録画中継

第2回定例会
6月19日(月) 本会議(一般質問3日目)
創世下関
江村 卓三 議員
1.本市の林業振興(下関産材)について
2.「深坂自然の森」整備について
【下関市議会 本会議確定版】

○副議長(安岡克昌君)
17番、江村卓三議員。(拍手)
  〔江村卓三君登壇〕
○江村卓三君
私の前に、星出議員が手話で自己紹介をされましたので、私も同じ会派として、同様に手話で自己紹介をさせていただきたいと思います。
改めまして、皆様こんにちは。会派創世下関の江村卓三です。どうぞ、よろしくお願いいたします。
  〔手話を交えながら発言〕
○江村卓三君
それでは、通告に従いまして質問をいたします。初めに本市の林業振興についてですが、林業とは森林を育て、それから生ずる木材などの利益を求める産業でございます。その木材などの利益を求めるまで、長い年月が必要となってくるのですが、それ以前に、森林としての働きと役割で、我々の生活を守ってくれています。その働きですが、木材生産のほか、気象に関して言えば、渇水や洪水を緩和する水源涵養機能、最近ではゲリラ豪雨などが発生していますが、降雨などによる土壌の浸食や流出を抑制、いわゆる樹木が根を張ることによって土砂の崩壊を防いでいるわけですが、まだまだ働きとしてありますが、今回はその働きもしながら、林業としての目的である木材利用の観点から質問をさせていただきます。
その林業ですが、本市における農林水産業、いわゆる一次産業ですが、本市に限らず、農林水産業を取り巻く環境は、生産量の減少や価格の低迷、就業者の減少や高齢化など、依然として厳しい状況下にあり、多くの課題がありますが、国・県をはじめ本市においても、独自の助成事業なども含め、活性化へ向けての支援、努力をされておられます。
そこで今回は、就業人口の少ない林業について質問をいたしますが、国勢調査によると、面白いことに、林業就業者は少ないのですが、林業の高齢化率は、令和2年で25%、若年率――35歳未満の割合ですが、全産業減少傾向にあるのに対し、増加傾向にあるようでございます。山での作業となりますので、安全に働く上で若い方が必要だということだと考えます。参考に、災害発生率ですが、全産業の約10倍のようでございます。
ではまず初めに、本市の林業の現状についてお聞きいたします。林野庁の令和5年3月時点のホームページによりますと、我が国の森林概要ですが、国土の3分の2に当たる約2,500万ヘクタールが森林面積であり、世界有数の森林国のようでございます。そして、森林蓄積は人工林を中心に、毎年約6,000万立米増加し、現在は約54億立米のようでございます。面積ベースでの人工林の半分が50年生、要は50年経過した木ということなのですが、その50年生を超えて成熟し、利用期を迎えているようでございます。この豊富な資源を有効活用すると同時に、循環利用に向けて計画的に再造成することが必要と考えられておられます。
そこで本市における森林状況はどうなのか、そして本市が進めている造林事業についてお聞きをいたします。
○農林水産振興部長(植木純治君)
本市における森林の状況と、本市が進めている造林事業についてお答えいたします。まず本市における森林の状況でございますが、本市の森林面積は、令和3年度の山口県森林林業統計要覧によりますと4万7,123ヘクタールであり、市の総面積の66%を占めております。このうち、杉やヒノキなど、人の手によって植栽された人工林の面積は1万5,033ヘクタールであり、そのうち、伐採期を超える50年生以上の森林面積は約5割の7,685ヘクタールでございます。
次に、本市が進める造林事業としまして、三つの事業を実施しております。一つ目は市有林造林事業、二つ目は市が行う市行造林事業、三つ目は民有林振興業務でございます。
○江村卓三君
ただいまのお話で、利用期を迎えている、要は50年生以上が約5割と、材の価値があるようでございますが、その活用については後ほどまたお聞きしますが、その前に、本市における造林事業として、ただいま説明にもありましたけど、市有林造林事業、市行造林事業、そして民有林振興業務を実施しているということでございましたが、ではどのような作業をされているのか、知らない市民も多くおられると思いますので、いい機会ですので成木、要は利用期に至るまで、どのような作業をし、年間どれくらいの事業費を充てられているのか、分かりやすく説明をお願いいたします。
○農林水産振興部長(植木純治君)
