらの通報が約５５０件ありました。それから、農林関係の通報が約２００件でございます。それから、住まいの被害の通報は約１００件ございました。通報の内容につきましては、主に土砂崩れや農地への土砂の流入、それから住宅の床上、床下浸水、こういったものでございました。
○坂本晴美君
　これだけの通報があったのですけれども、こういう通報に対して、どのような対応をされているか教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　通報をいただいた後で、どういう対応したかということでございますが、通報の内容を聴取――聴き取った上で、所管が異なるような場合は、それぞれの担当部署に情報を展開いたします。通報や、その情報の提供を受けた部署は、現地を確認して、被害状況に応じた応急対応、こういったものを行っております。
○坂本晴美君
　それでは、昨年、４町のほうで豪雨災害がございましたけれども、昨年の災害で市民が１番困ったことというのは、どういう内容かを把握しておられますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　昨年の豪雨災害ということで、浸水被害後に聞いた内容でございますけども、高齢であることから自宅の片づけができないという方が多くいらっしゃいました。
　これらの方々の声を吸い上げる、補足するのに時間を要したというところが、昨年の反省点、こういったところでございます。
○坂本晴美君
　そういう声を反映して、改善した点がございましたら教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　改善点といたしまして、昨年の反省から、どの地域に被害が多いか、あるいはボランティアのニーズがあるのかといったところを、市と社会福祉協議会との間で速やかに情報を提供し合うということを、今年の出水期に備えまして、確認をし、迅速に対応できるように備えたところでございます。
○坂本晴美君
　もう一点、災害前はよく避難してください、高齢者は避難しますとか、テレビでも何でも出てくると思うのですけど、災害が起こった後というのは、どういうことを頼りに市民は動いていったらいいのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　災害が起きた後ということでございますけれども、市のホームページで災害関連情報と、こういう専用のページを設けております。一度御確認をいただけたらと思います。具体的な掲載場所でございますけども、せっかく今、坂本議員に御質問いただいたので、少しＰＲを兼ねて御紹介させていただきますけども、台風が接近している場合などの本当の災害時におきましては、ホームページのトップ画面、ここに災害関連情報というバナーを設置しております。
　また、平常時におきましては、赤い字で、いざというとき防災、消防というタイトルの項目がございますので、こちらをクリックしていただきますと、災害関連情報のバナーが表示されます。災害関連情報、こちらには罹災証明書の窓口の案内、あるいはごみの収集状況、それから、施設の休館情報、こういったものを掲載しておりますので、ぜひ御確認、御活用いただきたいと思います。
○坂本晴美君
　今回、この質問をしましたのは、昨年の４町の災害対応で公共のものは、道路、河川とか、それから土砂の対応とかは、すぐ市が対応していただいております。でも、民家の片づけなどは、社協のボランティアセンターが対応してくれたということですけれども、今年、災害の朝、私もすぐ現場に伺ったときに、私は昨年の状況を知っていたので、社協にすぐ電話をしました。そうしたら、まだボランティアセンターは立ち上がっていないけれども、皆さん、お電話してもらっていいですって、必要ならすぐ駆けつけていきますということと、社協さんがずっと回ってくださったということはとてもよかった、対応される準備は、昨年のことが生かされているのだと思いました。
　でも、数日たったときに、ある市民の方から市役所に電話しても、民間のことはできないと言われて、遠くに住んでいる親戚に、２日後に来てもらって、やっとの思いで片づけたと｡私は遠くでも来てくれる親戚がいたからまだいいのだけど、この周りって高齢者の一人暮らしがいっぱいいるのに、本当に困るよと言われました。ボランティアのことを、そのときにお話ししたのですけど、知らなかったと言われたのです。私は、ここに問題があると思います。せっかく対応できる準備万端だけれども、知らなければ活用できないということです。
　社協の電話番号なんて、滅多にかけることはないのではないかと思います。私も社協の電話番号を紙に書いて、お店の方とかにお渡ししましたけれども、そういうことが、ちゃんと皆さんに行き渡っていないといけないのではないかという思いで、今回、質問させていただいています。
