【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
１４番、河野淳一議員。（拍手）
　〔河野淳一君登壇〕
○河野淳一君
皆さんおはようございます。公明党市議団の河野淳一でございます。２月５日の改選で、我々公明党市議団５名のうち２名が女性となりました。本当に今から女性が活躍する社会、時代をつくっていく上で、２人の女性議員が生まれたことは画期的なことだと思っております。これから本当に女性に優しい社会、また、弱者に優しい社会を、しっかり市議団の中でも検討しながら、皆様に訴えさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。初めに、政策予算説明資料１３ページのＣＩＯ補佐等業務についてであります。事業の概要には、行政ＤＸ推進体制の整備、施策の立案及びデジタル人材育成に関する支援について、外部の専門組織に委託するとありますが、そこでお伺いいたします。現在の庁内におけるＤＸ施策の立案、推進体制の状況についてをお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
現在、本市におきましては、ＣＩＯをリーダーとしまして、ＩＣＴ施策を管理・推進する組織としてＰＭＯというものを設置しておりまして、各部局から提出されましたＩＣＴ施策について、その必要性や金額の妥当性について審査を行ってまいりました。
しかしながら、従前から行われている行政事務に係るシステム開発にとどまらず、最新のデジタル技術による新たなＤＸ施策を積極的に立案・推進するためには、デジタルの専門的知見を備えた、組織横断的な推進体制が必要であると考えております。
○河野淳一君
それでは、今回行うこのＣＩＯ補佐等業務、本事業の内容についてお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
この業務の内容でございますが、先ほど申しました推進体制を構築するため、デジタルの専門的知見を備えた外部コンサルタントを活用しまして、本市が抱える業務課題に対して、最新のデジタル技術を利用し、積極的にマネジメントを行おうとするものでございます。
具体的には、全庁的な課題の洗い出しや、他市におけるＤＸ施策の調査研究を行いまして、部局をまたがる課題については、組織横断的なプロジェクトチームを設置して進めてまいります。
また、所属や職員に応じて身につけるべきデジタル技術等の知識・能力を設定した、体系的な人材育成も行ってまいりたいと考えております。
○河野淳一君
三木副市長がＣＩＯということで、よろしかったかと思いますが、よろしかったですよね。（「はい」の声あり）
行政事務に一番この庁内でたけていらっしゃる三木副市長の下に、このデジタルのいろいろな恩恵という形で、知恵が重なって、様々行政事務が効率化されるんだなと私はイメージしているのですけど、しっかり推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、このＣＩＯ補佐等業務が推進されて、目指すべき効果について、お示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
この業務によりまして、本市が抱える業務課題に対して、専門的知見に基づく分析や、高い情報収集力に基づいた最新のＤＸ施策の提案を得ることで、デジタルを活用した業務改革を進め、市民の利便性を向上させていきたいと考えております。
また、体系的な人材育成を実施することで、本市の継続的なＤＸ施策の推進が可能になるものと考えております。
○河野淳一君
今ありましたように市民の利便性向上と業務効率化ということで、御説明があったと思いますけど、マイナンバーカードの活用による利便性向上の取組というのを、しっかり御検討を進めていただきたいと思っております。
マイナンバーカードの申請受付数は、この３月１日現在で、全国で９，４００万枚を超えたと。人口に対する申請率が７４％を超えて、現在４人に３人がカード申請をしたということになっております。交付枚数も８，０００万枚を超えており、交付率は約６３％以上となっております。マイナポイント事業の延長もあり、さらなる普及が期待されているところでございます。
このマイナンバーカードのさらなる普及促進と、マイナンバーカードを活用した行政の効率化により、この市民サービスの向上が求められているところでありますが、今後の課題は、このカードがあっても使い方が分からない方々への丁寧な対応です。ここで大事なことは、習うことよりも慣れることだと私は思っております。マイナンバーカードの保険証や免許証としての活用以外にも、日常の様々な場面での利用機会を拡大することが重要と思っております。