50年生に至るまでの造林作業が行われております、今の三つの事業の中で、造林作業についてちょっと簡単に説明をさせていただきます。
造林の目的は、災害の防止や森林の有する多面的機能の向上を図り、良質な木材を生産するためでございます。造林の作業内容でございますが、整地作業した範囲に、約40センチ程度の杉・ヒノキの苗木を、人の手により丁寧に植栽をしていきます。植栽してから6年間は、苗木が周りの雑草木よりも高く成長するまで下刈作業を行います。そして9年目には、苗木が雑草より大きく成長し、下刈作業の必要がなくなりますが、つる性の植物が木の幹に巻きついたり、木の上に覆いかぶさらないように除去する、つる切り作業を行います。11年目には、植栽した木の生育を妨げる雑木や、生育が悪い木、曲がった木を切る除伐作業を実施します。植栽して12年目以降は、将来、節のない優良な柱材をつくるために、枝打ち作業を行います。17年目以降には、成長により、枝や葉が重なり合うことで、林の中が暗くなるため、込み合った木の一部を切る間伐作業を実施します。そして、35年目以降には、間伐した木材を建築用資材として市場へ出荷しております。
今のが造林作業ですが、続きまして、年間どのぐらいの、先ほどの三つの事業とその事業費がどのぐらい充てられているかということで御説明いたします。
一つ目の市有林造林事業とは、市が所有している森林のうち、杉・ヒノキ等を植栽した人工林において、除伐、枝打ち、間伐等の、先ほど御説明しました造林作業を、市が行うものでありまして、令和5年度の事業費は7,903万4,000円となっております。
二つ目の市行造林事業とは、私有林を所有する個人と市が収益を分け合う分収契約を結びまして、市が植栽から間伐までの造林作業を行うもので、木が十分に育った後に伐採及び売払いを行い、その収益を分け合うものでございます。令和5年度の事業費は731万3,000円となっております。
三つ目の民有林振興業務とは、私有林において森林組合等が造林作業を実施した事業に、市が上乗せの補助を行うものや、森林経営管理法に基づきまして、私有林所有者に対する意向調査や現地調査を市が実施し、適正な経営や管理ができていない私有林の人工林につきまして、市が間伐作業を行うものであります。令和5年度の事業費は、3,212万1,000円となっております。
これら三つの事業により、森林を適正に整備・保全し、国土の保全や多面的機能の維持を図っているところでございます。
○江村卓三君
今、市有林造林事業、市行造林事業、民有林振興業務に関しましてお話をいただきました。いずれにせよ、復唱はいたしませんけど、毎年、地道な管理をし、伐採期となるまで、一生をかけ長い年月の間、管理をされていますが、森林の持つ多面的機能などの発揮のためにも、間伐や主伐後の再造林といった森林整備により、健全な森林を育てることが必要で、森林の整備を通じ、自然災害の激甚化や地球温暖化の防止などにも寄与されているようでございます。また最近では、先ほどもお話もありましたけど、森林経営管理推進業務ということで、森林経営管理法に基づき、要は私有林、個人の人工林でございますけど、適正な管理を推進するために、森林所有者に対する意向調査を実施したり、森林経営管理集積計画をされるなど、適正な経営や管理ができているかなども、いろいろ調査をされておられるようでございました。そして管理者の中には、高齢な所有者や代が替わって何も分からない方などもおられると思いますので、その点では、サポート体制も必要となってくると思いますので、しっかりした指導や助言をよろしくお願い申し上げます。
ではここでお聞きしますけど、人工林の約5割が50年生を超えて成熟し、目的である材として利用する伐採期に来ているようですが、現在、市ではその材をどのように判断されているのか、お聞きをいたします。
○農林水産振興部長(植木純治君)
本来でありますと、植栽した木を全て伐採し、再び植栽を行うことが、森林環境保全や林業振興にとって必要であると認識しておりますが、しかしながら、長期にわたる木材価格の低迷や採算性の悪化、有害鳥獣である鹿の被害対策等により、再び植栽し管理していくには難しい状況にあります。
市としましては、木材の利用促進を図るためには、植栽した木を全て伐採するのではなく、伐採期を迎え、利用が可能な箇所から間伐した建築用などの資材として市場へ出荷する、搬出間伐の取組を実施していくこととしております。
○江村卓三君
