【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○副議長（安岡克昌君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。この際、午前中の濵岡議員の一般質問に対する答弁について、福田豊浦総合支所長より、発言をしたい旨の申出がありますので、これを許します。
○豊浦総合支所長（福田　寛君）
午前中に、濵岡議員よりお尋ねがありました、リフレッシュパーク豊浦野外ステージに係る令和５年度の過疎債につきましては、実施設計等に１，０２９万６，０００円を充てる予定でございます。
○副議長（安岡克昌君）
一般質問を継続いたします。１６番、星出恒夫議員。（拍手）
　　〔星出恒夫君登壇〕
○星出恒夫君
皆さん、こんにちは。創世下関の星出恒夫です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○星出恒夫君
それでは、今回は使用済み小型家電と離島振興について質問をいたします。初めに、使用済み小型家電のことについて質問します。これは障害を持った皆さんの就労支援と工賃アップに関する質問ですのでよろしくお願いいたします。
小型家電リサイクル法が平成２５年４月に施行されて、下関市においても、平成２６年１月から、１６品目において無料回収をするようになっております。これは言うまでもなく、資源の有効利用と環境汚染防止からも、とても重要な取組であると思います。今まで、ほとんどが埋め立てられていたものが、今後は有効利用されるということでございますので、これは市民の皆さんにもしっかりと御理解をいただいて、この取組を引き続き協力を得ていかなければならないと思います。そこで、現在家庭から排出される使用済み小型家電が、どのように受け入れられているのかをお尋ねします。
○環境部長（三好洋一君）
それでは、各家庭から小型家電を受け入れる方法についてお答えいたします。議員御紹介のとおり、小型家電リサイクル法――使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成２５年４月１日に成立したことから、本市におきましても、平成２６年１月より、使用済み小型家電の拠点回収を開始いたしました。
具体的には、リサイクルプラザ啓発棟、奥山工場、吉母管理場及びクリーンセンター響の４か所に無料回収ボックスを設置し、回収をいたしました。
さらに、令和３年１０月からは、市民の利便性の向上のため、各総合支所と本庁舎の１階のエントランスホールの５か所を新たに追加いたしまして、現在９か所で拠点回収を実施しております。
また、粗大ごみとして受け入れるもの、あるいは廃棄物処理施設へ直接搬入された廃棄物から、そういったものの中から、使用済み小型家電を選別回収するということも行っております。
○星出恒夫君
今言われたように、令和３年１０月から市役所とか総合支所で回収されるようになって、市民の皆さんがより便利になったと思います。１階の受付の方にも、受付のところに置かれているので聞いたのですけど、結構かなり皆さんが入れて帰るということで、よかったと思っているのですけれども、あと本当は、さらに回収場所が増えると、もっといいと思うのですけれども、やはり受入れ管理とかもあるので、なかなか大変なので難しいかと思うのですけれども、あと次に、受け入れられている量が、ここ最近どのように変化しているかお尋ねします。
○環境部長（三好洋一君）
使用済み小型家電の受入れ量の変化でございますが、令和元年度は３８．７トン、令和２年度は３７．２８トン、令和３年度が４８．６７トン、そして昨年度、令和４年度が３９．６トンとなっております。
○星出恒夫君
今の量を聞くと、なかなかばらつきもあったりする、そんなに大きく増えたり減ったりという感じはないかなと。今回、コロナ禍の影響がどうだったかというのもあるかと思うのですけれども、あと本当は種類ごとに量が分かると、もっと特徴的な結果でいいと思うのですけれども、なかなかそれも事務量が増えるので難しいかと思うので、量については理解いたしました。
それから次に、リネットジャパンリサイクル株式会社についてお尋ねします。回収方法については、ごみ百科で見ると、パソコン、携帯電話、その他小型家電４００品目以上となっているのですけれども、改めてこの仕組みがどうなっているのか、それと処理量の把握はされているのかお尋ねいたします。
○環境部長（三好洋一君）
