【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　２４番、星出恒夫議員。（拍手）
　　〔星出恒夫君登壇〕
○星出恒夫君
　創世下関の星出恒夫です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○星出恒夫君
　それでは１番目の質問で、２０２３年の豪雨災害に対する対策についてでございます。昨年の９月にも豪雨災害に関して質問したのですけれども、そのときは、個別避難計画ということで、これは取組が既にスタートしているということで、課題はまだまだたくさんありますけれども、スタートしたことに関しましては、よかったかと思います。これからも、防災士連絡会も協力をしていきますのでよろしくお願いします。
　既に出水期に入っておりますので、改めて昨年と少し視点を変えて質問させていただきます。２０２３年の６月から７月にかけて発生しました、豪雨による下関での主な被害についてお答えをお願いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　およそ１年前になります、令和５年６月２９日から７月１１日までの梅雨前線に伴う豪雨により被害が発生し、本市の区域におきましては、特に６月３０日から７月３日にかけてと、それから７月７日から７月１０日にかけての２回の豪雨によりまして、豊田・菊川地域を中心に市内全域で甚大な被害が発生をいたしました。２回の豪雨による主な被害の状況でございますけれども、人的な被害といたしましては、重症を負われた方が１名いらっしゃいました。住家の被害としましては、一部損壊が２件、床上浸水が７９件、床下浸水が１６５件発生をしております。また、国道で５件、県道で１５件、市道で４１件の通行止めや土砂崩れ５１５件、倒木２４件、河川被害３８２件等の被害が発生をいたしました。
○星出恒夫君
　やはり、かなり甚大な被害が発生したのではないかと思います。今も既に梅雨に入って雨が降るたびに、とても不安な日々を迎えることになっているのですけれども、この土日も私はイベントが続いたのですけれども、外で相当な雨が降って、ちょっとヒヤヒヤしていたのですけれども、私自身、多くの気になる浸水、土砂崩れの気になる場所がたくさんあります。最近は特に７月に豪雨が多いので、これからさらに警戒をしていかないといけないと私自身は思っております。それで、土砂崩れに関してはやはり件数が多くて、県の管理それから民地とかもありますので、全て対応はできないだろうと思うのですけれども、ある程度補修はされていくのではないかと思います。それで、今回も床上浸水・床下浸水を中心にお尋ねをしたいと思います。木屋川流域の床上浸水・床下浸水について、繰り返してはいけないと思いますので、今回の被害について、どのように分析されているかをお尋ねいたします。
○豊田総合支所長（岡山　学君）
　豊田管内の状況についてお答えいたします。令和５年６月３０日からの豪雨におきましては、豊田管内では床上浸水が３９件、床下浸水が８５件発生しております。その主な要因としましては、６月３０日夜遅くから、７月１日の未明にかけて、豊田の観測地点では、１時間当たりの最大降水量が１０６．５ミリメートルと短時間に大量の雨が広範囲にわたって降ったことから、木屋川の支流からの流れ込みによりまして、木屋川本流の水位が急激に上昇したため、周辺の排水路からもあふれて浸水したものと思われます。
○星出恒夫君
　その１０６．５ミリメートルが観測史上最大かどうかちょっと分かりませんけれども、最近では、線状降水帯が長く居座ったり、ゲリラ的に降ることが非常に多くなった、地球温暖化の影響があると思うのですけれども。私も今支所長が言われましたけれども、現場は私も実際見ていないので何とも言えないのですけれども、バックウオーター現象、いわゆる本流である木屋川の水位が高くて、支流から水がもう行けなかったことで、逆流しているということではないかと思うのですけれども、もちろん流域全体の内水氾濫という面も当然あったかと思う。あれだけの雨降ったから。ここはやはりきちんと雨が降ったというだけではなくて、しっかり分析をしていただきたいと思う。そうでないと、それが次の対策につながらないと思うので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
　それから、後ほどちょっと触れるのですけれども、流域治水プロジェクト、県と長門市が入ってやる会議があるではないですか、県に聞いたら、あれだけの災害があって、書面とウェブと聞いたので、もっと本当は対面でやったほうが生きた意見交換ができるのではないかと思いますので、県にもちょっと言ったのですが、また今後ともよろしくお願いします。