そこでお伺いします。この庁舎内で、このＣＩＯ補佐等業務の中の検討で、マイナンバーカード活用による利便性向上の取組について、どのように検討される予定かお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
マイナンバーカードの活用でございますが、現在、行政手続のオンライン化を、今、本市が進めようとしております。そのオンライン化を進める上では、このマイナンバーカードを用いた本人確認の機能を活用するということで、いつでも各種行政手続ができるような環境を整えていきたいと考えております。
また、オンライン手続だけではなくて、窓口に来られるお客様に対しても、他市ではタブレットを使って、お客さんから話を聞きながら入力するといった書かない窓口というようなものの導入が進んでいるところもございますので、そういったものについても検討を進めて、全ての人に優しく便利な窓口を目指したいと考えております。
○河野淳一君
今御紹介のあったように書かない窓口から、また行かない窓口、これへの推進というか、ステップアップすることが大事なことかと思います。
私も、選挙期間中の２月２日に父親が亡くなりまして、選挙が終わってすぐに、いろいろな手続で、支所、また庁舎、こちらのほうに寄らせていただいて、様々手続をさせていただきました。窓口の部署はそれぞれ別々なのですが、窓口の方から丁寧に御説明していただき、次の部署はこちらに行ってください、２階のどこどこということで、丁寧に御案内していただいて、大変ありがたかったのですけど、その中でやはり思ったのが、自分の名前とか、住所の同じような記載を何枚も、その部署によって申請しないといけないので、何回も同じようなことを書くというか、これがちょっと煩わしいと言ったら申し訳ないけど、もっと簡素化できないかと感じた次第でございます。
今、部長から御紹介があったように、行政の窓口において、このマイナンバーカードを利用して、書かない窓口、要は住所とか名前とか、必要なデータをプリントアウトしていただいて、必要なところはチェックだけして、なるべく簡素化していただきたいと思うのと、行かない窓口に向けて、タブレット等を窓口で利用して、そこで窓口の担当者の方が説明しながら、オンライン上でもチェックして申請できるような仕組みというのを、この中で、しっかり御検討をしていただきたいと思います。
これは行政業務の効率化を図るためにもなりますので、自治体の窓口で、先ほど言いました申請書類を記入せず、簡単に手続ができる、書かない窓口、行かない窓口をしっかり、今後、このＣＩＯ補佐等業務の中で御検討いただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続いて、政策予算説明資料の１２８ページの公共交通機関整備推進業務についてであります。まず初めに、事業内容についてお示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
公共交通につきましては、持続的な公共交通の維持・確保のため、平成３０年に下関市総合交通戦略、令和２年に下関市地域公共交通再編実施計画を策定し、順次計画を進めております。
課題といたしましては、以前から認識していた人口減少や高齢化の進行と相まって、コロナ禍により公共交通の利用者が減少し、公共交通は深刻な影響を受けております。
一方で、運転免許を返納して、公共交通に頼るべきかどうか悩まれている方が増えていることも考えられます。
令和５年度におきましては、このような社会情勢の変化を踏まえた上で、持続可能な公共交通を構築するため、既存の計画を見直し、新たに地域公共交通計画の策定に着手いたします。
また、この計画を作成するために現在設置している下関市地域公共交通会議を、新たに地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会に改め、令和５年度早々に設置する予定でございます。
○河野淳一君
今御説明がありましたように、近年、急速な人口減少の進展や自動車に頼った生活へのシフトなどの要因もあり、公共交通の利用者が減少し、交通事業者においては、採算性や担い手不足など、サービス水準を維持していくことが困難になってきている状況でございます。
しかし、地域公共交通の必要性が低下しているわけではなく、自動車を運転できない方たちをはじめ、誰もが公共交通を利用して外出できるまち、人々が生き生きと活動できるまち、また環境に優しい移動手段が確保されたまちをつくることの重要性は、これまで以上に増しているものと思います。今後のさらなる高齢化、免許返納等も考え、見据えると、公共交通の重要性はますます高まっていくものと考えられます。