まず、リネットジャパンリサイクル株式会社でございますが、これは国が認定するリサイクル業者であり、本市とも平成２９年７月２７日に、リサイクル推進に向けた協定を締結いたしました。これによって、市民が、先ほどの拠点回収ではなく、使用済み小型家電を直接宅配便で、こちらのリネットジャパンリサイクルのほうに送ることができる、自宅からの回収が可能となっております。また、回収に係る利用料金は、１箱につき税込み１，６５０円となっておりますが、一定の要件を満たせば１箱までは無料で送ることができます。
なお、お尋ねのありました回収量につきましては、非公表となっておりますので、回答を差し控えたいと思います。
○星出恒夫君
今、非公表と言いましたかね。
○環境部長（三好洋一君）
非公表でございます。リネットジャパン側から、公表しないということでございました。
○星出恒夫君
公表しないと言っている意味が僕はよく分からないですけど、把握していないと、たしか聞き取りのときに言っていたので、聞けば分かるのではないかと僕は思ったのです。いいです、今、非公表ということであれば。納得はできませんけど。
あと国の認定事業者ということでお願いをするということは、法的にもあるのかと思うのですけども、ただ下関市から排出されたパソコンなどが、名古屋に本社のある会社にというのは、私はちょっと納得いかないところなのです。なぜかというと、御存じのように、パソコンとか携帯とか有用金属が出てきて、基盤とか実はかなり価値があるものなのです。そもそもちょっと見ると、全国の市区町村が、この会社と協定して連携しているわけではないです。全てではないです。だから、あと量を把握していないということで、この辺はやはりもうちょっと、後でまた言いますけども、検討が必要なのではないかと私は思っています。
次、２番目に、この受け入れられた使用済み小型家電の処理の方法ですけれども、家庭から排出された使用済み小型家電が、下関ではどのように処理されているかお尋ねします。
○環境部長（三好洋一君）
使用済み小型家電の処理につきましては、先ほど申しました小型家電リサイクル法に基づき、国が認定した事業者に引き渡し、適正に処理し、リサイクルを行っております。
また、議員御案内の障害福祉サービス事業所と「下関市使用済み小型家電リサイクル福祉事業に関する協定」を締結しておりまして、この相手方とは、それぞれの事業所に対して小型家電の引渡しを行っておりまして、それぞれの事業所におきまして、小型家電を分解して、電気の基盤、銅、鉄などの資源を回収し、リサイクルをしていただいているところです。
○星出恒夫君
質問の中に、量は一応入れていなかったので、今は言いませんけど、実は聞き取りのときに、適正に市が処理して、これ売払いですよね、売り払っているのです。その量を見てみると、いただいた引取りの資料によると、令和４年度が障害福祉サービス事業所に引き渡す量の割合が結構減っていました。パーセントがですね。これは全体量が減ればやむを得ないというところもあるのですけれども、引き渡す量の割合が市の売り払う部分と比べて年々減っていくというのは、やはり納得がいかないところで、市がパソコンや携帯を障害福祉作業所に引渡しをしなくなったために、パソコンが多く入ってきたときに、そういう結果になるのではないかと私は思うのですけれども、この取組を始めた頃、私も実はいろいろと関わっていて、障害福祉サービス事業所にもパソコンとか携帯の引渡しがあったようなのですけど、最近はほとんど引き渡されていないようなのです。これがさっきも言いましたけれども、基盤とか障害者の人が解体したりと、非常に価値があるというか、最近はゲーム機も含めて入ってこないということを聞いているのですけど、この辺は何か理由があるのか、お尋ねいたします。
○環境部長（三好洋一君）
まず、パソコンや携帯電話につきましては、先ほど申しました法に基づいた認定事業所のほうに引渡しをいたしております。福祉団体に引渡しをしていないという、現在の理由でございますけれども、パソコンなどの内部に残っているかもしれない個人情報を保護するという観点からでございます。
○星出恒夫君
個人情報で引き渡せないというのであれば、障害福祉サービス事業所は納得できないと思うのです。私も納得できないけれど。きちんと処理手順に従って処理するように指導していけばいいと思いますし、国のガイドラインにも、見られていると思うのですけども、認定事業者以外でも適正に実施できるものに引き渡すことができるということになっているのです。さらに、市は適切に処理されているか確認することが求められている。だから個人情報のこともきちんと示されています。障害福祉サービス事業所も、そのことは認識をしていて、今までもきちんと処理しているのです。鍵のかかる部屋で、特定の人間が処理しているといったこともきちんとやっている。