　今までも平成２１年、２２年に豊田地区については浸水しています。いつまた集中豪雨とか線状降水帯の発生によって浸水被害が起こるか分からない状態だし、また甚大な被害になることも十分考えられる。結構、山口県下で岩国とか防府とか北九州とかでも、広島はもちろん西日本豪雨で甚大な被害で亡くなられた方がいらっしゃいます。いつ集中豪雨とか線状降水帯の発生でそういった被害が起こるか分からないということなので、住民の人からすると、雨が降ったら気が気ではないと思います。ソフト対策によって、事前に避難が完了して、貴重な命も逃げ遅れがなければいいのですけれども、ソフト対策の限界も当然総務部も十分感じておられると思うのです。いわゆる正常性バイアス、皆さんが避難しないわけですから、だからハード対策も併せて進めていかなければいけないのではないかと思います。それで、もちろん今回の豊田だけではなくて、菊川とか豊北とかいろいろな地域で床上とかしているのですけれども、ここは、私が実際に防災士連絡会の皆さんと一緒にボランティアで行ったところなのです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○星出恒夫君
　この辺りは当然、洪水ハザードマップで浸水想定区域のところが大体この黒で囲んだところが結構床上浸水があったところなのですけれども。
　ここで気になるのが、実際に床上浸水・床下浸水がかなりの件数あっていますけれども、地域の皆さんが全員、このときに避難をされていたかどうか、その際に市から避難の呼びかけがどのようにされたのか、それとも皆さんが市の避難指示レベル４で避難指示が当然出ていたわけですから、それとか現状の実態、自主避難されたのか、把握している範囲でお答えいただければと思います。
○豊田総合支所長（岡山　学君）
　豊田下地区という場所になりますが、浸水被害に遭われた方の避難状況につきましては、深夜の豪雨であったため、翌朝の被害状況の確認において、一部の方は避難所や親戚知人宅へ避難されたほか、自宅内では２階へ垂直避難されたと確認をしております。
　また、市からの避難の呼びかけにつきましては、６月３０日の２３時３０分に、旧４町地区の土砂災害警戒区域に続き、７月１日の０時４５分に友田川・木屋川・粟野川洪水浸水想定区域に順次避難指示を発令し、防災メールやテレビ等による避難の呼びかけを行っており、その避難情報や浸水状況などから、避難行動を取られたものと考えております。
○星出恒夫君
　今回深夜ということもあったと思うのですけれども、垂直避難の場合だけちょっと気をつけないといけないと思うのです。今回はたまたまそこで済んだけれども、線状降水帯がもう少し居座ると、２階まで行く可能性があるわけです。そこはちょっと気をつけないといけないかと思いますし、いずれにしても、避難指示は夜を徹しているわけですから、僕は発出が適正に指示が出されていたと思う。ただ、逃げ遅れによって命を落とすことがないようにしなければいけないので。ＮＨＫテレビを見ていたら、美祢市の消防本部では平成２０年の災害があったということがあったので、午後５時３０分と６時３０分に個別に避難の呼びかけをして回ったということで、あと午後１１時５０分にひどくなって３度目の呼びかけをしたときには、自分たち自身が身の危険を感じて、結構ひどい口調で避難の呼びかけをして、無理やり避難させたということを聞きました。なぜかといえば、災害が起こってからでは、消防の救助活動も当然困難になります。大変です。だから、そういうこともあったようです。私自身も何十年か前、実家なのですけれども、家の前の道路が半分ものすごい音で破損したのですけれども、そのときに家が崩れるのではないかと思って、私もそのときばかりはすぐに避難した経験があるのですけれども、その時もたしか市の職員が呼びかけに回っていた。別に呼びかけ回れというのではないですけれども、要は、特に危ないところ、今回木屋川だったら水量計とかもあるわけですから、確認が、そういったところでできるとか、何かフローというか、避難のマニュアルというか、整理をしてそれをさらに徹底をしていただきたいということをお願いいたします。
　次に、豪雨災害の対応状況と課題ということで、今回は土砂崩れなどの災害によって、全体で１００億円を超える予算計上となったのですけれども、復旧の状況がどの辺まで完了して、今後の見通しはいかがなのかお尋ねいたします。
○建設部長（伊南一也君）
　昨年の梅雨前線豪雨による本市が所管している土木施設の状況でございますが、補助災害と一般災害を合わせまして、いわゆる国の補助が入ります補助災害とそれ以外の一般災害それぞれ合わせまして、道路が１６４か所、河川が２５１か所、橋梁が１か所の合計４１６か所が被災いたしました。このうち、令和６年５月末時点で工事が完了した箇所は４３か所でございます。今後の見通しでございますが、令和６年度中を目標に、１日も早く復旧できるよう努めてまいります。
○星出恒夫君
　件数が今までになく多かったということで、なかなか進まないと。業者さんの話もあるのだろうと思います。ただ、現場は待ったなしというか、当然通行止めになっているところとか、優先順位を定めて工事をされているのだろうと思うのですけれども、やはり、次の災害というか、２次災害というか、さらにひどい災害にならないように、迅速になかなか６年度中は難しいかもしれません。でも、それは極力頑張っていただきたいと思います。