伐採期には来ているけど、採算性、そしてまた間伐搬出、要は森林の成長過程で密集化する立木を間引く、間伐の過程で発生する木材のことですけど、搬出間伐を実施していくということでございました。
ではここで、その伐採期に来ている材の活用ですが、市場において需要があるかということになりますが、以前、下関産材を多くの方に知っていただき、使用していただくために、下関産木材地産地消推進事業を実施していましたが、その内容と、その後どのようになったのか、お聞きをいたします。
○農林水産振興部長(植木純治君)
下関産木材地産地消推進事業は、平成18年度より、山口県西部森林組合と製材業者からなる事業協同組合のウッドネット西部やまぐち協同組合が販売する下関産の柱材の販売価格に対しまして、市が補助を行い、下関産木材の需要拡大並びに地産地消を推進する取組を実施してきました。
実績としましては、スタートした平成18年度の販売本数は1,416本でしたが、年々減少を続け、平成27年度の販売本数は140本となりました。このため、市の工務店等を訪問し、補助制度や販売方法の説明をするなどの販売促進の取組を実施してきたところでありますが、平成28年度に事業を終了いたしました。
○江村卓三君
ただいまお話をいただく中で、平成28年度に終了し、その後といいますか、今現在では、令和4年度より新規事業として、下関木材利用推進事業を実施されていますが、この事業は木工製品に加工された販売戦略としての下関産木材の普及啓発の促進のようでございますが、令和5年度も継続されています。どのような効果があったのかお聞きをいたします。
○農林水産振興部長(植木純治君)
下関産の木材を活用した木工製品の市販化を支援する取組を、令和4年度より実施しており、木工製品の販売促進が図られることにより、下関産の木材の需要拡大や、木材製造・加工業者等の収益向上につながるものとなるよう事業を実施しております。
事業効果としましては、森林整備で発生する間伐材等を活用して、多くの方々が利用していただける木工製品の開発・製品化を事業目的としておりますことから、木材の使用量という観点から見ると、現段階では効果は限定的と考えております。引き続き、多くの方に利用していただける、間伐材を活用した木工製品の開発支援に努めていきたいと考えております。
○江村卓三君
市報しものせき3月号の市長の部屋で、下関産木材の活用促進をということで、林業を応援する立場で、名札の木工製品の紹介をされておられました。本日、ほとんどの部長さんもその木工製品の名札をされていますし、また、私も今現在していますけれど、我が会派も全員購入をしております。
そこでですが、木材の普及を考えると、いかに材を多く利用していただくかだと思います。先ほど説明をしていただきました下関産木材地産地消推進事業ですが、現在は実施されておられませんが、ブランド品としての下関産木材は、通常の木材より単価が高めでしたので、まずは利用していただき、そのよさを知ってもらうために、通常木材との差額分相当を補助していたようでございます。そして28年に終了をしております。本来の木材としての利用を考えれば、もっと利用される方法を考えないと、林業の振興につながらないのではと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○農林水産振興部長(植木純治君)
議員御指摘のとおり、木工製品の開発・製品化だけでなく、多くの木材を活用し、林業振興につなげるための取組が必要であると考えております。そのためにも、まずは多くの方々に、改めて木のよさ、木のぬくもりなどを身近に感じていただくところから始めようと思い立ちまして、下関木材利用促進事業を実施しております。この事業を継続していくことで、多くの方々に木のよさが認知され、身近なものから住居に至るまで、利用が広がっていくことを期待しております。
今後も引き続き、下関産の木材を活用した木のぬくもりを生かし、温かみのある木工製品の開発・普及に努めてまいります。
○江村卓三君
市の考えは分かりました。そして林野庁の調査によりますと、木材需要量は住宅着工戸数の減少等を背景といたしまして、1996年以降は減少傾向で推移していましたが、近年は回復傾向にあるようでございます。また間伐材などの利用の観点からは、再生可能エネルギー固定価格買取制度――FITの導入に伴う木質バイオマス発電施設の増加により、燃料材としての需要量が増加しているようでございます。本来の木材供給量については、木材輸入量が1996年をピークに減少傾向で推移する一方、国産材の供給量は2002年を底に増加傾向にあり、木材自給率も2002年の18.8%を底に上昇傾向で推移し、2021年には41.1%となっているようでございます。