災害後、その意味でも、自治会長さんが回っておられましたけれども、災害後の地域連携の仕組みというのはあるのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　災害発生後の地域との連携ということですけれども、この仕組み、制度としては持っておりません。今年の７月に発生しました大雨災害の際には、自治会長に地区の浸水被害等の情報を提供いただいたことで、住家の浸水被害調査、こういったものに活用することができたという事例はございます。
　地域の方々と連携することは、災害時の迅速な対応につながるものと考えております。また先ほどありました内容につきましては、改めて総務部内できちんと整理したいと思います。
○坂本晴美君
　私も防災の分で、本市にそういう組織のものはないかと思いました。平成３０年に自主防災組織の手引きを、下関市はつくられています。自分たちの地域は、自分たちで守るという連帯感が湧き、地域の防災活動を効果的に行える程度の規模であること、地理的条件や生活環境、古くからのつながりや連帯感などから見て、日常生活上の基礎的な地域として、一体性を有する規模であること。なお、平成２７年から、市内１７地区でまちづくり協議会が設立され、各地区において防災に関する取組が行われていることから、各地区のまちづくり協議会も一つの自主防災組織として認定していますが、今後も自治会や町内会等の規模を単位として、自主防災組織を編成することが必要です。とありました。
各自治会が、自主防災組織として成り立っているかということが重要なのだと思います。平成３０年に、これができて、もう何年たつでしょうか。せっかくいいものをつくっても、その中が、組織ができていなかったり、何も進んでいなかったら、災害が起きたとき、どうやってしていくのでしょうか。
今回、市役所への通報件数、結構ありました。これって、今回は一部じゃないですか。これが市内全域に災害が起こったときは、市役所で対応できますか。本当に大変だと思うのです。
　今、個別避難計画も実施、策定中であると思いますけれども、その前の段階ができていなくて…。今進んでいるところは言われています。高齢者の方とか、動きにくい方を、自分が責任を持って、行くという責任を、どうしたらいいかというところが先進、やっているところからは、次の問題が出ています。
その前に、まず自治会、身近な自治会としての組織が成り立っていかなければ、災害というのは防げない。防げないというか、災害が来ると思うのですけれども、頑張って一緒に逃げたりすることができないのじゃないかと思います。その意味も含めて、市民の防災意識向上の取組について、今後どのようにされていくかをお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　市民の防災意識の向上の取組ということで御質問いただきました。市民の防災意識向上のため、出前講座、それから市報を通じまして防災知識の普及、啓発に努めていきたいと思います。
　また、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成の取組も、今年度から始めたところでございますけれども、防災意識の向上につながるものと考えております。
　今後につきましては、引き続き、これらの取組を行うとともに、自主防災組織の結成、さらには実効性のある組織体制づくりの支援、こういったものに力を入れていきたいと考えております。
○坂本晴美君
　聞き取りのときに、防災、減災について、市民がどのように意識していると思いますかとお聞きしました。例えば、自助、共助、公助ということを市民が理解しているかということです。皆さん、自助、共助、公助って分かっていると思いますけれども、それは災害が起きる前の話だと思います。起きたら、公助が１番に、何でもしてくれるのではないかという意識のほうが高いと思います。
行政のほうは、もう分かっているのではないかと、分かっていても災害を最小限で食い止めることができません。先日、まちづくり協議会で、ある自治会長さんが話をされていました。避難所が養治小学校と勤労福祉会館になっているけど、勤労福祉会館は今使えんし、そもそも大雨のときに田中川を渡ってまで避難せんよと。社協が建て替わったら、川を渡らなくていいから、避難所にしてもらいたいと言われていました。