そこで、先ほどありました下関市地域公共交通会議が、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会ということで、リニューアルというか、少し名称が変わるとお聞きしましたが、この法定協議会の参画メンバー、また内容についてお示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会の参画メンバーにつきましては、現在設置している下関市地域公共交通会議の委員の皆様にお願いをする予定でございます。
メンバーの構成は、住民・利用者の代表として、下関市連合自治会長をはじめ、交通事業者、道路管理者、交通管理者、学識経験者、地方運輸局の方などを予定しております。
地域公共交通計画を策定する際には、市民や利用者の皆様の御意見をよくお聞きし、説明会などで、皆様の御理解を深めながら進めてまいりたいと考えております。
○河野淳一君
私が思う公共交通機関整備推進の法定協議会、昨年の１２月の一般質問でも、公共交通の維持ということで質問をさせていただきましたが、今ありましたように鉄道、バス、タクシーなど公共交通を残すという議論だけでなく、これはやはり、この地域、町を残すという観点でしっかり議論を進めていただきたいと思っております。地域に町を残すために、この移動サービス、公共交通が必要で、まちづくりの中で、地域交通を１０年、２０年後も見据えたときに、どのやり方が地域にとって一番よいかを、行政、事業者と、また地域住民とがコミュニケーションを取りながら推進していくことが、一番重要ではないかと考えております。
それではお伺いします。市民目線での公共交通利用促進の、これまでの取組とこれからの展望についてお示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
公共交通の利用促進の取組についてでございますが、バス交通につきましては本市とサンデン交通株式会社が一緒に取り組んでおります。
また、鉄道は、本市から西日本旅客鉄道株式会社に利用促進の要望を行っております。
まず、サンデン交通株式会社の利用促進の取組ですが、バス停でお待ちの際に、次に来るバスの位置や行き先が、スマートフォンですぐに分かるＱＲコードを、各バス停に設置しております。
あわせて、スマホ対応のバスの運行情報を提供するバスロケーションシステムアプリを導入しており、アプリ名といたしましては、「ＭＯＫＵＩＫ（もくいく）」、「ＰＩＮＡ（ぴな）」、「楽ＰＩＮＡ」を運用しております。
また、下関駅や唐戸など、利用者が多い主要なバス停６か所に、バスの運行情報をお知らせするデジタルサイネージを設置しております。
また、グーグルマップでは、地図上のバス停を選ぶと、次に来るバス情報が表示されるなど、便利に御利用できるようになっております。
令和３年３月には、サンデン交通の路線バスに、交通系ＩＣカードの「ｎｉｍｏｃａ」を導入しております。「ｎｉｍｏｃａ」の導入と同時に市内の設定されたエリア内のバス路線であれば、どこでも定額で利用できるフリー定期券を設定し、利用者に非常に好評をいただいております。
次に、西日本旅客鉄道株式会社では、令和５年４月１日から、ＪＲ山陽本線の徳山駅から下関駅の区間で、交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」が利用することができるようになります。ＩＣカードにより、バスと鉄道の乗換えがスムーズになり、利便性が向上し、公共交通の利用促進につながるものと考えております。
先ほど申し上げたとおり、令和５年度からは既存の計画を見直し、新たに地域公共交通計画の策定に着手いたします。
その際には、丁寧に市民や利用者の御意見をお聞きし、公共交通への理解を深めていただくとともに、引き続き、利便性の向上と利用促進策を検討し、公共交通をより多くの方々に御利用していただくことで、公共交通の運営の健全化、安定化、ひいては持続可能な公共交通の実現に向けて、取り組んでまいります。
○河野淳一君
これまでの取組は、聞き取りのときにもお伺いさせていただきました。特に今、バスの御説明がありましたように、バスの定期券がフリー定期券とか、市内ＡＢＣのエリアを３種類に分けて、そこのエリアであれば乗り放題という定期券、ロングライフパス６５は６５歳以上の方が対象で、これはエリアＡで旧市内中心になりますけど、ロングライフパスは７０歳以上の方ということで、割安でバスが１か月乗れるということでございます。
また、運転経歴の証明書、免許証を返納された方には、返納日より１年未満に限るとありますけど、定期の価格から１，０００円割り引かれるということで、大変便利な施策というか、取組だと思います。しっかりこういうのを進めていただいて、公共交通の維持にも努めていただきたいと思います。
