【下関市議会　本会議確定版】

△代表質問
○議長（香川昌則君）
代表質問を継続いたします。２番、江村卓三議員。（拍手）
　　〔江村卓三君登壇〕
○江村卓三君
創世下関の江村卓三です。会派を代表いたしまして、前田市長の施政方針について質問をいたします。
質問に先立ちまして、トルコ、シリアの国境付近で起きました大地震によって、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますと同時に、けがをなされました方々の回復、そして、被災された方々への１日も早い支援と復興がなされますことを願っております。
さて、日本においてはコロナも第８波と、依然猛威を振るっていましたが、現在は収束しつつあり、３月１３日以降、マスクの着用は個人の判断になります。また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上での分類も、５月８日から２類から５類へと移行されます。これを機に、ウィズコロナの感染対策をしながら、あらゆる分野においての経済活動が大きく動き出すことが考えられます。
そこで、本市の新年度、令和５年度の予算についてお聞きしますが、午前中に、みらい下関による代表質問がありました。質問構成が重要施策から始まり、市政運営における四つの柱について順次お聞きする、同じ流れですので、重複する質問もありますが、午後初めて聞かれている方や、再認識される方もおられますので、その点を考慮され、回答をよろしくお願いいたします。
今回の前田市長の施政方針では、子育て世帯に重点を置かれ、市民が安心して子供を産み育てることができるまちづくりに、全力投球することの力強い予算説明がありました。そして、市政運営では、「希望の街・下関　改革への挑戦」と全般にわたっての説明を受け、新たな新年度が始まるのだと実感をいたしました。その希望、挑戦の施策についてお聞きいたします。
まず初めに、市長が力強く示されています、令和５年度の最重要施策についてお聞きいたしますが、その一つである、子ども医療費の無償化についてです。子育て支援の先進地として明石市がよく取り上げられます。私の会派も昨年、お話を聞きに視察に行きましたが、子育てが最もしやすいまちと言われるだけあって、子育て支援の五つの無料化等の実施をされていました。これによる効果として、子育てに係る経済的な負担の軽減はもちろんですが、安心して子供の出産ができることから、他市からの移住などが人口増につながっているようでございます。
そこでですが、本市も子育て支援については努力されていますが、これまでの医療費補助から無償化に至った理由をお聞きいたします。また、高校生等に対し、入院にかかる医療費の自己負担については全額助成と拡充ですが、ここで言う高校生等とは、どこまでを考えられているのか、お聞きいたします。また、所得制限の有無についてもよろしくお願いいたします。
次に、学校給食費支援事業、給食費の負担軽減についてです。これまでは学校給食を無償化することは、財政上容易でないことの説明を受けていましたが、昨年、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ戦争による食材の異常高騰を受け、昨年の７月に、我が会派創世下関が子育て世代の経済的支援策として、時限的にでも給食費の無償化を含む低減策を市長要望いたしました。その結果、時限的ではありましたが、スピーディーな対応をされ、昨年の８月から給食費が低減されることとなりましたが、今回は、引き続き保護者の方の負担軽減を図るため、市が半額以上支援するとのことですが、それに至った理由と、半額以上の「以上」が意味するお考えをお聞きいたします。
次に、妊娠出産子育て支援事業についてです。県の新年度予算が２月に示されましたが、その中に、市町が取り組む伴走型支援、経済的支援の経費を支援すると新聞報道での記事がありましたが、本市でいう妊娠期から出産、子育て期まで、一貫して相談に応じる伴走型支援と関わりがあるのか、お聞きいたします。そして、その伴走型の具体的支援内容もお聞かせください。また、相談支援の充実化を図るとのことですが、その支援員の体制は整うのかをお聞きいたします。
次に、デジタル技術を活用したサービス提供についてです。妊娠期から出産、子育てにおいて、デジタル技術を活用した、きめ細やかなサービスを提供するようですが、昨年、我が会派が市長要望した子育て支援タクシーですが、妊婦に対しタクシーによる病院までの送迎や困難となる買物、塾の送迎などの支援を要望いたしましたが、今回それぞれのライフステージに応じた切れ目のないサポートを行うということですが、どのようなアプリの内容かをお聞きいたします。そこで心配になるのが、そのアプリの導入で、母親等がスマートフォンを使いこなせるのかが心配です。その点についてもお聞かせください。