　皆さん、ホームページをいつも見ている私たちは、あれと思いませんか。もう既に、社協の建つ文関小学校は隣ですけれども、既に文関小学校は避難所になっています。私が申し上げたいのは、総務部長もホームページに、市報にと言っていますけれど、自治会長さんでさえ、今までの経験を生かすわけです。避難するのだったら、立派な勤労福祉会館があるときは、そこなのだ。新たにどこがあるかということは分からないということです。現実はこうなのです。自治会長さんも分かっていないことを、一般の町内の方たちが分かっているだろうか、そういうことなのです。
災害が起きたところは、物すごく防災意識が高くなると言われます。西日本豪雨災害に見舞われた真備町では、地域住民が防災ワークショップをどんどん重ねていって、話合いを重ねていって、１番は、もう避難所ここですではなくて、災害が起こったときに、近所のごみ収集所に一旦みんな集まりましょう。集まって、２次避難するときには、どこに行くかをみんなで考えましょう。ここまでいっています。
　ある違うところの地域では、逃げようと言っても、なかなか責任とかの重さがあるので、ビブスに障害のある方には、ちゃんと日頃用意してもらっていて、誰です、何が、どういう障害がありますということを、例えば、耳が聞こえませんとか、言葉がうまくしゃべれませんとかいうことを、あったのを、ぱっと着て、外に出てもらって、一緒に避難しましょうとか。あらゆる工夫をされています。
私は、災害が起こるまでは、みんな避難してください、避難してくださいって言いますけれども、なかなか避難しません。みんな大丈夫と思っています。この赤岸通りの方も言われていました。雨が来るって言っても、今までは床下だったから、田中川が少々になっても、ここまでだ。ここまでは覚悟していた。でも、昨日の星出議員の答弁で、林上下水道局長は言われました。６０ミリを想定していた。２年経たずに、一気に、それはもう超えてきているわけです。今からも思いもかけない災害が起こるかもしれません。一遍には無理かもしれません。今一生懸命、氾濫しないように、田中川の道路の、４丁目のところも工事をしていただいておりますけれども、まずは助かる、逃げるということが大事ですので、避難所の確認と、そして災害が来る前に、道路河川とか、そういうものは市役所へ、ボランティアは社協に連絡をと、市民の方に周知していただきたいと思うのです。
　今、防災のところを開くと、ボランティアという欄はありますけど、ボランティアの情報については、今何も記載されていません。情報ありませんって出てきます。でも、よその市町では、ボランティアというところがあって、日頃何もないときに見たら、ちゃんとボランティアのことに関しては社協に、と電話番号はこちらに御連絡ということを、日頃から掲げてあります。災害が起こってから上げたのではもう誰も見ません。そこが１番大事なのではないかと思います。
もちろん、自治会長さんとか、地域の方だけでやるというのは、とても難しいことだと思いますけれども、まず市役所のほうも、行政のほうも電話が殺到して、本来であれば、社協にかけていただければ済むことであれば、少しでも減ると思うのです。そういう意識を徹底していく、周知していく、ホームページだけではない、変わったことはこういうことなのだ、勤労福祉会館に避難していた人は、今度はどうするのだって言ったら、ここにもありますということを通知しないと。なかなかホームページで見ていくということは、難しいということをお伝えして、来年の７月まで、まだあります。今年の災害が起こったとき、皆さん本当、市全体で頑張ってこられたこと、大変だったことを、もう一度振り返っていただいて、必ず来年には生かせるぞと。全部ができるとは思いませんけども、今年困ったこと、大変な思いをされた市民の声をしっかり聞いていただいて、改善できるところはしていただきたいということを要望しまして、私は次の質問にいかせていただきます。
　男女間の暴力を許さない社会の実現のためにということで、第４次下関男女共同参画基本計画、来年までありますけれども、その中で質問をさせていただきます。男女間の暴力を許さない社会の実現のために、どのようなことに取り組んで来られたかお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　男女間の暴力を許さない社会の実現のための取組として、市民部では周知、啓発活動を行っております。ＤＶ―――ドメスティックバイオレンス防止講座の開催やリーフレット、ＤＶ相談カードの配布、年度初めの市内五つの大学の新入生へのデートＤＶ防止パンフレットの配布や、ホームページによる周知などを行っております。
　市民意識調査の結果では、平手で打つ、性的な行為の強要、交友関係や電話、メールを細かく監視などの行為が、暴力に当たると認識している市民の数は増加しており、ＤＶについての理解が広がり、予防にもつながっていると考えております。
　同じく市民意識調査の結果から、男女間の暴力について相談できる窓口を知らない人の割合は減少しており、これは相談窓口を周知してきた効果であると思っております。