そもそも、リネットジャパンのホームページにも、お客様の責任において消去等対応をお願いしてとあるのです。市のごみ百科にも、個人情報は必ず消去してくださいとあるのです。さらに言うと、総合支所の２か所を確認したのですけれど、総合支所でも実は回収ボックスではなくて、やはり職員はきちんとしています、窓口で確認をしているみたいです。そのときに個人情報の消去について確認しているのです。中にはしていますよと、していないけど、これは大した情報が入っていないから問題ありませんという方もいる。そういったことを総合すると、問題がある程度、僕は整理できるのではないかと思うのです。ただ単に認定事業者になっているかとかではなくて、整理できると思う。だから、基本的にどうしても気になる方は、自分で処理すればいいし、できなければ業者に依頼すればいいのですよ。ただ参考までに言うと、リネットジャパンにお願いすると、ウェブで申請しても３，４９８円、電話であったら４，０４８円、ナビダイヤルだともっとお金がかかる。ですから、私としては、やはり障害福祉サービス事業所も望んでいるし、共同受注センターの方も言われている。今後ちょっとこのことは、しっかり問題整理していただければ、障害福祉サービス事業所にパソコン、携帯一式を渡すことは、私は可能と思うのですがいかがでしょうか。
○環境部長（三好洋一君）
議員御指摘のパソコンや携帯電話の福祉団体への引渡しでございます。先ほど申し上げました個人情報保護が担保される必要がございますけれども、この点につきましては、今後、関係事業者とも調整し、研究してまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
ぜひ研究をよろしくお願いいたします。
次、３番目ですけれども、処理の現状と障害福祉サービス事業者の就労支援なのですけれども、引き渡していただけるよう、そんなに爆発的に、やはり限られているから増えないかと思うのです。ただ、この中で最近、他の事業所が参加したいと言ってきているようなのです。始めて５年たって一定の実績を上げてきている。やはり皆さんが一生懸命、解体をして、他の事業所さんも興味を示してきているというか、実はこの取組をはじめようとしたときに、全事業所を呼んだのです。私もそこに参加しました。当時の担当者が一生懸命投げかけました。しかし当時の事業所の皆さんは、様子が分からなかったから、ちょっと手を挙げずに様子を見ていたのです。ところが、もう来年４月から１事業所は、もうやりたいとか、もう１事業所もやってみたいと――これは決定したのですけれど、だから今後増えていく可能性があるのですけど、増えると対応はどうなるかお尋ねします。
○環境部長（三好洋一君）
福祉団体等への小型家電の引渡しにつきましては、協定書に基づく構成員であれば、それぞれの事業所に案分して、公平に引き渡すということとなります。
○星出恒夫君
それは当然そうです、市としては公平に渡すしかない。私もそう思います。ただ先ほどから言うように、受入れ量が増えない状況の中で、事業所が増えたら、障害福祉サービス事業所の皆さんが共倒れになるのではないかという危惧があって、現在、何らかの障害を持った皆さんは、様子を見ると生きがいを感じながらこの使用済み小型家電を解体しているのです。これは何かというと、やはり社会参加になるのです。それが自分自身の自信にもつながっている。あと海響マラソンの金メダルプロジェクトというのがあって、これは自分たちが解体したものから抽出した金で、金メダルをつくって、それを海響マラソンの男女優勝メダルにしている。それを自分たちがすごく誇りを持っていて、実際に贈呈などもして、非常に皆さん生き生きして、もう本当に笑顔で来られるのですけど、ただ工賃が僅かなのです。あえて金額はちょっと言いませんけれども、もう本当金額云々ではなくて皆さん満足。だからこれ以上解体をしたいという作業所が増えるのは、私は本当にすごくいいことだと思う。
だけど、１事業所の量が減るということが、やはり今非常に厳しいし、またそうすると時間を持て余したり、工賃が当然下がっていくと思うのです。それでこれからやはり回収場所を増やすとか、ＰＲを強化するとか、ごみ百科の書き方もちょっと工夫が必要と思いますし、また無料回収というチラシが結構入りますよね、この対応などもきちんとしていただきたいのと、リネットジャパンのこともいま一度、なぜ量が非公表なのか僕は意味がよく分からないし、何かすごく気になるのです。どのくらい本当に利便性があって、過程の人がしているのか気になりますし、だから私としては、何とか障害福祉サービス事業所にも引き渡す量を増やす、何か取組みたいなものを、限られた資源です、何か考えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○環境部長（三好洋一君）