ここからは、新年度予算の四つの柱に沿って質問をいたします。初めに、「未来へと躍進する街」についてであります。その中の一つで、スマートシティの実現についてですが、コロナ禍を契機としたテレワークの普及や、大都市への人口集中にも変化の兆しが見えてきました。いわゆるＩＣＴを活用したスマートシティですが、急激な社会変化にも柔軟に対応できる都市機能として注目をされています。
そこで、本市のこれまでのスマートシティ実現に向けての取組と、新年度ではどのような取組を考えられておられるのかをお聞きいたします。また、目指すべき将来像について、どのようにお考えか、お聞きをいたします。
次に、子供たちの育成支援ですが、深刻な課題だと認識されている保育士の確保問題ですが、保育士への就労支援金や、年度途中の入所に対応した支援制度の継続など、保育士のサポートも支援されますが、現状の取組内容はいかがでしょうか。
また、保育の受皿不足の対策ですが、我が会派創世下関が、一昨年、市長要望いたしました待機児童対策ですが、公設民営の小規模保育施設の整備の検討は、その後どのような状況でしょうか。また、施政方針では、待機児童の解消を図るということですが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、モデル中学校におけるプログラミング教育についてですが、モデル中学校におけるプログラミング教育をうたっていますが、そもそも、そのモデル校の目的は、そして、モデル中学校の選定をどのようにお決めになられ、どのような効果を期待されているのかお聞きします。また、全校実施に向けたお考えも併せてお聞かせください。
次に、内日地区の小中一貫教育についてですが、令和６年４月に開校予定で、小中一貫教育校名は、まだ仮称でございますが、内日小中学校と決定されたようですが、開校に向けてのスケジュールをお聞きいたします。
また、当地区の問題として、地区内には就学前施設がありませんので、設置要望も地元より多くの声を聞きますが、小学校へ上がる上でも必要と考えますので、今後検討していただくとして、開校に向けての生徒数や、地元での問題点はないのか併せてお聞きいたします。
次に、下関市立大学の総合大学化についてですが、政府は、先月、２月に東京２３区にある大学の定員規制を、２０２４年度にも緩和する方針を示しました。ただし、デジタルに詳しい人材を育成する情報系の学部・学科に限って容認するもので、デジタル化が進む時代となって、その人材拡充が困難と判断したようでございます。
本市ではいち早く、前田市長がデータサイエンス学部創設を提案され、令和６年４月の学部開設に向けて準備を既に進められていますが、その進捗状況と、学部新設に伴う教授の確保などについて、お聞きいたします。また併せて、令和７年に学部開設を目指されている看護学部についても同様にお聞きいたします。
次に、移住促進ですが、最近のテレビでは、移住に関するテーマなどで、その生活ぶりが多く紹介されています。それを見ていると、昔とは違って大都市から地方へと関心が変わってきていることが伺えますが、これを機に、大いに下関をＰＲすべきですが、市ではどのように実施されているか、お聞きをいたします。
また最近では、時間や場所を有効に使うことのできるリモートワークや、テレワークにしても、インターネット環境の充実として、光回線が全市域で使える状況となりますので、これを機に、移住に向けたＰＲはできないのか、お聞きいたします。
次に、持続可能な生活環境基盤の強化についてですが、安心・安全な生活をする上で必要な住環境の改善ですが、人口の空洞化による衰退や既存建物の老朽化など、都市機能の更新が必要なことから、竹崎町四丁目地区では、優良建築物等整備事業により、昨年、民間事業者主導の下に建設が始まりました。また、日和山公園周辺や入江町周辺の老朽化建物が密集している地区では、事業手法や土地区画整理事業など、検討を継続的に進めていますが、具体的な取組内容と進捗状況をお聞きいたします。また、公共交通体系の再構築と、下関駅周辺地区の市営住宅の再生への取組についてもお聞きいたします。