　これからも様々な周知啓発活動を実施し、ＤＶの防止につなげていきたいと考えております。
○坂本晴美君
　周知のことはよく理解をしましたけれども、それでは、本市の現状についてお尋ねします。ＤＶにおける相談件数と被害者の保護人数を教えてください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　本市の婦人相談の現状についての数をお答えさせていただきます。婦人相談で受け付けた相談におけますＤＶ相談の延べ件数でございますが、令和３年度が２４９件、令和４年度が１４５件、令和５年度が１９２件でございます。
　また、市が保護し、シェルターへ移送した件数は、令和３年度は１件、令和４年度が１件、令和５年度は０件でございます。
　相談の件数の傾向といたしましては、コロナ禍の中、生活不安や外出自粛による在宅時間の増加から、令和３年度のＤＶ相談の延べ件数は過去最多となりました。令和４年度は減少したものの、令和５年度は増加し、今年度においても昨年度より増加する見込みでございます。
　増加に一定の傾向が見られない原因といたしましては、件数的に延べ件数で集計しておりますために、同じ方が何度も相談した場合、件数が増加いたしますし、また、ＤＶは外的要因というよりも、家庭内の状況に起因することから、年度によって増減があるものと考えております。
○坂本晴美君
　それでは、被害者の安全確保の現状と対策について、被害者はどのような方法で相談に来られているのでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　相談の経路といたしましては、庁内の関係課からつながるケースが多いようでございます。例えば、市民相談所に離婚相談があった場合や、生活支援課で生活保護の相談をしているなどの場合に、相談者からＤＶを受けているというような発言や、会話の中で、間接的にＤＶが疑われるような話を聞いた場合に、本人の同意を得まして、各課の担当者より婦人相談窓口につながっております。
　また、市のホームページや市報などで、婦人相談窓口を知ったというケースもございます。
○坂本晴美君
　それでは、具体的にどのような対応されているかをお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　婦人相談窓口で相談を受けた際は、まず、女性相談支援員が相談者の悩みや、状況を受け止めながらお話を傾聴いたします。
　次に、相談内容を受け止めた後で、課題の優先順位を整理し、問題を掘り下げていき、助言で終わる場合もございます。一方で、問題を解決するために、ほかの関係機関につなぐ必要がある場合は、各関係機関へ情報提供や各窓口への同行支援を行います。
　なお、相談の内容により、緊急性が高く、本人の同意がある場合は、安全確保ができる場所に避難させる一時保護等の対応をとることになります。
○坂本晴美君
　安全確保のためにシェルターがあると思うのですが、シェルターは他市にしかありませんけれども、一時避難として市営住宅などにすぐに入れるでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
　ＤＶ被害者の方につきましては、市営住宅に一時的に入居することが可能になっております。
○坂本晴美君
　一時避難なのですけれども、身一つで避難した方に対して、生活用品とかは整っているのでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
　一時入居の部屋につきましては、市営住宅の空き部屋を緊急的に提供するものでございますので、生活用品は備えられておりません。
○坂本晴美君
　それも、避難するところでどうなのかという思いもあります。ちょっとほかの質問も終わって、後、まとめて言わせていただきます。
それでは、ここに書いてあるのですけれども、被害者の自立に向けた各種生活支援の実態についてお尋ねします。就業支援等はどのようにされているのでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　今、議員の御手元にあります計画におけます重点項目３に、被害者の自立支援という項目がございまして、その中にあります就業支援や経済的自立に向けた支援の取組でございますが、生活困窮者の自立相談支援事業として、下関社会福祉協議会に委託しております生活サポートセンター下関におきまして、ＤＶの被害者を含めた生活にお困りの方を対象に、ハローワーク等での就労の支援を行っております。
　その際、必要に応じて婦人相談で対応した女性相談支援員が同行するなどの伴走支援も行っております。