まず、引き渡す量を増やす工夫といいますか、それには、やはり全体のリサイクルされるというか、受け入れる量を増やす、これに尽きるかと思います。これにつきましては、令和３年に小型家電無料回収ボックスを増やしまして、市民の利便性を高めております。またさらに、市報やホームページなどでも周知を行いました。その結果、増設後の回収量は横ばいから徐々に増加している状況であるため、引き続き、こうした市報による周知やごみ百科の内容を工夫するなどの取組を行うとともに、また議員の御提案のありました新たな回収拠点の設置、これらについても検討してまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
結構限られた量なので、難しい面もあると思うのですけど、ぜひちょっと工夫して少しでも増えるようにお願いしたいと思います。
最後に少し基本的なことを言わせていただくと、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律というのがあって、障害者基本法の基本的な理念にのっとって、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法、その他障害者及び障害児の福祉に関する法律が相まって、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において、必要な日常生活または社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会がと、すみません基本的なことを言って。
さっき言いましたように、障害者の皆さん、僅かな工賃をもらって、非常に満足し社会参加の意義を感じているのです。このことをぜひしっかり配慮というか頭に入れていただいて、今後対応をお願いしたいと思いますし、またこのことは、環境部に限らず、全部局に言えることであって、障害者就労施設等から物品の調達の推進を図るための方針もあります。それから小型家電に限らず、草刈りとか、できそうなことの委託をぜひ考えていただきたいと思いますし、とにかく、様々な障害を持った皆さんにやさしい下関市であってほしいとお願いをして、１問目を終わります。
続けていきます。次に、離島振興でございますけども、下関は御存じのように六連島と蓋井島の二つの離島があります。そして離島に関しては離島振興法というのがあって、活性化に資する事業等については、国の支援措置もいろいろあります。この二つの島の現状について、どのように認識しているか、山野議員さんの際に結構議論されたのですけど、取りあえず認識をお伺いいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
まず、六連島でございますが、本市彦島の北西約５キロメートルに浮かぶ溶岩台地の島で、温暖な気候を生かして、ガーベラなどの花卉園芸や、漁業が主要産業となっております。また、島内には日本遺産である六連島灯台をはじめ、名所旧跡が残されております。
続きまして、蓋井島でございますが、本市吉母の北西約６キロメートルに位置し、周辺海域は海産物の宝庫で、漁業が主要産業となっております。また、島の伝統行事として、「山の神」の森で７年ごとに催される「山ノ神神事」は、我が国古来の神事の型を伝えるものとして、非常に貴重なものとされております。
○星出恒夫君
今部長が言われたように、二つの島は非常に下関市にとっても私は重要なところだと思っています。ただ二つの島は、もう御存じのように人口減少が進んでなかなか厳しい状況になっている。特に六連島は、平成３０年と比べると９４人から８１人、５年で１３人も減少している。ただ山野議員さんも言われていましたように、実際には施設に入所したり入院したりとかで、実際には８１人ではなく７５人と聞いています。
御存じかどうか分かりませんけれども、前田市長は御存じかもしれませんが、昔、小学校が六連島にあって、正確な数字ではないですけど児童が７０人ぐらいいたそうです。島の住民も２００人以上いたと、そういう時代もあったということで随分ちょっと変わって、今後は少し心配かなと思っているのですけど、次、２番目は、今までこの二つの島に対して、市としてどのような対策をしてきたのか。山野議員さんのときに返されたものはもういいので、それ以外にもしあればお願いいたします。
○市民部長（渡部英樹君）