次に、小月駅周辺についてですが、昔の小月地区には映画館があり、スナックも百数十件と大変にぎやかな街のようでした。今は建物も老朽化となりシャッターの下りた家屋や、ところどころ駐車場に変わってきていますが、まだまだ頑張っておられる商店も多くあります。だからこそ、せっかく列車の停まるＪＲ小月駅があるのですから、活性化を図らなければいけない街だと考えています。
そして、その周りの地区である王司、清末、王喜、吉田を含めた東部５地区ですが、至るところで開発も進み、多くの住宅が建ったことから、人口が増えている地区もあります。さらには、国道２号小月バイパスと接道する一般国道４９１号の幹線道路整備が県施行で進捗しており、これから大きく変わってくると感じますが、市ではこのエリアにふさわしい土地利用の基本構想を策定するようですが、どのような構想をイメージされているかお聞きいたします。私も以前、東部地区に住みよい地域としての複合施設の建設をお願いした一人ですので、どのように変わろうとしているのか楽しみにしていますので、よろしくお願いいたします。
次に、二つ目の柱である「力強く躍動する街」についてです。その中の空き家・空き店舗の利活用についてです。最近では、空き家・空き店舗を改装して、事業に取り組もうと思っている方が、思った以上におられるようですが、どのように相談をしたらよいか分からない方がおられますが、そのような方などへの、これからの取組と今後の展開についてお聞きします。
次に、企業誘致についてです。今回、サテライトオフィスの誘致を中心に取り組まれるようにお聞きしましたが、現在の取組と、本来の工場誘致に関してはどうなのかをお尋ねいたします。
次に、農業の振興についてです。農業の担い手不足と高齢化の問題は、長い間指摘されてきましたが、なかなか解決には至っていないのではと思いますが、新たな担い手の育成・確保をどのようにお考えかお聞きいたします。また、現在までの取組やこれからの取組内容がありましたらお願いいたします。また、利用されなくなった農地での農業生産に取り組む農業法人に対しては、事業促進に向けた支援を開始するとのことですが、具体的に説明をお願いいたします。
次に、水産業の振興についてでございます。水産業においても同様に、担い手不足問題がありますが、本市としての支援策の内容についてお聞きします。また、くじらの街下関として、昨年、捕鯨母船の建造が決まりましたが、母港化に向けての誘致活動もされてきていると思いますが、進捗状況等をお聞かせください。また、鯨の消費についてですが、鯨料理を通して、鯨を食べる習慣の定着が必要だと考えますが、学校給食などの取組状況についてお聞かせください。
次に、深坂自然の森の整備についてお聞きいたします。最近はコロナ禍を経て、キャンプブームが加速しています。観光庁によると、キャンプ場利用率は、２０２１年の観光・レクリエーション旅行データにおいては、２０２０年から３７％増加するなど、これからも増加傾向となるようですが、本市のキャンプ場といえば、主に深坂自然の森キャンプ場と豊田湖畔公園キャンプ場が知られています。令和５年度では、深坂自然の森キャンプ場を、令和４年度に引き続き整備されますが、今回の事業内容についてお聞きいたします。タイミングよく、今回、深坂自然の森のトイレを改修されますが、最近の市民から苦情で、トイレが汚いとの不評がありましたが、恐らくキャンプ場利用者も同様の思いだったと思います。キャンプ場としてのトイレは大きな問題だと思いますが、トイレをどのようにお考えかお聞きいたします。
次に、観光振興についてですが、観光振興は下関を知っていただく上で、重要な取組を必要としていますが、令和５年度の取組内容についてお聞きします。また、昨年私が、新下関駅の市内観光案内板が、旧下関のみの看板であることを指摘させていただきました。しかも、新下関駅は新幹線が唯一停まる駅ですので、降り立った時に、あまりにも閑散としているように思いますが、私一人の感想でしょうか。もっと、観光地であることをＰＲするためにも、歓迎のできるような華やかさがあってもいいのではと思いますが、今後の対策を期待しておきます。
次に、ウオーターフロント開発についてお聞きいたします。魅力あるウオーターフロント開発として、関門海峡を望む絶好のロケーションを生かすべく、平成元年より埋立てが始まり、長い年月の経過の中で、やっと３６５日昼夜ともに市民や観光客が集うエリアが本格的に動き始めました。これも前田市長の決断と実行力よりきていることが市民から評価されているわけですが、今後の展開についてお聞きいたします。また、令和５年度の具体的な取組についてもお聞きいたします。