最後に要望ですけど、私は王司に住んでいて一番思うのが、市役所に来るのに、やはり車以外の公共交通とかはちょっと不便なのです。王司から長府駅まで、私の家から長府駅まで歩くと、３０分、４０分ぐらいかかるのです。歩けばもっと痩せるのだろうと思うのですけど、それがちょっと許さない性分なので。長府駅まで行けば、ＪＲで下関駅までどーんといって、下関駅からこの市役所の方面まではバスは結構多いので、通勤というか、できるのですけど、どうしても自宅から長府駅というか、最寄りのＪＲの駅に行くのが不便というか、ちょっと自分にはなじまないと思いながら。いろいろ考えると、長府駅の周辺にコインパーキング、あまり車を止めるところがないのです。もうちょっと安価で、駅の周辺に車が止められるところがあると、駅まで車で行って、後はＪＲ、バスを使って、市役所まで来るとかです。
僕はサラリーマン時代、下関から広島へ、新幹線通勤していたのです。朝６時３０何分かの新下関発広島行きで通勤していたのですけど、今度はそれに間に合う早朝のバスというのがないのです。新下関駅までマイカーで行って、新幹線に乗って通勤するというような形になります。
パークアンドライドということで、市街地への自動車の流入を防ぐために、市街地周辺やこのＪＲ駅の周辺に、公共交通機関を使うために、パーキングとかを設置する、そういう取組も、今国のほうで検討されているところでございますけど、そのような駅をしっかりハブとして、そこに車で行ける、またそこから公共交通を使って通勤通学ができるというような形にすれば、もっと利便性が高まって、公共交通の利用も増えていくのではないかと思っております。
マイカーが減ればＣＯ２の削減にもなりますし、環境にも優しい政策だと思っております。これは予算がかかるので、財政部長にお願いしたいですけど、パークアンドライドをぜひ御検討をしていただきたいと思っております。また、いろいろな箇所で駅周辺の駐車場の整備を都市計画の中で進めてもいただきたいと、御要望させていただきまして、次の項目に移ります。
それでは最後に、企業経営の安定化、体質強化ということで、これは当初予算の概要６３ページに、企業経営の安定化、体質強化について４項目記載がありますけど、この事業の概要と取組、併せて予算がトータルで増額になっておりますけど、これについて、その予算増額の考えも含めてお示しください。
○産業振興部長（山田　豊君）
本市におきましては、市内中小企業の皆様の経営の安定化等を図るため、金融機関と協調し、低金利で利用できる融資を行っております。
融資のメニューといたしましては、経営安定のための融資、新規創業や新事業展開のための融資、一時的な資金需要に対処するための融資などがございます。またあわせて、融資を受ける際の負担軽減として、保証料の一部補助も行っております。
今の増額という理由でございますけれども、令和５年度は企業からの資金需要に速やかに対応するため、融資預託額におきまして、令和４年度に比べ全体的に３，０００万円余り増額しております。十分な融資枠を確保することにより、引き続き、中小企業の皆様に対する資金繰りの支援を行ってまいりたいと考えております。
○河野淳一君
しっかり中小企業の資金繰り、融資を確保するために、返済分より融資額が多いということで、多分予算が３，０００万円程度ですか、上積みになっているのだと思います。今御答弁あったとおりだと思います。
それでは、今、中小企業さん、私もいろいろお聞きすると、やはり物価高で相当お困りになっているというのが、私が見聞きする、この中小企業の状況でございます。特に、今政府が賃上げを促進しておりますので、従業員の賃上げも考えなくてはいけないのだけど、それより今目先のこの物価高騰によって、これがいつまで続くか分からないので、これをどうするか、まず整理をつけてから、賃上げなのかというようなところがイメージでございます。
その上で今、この物価高騰の現状認識と、これまでどのように物価高騰に対して対策してきたか、お示しください。
○産業振興部長（山田　豊君）
初めに、現状認識でございますけれども、日本銀行が公表しております企業間で売買をされる物品の価格変動を示す指標、これは国内企業物価指数と申しますけれども、これの２０２３年１月速報値は、前年同月比、前の年の同じ月と比べて９．５％の増加で、過去最高の値となってございます。
また、先週の金曜日の３月１０日に、最新の２月の速報値が出ましたけれども、こちらによりますと、前の月、１月に比べましてマイナスの０．４％ということでございましたが、前の年のいわゆる同じ月に比べますと、やはり８．２％の増加ということで、これは前の年の同じ月と比べまして２４か月連続で上回っているというふうな状況でございまして、これを見ますと、やはり企業の方にとっては、いわゆるコストがかかっているというのは、もう十分に考えられるところでございます。