　次に、災害復旧工事を行う中で、問題点がもしあればお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　このたびの災害復旧工事についてでございますけれども、早期復旧を目指して、市内業者に工事を随時発注しているところでございますが、被災した箇所数が非常に多くございまして、復旧が完了するまでに時間を要していることが課題と考えております。
○星出恒夫君
　広い範囲で災害があったので、下関市だけでは対応ができないのかなと。実際やっているのかもしれませんけれども、周辺の他都市と連携してというか協定というか、対応する検討が必要かもしれないのではないかと思いますので、今後とも引き続きお願いします。
　それから、床上浸水・床下浸水被害については土砂崩れなどと比べて、内水氾濫にしろ、外水氾濫にしろ、補修工事はそう簡単にいかないのだろうと私も認識していますし、工事費自体も、高くなると思うのですけども、対応の状況がどうであったのか、具体的に昨年の災害において、木屋川流域、豊田地域それから菊川地域で発生した床上浸水・床下浸水に対する具体的な対応はどうなっているのかお尋ねいたします。
○建設部長（伊南一也君）
　今、御指摘のありました木屋川流域、豊田地域、菊川地域で発生した床上浸水・床下浸水に対する具体的な対応でございますけれども、当該箇所につきましては、既に山口県が河川のしゅんせつや流木伐採などを実施したことを確認しております。
　近年、全国各地で水害が激甚化・頻発する中で本市も山口県と連携して、これまで河川管理者が実施してきたようなハード対策・ソフト対策に加えまして、流域全体で水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水を進めることとしております。豊田下の地域を含む木屋川水系におきましても、床上・床下浸水の被害に備えるため、木屋川流域治水プロジェクトに位置づけた事業について引き続き、山口県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
　まさにそのとおりだと思います。そこで生きた議論というか、対策がなかなか形式的に取れない部分が僕はあるのだろうと思うのですけれども、私自身も県にも確認して、しゅんせつとかすぐ行ったということで、定期的にもやっているというのはちょっと聞いたのですけれども、ただ、それが抜本的な解決にはなっていないと思います。今後もならないと思います。結局、土砂を取り除いても、実際に浸水被害が発生するわけなので、ここはある程度の、今以上の被害が出ないと、他の案件よりは優先順位が低い。私は何が言いたいかというと抜本的な、例えば河川を広げるとか、護岸を高くするとか河川改修がいろいろあって、しゅんせつだけではなかなか難しいと思う。その辺はやはり県に対しても、今後そのプロジェクトの中でしっかり、実際にもう実績があるので、小野田だったか、どこか忘れましたけれども、防府でも結構ひどいのがあって、そこは集中的に対策している。こんな効果がありましたみたいに今回、去年の雨でも大丈夫だったよとか、被害が相当物的な被害は出ているけれど、人的被害がないということなのかなと思います。
　いずれにしても、このたびの木屋川流域で発生した治水対策は、県と市あるいは他都市と連携して取り組んでいかないといけないと思うのですけれども、あえてどちらが主体で行うのがよくなるのか、よろしくお願いします。
○建設部長（伊南一也君）
　木屋川などの２級河川の治水対策につきましては、河川を所管する山口県が主体になると考えておりますが、豊田下地域の治水対策につきまして、先ほど申しましたとおり、市も山口県と連携して水害を軽減する流域治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
　私もある程度チェックしたときに、本流があって、その支流も県の管理ということで、どちらかと言うと県に頑張っていただきたいというのも、もちろんあるのですけど。ただ内水氾濫という面がどうしてもあって、毛細血管のように支流とか水路が広がっていると聞きましたので、それについてはやはり、しゅんせつとか水路の改修とかは市でやらないといけないのだろうなと思って、地域で土砂の取り除きをしてくれればいいと思うのですけれども、高齢化で、そうはいかないというところで、私も要望を受けたときに、自分たちでできるのかなと思ったりするのです。市にばかり言ってもどうかと思うので、今更できないと言われたら、市もどんどん言われても、なかなか大変というのは分かるのですけれども、その辺りもしっかりまた議論を今後していっていただきたいと思います。
　それと今回みたいに豪雨があって、流域治水というか河川の改修とか、莫大な経費がかかって難しいというのがあると思うので、一刻も早く木屋川ダムのかさ上げをしてもらいたいと思うのですけれども、今回いろいろ聞く中で令和３年に事業化をされて、県にも聞いたら、もう進めていますと。ただ具体的にどのように進められているのか、ちょっと確認のためにお尋ねいたします。
○豊田総合支所長（岡山　学君）