地域の人材育成や地域課題の解決、地域活性化を図るため、本市はまちづくり協議会にまちづくり交付金を交付しておりますけれども、六連島と蓋井島が属する両協議会に対しましては、離島加算として年間２０万円の加算を行っております。その用途といたしましては、それぞれのまちづくり協議会が必要に応じて行われておりますが、島内の環境整備、啓発活動、島外交流活動などを実施されています。
○星出恒夫君
このまちづくり協議会の離島加算は非常にありがたいと思います。いい制度だと思います。ただ執行額を聞き取りのときにお聞きしたら、蓋井島は年額２０万円、ほぼ執行されていたのですけれども、六連島のほうはちょっと執行率が非常に悪かったので、ちょっと気になって、ただお金を使うというのは、いろいろ非常にマンパワーが要ることではないですか。そんなこともあったりして、うまく使えなかったりしているのですけれども、この辺については、やはり使い方はちょっと私もアドバイスしてもいいのですけれど、サポーターもちょっと今人数減ってしまいましたが、アドバイスしてほしいなと思います。
３番目は、離島に関してはどのような問題点があって、どのような対策をすればよいと考えているのか、これも山野議員さんのところで回答した部分以外のものであればお願いをいたします。
○港湾局長（酒井貴司君）
六連島航路の竹崎浮桟橋に関しまして、こちらのほうは昭和２９年に製作され、老朽化が著しいため、渡船利用者の安全性確保のため、令和４年度と令和５年度の２か年の事業で、新規の浮桟橋を製作、設置することとしてございまして、令和６年３月に完成予定でございます。引き続き、島民生活を支える唯一の公共機関である六連島航路を安定的に維持していくよう、必要な施設整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○星出恒夫君
港湾局においては、やはり渡船も新しくして、いろいろとされているかと思います。ただ、これ以外にも恐らくもうちょっとあるはずなのですけれども、皆さん御存じと思います、市の方は見たことがあると思います、離島振興法に基づいて離島の活性化に資する事業というのは、様々な分野で国の支援措置があって、これがもう企画課からかな、総合政策部か全部局にわたると思うのですけれども、ただこれはあくまでも実施主体が市になるので、市が事業化をしていかないといけないのです。だからなかなか皆さんもお忙しいので、通常業務があって忙しいと思うのですけれど、やはり離島も、このままではもう立ち行かなくなっていく、昔、消滅可能都市という言葉がありましたけども、何かちょっと気になる部分があるので、この支援措置について国からの通知があった場合は、やはり積極的かつ有効に活用してほしいと思いますし、事業を立ち上げたり手を上げるのは大変だったりすると思うのですけれども、どうぞこの離島に対する温かい気持ちで、ちょっと踏ん張って対応をお願いしたいと思います。
次ちょっと個別の話をさせていただきますと、小さい話で申し訳ないのですけれども、六連島は公衆トイレが１か所あって、これは和式なのですけれども、もう既に４４年経過していて、最近何かシルバーパスがあるときに、島外から高齢者の人が来たりするそうなのです。あとはほかにも釣り客とか観光客とか、いろいろ離島の交流人口の増加を図っていますので、徐々に島外から人が来ている。これも港湾局が、そういった人が集まるときは臨時便を出していただいて、非常にありがたいと島の方も言われていますけれども、ただ和式トイレが、これも本当にここだけではなく、市全体どこでもそうです、学校もそうだけど、高齢者に限らず子供も、やはり和式はなかなか難しいということで、このたびはたまたま高齢者の方が何とかしてくれないかというお願いがあったのですけれども、これはちょっとぜひ早急に洋式にしていただきたいと。実は前々から私は言っているのですが、これはいかがでしょうか。
○環境部長（三好洋一君）
六連島の公衆便所でございますが、環境部所管で維持管理をさせていただいております。公衆便所の洋式化などの改修につきましては、利用者の要望や施設の老朽化に応じて、優先順位をつけて実施しているところでございます。
今お尋ねの六連島の件につきましても、基本的に改修というのは、一つは洋式化を基本としておりまして、六連島におきましても、改修の際には洋式化を検討してまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
それは部長からしたら基本原則があって、私もそこは理解はするのですけど、ただ離島というところで、一旦島に渡ってしまうと選択肢がないではないですか。ほかだったら、家に帰ろうとか車でとか、いろいろあるかと思うのです。ただいやでも和式でしないといけないと、しないわけにはいかない。島の方は家に帰ることができるのです。島外の方はそうはいかないので、トイレを理由に次に島に行くのを躊躇するということもちょっと考えられるので、とにかく公衆トイレは一つしかないし古いし離島ということを、何とか私はちょっとしつこく特別に考慮していただきたいと思うのですけれども、しつこいですけれども、何か離島ということで、何か一歩踏み出すことはできないですか。すみません。