次に、木材利用の状況はといいますと、平成22年に制定された、公共建築物等木材利用促進法を糸口といたしまして、公共建築物での木材利用が進展し、さらに木材を活用した非住宅建築物等の事例も増加傾向にあるようでございます。その点を踏まえ、本市では今後の林業振興をどのようにお考えか改めてお聞きをいたします。
○農林水産振興部長(植木純治君)
今後の林業振興をどのように考えているのかという質問に対し、お答えいたします。木材の流通経路を川の流れで例える説明がございます。これによりますと、木を植えてから伐採し市場で販売されるまでが川上、市場で購入した丸太材を製材加工する川中、材木を製品化販売する川下となります。現在、川上につきましては、造林補助制度や森林経営管理制度により、森林整備が進められているところでございます。また、川下につきましては、令和5年3月に改正しました、下関市建築物等における木材の利用促進に関する基本方針に基づき、公共建築物に限らず広く建築物一般についても、木材利用促進の拡大を図ることとしており、県及び関係団体と連携し、さらなる木材の利用促進に向けて普及・啓発に努めております。
この川上から川下までにかけての相互連携を図れることが、林業振興につながっていくものと考えておりますので、今後は、川上から川下までの推進が図られるよう関係団体と連携しながら、林業振興に努めてまいります。
○江村卓三君
林業は材として利益を求めるまでには、長い年月をかけて手入れが必要です。前段でお話をいたしましたが、林業は国土保全としての水源涵養機能、土砂災害防止機能、そして地球温暖化の原因である二酸化炭素を吸収・貯蔵しております。その林業振興のためにも、利用期に来ている木材として、もっとブランド品としての下関産木材が市場に出る行動を起こすべきだと考えております。市内の数少なくなった製材所も、仕事がなく大変のようでございます。起爆剤としても、下関の林業振興のためにも、活用をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、2番目の質問に入りたいと思います。早速ですがタブレットの写真を見ていただきます。
  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○江村卓三君
 これはどちらも案内板ですが、2枚目のほうの深坂自然の森にある案内板を見ていただきますと、深坂自然の森は、名前のとおり自然豊かな場所にありまして、森の家やキャンプ場、そしてため池、そしてその裏には竜王山や鋤先山など、要は登山口としていろいろな方が目的に合った利用をされておられます。最近では、昔から人気なアウトドアとして親しまれてきたキャンプですが、新型コロナウイルス感染症が騒がれ始めた頃から、人混みを避けるため、より広い層に親しまれるようになりました。そのブームに合わせてのキャンプ場の整備をされているようですが、深坂自然の森整備についてお聞きをいたします。
まず初めに、深坂自然の森は昭和55年4月に設置されましたが、当時の設置目的と、現在に至るまでに何か変わった点があれば、お聞かせください。
○農林水産振興部長(植木純治君)
深坂自然の森は、昭和55年度に豊かな自然に囲まれた環境の中で、日常から離れた癒やしの時間を過ごすことができる市民の憩いの場として設置され、キャンプ場をはじめ、各種の林間広場、それらの間に張り巡らされた林間歩道、展望台、駐車場等を擁し、自然を愛する多くの方々に親しまれている施設でございます。
深坂自然の森の中核的な施設として、平成元年度に木材の良さ、木造建築物の普及促進のために建てられ、研修、会議、各種の実習の場として利用することができ、宿泊も可能な森の家下関がございます。
次に、変更点というか、変わった点を述べさせてもらいます。平成18年度から指定管理者制度を導入いたしまして、平成23年度まで、花と緑と健康フェスタなどの本施設ならではのイベントも開催されておりましたが、現在は自然に親しむプログラムとして、親子で楽しむ森のようちえん、森の演奏会など、施設の特色や自然環境を生かしたイベントや、地域や教育機関、各種団体との連携による野外活動等が行われており、一年を通して多くの利用者が訪れております。また、令和4年度からは、ネーミングライツの導入により、「エコピアの森下関・深坂」の愛称で皆様に親しまれております。