次に、旧豊浦郡四町の再生計画についてお聞きします。各地区においては、特色や魅力を最大限に引き出し、持続可能なまちづくりを目指すということですが、その四町の再生計画をお聞かせください。
次に、三つ目の柱である「安全・安心の街」についてでございます。ここでは、誰もが豊かで幸せな生活を送ることができるようにとの内容ですが、私的には、ここでの充実が市民の日常生活において、安心・安全を直接実感される柱ではと思いますので、その点からお尋ねします。
まず初めに、健康づくりについてでございます。説明では気軽に健康づくりに参加ができるように、産官学による連携の在り方の検討と言われていましたが、健康づくりの参加にどう関わっているのか、また下関版健康アプリの基本設計をするとのことですが、その具体的内容を教えてください。
次に、地域医療構想についてでございます。コロナ対応で、医療機関等の関係者による協議がほとんどできていない状態だったと思われますが、現在どのような段階まで来ているのか、また、そして今後の取組をお聞かせください。
次に、高齢者福祉についてです。高齢化が進む本市において、介護人材の確保と定着を図ることは大変重要なことと考えますが、昨年以上に取組を拡充した施策や新規事業についてお聞かせください。
次に、老朽化公衆トイレです。令和４年度において、老朽化した東行庵の公衆トイレの改修に向けた、デザインコンペが実施されましたが、その状況と今後の取組をお聞かせください。このトイレが完成すれば、本市の東に位置する高杉晋作の地が、さらに１年間を通して、安心して行ける観光地となり、日曜・祭日のサイクリストの休憩場所や、毎年行われる海峡ウオークでの一助ともなります。令和６年度での供用開始を地元の皆さんは楽しみにされておられます。
次に、道路の安全対策についてでございます。日常生活において、なくてはならないのが生活道路です。その道路も各地域からの要望を受け、順次整備をされていますが、私が感じる道路で危険と思われるのがラインです。雨の日は、特に車のライトが余り通りませんので、センターラインや外側線が頼りになりますが、そのラインが消えかかっている箇所が多くあります。５年度は歩行者、特に学童の安全の観点からも、早期に大がかりに対応していただけたらと思いますが、令和５年度の道路の安全対策の取組についてお聞きをいたします。
次に、人権意識の高揚についてです。最近特に人権に関する報道、例えば、ＬＧＢＴなど、差別問題がテレビなどでされていますが、小・中学校での教育現場では、どのような人権教育がなされているのか、また、最近では指導内容が変わってきていると思いますが、どうでしょうか、お聞かせください。
次に、公共下水道事業についてでございます。下水道も順調に整備されてきていますが、これからの整備状況について教えてください。また本来、下水道整備は、市街化区域が基本ですが、昨年度までに開発により、多くの家が建っていますが、調整区域内に該当する箇所の下水道整備は、今後どのように考えられているかお聞きいたします。
次に、四つ目の柱である「改革に挑む街」についてお聞きいたします。
初めに、職員の意識改革についてです。行財政運営において、事務改善や行政デジタルトランスフォーメーションを推進し、これまで以上に行財政改革を断行するということですが、そのためには職員の意識改革が必要ではないでしょうか。取組内容をお聞かせください。
次に、財政健全化プロジェクトⅢ期計画についてでございます。昨年度に引き続き、財政健全化プロジェクトにおいてお聞きしますが、計画目標として、人件費の縮減、そして公共施設延べ床面積の縮減、一般財源の規模調整、財政調整基金現在高の規模維持、そして一般会計市債残高の縮減と、五つのテーマで構成されていることの説明を受けましたが、今年度は昨年以上に取り組まれていく体制だと思いますが、令和５年度に向けた意気込みをお聞かせください。
次に、行政デジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。下関市行政ＤＸ基本方針に基づき、市民サービスの利便性や、事務効率などの向上をどのように図るのかお聞きいたします。
次に、公共施設マネジメントの推進についてです。下関市公共施設等総合管理計画では、令和１６年までの２０年間で、公共施設の延べ床面積３０％以上の縮減を基本目標とし、前期・中期・後期と目標を定めていますが、コロナ禍もあって、税収の減少、社会保障関係経費の増大等、行政の経費が極めて厳しい事象と直面しているとのことですが、今後目標に向け、どのように進めていかれるのかお聞きいたします。
以上、令和５年度の最重要施策と、施政方針の四つの柱について質問をいたしました。御答弁をよろしくお願いいたします。