　木屋川ダムの開発事業についてお答えいたします。この事業につきましては、山口県が事業主体となりますので、山口県からお聞きしている状況でお答えさせていただきたいと思っております。山口県では、先ほど申されたように、令和３年度から建設事業に着手されまして、現在測量や地質調査、設計が進められておりまして、来年度からの用地買収の着手に向けて鋭意努力されていると聞いております。
○星出恒夫君
　もちろん県の事業で、経費もたしか国と県だったと思うのですけれども、市も委員会か何か入っているのですかね。それで木屋川ダムのかさ上げというのは、正確にいつからか分かりませんけれども、知り得る限り、昭和３０年に木屋川ダムができて、それからそのあと昭和の時代に既にそういう話があったと思うのです。かさ上げで、たしかその時１０ｍだったと思うのですけれども、３０年、４０年たってようやく事業化されたわけですけれども、これからは事業化されたわけですから、スピード感を持ってやっていただきたいと思うし、県の事業ということですけども、大体どのぐらいの事業費がかかって、いつ頃までに完成するのでしょうか。市としてできることがあるのかどうかお尋ねいたします。
○豊田総合支所長（岡山　学君）
　総事業費につきましては、約４００億円で、完成は令和２１年度を目標にしていると伺っております。市の役割につきましては、地元からの各要望に対しまして、県と市の役割分担の中で、それぞれが出来得る範囲で検討を行い、早期の完了に向けて、さらに協力してまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
　事業費もある程度言えた。まだあまり固まっていないかと思ったのですけれども、４００億円、令和２１年ということですか。下関は水がない。治水ダムは水がめでもあって、発電の機能を持っているということで、市としては県と地元のパイプ役として、地権者をはじめ地元に対して誠意を持って、丁寧に対応していただきたいと思いますし、近年のこの豪雨災害を経験して思うに、かさ上げがされればある程度しのげるのではないかと単純に思うので、そういった面では完成すると、安全面が随分確保できるのではないかと思いますので、市としても、県に対して、再三働きかけというか、要は事業が進むように、目標の令和２１年に完成するように、どうかよろしくお願いします。
　続いて、流域治水に対する考え方ですけれども、木屋川水系流域治水プロジェクトのフォローアップというのを毎年されていると思うのですけれども、流域治水に対しての基本的な考え方、ハードとソフトと両面でちょっとお示しいただければと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　先ほど来から出ております流域治水プロジェクト、こちらについて少し御説明をさせていただこうと思います。流域治水プロジェクトは、気候変動によります水害リスクの増大に備えるため、河川流域の国や山口県、市町や住民等のあらゆる関係者が協働し、河川管理者等がこれまで実施してきたハード・ソフト対策に加えまして、水害を軽減させる取組の具体的な対策を取りまとめたものとなります。山口県が令和４年２月に公表したところでございます。このうち、本市を流れる二級河川につきましては、木屋川、神田川、友田川に関しまして、流域治水プロジェクトが策定をされております。この中で、木屋川水系に係るプロジェクトで申しますと、河川氾濫をできるだけ減らすため、ハード事業として河川改修や河川しゅんせつ、水路改修等の事業が掲げられております。また、ソフト事業といたしましては、被害の軽減、早期復旧、復興のため、浸水想定区域図やハザードマップなどの作成、周知、河川監視カメラの整備等による河川監視体制の強化、それから出前講座等を活用した防災教育の推進などの事業が掲げられ、山口県と共同しプロジェクトを推進しているところでございます。
○星出恒夫君
　ハード対策は建設部で、ソフト対策が総務部で、防災危機管理課も出前講座にたくさん行って大変だったということで、我々もお手伝いしようとして、申込みましたけれども、去年もすぐに出前講座に行かれたということで、今後も頑張っていただきたいなと。
　ただ、昨年の豪雨で総合支所管内８，１２６人の避難対象者に対して、菊川が３１人、豊田が２８人、川棚が３人、豊北が１０人、避難率がやはり山口県全体と同じ大体０．１％だったのですね。これはやはり抜本的なハード対策でどうしても時間とお金がかかって進まない。だからソフト対策を本気で進めていかないといけないのかなと思います。あと流域治水はもちろん、先ほどから市だけでなくて県と。率先避難もある。あれはちょっと進んでいないですか。率先避難プロジェクト。あんまり進んでないのかもしれないですけれど、市としては、何回も聞いてあれなのですけれども。ハード対策というのは具体的にどんなことを今から考えられるのですか。
○建設部長（伊南一也君）
　市としての具体的なハード対策として考えられるもの、取組状況につきまして、本市におきましては、河川の氾濫をできるだけ防ぎ、減らすための対策といたしまして、護岸の改修や通水機能を確保するためのしゅんせつを実施しております。