○環境部長（三好洋一君）
先ほどの答弁と重複する部分はございますけれども、こういった改修、修繕等につきましては、先ほど申しましたように設備の老朽化に応じて優先順位をつけてと答弁させていただきました。老朽化だけではなくて、置かれている状況等々も含めて、今おっしゃったような状況というのも、優先順位をつける際に十分考慮させていただきたいと思っております。
○星出恒夫君
ありがとうございます。どうぞ優先順位をちょっと上げていただいてお願いいたします。
次に、船員宿舎ですが、これも山野議員さんのときにかなり議論をされているのですけれども、島唯一の避難所ということで、ただ、議論はありましたが建物は古いし、当然、地震、土砂災害時は避難所にはならない。実は今までにも、六連島は大雨が降るたびに、いろいろなところで土砂崩れは起こっているのです。私も一応、防災士ということで、島に渡って現場を見たりしてきています。ただやはりこれもしようがないのだけれども、民地だったりするのです。だから応急復旧しかできなくて、なかなか根本解決になっていないということで、今まだ危ない箇所はたくさんございます。皆さんも分かると思うのですけど、高潮とか津波は気象情報とかテレビを見ていたら、早めに避難で高いところに行けば対応できますし、取りあえず高いところに行っていたら、いつのまにか水は引きますからいいのですけれども、やはり大雨による崖崩れ、地滑り、それから地震などは、これはどこにもいえることなのだけど、大きな被害が考えられるし、ここは唯一の避難所でもあるわけです。避難所にならないのですけどね、ならないけど、地元の人はやはり、下に漁村センターもあるけど、ここがいいと言うのです。だからせめて耐震性とか、雨漏りとか、少しお金かけてでも解消してほしいとは思うのです。今一旦島の人が一生懸命修繕して、雨漏りも止まっていると聞いていますが、やはりそれも長くはもたないだろうと、雨漏りは結構難しいですね。青雲寮もたしか、結構大変だったと思うのです。なかなかなかなかうまく市がやってもですね。防災危機管理課も地元と協議して、たしかまだ避難所の候補がある、漁村センターだけではなくて、ほかにもあるかと思うのですけれど、そういったところもぜひ検討していただきたいと思いますし、船員宿舎は、現在、地域おこし協力隊の方が住む住居となっています。もちろん住むところがないから、やむなくそこになっているのですけれども、今の隊員が来年の８月までですけれども、その後も、これは確定的なものではないですけど、地域おこし協力隊を地元としてはぜひ呼びたいと言っている。やはり若い人が少ないから、若い人がいると活気づくのです。今の隊員も一生懸命頑張っていて、すごくいろいろなことをやっています。船員宿舎は、中期計画で廃止となっていますよね。前期でもたしか廃止だったのですかね。方法としてはもちろん解体とか、地元で交渉とかいろいろあって、これはやはり地元との話合いをまずしていかないといけないと思うのですけれども、恐らく地元は受け取れないと思うのです。なぜかというと、耐震性がないし補修費用の財源とか、六連島は持っていないのですよ。だから難しい。私が言いたいのは、取りあえず、耐震性もないし雨漏りするのだけれども、船員宿舎をこの地域おこし協力隊が来ると私は思っているので、引き続き使用させてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○港湾局長（酒井貴司君）
六連島船員宿舎については、平成２８年１０月１日のダイヤ改正により、始発便が竹崎発となって以来、宿舎としての役割は終えているものの、議員御指摘のとおり、地域おこし協力隊の住居として活用されている状況でございます。
現在、宿舎を使用している地域おこし協力隊の任期が、令和６年７月までと伺っておりまして、その後、六連島のほうに新たな地域おこし協力隊が着任されて住居としての活用を希望される場合には、関係者と調整を図った上で、その使用について承諾したいと考えてございます。
○星出恒夫君