○江村卓三君
今お話をお聞きいたしましたが、要は皆さんが親しまれている施設であるということ、また催しもやはり時代とともに変わってきたということのお話もありました。そして来場者も大きく変わってきていると思いますが、その点での推移をお聞かせいただければと思います。また、その人数把握はどのようにされているのかも、併せてお願いいたします。
○農林水産振興部長(植木純治君)
まず最初に、深坂自然の森の散策者数ですが、データを取り始めました平成24年度以降の推移で御説明いたします。平成24年度は4万7,777人でしたが、平成26年度の6万9,110人をピークに、コロナ禍の令和2年度には4万3,565人まで減少しましたが、令和3年度には、密にならない屋外施設として利用されたことなどから、5万1,960人に回復し、令和4年度は8万835人と、その人数は増加の傾向となっております。
続きまして、深坂自然の森キャンプ場、森の家下関の利用者数の推移についてでございます。統計データが残っております、平成21年度以降の推移で御説明いたします。まず、深坂自然の森キャンプ場の利用者数ですが、平成21年度は5,477人でしたが、現在の指定管理者となりました平成23年度には8,941人と増加し、ピーク時の令和元年度には2万5,771人となりました。コロナ禍の影響を受けた令和2年度は1万3,158人、令和3年度は1万5,917人と減少しましたが、令和4年度は2万3,596人で、コロナ禍前の水準近くまで回復しております。
また、森の家下関の利用者数につきましては、平成21年度は9,811人でしたが、現在の指定管理者となりました平成23年度には1万4,580人と増加し、ピーク時の令和元年度には3万5,049人となりました。コロナ禍の影響を受けた令和2年度は1万1,512人、令和3年度は1万6,131人と減少しましたが、令和4年度は3万6,718人と過去最多の利用人数となっております。
次に、今御説明させていただきました散策者数、それから施設利用者数の把握の方法でございます。散策者数につきましては、施設内を毎日循環し、駐車状況やバスで来られた団体などを基に算出しております。深坂自然の森キャンプ場、森の家下関の利用者数につきましては、施設使用許可申請書により人数の把握を行っております。
○江村卓三君
コロナ禍前と比べて来場者も増加傾向にあると。またキャンプ場に関しましては、最多利用者だというお話もお聞きいたしました。そこで、来場者数ですが、市内外の把握についてはいかがでしょうか。
○農林水産振興部長(植木純治君)
市内外の把握ですが、深坂自然の森キャンプ場及び森の家下関の利用者数のうち、宿泊された方について、統計データがございますので、利用者数が最多となっている令和元年度の人数で御説明をさせていただきます。
まず、深坂自然の森キャンプ場につきましては、市内が9,179人で全体の83.2%、市外が1,848人で全体の16.8%となっております。続いて、森の家下関でございますが、市内が923人で全体の76.0%、市外が292人で全体の24.0%となっております。
○江村卓三君
さてここで、昨年度の事業である市民の憩いの場、要は深坂自然の森再生整備事業についてお聞きいたしますが、その目的と、まだ利用状況を確認するのは早いかもしれませんが、現時点での動きや見通しがあれば、お聞かせください。
○農林水産振興部長(植木純治君)
令和4年度の深坂自然の森再整備事業では、深坂自然の森キャンプ場において、従前より、利用者アンケート等で多くの要望がございました、大型テントを張ることができるテントサイトの整備を行っております。また、催事・休日等における駐車場不足を解消するため、既存駐車場の拡張も行っております。
事業の概要でございますが、大型テントサイトの整備として、車両乗り入れが可能な大型テントサイトを6区画新設し、既存テントサイトを2区画、大型化いたしました。駐車場設備につきましては、森の家下関北側駐車場隣接地の一部を造成し、12台分の駐車スペースの拡張を行っております。大型テントサイトにつきましては、令和5年4月1日から供用開始しておりますが、5月末までの利用件数は、駐車場付き大型テントサイトが94件、大型テントサイトが10件となっております。8月までの大型テントサイトの予約状況につきましては、6月8日時点で、駐車場付き大型テントサイトが86件、大型テントサイトは15件となっており、今後の利用が期待できる夏休みシーズン、秋の行楽シーズンを中心に、年間を通じて利用者数が増加するものと見込んでおります。