　なお、令和６年度からは令和５年、昨年の豪雨災害を踏まえて、河川しゅんせつのさらなる強化や新たなハード対策として、川底をブロックなどで補強し、河川の機能強化を図る河川緊急メンテナンス事業を実施するなど、防災減災対策に取り組んでいるところでございます。
○星出恒夫君
　市としてできる、今言ったことをしっかり今後も進めていっていただきたいと思います。要は浸水想定区域におられる皆さんが、繰り返し被災するということになっては非常に不幸だと思いますし、これはたまったものではないと思うのです。床上浸水するたびに、家具とか畳とか電気器具は全部捨てないといけないのですけれども。ただ保険に入っているからいいということでもないということで、場合によっては、家を解体しないといけないのではないかと私は思うのですけれども。今回解体はたしかなかったと聞いたのですけれども、それこそ、毎回、毎回浸水するのであったら、一層集落ごと移転したほうがいいのかなと、ちらっと個人的に思って、その時の移転費用を助成してもらうというのもありかなと個人的には思いました。
　とにかく小さな川や水路というのは、急激な雨で水位が上がってくるというのは明白なことで、専門家が言っていますけれども、令和２年７月豪雨に球磨川流域で、これもＮＨＫで見たのですけれども、熊本市で５０人の市民の命が亡くなった。そのときに地面の面積で流域は広いではないですか。すごく広いからそこを利用して、川に流れていくまでに水を川に流さないような、減らすのが治水にとって重要だということで、雨庭といって何かこう囲って、川に行かさずに地面にとにかく水を染み込ませる。そういった研究を、防災対策を高校生がやっている。これすばらしいなと思って、テレビでやっていた。一例なのですけれども、そういったこともあるので、またいろいろ考えてほしいと思います。
　それから、過去の災害を教訓として、私は常々防災教育で過去地震でも何でも、過去の災害を教訓としましょうと言っている。それで今後災害対策を市としては考えていかないといけない。これまでの災害に対して、まとめとか記録的なものがあるかどうかお尋ねいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　過去の主な災害の記録、こちらにつきましては、下関市地域防災計画、こちらの資料編、こちらに記載をしておりまして、災害の発生時期ごとに大雨や台風などの災害原因、総降水量や最大日降水量などの気象概況、死傷者や床上浸水等の被害状況について掲載しているところです。
○星出恒夫君
　ちょっと字が小さい。僕も見たことあります。確かに見たことはあるけれども、あまり詳しくなかったような記憶があるのですけれども、記録の整理というか、特に今回、去年みたいな、どうしても大変な災害の処理をした後というのは、なかなかモチベーションが上がらない。次の仕事が忙しいから。それは分かるのだけれども、やはり同じことが起こったときとか、対策をしていく上でこの資料というのは大事だと思うし、山口県はある程度、災害ごとにまとめています。あれぐらい下関市でもまとめていただけるとありがたいなと、あまり負担かけてもいけないですけれど。今回、下関も浸水したところを図面で、菊川・豊田もきっちりつくっています。ああいった図面をしっかり残して、ちゃんと引き継いでほしいと思いますのでよろしくお願いします。
　最後に、財政部長にお尋ねしたいのですけれども、東京から来て約２年がたっていると思うのですけれども、東京はまさに首都直下地震ですよね、南海トラフと同じぐらいの確率なので、部長も帰られたら起こる確率が非常に高いです。下関ではもちろん豪雨災害をいろいろ経験されたと思う。復旧工事で多くの予算をつけるのに苦労をされたと思います。浸水対策がなかなか難しい。県もある程度被害がないと抜本的な対策はしません。とずっと言っています。国土交通省も全国の一級河川などにおいて治水対策の全体像について、どんどんホームページにアップしています。治水プロジェクトとして、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速していくと言っています。
　すみません、広い見地で何か御意見があったら、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○財政部長（塚本滉己君）
　星出議員、貴重なお時間いただきありがとうございます。そして皆様、２年間という短い期間でしたが、大変お世話になりました。財政部長ということで、市全体を見ながら様々な業務に携わる中で、人口減少下でも持続可能な社会を築いていくため、様々な課題の解決に取り組みたいという役人を志した当初からの思いに、これまでの約８年３か月という短い役人人生の中でではございますが、最も真正面から向き合えたと感じております。
　さて、御質問いただいた昨今の激甚化、頻発化する災害への対応につきましては、今後発生し得る災害からの被害をゼロにするのは非常に困難でありますが、その被害を少しでも軽減するための事前の対策が重要と考えております。