ありがたいお言葉ありがとうございます。ぜひその辺は、また協議した上でお願いしたいと思います。もちろん今、港湾局としては行政目的がなくなっているのも分かっていて、六連島発となれば別なのでしょうけど、今からきっとそれはないと思うのです。だからそういう中で、港湾局として雨漏りとか、屋根が飛ぼうが修繕することはできないと思うのです。それはそうすると、地域で簡易的に修繕せざるを得ないわけなのですけども、私個人的な意見をちょっと言わせていただくと、地元は引き続き、さっきも言いました地域おこし協力隊や、それだけではなく移住者を受け入れたいと思っているのです。ただ現実に空き家が何件かあるけれど、それがなかなかうまくいかない。そうすると船員宿舎に頼らざるを得ない。だから私は、通告していないから返事は要りませんけども、地域おこし協力隊の担当である総合政策部が港湾局から譲り受けて、行政目的を持てばいいのではないかと私は思うのです。そうすると修繕が、予算もあるからできるけど、ぜひこれはちょっと１回検討していただきたいという要望です。
それから、離島において定住人口を増やすには、何回も言いますけど、地域おこし協力隊を引き続き、続けていくか、移住者に来てもらうしかない。もちろん若い人に実際帰ってきていただくことが一番いい。それから隊員がそのまま残ってもらわないといけないのだけれども、やはりどうしても住むところがないということで、六連島は蓋井島と違って民宿もない。空き家を活用して民宿を経営してみたいというミッション、山野議員さんも民宿をというのがあったと思うのですけど、私は空き家を活用して民間活力で経営したい、してみたいというミッションを入れて、この地域おこし協力隊を募集したらいいのではないかと思うのです。一部ですよ、それだけではなくてそれもやる。島の活性化もやるみたいなことで、これは当然、受入れ団体が決めることではあるのですけれども、もうとにかく住むところがないということで、これは本当、六連島に限らないのですよね。ただ六連島でなく普通のところだったら、ちょっと離れれば住むことはできるではないですか。だけど六連島は船で一々行くわけで、なかなかそうもいかない。だから市としても、地域おこし協力隊とか移住者に関して、補助金だけではなくアドバイスとか、しっかりサポートを親身になってやっていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○総合政策部長（前田一城君）
議員御案内のとおり、今、地域おこし協力隊が１名ほど、六連島のほうに着任して、いろいろ島民の方と一緒に魅力を発信したり、関係人口の創出、島の振興に取り組んで、島民の方と良好な関係を築いていると考えております。
そういった移住者、もし六連島に移住するという希望者がいれば、今、移住相談窓口でもいろいろ相談に乗って、個別の対応をしたりはしておりますので、そういう具体的に移住の相談等があれば、うちの窓口等で対応はしていきたいと考えております。
○星出恒夫君
私が言いたいのは、やはり今までどおりのアドバイス、サポートでは難しいと思っています。だから窓口もあるし、いろいろ制度があるのだけれども、広報戦略課ですか、あそこの職員は優秀な人もいるし、一歩踏み込んで、もうちょっとしてほしいなと。ここに限らず、六連島に限らず、移住に関してはと思っています。
さっき言いましたように、今、地域おこし協力隊は、沖縄から市立大学に来て、また沖縄からこっちに来ているのです。下関を好きになってくれたのだろうなと思うのですけど、非常にいろいろ頑張っている。やはり彼が中心になって、コンサートとか、六連の日――今年は６月４日でしたが、島の方とも、もちろん連携しながら、島内外から約１４０人集めたということで、ただ定住人口を増やすといってもなかなか簡単にいかないので、やはり六連島は、取りあえずは日帰り体験型で交流人口を増やす取組を進めているということだと思うのですけれど、そうではないと増便どころか減便されるということで、なかなか増便は難しいと思っているので、人件費とかですね。現在、六連島は高校生が１人いるのですけれども、渡船を降りてから、またさらに学校までの定期代がかかるのです。渡船の定期代が５，５５０円とたしか言ったと思うのですけど、それでもやはり六連島から通学をしていると。来年、また高校生がいる。蓋井島も同じことが言えて、蓋井島は実は小中一貫校ができて、皆さん大変喜んでいて、今いろいろ市からも支援を受けて、いいですよみたいなことを言っていたのですけど、若い人がまた戻ってきたりして人口減少もちょっと抑えられている。島に子供たちがいることは大変重要であり、若い人が島から離れない取組が必要だと思うのですけど、そこで先ほどの、実態を考慮して何か支援制度を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○総合政策部長（前田一城君）