○市長（前田晋太郎君）
それでは、会派創世下関、江村議員の代表質問にお答えをしていきたいと思います。
子ども医療費の無償化につきまして、午前中も答弁させていただきました。子ども医療費助成制度の拡充につきましては、以前より、財源の確保も含めて、継続可能な制度とするための検討をこれまで続けてまいりました。あわせて、どこに住んでいても、ひとしく制度の適用を受けることが必要であるとの考えから、国や山口県に対して制度の実施等も求めてきたところでございます。この間、市議会の各会派からの御要望もいただいてまいりましたし、また市民の声にも応えていきたいという思いも持ち続けておりました。大きな財源を必要とする事業ではございますけれども、令和５年度の最重要施策として、子育て支援を強力に推進する中で、国や県の動向を待つことなく、令和５年１０月から実施することを決断したものであります。
高校生等の範囲ですが、市内在住で１５歳到達の年度末の翌日から、１８歳到達の年度末までの子供で、結婚や仕事をしていても助成の対象といたします。そういう意味での「等」ということです。所得制限については、小・中学生、そして高校生等とともにございません。
学校給食費につきましては、教育長の答弁とさせていただきます。
続きまして三つ目の、妊娠出産子育て支援事業についてのお答えでございます。この事業は、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施をするものでございます。伴走型支援は、ゼロ歳から２歳の低年齢の子育て家庭に焦点を当てまして、妊娠期から出産、子育て期まで一貫して、身近に相談に応じまして、様々なニーズに即し、必要な支援につなぐものでございます。
具体的には、市内９か所に設置をしております子育て世代包括支援センターの保健師等が、妊娠届出や出生届出を行った妊産婦等に対しまして、面談やアンケートを実施して、出産や育児に関するアドバイスや情報提供を行い、関係機関と情報共有しながら対応しております。保健師等を３名増員いたしまして、支援の体制の充実を図り、経済的支援を一体的に行うことによりまして、これまで以上に、安心して出産、子育てができるように取り組むものでございます。
山口県の事業との関わりでございますけれども、令和５年度健康福祉部の予算案の概要によりますと、市町の伴走型相談支援を補完するため、新たに、伴走型相談支援体制強化事業としまして、助産師を派遣する業務に取り組む予定となっております。
続きまして、デジタル技術を活用したサービスの提供についてお答えいたします。
最初に保健部が所管します母子健康手帳の電子アプリについてのお答えです。このアプリは現在、紙媒体で交付しております母子健康手帳に記入をしている妊産婦の健康状態や、お子さんの成長記録、予防接種のスケジュールなどを利用者自身が手軽に入力できまして、情報を電子的に管理できるものをと考えております。また利用者自身が入力した情報等に基づきまして、市が開催する講座やイベントなどの子育て情報をプッシュ通知で――向こうからぴょんとやって来る形で、お子さんの年齢等に応じた必要な情報をタイムリーに受け取ることができるようにしようとするものでございます。
続きまして、こども未来部が所管しますタクシー配車アプリ、そして病児保育予約サービスにつきまして、現段階で御説明できる主な内容といたしましては、デジタル技術の利点を生かしまして、タクシー配車アプリでは、近くにある車両をＡＩを活用して配車する仕組みづくりを、病児保育予約サービスでは、電話対応が主だった予約状況確認について、スマートフォンなどで２４時間容易に確認できる仕組みづくりを、それぞれ行う予定でございます。
両システムともに、公募型プロポーザル方式によりまして、アプリケーションの機能も含めて、企画提案をしていただく予定でありまして、仕様におきましてはアプリケーションに不慣れな方でも容易に使用ができる操作性の高い、設計提案とすることを求める予定となっております。
以上のとおり、妊娠、出産、子育てなど、デジタル技術を活用した上で、ライフステージに応じました安全で安心な街を感じていただけるような取組を進めてまいりたいと考えています。
スマートシティの実現についての御質問でございますが、先ほども、みらい下関、林議員の御質問にお答えしたとおり、これまでの取組といたしましては、行政や民間事業者が持つ各種データやサービスをつなぐデータ連携基盤及びそれらサービスを市民の皆様に提供する窓口としましては、しもまちプラスを構築し、令和４年度から各種サービスを提供しております。