　本市におきましては、まずは昨年６月末からの豪雨に係る災害復旧工事に最優先に取り組む必要がございますが、関係部局から答弁のあったとおり、防災・減災対策にも並行して取り組む必要があり、令和６年度当初予算におきましては、ハード・ソフトともに、量・質両面で大幅に拡充したところです。
　また、議員から御紹介のあった流域治水プロジェクトにつきましては、本市の場合、いずれも二級河川ということで、まずは河川を所管する県の対応が中心になってくるとは思いますが、当然、本市も県と歩調を合わせて取り組む必要がございます。また、地域の実情を最も把握しているのは我々市町村です。取組みに改善の余地があれば、県に対して声を上げていく必要もあるかと思います。これは流域治水プロジェクトに限らず、様々な県の取組に言えることです。さらに、地震への備えも急務です。日本は地震大国と言われますが、東日本大震災に代表されるように、我々が全く想定していない地震が日本全国いつどこで起きてもおかしくない状況であり、本市におきましても、住宅の耐震化などの点の対応だけでなく、古い町並みの更新など、面的な対応も必要です。
　また、今後国においては、能登半島地震の検証が行われ、防災減災対策のさらなる見直しがなされていくものと思われます。そうした動きを遠くから眺めるのではなく、自分事として情報を取りに行き、本市でも対応が必要なものであれば、積極的に取り組んでいく、そういった姿勢が求められると思います。
　７月からは少し離れた場所からになりますが、せっかくできた御縁ですので、本市の発展のためにできることがあれば精いっぱいさせていただきたいと思います。改めて、皆様２年間大変お世話なりました。ありがとうございました。
○星出恒夫君
　ぜひ国に帰ったら、防災担当か分かりませんけれども、しっかり県、市に予算を、防災対策に力を入れて、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　次に、住宅の耐震化率向上についてお尋ねしますけれども、下関市の住宅の耐震化率を教えてください。全国平均でいかがでしょうか。
○都市計画部長（山上直人君）
　平成３０年度時点での住宅の本市の住宅の耐震化率ですけれども、全国平均が約８７％に対しまして、下関市の耐震化率は約８１％と全国平均より６％低い水準でございます。
○星出恒夫君
　単純に、耐震化率が低いということは、大規模地震が発生したときにそれだけ多くの皆さんの命が失われるということにつながるわけです。今回は耐震化率が５０％と全国平均より低かった石川県において、建物の倒壊による死者を多く出したことからも明らかだと思うのですけれども、全国平均と比べ、下関市の耐震化率が低い原因は何でしょうか。
○都市計画部長（山上直人君）
　本市の耐震化率が全国平均と比べ低い要因についてお答えいたします。本市では、耐震改修促進法において、地震に対する安全性が明らかでないとされている旧耐震基準で建築された住宅が全国平均に比べて高い割合で存在しております。古い建物が多いということでございます。加えて、本市は、過去の地震による被害がほかの地域に比べ、これまでは少なかったということも、これは幸いなことですけれども、それも、結果としては古い建物が損傷せずに残っているということで、耐震化率が全国平均を下回るその要因の一つとして考えられます。
○星出恒夫君
　まさにおっしゃるとおりだと思います。そのとおりだと思う。当然、古い木造住宅が古い町に多くて、結局高齢者になったら、これは石川県がそうだったのですけれども、長く住むわけではないので、今さらお金をかけることができない、黒潮町だったか、負担がないみたいな形で上がったところもあるのだけれども、なかなかそうはいかないと思うので。
　下関では、近年ずっと震度４が最高です。だから危機意識が低いです。それで、無料耐震診断も下関できちんとやられているのですけれども、過去５年で無料耐震診断と耐震改修補助金の執行状況を教えてください。
○都市計画部長（山上直人君）
　下関市では木造住宅を対象として、平成１９年度より耐震改修補助、それから平成２４年度より無料耐震診断を行ってまいりました。無料耐震診断の過去５年間の執行状況でございますが、令和元年度が募集件数１７件に対して、１７件の実績がございました。令和２年度から令和５年度までにかけては、年度ごとの募集件数１２件に対しまして、１２件の実績がございました。耐震改修補助につきましては、各年度で募集件数４件でございます。それに対して、補助金を交付した件数が、令和元年度が３件、令和２年度が１件、令和３年度が３件、令和４年度が２件、令和５年度が１件でございました。
○星出恒夫君
　耐震診断はもう完全に消化されて、６年度は言われなかったですよね。６年度は市民の方から「今申し込んだら駄目だった」と言われて、１日で１２件がいっぱいになったと聞いて、やはりこれは能登半島地震の影響が非常に大きいのかなと思って、これはさっきから言いますように、起きた災害から教訓を学ぶのは非常に大事なことなので、これはこれでいいことだと、市民の皆さんの関心が高まっているのではないかということでいいと思います。ただ、無料耐震診断、いろいろ自分も調べていたら、設計料が要るとか何とかいろいろあったので、今回下関市の場合、結果はどんなものが示されるのか、また耐震診断したら、次の段階の耐震改修補助金の申請がすぐにできるのかその辺をちょっとお尋ねします。