離島高校生の渡船に係る通学費の支援につきましては、現在のところ、支援制度は設けておりませんが、本土への移動は船舶に限られており、離島という地理的条件による本土との生活格差の是正を図ることは大変重要であると認識をしております。
そのような中で、蓋井島在住の高校生に対しましては、実質的に通学が困難であることから、本土に居住して通学する場合において、居住に係る経費の一部を支援する制度は設けております。
これらを踏まえまして、両島における高校生の通学環境の実態を把握し、本土との生活格差の是正に向けて、通学支援等について検討を行ってまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
ぜひ実現に向けて、早い段階でお願いをしたいと思います。
それでは最後に、前田市長も、六連島というと桜山、文洋ですね。だから、結構思い入れがあるかと思うのですが、何かこう六連島・蓋井島含めて離島振興に関して、熱い思いを最後ちょっと語っていただけると、お願いいたします。
○市長（前田晋太郎君）
おっしゃるとおり、非常に御縁がありまして、六連島は自治会としては彦島のほうになるのですけれど、子供会は、桜山、文洋だったのです。しかもその当時、一つの町で一つのソフトボールチーム、ポートボールができていた時代です。私、新地西町生まれなので、新地西町は六連島の子供たちと同じ町内扱いだったのです。だから、同じソフトボールチームを、六連島の人たちと一緒に練習もしてきて、同じ町内のような感じで、これまでずっと育ってきたという経緯があります。私は実家が塾をしていましたので、その塾に多い時は、学年で二、三十人、子供がうちに通ってくれていた時代の中に、六連島の子たちは、ほとんど僕の塾に来ていて、夜は塾が終わったら帰れないので、うちに泊まっていたのです。うちで飯を食って、風呂に入って、泊まって、次の日に一緒に学校に行っていたというぐらいの御縁があるので、だからといってやるわけではないのですが、六連島には御縁もありますし、また蓋井島にも、多くの方々が今元気に、なかなか子供たちが、昔ほどいなくなっちゃって、苦しい状況ではあるのだけど、何とか今の状況を元気にできるように、何かできないかということで、皆さん本当によく頑張っていらっしゃるので、当然市としては応援していく必要があるだろうということです。
六連島の公衆トイレの話は、またいろいろと、何かこう、前向きなことができるように、前向きに設置できるように検討できないか、理由を探してみようかとか思いますし、あと地域おこし協力隊のお話も、彼が着任したときから、施設の老朽化については、もうずっと懸念をして、何かできないかとずっと言いながら、ずるずると今ここまで来ておりますので、今日は星出議員さんからも御提案いただきましたので、山野議員さんからも御質問ありましたし、検討していきたいと思っています。
平成２８年に金比羅山が「しま山１００選」にも選ばれましたし、令和５年４月より蓋井小中学校が開校しましたし、何か皆さんに元気になってもらうような方策は常に検討しながら、考えていきたいと思っております。
議員の皆さんからも、引き続き、注目をしていただいて、この議場でもまたいろいろな御意見をいただければと思っております。
○星出恒夫君
ありがとうございます。確かに蓋井は特にいろいろ力を入れていただいて、本当に蓋井島の人に聞いたら、実を言うと、今結構満足しているみたいな言い方だったのです。今回、六連島を中心にしたのですけど、県と市の離島振興計画にもあるのですけれども、現状では蓋井島においては民宿を利用した滞在型、六連島は日帰り体験学習型といった島の特性を生かした多様な観光施策を図るとともに、地域の組織づくりやリーダーの育成にも気を配っていかないといけないと。移住を検討している人が島の生活を仮体験できるような、短期宿泊ができる体制も必要かなと思いますし、島を活性化し、豊かな生活を維持していくために、島外との交流を促進して、交流人口の増加に努めながら若者定住、ＵＪＩターンを促進し、空き家活用をはじめとした総合的な移住者の受入れ体制づくり、新規就農者、新規漁業就業者の確保と、これも農林のほうが頑張っていただいていると思うのですけれども、そういったところにも市としてもさらに力を入れていただきたいと思いますし、またＳＮＳ、これも今結構、実は島の人たちが結構やっているのです。今後さらに島に来ていただいた方とか、島在住の若い方を中心にＳＮＳの活用を、しっかり引き続き行っていただければ、今なかなか大変なところを改善していけると思うので、前向きに私も支援をしながらやっていきたいと思いますので、今後見守っていきたいと思いますことをお伝えして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）