また市内の大学生など、若者を対象としたデジタル人材の育成に取り組むとともに、デジタルディバイド対策といたしましては、高齢者を対象にスマートフォン教室を開催するなど、本市のデジタルスキルの向上、底上げを図っているところでございます。
令和５年度につきましては、主な取組といたしまして、新たに三つの子育てサービスを構築しまして、しもまちプラスを通じて順次提供していきたいと。そして、ドローンなどを活用したスマート農業の推進など、多言語観光案内システムの構築とか、また電子図書館や市民窓口へのキャッシュレス決済の導入など、多岐にわたる分野においてデジタルを使ってサービスの向上を加速していきたいと考えています。
スマートシティの実現について、目指すべき将来像についてはどうかということでございました。まずスマートシティ推進の効果の一つとしまして、本市の現在の取組に対しまして、５０社を超える市内外のＩＴ関連企業から既に関心が今、寄せられております。
その中でも二つの企業につきましては、本市に既に実証フィールドといたしまして、新たなサービスやビジネスの創出など、本市の課題解決に向けて、展開を既に進めている状況でございます。これは市立大学におきまして、令和６年４月からデータサイエンス学部の開設を予定している本市でございますので、これは大変有意義でございまして、これら企業としっかり連携をして、相乗効果を図ってまいりたいと考えております。
私はこの流れ、本市にとって非常に大きな今チャンスが来ていると捉えておりまして、デジタル技術や知見、そしてデータ分析力など、知的財産を有するＩＴ関連企業をしっかり集積をしていく、そして本市における新たなビジネスの創出を生み出していくと。ひいては未来を担う若者が活躍できる場所を作っていくと、こういうリズムで取り組んでいきたいと考えております。
私立保育所等新卒保育士就労支援金という支援金制度がございますが、令和４年度で２年目の取組となります。令和３年度は３３名の新卒保育士等に支援金を交付いたしましたけれども、令和４年度は３０名に支援金を交付する予定となっております。
次に、待機児童対策保育士確保促進事業につきましては、待機児童が多く発生している地区にありまして、３歳未満児を受け入れている私立保育所及び認定こども園に対しまして、保育士の新規雇用に要する人件費の一部を補助するものでございます。令和４年度の新規事業であります。現在の状況としましては、３施設で４名の保育士を新規雇用されている状況でございます。
続きまして、待機児童の解消について、会派要望でしっかりとやってきたけどどうかということでございました。令和５年度は、３歳未満の待機児童が多く発生しております、川中、そして勝山、この地区におきまして本市として初めての取組となります地域型保育事業を実施することとしております。小規模保育、そしてまたは事業所内保育を設置運営する民間事業者を現在公募している状況でございます。市の公共施設マネジメントの方針、そして今後の少子化による影響等も踏まえると、様々な課題があることから、公設民営は現在考えておりません。保育士確保対策の従来事業に加えまして、今年度は、保育補助者雇上げ制度の実施、またさきにお話いたしました地域型保育事業の実施など、待機児童の解消につながる施策を効果的に実施してまいりたいと考えています。
モデル校の中学校のプログラミング教育につきましては、教育長の答弁となります。３項目あります４項目ですね。そして内日地区の小中一貫校につきましても教育長の答弁でございます。それが２項目ございます。
私からは市立大学における質問にお答えしたいと思います。新学部の設置につきましては、データサイエンス学部、もう何度もお話をしておりますが令和６年４月スタート、看護学部は令和７年４月開設を目指し、現在、事業を進めておりますが、この間、学長からも連絡がありまして、後はもういよいよ文部科学省に提出して、この書類がもう大変重たいボリュームと精度を求められているが、もうみんなで気合を入れて今作っているから、市長にも報告しておきますよと、また応援してくださいということでございました。今後、この審査を経て、秋には認可される予定となっておりますので、議員の皆さんにも、どうか御支援いただきたいと思っております。