　また、ＤＶ被害者を含めた生活保護を受給している方につきましても、自立に向けた就労支援の取組といたしまして、就労支援員による就労支援プログラムというものがございます。
○坂本晴美君
　その次に、市営住宅等の確保とあるのです。この中に、一時避難ではなくって、自立するために、正式に入居するための条件はどのようなものがございますか。
○建設部長（伊南一也君）
　市営住宅の入居の条件といたしましては、まず、公営住宅法に定めます入居者資格を満たす必要がございます。また、同居する親族が原則必要となっておりますが、ＤＶ被害者の方の場合は、一定条件のもと、これが不要となっております。この一定条件とは、配偶者暴力相談支援センターにおける一時保護、もしくは女性自立支援施設における保護が終了した日から５年未満の方、または、裁判所の保護命令が効力を生じた日から５年未満の方でございます。
○坂本晴美君
　次に、子供に対する支援はどのようなものがございますか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　子供に対する支援についてお答えします。こども未来部では、ＤＶ被害により子供への支援が必要と思われる場合には、子供が通う保育所や学校等と連携して、見守りを行うとともに、心理面で影響が心配されるケースについては、心理士等による心理的なケアや、医療機関へつなぐなどの支援を実施しております。
　また、子供を含めた家庭への支援として、母子生活支援施設に入所し、自立を目指す方については、退所まで継続して支援を行っております。そのほか、子供とその保護者が安心して生活できるよう、家庭の実情に応じてショートステイやファミリーサポート事業等の利用可能なサービスを紹介しております。
○坂本晴美君
　次に、民間支援団体等への情報提供と連携協働を図るとはどういうことでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　計画の重点項目４のＤＶ対策推進体制の整備について記載しております。民間支援団体等への情報提供と連携、協働を図る。でございますが、具体的には山口県が主催する会議等で、県内のＮＰＯ団体等の取組について、活動状況や取組方を意見交換し、情報共有を行っているところでございます。
過去には、実際にそういったＮＰＯ団体と連携して、ＤＶ相談に対応した事例もございます。
　また、ＤＶ支援を行う中で、関わりの深い市内の警察や弁護士事務所等と連携協働し、ＤＶ被害者の保護やＤＶ被害者が自立して生活するための支援も行っております。
○坂本晴美君
　一応、全てＤＶの対応ということで質問させていただきました。実際に保護された数を聞くと、少ないと思いませんか、聞いていて。私が聞き取り、これが今回、気になったのは、シェルターに入るためには、被害者なのに住み慣れた町を離れて、友達と会うこともできず、誰とも連絡できないことをしないと、保護されない現実に驚きました。センターに行くというのはそういうことです。話をしているときにも、シェルターに行くまででないのだったら、大丈夫じゃないかという、私が感じたので、そうじゃないかもしれませんけども、そういう空気を感じました。
我慢できるのだったら、シェルターに入るほどひどくないのだったら、生活できるのじゃないか、分かりますか、このニュアンスが。市営住宅に一時避難しても、１年間は入ることはできます。でも、皆さんが入るためには、離婚するか、それから、シェルターにそうやって保護された人じゃないと。
１年目はシェルターに入れなくても、ちゃんと一時避難できるルールがあるらしいのです。でも、１年たって、１年の間に公募しようと思えば、シェルターに避難した人でないと、離婚しない限りは入れないということです、簡単に言えば。そうなると、私は弁護士さんにも、今回、いろんな相談がありましたので、相談しましたら、相手に言わずに離婚する方法がありますかと言いました。いや、あるのですけど、驚くべき返事が弁護士さんから返ってきました。弁護士会でも、このＤＶ研修会というのがあるらしいのです。僕もそういう対応をずっとしてきたけれども、ＤＶをするような加害者は、絶対に離婚しようとしない。ケチでもあると言いました。なぜかと言ったら、自分が１番偉いわけですから。例えば、旦那さんがＤＶをしていて、奥さんにって言ったら、奥さんのためにしつけてやっていると。奥さんがいたらないからという考えのもとに、なぜ自分が離婚しないといけないのか。なぜお金を出さないといけないのかという考えなので、大概は最高裁まで行くそうです。