○江村卓三君
令和4年度に整備された大型テントサイトも、本当に利用されているように今お話をお伺いいたしました。そして、駐車場も12台分増ということでございますけど、既存駐車場でございますけど、要は現地でのイベントなど催しによっては、駐車場が随分不足しているように思われます。場内の道路沿いに多くの車が停めてありましたし、安全対策はどうなのかと思っておりました。その点では催しがあったときは、どのようにされているかをお尋ねいたします。
○農林水産振興部長(植木純治君)
通常時には施設の既存駐車場を御利用いただき、園内を散策していただいておりますが、春の花見シーズン、施設を利用した大型イベント等の開催時には、公園の一般利用者の増加により、駐車場が大変混雑する状態となるため、安全対策を施した上で、通路への駐車を認めているものでございます。施設内通路への車の駐車ですが、通路を一時的に一方通行としまして、通路の片側へ整理の上、駐車を行っていただくとともに、指定管理者職員を配置し、交通誘導を行っております。
○江村卓三君
それでは今年度、要は令和5年度ですけど、新規事業として深坂自然の森キャンプ場再整備事業として1,500万円を計上されておられますが、その内容をお聞かせください。
○農林水産振興部長(植木純治君)
令和5年度の深坂自然の森再整備につきましては、従前より利用者から要望のありました、キャンプ場内2か所に設置しておりますトイレの洋式化と、トイレ手洗い場の自動水栓化を行うこととしております。現在キャンプ場のトイレは、その全てが和便器であるため、男性用を4基、女性用を6基、洋便器への改修を行うものでございます。また4か所ある手洗い場の自動水栓化も行います。
○江村卓三君
私は昨年、市民の方から、深坂自然の森のトイレが汚いから、何とかならないのですかと相談を受けたばかりでしたので、本当に安心をいたしましたが、ただ、今回はキャンプ場内ということですので、他のトイレ状況も把握していただき、利用者が安心して使用できるように、きれいなトイレの維持をよろしくお願いいたします。
それでは深坂自然の森は、施設の老朽化に合わせ、キャンプ場の整備やトイレの改修と、新しく変わろうとしていますけど、今後の整備計画と、どのような森にしていかれようとしておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○農林水産振興部長(植木純治君)
当該施設は、市内外から多くの方が訪れていただける特色ある施設でありますが、老朽化が進んでおりまして、施設利用者アンケート等でも、改善を求める声があることを認識しております。
今後の具体的な整備計画につきましては、指定管理者を交え、検討を行っているところでございます。豊かな自然に囲まれた環境の中で、日常から離れた癒やしの時間を過ごすことができる市民の憩いの場として、利用される皆様が快適に、また安心して御利用いただけるよう努めてまいります。
○江村卓三君
よろしくお願いいたします。最後ですけど、私が市民の声を聞く中で、現時点での問題点として、今すぐにでも対応が必要ではないかと思う案件があります。
  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○江村卓三君
それは深坂自然の森沿いの、今タブレットで一番最初の案内図ですけれども、深坂茶屋のある駐車場から、内日方面に行くまでの市道沿いに駐車場が4か所あります。そしてまた4か所のうち3か所にトイレがありますが、現在使用できていない状況のように思われます。ここにある道路沿いの駐車場を利用されている方ですが、深坂の森に来られる方やキャンプ場に遊びに来た方、あるいはトイレ休憩として駐車場に停めた方など様々ですが、そこにあるトイレが現在使用できていないようでございます。市民からの声を聞き、私も確認いたしましたが、そのように思いましたので、これは問題だと質問に至ったわけですが、聞き取りでは、使えるトイレもあるということでございましたが、市民にはいろいろな方がおられますので、市としてどのように把握されているのか、また、今後の対応があればお聞かせいただければと思います。