○都市計画部長（山上直人君）
　耐震診断の結果につきましては、診断を行った建築士より申込者に対して、診断表と耐震診断結果報告書が提出されます。まず診断表とは、建物の図面と縦方向・横方向の揺れに対する耐震性を数値として表したものでございます。次に、耐震診断結果報告書ですが、こちらは診断表から得られた建物の数値と地盤、地形及び基礎の健全度を調査した結果の総合的な所見を記載したものでございます。診断の結果、倒壊する可能性が指摘された場合は、これらに加え、耐震補強計画提案書が提出されます。
　次に、無料耐震診断を行い倒壊する可能性が指摘された場合に、すぐに耐震改修補助を受けられるかどうかということについてお答えします。無料耐震診断は、例年５月から受付をしておりまして、５月初旬にお申込みをされた場合、夏頃には耐震診断結果が得られます。耐震改修補助金の締切りは、例年どおりですと１０月末となっておりますので、またそれまでに申請をいただきまして、かつ、工事を翌年の２月末日までに完了していただければ、年度内に補助を受けることが可能でございます。
○星出恒夫君
　私は、具体的に資料を見ていないので分からないのですけれども、スムーズに行けるということだと思って、それはそれでいいことだなというか、ほかの市だったらそれから設計とかしてなかなか難しいかなと。そういう面で非常にいいと思います。ただ、タイトはタイトですけれども。先ほどの耐震改修の補助金に原因があるのだろうと思うのですが、やはり自己負担分が大きいのでしょう。基本的には、当然耐震改修を私も本当に防災教室で「耐震しかありません」と言い切っていますから、事前対策はもちろん突っ張り棒とかあるのだけれども、耐震改修しかないと強く訴えています。低コストの工法の研修会がたまたま下関市で行われたということを聞きましたので、その辺りをしっかり広報していただいて、改修がより進むようにお願いしたいと思いますし、また、工務店等とも連携が必要ではないかと思いましたのでよろしくお願いいたします。
　能登半島地震を受けて、県内他都市でも、無料耐震診断を募集したらすぐにいっぱいになるという、県内はもちろん御存じと思いますけれども、見たら、下関よりも結構件数が多いところがあって、防府が５０件、結構多かったです。とかいろいろあって、同じようにすぐにいっぱいになったという。そういう現象がちょっと起こっているということなのですけれども、下関も１２件ですぐにいっぱいになっているので、今後、もうちょっと募集戸数を増やしていただきたいと思いますけれども。
　すみません、通告していないですが、前田市長、お答え大丈夫でしょうか。
○下関市長（前田晋太郎君）
　お尋ねの、この無料診断、耐震診断と耐震改修補助金の今後というか取組を増やしてもらえないかということでございますが、今年の１月の能登半島の地震は本当に衝撃的なものでございました。菊川断層を有する下関市としても、決して他人事ではないということは皆さんも同じ思いだと思います。
　この６月市長会がたくさんありまして、いろいろな市長さんにお会いしましたが、能登の状況というのは、なかなか元に戻らないと、やはり一度ああいう大きな地震が起きてしまうと、町はなかなか元に戻らなくて大変皆さん苦労されているようでございます。
　そして、今、耐震診断の話がございましたけれども、輪島と珠洲市が最も被害が大きかったわけですが、我が市の耐震化、一般家庭の平均といいますか、当市の状況が８１％の家屋の耐震ができている状況なのですが、珠洲と輪島は、実は耐震化率約５０％ということで非常に低かったのも一つの原因であるということでございますので、今日、星出議員が御提案いただいている市民の意識も非常に高まっていることでございますけれども、この耐震化の状況を確認していただいて、低ければ施工していただくということは非常に市民の皆さんも自分の家を自分の手で守るという意識を高めていただくのは非常に大事なことだろうと思っております。県内で言いますと、岩国市と周南市が２０件の募集に対して既に２０件の応募があったと聞いております。
　皆さん非常に、この今年の１月で思いがいろいろ生まれる方もいらっしゃると思いますし、下関としても今後、この予算化と件数の拡大については前向きに検討していきたいと思っております。このたびは御質問ありがとうございます。
○星出恒夫君
　ありがとうございます。よろしくお願いします。市単独の予算でなく、国・県が入った予算です。よろしくお願いします。
　次に、危険ブロックの撤去費の助成の状況と課題ですけれども、御存じの２０１８年６月に発生した大阪北部の地震で、震度６弱だったのですけれども、激しい揺れを観測した高槻市で小学校に設置されたブロック塀が倒れて、通学途中の小学校４年生の女の子が下敷きになって亡くなってしまいました。その前の１９７８年の宮城県沖地震、それから２００５年の福岡県西方沖地震、２０１６年熊本地震でも倒壊したブロック塀で犠牲者が出ています。下関市の助成がいつから始まった制度で、年度ごとの助成件数はどのようになっているかお尋ねいたします。