そうしたらです。それでなくても弱い立場の被害者は、どうやって最高裁まで闘うのですか、お金も要るのです。その間って、どこにも避難できないわけです。シェルターに入ればいいって、私たちは頭では考えます。でも、私、今、議員になってから、最初の頃は未熟というか、よく分かっていなかったのもあるのですけど、子育て中のお母さんは何て言うか。生きていくためには、正規雇用の仕事をやめてまで、シェルターには入れませんと、シェルターに入るってことは、誰にも言っちゃいけないわけですから、いきなり入るわけですから、親兄弟にも連絡しちゃいけないということですから。どこで、その加害者に漏れるか分からないということなので。そんな１か月も、職場にも理由を言わずに行かなくなったら首になりますと。自分が将来…、今痛い、苦しいこと、もちろん逃げたいけれども、将来の職を失うことはあってはならない。自分でどうにかしますと、逃げるところがないのです。
　そこも避難、一時的に避難することができずに着々と自分でやっていくしかない。でも、そういう力がある人はまだいいと思います。例えば、私は看護師の免許がありますから、やめても食べていくだけの職ってどこでもあるのです。でも、事務の方とか、正規雇用で頑張ってきた中小企業の方が、１か月休んだら、社長さんはどうしますか、無断で。戻れませんよ。
それから、高齢の方のＤＶ、なんて言われたかというと、職もないから、普通だったら避難するのはいいじゃないですか。だから、議員さんって、私には誰も、親ももう亡くなっていて、身寄りもないのに、全く知らない町に行けと言うのですかと、心が持ちませんと言われました。
　私たちもそうじゃないですか。安全ですからといって、立派なホテルにずっといて幸せでしょうか。生きていくというのは人と関わるってことです。それは、嫌な加害者から逃げないといけないですけれども、それが他市に行かないと駄目なのだ、下関には一時的に冷静に考える、避難するところありますと、扉を開けたらカーテンもない、電気もない、ガスもないというところに、レンジもないというところに、ぽんと私たちは紹介できるでしょうか、逃げていいですよって。そこを考えていただきたいのです。
　本当に、一旦冷静になるため、１か月間というのであれば、下関市にシェルターは必ず必要ですし、一時避難、そこで冷静になって｡聞き取りのときも言われました。若い方は戻ることもある、戻ることもあるのですって、元に。でも、１か月間、例えば、それが旦那さんであったら、冷静になる期間があっていいじゃないですか。戻って幸せになるのだったら、戻って私はいいと思うのです。我慢して、殴られて、モラハラもありますけれど、私、一発でも殴られたら許せません。強そうですけど、許せません。何で殴られないといけないのと、口があるじゃないですかって。
　ある若い夫婦が、手を出したりするというお話を聞いたら、お父さんが子供のけんかに言った。おまえたち、暴力は駄目だって。お父さんが子供を殴った。その子は言ったそうです。お父さん、暴力が駄目だって言ったけど、お父さんはいいのかと。それで、お父さんは暴力をやめるようになりました。そこで気づくお父さんはいいと思うのですけど、でも気づくチャンスも必要だと思うのです。そのために、下関市にＤＶ被害者の方が全てを失って、職も失って、誰にも守られないで、つらい思いをしないといけないということのほうが問題じゃないですか。市営住宅に一室でいいから、そういう生活環境の整ったところ、１か月で戻って、何なのだって思うかもしれませんけど、１か月間でも気持ちを整理、お互いにできるところが下関にあってほしいと私は思います。
本当にこれ、来年で、第４次が終わります。終わるのですけれど、この中に、継続、継続って、このこと、私が質問したことは全部あります。住宅政策課、福祉課、みんなで協力してやっていきますって言うけど、この４年間進んだのでしょうか。本当に寄り添って、これでいいと思われているのですか。私はつくることも大事です、これは市民部がつくると言われました。つくって終わりじゃないです。つくって、ここに上げた部に、ちゃんと進捗状況どうですかぐらい言っていただきたいと私は思っています。それが寄り添うということではないかと思っていますので、来年１年あります。どんないいものができるか、大変に期待しておりますので、ぜひいいものをつくっていただきたいし、中身の進捗した結果を、ここに載せていただきたいということを要望して、最後の質問に移りたいと思います。
　今年は、新総合体育館、来年は火の山、また星野リゾートもできます。市民の方は、高齢者の方にお話を聞くと、どちらかというと、市長も敬老の日に何度も何度も言われて嫌と思いますが。バスをもう１日乗れる日を増やしてと、私に要望されます。私は、皆様の声に対して、そういう福祉を支えるためにも、今下関が観光で頑張っていかないと、皆さんの福祉を支えることもできないのですよということをお話ししています。