○農林水産振興部長(植木純治君)
市道沿いの展望台、旧管理棟前、深坂茶屋横の3か所にあるトイレの状況についてお答えいたします。まず、展望台のトイレにつきましては、令和4年度の豪雨災害により、市道を挟み向かいの山から、湧き水を利用した取水設備が損傷しまして、簡易水洗設備の機能が低下しました。復旧を試みておりますが、給水できない状況になっております。
次に、旧管理棟前のトイレにつきましては、経年劣化による建物表面の変色、扉の老朽化等はありますが、現在のところ、使用は可能な状況でございます。
最後に、深坂茶屋横のトイレにつきましては、急激な利用の増加のために、し尿くみ取り手数料が指定管理料で賄えないほどの金額に上りまして、指定管理業務全体に影響を及ぼす状況になったことから、指定管理者と協議し、現在使用を一時休止しております。
深坂自然の森のトイレにつきましては、老朽化により、利用者の皆様に大変御不便をおかけしておりますが、今後は、集約可能なところは集約化を行うなど、持続可能な維持管理に向けての再整備を引き続き検討してまいります。
○江村卓三君
深坂自然の森は、老朽化に合わせ、場内を再整備されていますので、今後さらに多くの利用者が訪れることとなると思いますが、それに合わせた、不足する近隣の駐車場や、トイレなどの施設利用も可能となるようお願い申し上げます。
下関市でいろいろと大型プロジェクト的な施策など、大小いろいろな施策がありますが、市民からすればちょっとしたことが、全体としての評価となりますので、先ほども、また午前中にも、別件のトイレの話がありましたが、市民から喜ばれるものにしていただきたいですし、また、深坂自然の森に関しましての今回の質問でしたけど、多くの方が訪れますよう早急な対応をよろしくお願いしまして、質問を終わりたいところですけど、少し若干時間がありますので、私が最後ですので、市長、すみません、なかなか林業振興について、なかなか話す機会がないと思いますので、林業者も少ないようでございますけど、その点について、何か前向きなお話があればお願いしたいと思います。
○市長(前田晋太郎君)
そんな質問も来るかなと思いながらですね。(笑い声あり)
ポイントは、やはり森林環境税がいよいよスタンダードなものになってきたというところです。下関では年間3,000万円弱ぐらいですか、一応予算があるのです。これをいろいろな施策に充てていっているのですが、私の思いとしては、やはりもっと分かりやすい林業の発展にあてがっていくということが非常に大切かと思っています。といいますのも、林業を応援しているように見えて、そうではない、それっぽいことにもあてがうことが、実は、あの予算はできると私は認識しているのです。ちょっとこういう細かい話は、あまり担当課としたことはないのですけれども。だからいつもその査定の会議とか、それからこういう質問を受けるときに、そういった議論を時々するのですが、ダイレクトに、要は林業に携わっている方が、何か市がやろうとしてくれているなと、変化を期待できるようなことにきちんとあてがっていけるかどうかがポイントかと思っていまして、今日、江村議員に、いい御質問をいろいろな角度からいただきましたので、これから形に、皆さんに感じ取ってもらえるような、対応をしていきたいと思っています。
あと今日、木の名札のことも触れていただきました。議会の皆さんにも御理解を、そういったことをやろうとしているのだということを分かっていただいた上での、御購入・御協力をいただいていると思っておりますが、こういう小さなものを売っていけば、林業にプラスになるということは考えておりませんけれども、やはり普及・啓発の意味では、いろいろな角度から、市の地元の木を使っていこうという考え方を広げていきたいし、最終的には、下関で実は結構50歳以上の、木としては非常にいい商品にあてがっていける適齢期の木がたくさん実は存在していると言われていますので、これをしっかりと、外に売り出せるような仕組みをつくっていけば、林業をやっていく方々が、希望を感じられるような流れをつくっていけると思いますので、そういったことも本格的にやっていく必要があるのかと思っていますので、また御協力よろしくお願いいたします。
○江村卓三君
以上で終わります。(拍手)
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