こうした情勢は本市におきましても同様であり、原材料価格等の高騰が、市内企業の事業活動に少なからず影響を及ぼしているものと考えてございます。
次に、これまでどのような取組をしてきたかということでございますが、市内企業に対する物価高騰対策といたしましては、いわゆる企業に対してでございますけれども、市民生活及び市内経済を支える重要な役割を担っている貨物自動車運送事業者や、港湾運送事業者に対する支援などを行っております。
加えて、先ほど申し上げました融資等による資金繰りの支援におきまして、売上げが減少し経営に支障が生じている事業者を対象とした、中小企業体質強化特別融資の融資条件を緩和するほか、融資を受ける際の保証料の補給率を３割から１０割に引き上げるなど、物価高騰により、売上げに影響が及んでいる市内事業者の皆様への支援を行っているところでございます。
○河野淳一君
今、支援内容、現状の認識を御答弁いただきました。まだまだ現場サイドでは、厳しい状況が続いているということは、認識していただいていると思います。円安も緩和されて、今から少しずつ安定していくのかとは思いますが、まだまだこの見通しが立たないというのが、物価高騰の状況でございます。
今、説明もちょっとありましたが、生鮮食料費を除く消費者物価指数ですけど、これはちょっと古いですが、昨年１２月の段階で４％となっております。この中を見ると、酒類を除く、食料それからエネルギー、ここが極めて上がっているということが見受けられます。食料とエネルギーを除きますと、総合的には１．６％程度しか上昇していないのですが、食料とエネルギーが特に上がっていると。
日銀発表の輸入物価指数によると、２０２０年平均と比較して、石炭が約７倍上がっております。ＬＮＧ――ガスですが、これが約４倍上がっております。原油が約３倍と、価格が著しく高騰しております。こういうエネルギーの高騰で、様々な製造、生産においてエネルギー代がかかりますので、それがコストをプッシュしているというのが今の企業の状況だと思っております。
電気と都市ガス代については、今、国が１月の使用分、２月以降の請求分から、直接軽減しており、標準世帯では電気代が月２，８００円程度、都市ガス代は月９００円程度が、国の支援により、軽減はされております。燃油代を含めた負担軽減は、この９月まで、この政策は続きますので、大体一般家庭で総額４万９，０００円程度の支援がされているという状況でございます。
今言ったように、エネルギーは電気と都市ガスだけなのです。この中で漏れているのが、プロパンガスいわゆるＬＰガスでございます。ここも値上がりしているのですが、国の支援から漏れているというか、エネルギーとして中小企業、また一般家庭もプロパンガスを使っておりますけど、ここは支援の枠から漏れているのが現状でございます。
昨年、地方創生臨時交付金の使用用途ということで、メニュー等が出ましたけど、最初はこのＬＰガスへの支援というのがなかったのです。１０月か１１月に国のほうから指針を、皆さんいただいたと思うのですが、ＬＰガスも負担軽減で使用できるということで、追加で通達があったと思うのですが、そのタイミングでは、地方創生臨時交付金を早くいただいて、メニューはもう決定して、つまりＬＰガスを救いたいのだけども、お金がないよという状況だったと思うので、全国的に見ても、このＬＰガスの部分が救われていないというか、ここだけ落ち込んでいるという状況でございます。
山口県の都市ガス普及率は大体５６．５％です。オール電化――ガスを使わない家庭でプロパンだけ使う家庭でも、普通に引き算で考えたら２０％から３０％ぐらいの世帯また中小企業の数があるのかと思っております。
ＬＰガスも、一般家庭で、大体２年前と比べて月１，０００円程度、今全国平均で値上がりしている状況でございます。これはぜひ救っていただきたいと思うのです。プロパンガスの事業者は全国で言うと、１万社とかあるので、国も、もうこれを個別でプロパンガスの会社にお金をつぎ込んでやるのができないということです。また、プロパンガスはどちらかというと輸送費ですよね。燃料費自体の高騰より、ボンベを家庭に運ぶ輸送費の人件費とかが占める割合が多いので、都市ガスほど大きく価格上昇はしなかったのですけど、これも今大きく上昇している状況にあるということでございます。
これについて、今後何か、ＬＰガスについて、今ある状況がちょっと答えられる範囲で結構ですけど、支援する状況とか、県、国の状況とか分かれば教えていただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○産業振興部長（山田　豊君）