そんなとき、稼ぐ観光についてという言葉に引かれて、研修を見ていたら、稼ぐ観光についてというのが出ていたので、絶対に元を取らないといけないと思いながら、研修に参加してまいりました。ちょっとこれ、後なのですが、何と行ったら、話を聞いとったらいいのかと思えば、講義形式ではなく、いきなり自己紹介からでした。それで、ある市議会議員さんが言われたのが、観光で稼ぐというのは品位がないのではないか。観光は、おもてなしの心が大切なのではないかということから、自己紹介されたのです。その次、私だったのです。私は正直なので、考える間もなかったので、稼げる観光の表題に引かれて私は来ましたと、正直に言いました。でも、よく勉強すれば、観光庁も今稼げる観光を打ち出しております。
　そこで質問です。稼げる観光への転換について、本市はどのように考えておられるでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　今後、稼げる観光地として、地域経済の活性化を図っていくためには、滞在時間の延長や観光コンテンツの高付加価値化による観光消費の拡大、さらには観光地経営の効率化、また、これを担う人材の育成などを図っていくことが重要と考えております。
現在、本市では、火の山地区再編整備事業をはじめ、あるかぽーと地区への民間リゾートホテルの進出など、本市の魅力や特徴を生かした整備が官民一体で進められており、また、来年の大阪・関西万博や、令和８年度の山口県でのディスティネーションキャンペーンを控えて、国内外からの観光客の増加が見込まれることから、さらなる誘客促進に取り組むとともに、体験型観光の充実強化による観光コンテンツの磨き上げ、高付加価値化、滞在時間の延長につながるナイトエコノミーの充実などに努めることで、稼げる観光地への転換を図ってまいりたいと思います。
○坂本晴美君
　それから、本市の歴史的資産とか資源とか、たくさんあるのですけど、新たな施設との連携についてどのようにお考えでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市は、古くから豊かな歴史と文化を有し、歴史の転換期においてはその舞台としての役割を果たすなど、唐戸エリアの赤間神宮や旧英国領事館、旧秋田商会ビルなどをはじめ、巌流島、長府地区の功山寺、覚苑寺、吉田地区の東行庵などが点在をしており、これらの歴史的な資源は、観光ガイドブック等に各エリア内を散策するモデルコースとして掲載をして、積極的にＰＲを図っております。
　御案内のとおり、火の山地区では、屋内展望施設やパルスゴンドラ、観光交流センターの整備が予定されており、あるかぽーと地区においても、星野リゾートが２０２５年秋オープンに向けてホテルを建設中でございます。
　今後は、本市を訪れる観光客の回遊性の向上を目的とした周遊バスの導入の検討、また、レンタカー、レンタサイクルの利用に関する情報提供の強化などに取り組んで、整備が進む新たな施設と、各エリアに点在する歴史的資源を連携させた周遊コースの造成など、観光消費額の増加につながる取組を進めていきたいと考えております。
○坂本晴美君
　周遊コースって言われたのでちょっと、聞き取りのときはそういう話は聞いていなかったのですけれども、周遊コースと言うので、バスガイドさんをされていた方に聞きました。そうしたら、日本人というのは三という数字が好きで、よく三都物語とか、三つのところ、だから周遊コースをつくるのだったら、三都コース、Ａコースじゃないですけど、そうすると絶対三つ行くそうです。どんなに遠くても、１個だけ行かないということはないそうです。
　そういうこともしっかり、心理的なものも踏まえて、周遊コースはつくっていただきたいと思っております。
　次に、スポーツで、海響マラソン等の観光の効果について、どのように分析しておられますか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　スポーツツーリズムでございますけども、スポーツへの参加や観戦を目的として、地域を訪れて、それに伴う周辺観光を楽しむものでございますが、１例を挙げますと、本市の一大スポーツイベントでございます海響マラソンにおきましては、城下町長府方面への無料シャトルバスの運行、無料ガイドのほか、ふく、くじら、あんこうの三つの日本一の食を堪能できるイベントへの案内、こういうものを、マラソンと合わせて、観光を楽しんでいただく取組を行っております。
　なお、海響マラソンがもたらす経済波及効果としましては、大会開催に伴う運営費による効果、また大会参加者の消費による効果を合わせて、２０２３年度は約４億６，０００万円でございました。
○坂本晴美君