○建設部長（伊南一也君）
　本市では、平成３０年１０月より通学路をはじめ、通園路、避難路の道路に面した危険ブロック塀などの撤去費用の一部を助成しております。年度ごとの助成件数でございますが、平成３０年度が４件、令和元年度が２７件、令和２年度が２６件、令和３年度が１０件、令和４年度が１３件、令和５年度が１３件となっております。
○星出恒夫君
　今、件数が恐らく予算が結構それでいっぱいになってということでいいですね。（「はい」の声あり）
　分かりました。国からの通知も、当然そのときにあったかと思うのですけれども、公共施設にあるブロック塀もあるのではないかと。当然、特に通学路においては、既にチェックされていると思うのですけれども、全国的にも、実は撤去費の補助があるのが、だんだん半分ぐらいの市区町村になっているということで、減少傾向にあるみたいです。やはり危機感の低さとか金銭的な面があるかと思うのですけれども、専門家も行政が旗振り役になって進めて市民の命を守るようにしてほしいということ。
　だから、いわゆる危険ブロックというのが下関市に何件あって何件で改修がされているか、分かれば教えていただきたいと思います。
○建設部長（伊南一也君）
　危険ブロック塀などの撤去事業につきましては、この事業が所有者からの申請を受けて、それに対して助成を行っている事業でございますので、市内にある危険なブロック塀の件数につきましては、把握をしておりません。
　なお、この事業により改善されたブロック塀は、令和５年度――昨年度までに９３件となっております。
○星出恒夫君
　これは全国的に把握がされていないようです。大阪府のほうは集中的にブロック塀の改修に取り組んでいる。当然、当該地なので。専門家の意見としては、ブロック塀はたくさんあって、なかなか短期間で解決する問題ではないと。市民の皆さんが経費の問題で踏み出せないところがあると思うのですけれども、いつ来るか分からない地震に備えて、やはりこれも防災教室とかでブロック塀に近づくなと言っているのですけれども、さらなる周知を続けていっていただいて、周知に努めていただきたい。私もこれからは、実はあまりブロック塀のことは言っていなかったのですけれども、耐震改修だけ。このこともお伝えしようということで、いつの間にか制度がなくなるということがないように、どうぞよろしくお願いします。
　それから、続いて下関市耐震改修促進計画を策定されているわけですけれども、令和７年度までに９０％以上ということで設けている。これの見通しはいかがでしょう。
○都市計画部長（山上直人君）
　これまでの耐震化率の推移を基に、推測ですけれども、推測いたしますと令和７年度まで９０％の耐震化率にするという目標はおおむね達成される見通しでございます。
○星出恒夫君
　本当ですか。疑ってすみません。なかなか難しいかと私は個人的に思ったもので、できるならそれはすばらしいことと思いますし、しっかりお願いしていただきたいと思います。
　あと、御存じと思いますが、今回、能登半島地震で１９８１年以降新耐震基準での建物も結構倒壊していて、２０００年に耐震基準が改正されました。２０００年の耐震基準建物は倒壊する割合が低かったということで、今関東圏とかで全国的にもそうですが、旧耐震基準、１９８１年から２０００年までに建てられた建物もその対象に、耐震診断をしているわけですけれども、下関市においてもその対象にしてほしいと思う。その辺はいかがでしょうか。
○都市計画部長（山上直人君）
　現在、本市が実施している補助の対象は、昭和５６年５月以前に建築された住宅でございます。議員御指摘のとおり、２０００年――平成１２年に建築基準法の改正があり、木造建築物の耐震規定が見直されて、耐震壁をバランスよく配置することや接合部の構造の強化が規定されております。しかしながら、耐震改修促進法に基づくこの耐震化率というものは、昭和５６年５月以前に建築された旧耐震基準の住宅を算定の対象としております。このことからも、まずは旧耐震基準の住宅を優先して、耐震化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
　確かに、まだ全部終わっていないから、それを先にというのは分かります。ただ、実際に１９８０年以降に建てて、結構ＮＨＫでやっていますし、テレビでずっとやっていて、それ以降も駄目ですよ、みたいなことを言っている。専門家の山大の教授さんもそういったことを言っている。そうすると自費ですればいい話ですけれども、それが結局、石川もそうだった。震度７を経験して、あと震度６強６弱とかもあって、さらに余震で１回ひびが入って倒れるとかあるので、そういったこともあるので、ぜひ東京、大阪、四国の一部など、徐々に２０００年まで対象を広げることが進んでいますし、国が動かないと難しいのですか、国の補助か何かが今後、恐らくこれで加速されるのではないかと思います。状況を注視して、ぜひまた今後御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）