今議員がおっしゃられましたとおり、国が行いました、さきの緊急経済対策では、ＬＰガス、いわゆるプロパンガスは、価格の上昇率が電気や都市ガスよりも低いこと、それから、御紹介ございました事業数がかなり多いことなどから、国のほうは料金負担の軽減措置の対象として、プロパンガスを含めておりません。
ただ、ＬＰガス小売事業者のコスト低減や経営の体質強化を図ることで販売価格を抑制する、これは別の補助メニューでございますけれども、小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金というものを国が打ち出しておりまして、今言われましたＬＰガスの小売事業者さんの体質を強化することで、価格を抑制するという施策を打ち出しているところでございまして、この３月に、もう第一次の募集の締切りが来るところでございますけれども、その状況によりましては、また延長するというところも、情報として得ているところでございます。
また、このＬＰガスの特性でございますけれども、全国的にＬＰガスは都市ガスよりも料金が割高であること、それから議員からも御紹介ございました山口県が５６．何％というふうな普及率でございまして、地方は都市部に比べ、ＬＰガスの普及率が高く、広い地域に影響が及んでいると推察されること、並びに、法人だけではなく個人も御利用されていらっしゃるということを踏まえますと、ＬＰガスへの対策は、都市ガスと同様あるいはそれ以上に、国においてなされるべきものではないかと考えてございます。
昨年の１０月、１１月に国のほうから地方創生臨時交付金の活用についての通達というものがあったことは、承知をしてございますけれども、本市といたしましては、以上のようなことから、物価高騰に伴う地域経済への影響が相当程度に悪化するような場合には、ＬＰガスの利用事業者さんにこだわらず、必要に応じて、また国や地方、他の自治体の動向も踏まえまして、適切な対応策を検討したいと考えております。
○河野淳一君
本当に事業者さん、一般家庭も含めてですけれども、相当困っていらっしゃいます。特に冬なんかは、ガスを一番使う時期でございまして、エネルギーも電気、ガスに限らずでございますけど、電気代も１月分はかなり高額になっていたものと思われます。そういう意味でエネルギーをたくさん消費する中小企業については、しっかりこの支援の手を考えていただきたいと思います。
特に、国県がなかなか大きな網で施策として打てないところを、我々は市として細かく事業者を見ながら救っていくのが、我々の役目ではないかと思っております。予算が今国会で審議されていますけど、しっかり国の動向を見ながら、県ともまた協調しながら、このＬＰガスを受けている中小企業、また個人もそうですけど、顧客については、やはり私は不公平感があるのかなと。電気、都市ガスだけやって、ＬＰガスを受けている中小企業を救わないというのは、様々な理由はあるにせよ、ちょっと不公平感があると思っております。
今２月分の請求は、もう電気、都市ガスについては国のほうの支援が入りますので、若干安くなっていると思いますけど、ＬＰガスについては入っていないということで、いろいろなお声も出てくると思いますので、しっかりそれを捉まえていただいて、市としてどのような支援ができるか、考えていただきたいと思いますので、これは要望として挙げさせていただいて、今後御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、子供の施策は、文教厚生委員会の所管なので質問できないのですけど、本当に前田市長、ありがとうございました。本当にギアを１段上げていただいて、最重要施策ということで、しっかり発信もしていただいて、市民のほうにも声はすごく届いているものと思います。
昨年、我々公明党としても市政要望の中で、一丁目一番地で、子育て支援ということで挙げさせていただいて、その中で、１番目に社会意識が、子育て施策をすることが大事なんだと変わっていくように、リーダーが子育てを応援しようとするメッセージを積極的にお願いしますということで、市長のほうに市長要望をさせていただいたと思うのですが、今回それが実現できたものと考えております。このギアを１段上げた、子育て支援が加速化できたものと思っております。
しっかり我々も応援しながら、発信をしながら、子育て支援を拡充してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上で私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）