　続きまして、新総合体育館の活用につきまして、大会誘致やイベント、プロスポーツの拠点等について、どのように考えておられますでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本年８月に、供用開始しましたＪ：ＣＯＭアリーナ下関は、県内最大の面積を誇るメインアリーナや多目的ホール、多目的室を備え、これまで施設基準が満たせずに、開催することができなかった国内トップスポーツの公式戦や興行などの開催が予定をされております。
　さらに、選手、関係者等の宿泊や、観光などの消費活動による経済効果が期待される全国大会等の誘致も進めており、令和７年度には、全国高等学校総合体育大会の卓球及び新体操種目が開催されるなど、全国から多くの関係者が本市に来訪されることとなっております。
○坂本晴美君
　この間、研修に参加したとき、他市の議員さん、自己紹介されたり、話をして、グループワークみたいだったのでよく分かったのですが、これからサッカーチームを立ち上げて、観光につなげていきたいという議員さん、それから、社会人野球にまで僕は昔出ていたのだから、子供たちの野球を誘致して、古い旅館に泊まっていただいて、観光に貢献したいという方。
それから、新しく市に総合体育館みたいの作っていただいて、プロスポーツの拠点にしたいという熱い方が結構多かったのです。私は、研修に来たのだけどと思いましたけれども、本当に、ふと振り向けば、下関にはバレインもあります、総合体育館もできています、頑張らないといけないと逆に、いや、このエネルギーは負けていると、こんな受け身の気持ちで来ては、ここに参加しちゃいけないというぐらいの思いで、熱くこう、講師の方よりも語られていました。
講師の方から学んだことは、今ここです。今までの観光はコンビニ型の観光、いつでも、どこでも、どなたでも、どこに行っても同じパターン。歴史だけを見て、史跡を巡るみたいな。でも、これからの観光は、すし屋のカウンターの観光だと。今、回転ずしもはやっていますけど、今だけ、ここだけ、あなただけ。ここでしか感じられない、今だけ、私だけの旅が大事なのだって言われていました。
もう今は、今からは消費者は本物を求めている。団体旅行でバーッと行って、バーッて帰るのではない。自分だけの旅行をしたいと考えていると言われました。講師の先生はもう、大手の旅行会社で何十年と、旅行の制作に携わってきて、列車をもう、廃線にならせないために、カキ祭りとかして、この列車に乗って来たら、カキが安く食べられるとか、そういうことの観光を年２回ぐらいすると、結構、列車が持ったとか、そういう具体的な政策をされている方でした。
この次も一緒なのですけど、消費者の期待に応える、今だけ、ここだけ、あなただけというのがもう、今回、私が言いたいところです。何を学んできたのかと思うのですが、ある議員さんは、スキー場を経営されている方で、コロナのとき大変だったらしいのですけど、そこで、いろんなことを工夫されています。それこそ、この方も３年連続ここの勉強に来られているのですけど、リフト券を３万円で売る。たった２日ぐらいです。それで、売れるのかしらって言ったら、リフトの順番を待たなくていい、あなただけ。レストランもスキーに行かれたら分かると思いますけども、混んで、もうくたくたなのに食べられないが、レストランは別にあります。自分がいいときに滑って、順番を待たずにリフトに乗れて、いつでも食べられる。それから、それの結果、来場者が減ったときでも売上げが上がったそうです。
地元の人たちは文句を言わないのか。地元の方にも、年間パス１枚で乗り放題、分かりますか。今からは、これなのかなって、全部が全部、今だけ、ここだけ、あなただけのことはできないと思います。特別なものをつくりつつ、そこに入り切れなかった人たちを、救うところも救うとか、遊ぶところも要ると思います。この両方をしっかり兼ね備えて、観光を観光スポーツ課に考えていただきたいと思います。
　６月に、私は始めて、結構、文教が好きなので文教のことばっかりしておりましたけれども、観光について質問させていただきました。ある日、電話がかかってきまして、会ったこともない８０代の男性の方がお電話をくださいました。もっと、しっかり質問してと。私は、下関の観光をすごく期待していると。２０年前から、いろんなところで言っているのだけど、なかなか通じないと。私は、歴史ある下関、観光をもっと頑張ってほしいと思っている、だから質問してくださいと、１時間ぐらい熱く語られておられました。
　その思いも受け止めていただいて、下関市内には、もっと頑張れって思われている方もいるということも知っていただいて、今だけ、ここだけ、あなただけの下関の観光をしっかりつくっていただけるよう、私も頑張っていきますし、頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　〔拍手〕