このデータサイエンス学部の新校舎につきましては、令和５年度中に建設が完了します。そして今年中にまた、看護学部のほうは、道路を挟んだ向かい側にテニスコートがありましたけど、あそこの一つを使ってやっていくのです。これも令和５年度中に着工する予定となります。だからもう一気に景色が変わってきます。ですから、議会の皆さんにも、ぜひ注目をいただきたいと思っております。本当に長い間、改革をしていこうと努力をしてまいりましたので、結果を出していきたいと思っております。
移住促進に係る本市の現状や今後の展開でございますが、本市では、移住を希望される方に対しまして、窓口や電話対応等によって住まいや就業などの支援を行う「住まいる★下関」ＩＪＵ（移住）総合窓口を設置しております。この相談窓口に加えまして、山口県が東京、大阪に設置をしております「やまぐち暮らし支援センター」と連携したオンライン相談や、移住チャットボットによる３６５日いつでもどこからでも相談できる相談者のニーズに沿った体制をしっかりと構築をしております。
近年は、企業の働き方の変化やコロナ禍の影響もありまして、リモートワークや他拠点の居住、多様な生活スタイルへと変容しておりまして、特に地方への移住の関心が高まっている中、国におきましても、東京圏の人口一極集中の是正に力を入れて、地方への移住増加を図るための施策が展開されているという状況でございます。
本市におきましても、国の補助金を活用した地方創生移住支援事業によりまして、東京圏から、転入し転職することもなく、テレワークによって業務を引き続き行うことができる方が非常に増加をしているわけでございます。相談窓口におきましても、関東圏からの移住を希望している方が非常に増加をしている状況でございます。
このように、働き方の変化によりましてテレワークが進み、条件が整えば、全国どこでも働けるというこの多様な時代になっているわけでございまして、本市におきましても、未開通エリアの光ファイバーの整備も、しっかりと進めてまいりましたし、皆さんとしっかり連携しながらやってまいりましたし、令和５年度末には、おおむね市内全域での高速インターネット環境が整うものと考えております。
本市が新たな生活の拠点として選ばれるまちとなるように、移住相談対応、先ほども村中議員から、電話での対応がいまいちだったよという声も、しっかりと受け止めまして、職員一丸となって対応していきたいと考えております。私も当然先頭に立って、ＰＲを続けていきたいと思っております。
竹崎町四丁目地区の優良建築物の整備につきましては、これも林議員のときにお答えしたとおりでございますが、この計画は１１５戸の分譲マンション、そして商業施設が複合化しています１９階建てのビルでございまして、建設費は３５．３億円であります。そのうち、共用スペースですとか駐車場とか、これは国のルールに従って、優良建築物は、国と市で補助を出すようなシステムになっていまして、そこにしっかり市も出していかなくてはいけない。それは幾らかというと約５．５億円ですよということなのですね。その説明をさせていただいたわけでございます。令和７年１月に予定どおり完成してまいります。既に、また分譲マンションの６割が、契約が済んでいるそうでございます。隣接地に一体開発されるオフィスビルも、今年の８月には使用開始予定と聞いておりまして、それに併せて今度オーヴィジョン海峡ゆめ広場も芝生化される。あのエリアががらりと雰囲気が変わってくるのは皆さんに想像していただけるのではないかなと。これに併せて、ウオーターフロントもきれいになっていくわけで、駅から唐戸までを、みんなで美しい形に持っていきたいなと思っております。どうか御支援をいただければと思っております。
日和山公園につきましては、住民の皆様とワークショップを経て策定しました基本構想がありまして、これに基づいて、今年度は道路設計や建物調査、そして道路周辺の土地利用の計画を策定したわけでございます。令和５年度は、道路整備に係る地権者と協議を進めるとともに、土地区画整理事業の採算性などについて検討してまいりたいと考えております。引き続き、地区での説明会や個別協議を行いまして、合意形成をしっかり丁寧に進めながら、道路整備や周辺の新しい土地利用、土地活用の見通しが立った段階で事業に着手をしていきたいと考えております。
入江町周辺につきましては、都市計画道路三百目本町線の整備を軸としまして、旧王江小学校の跡地を活用しました、この区画整理事業の検討に着手してまいりたいと考えています。令和４年度は、その範囲内の道路、そして宅地や公園の配置検討を行って、概算の事業費を含む地区の基本設計案を作成いたしました。令和５年度は、令和４年度に作成いたしました基本計画案について、地区での説明会を行って、皆さんに御理解いただくための合意形成をしっかりやっていきながら、事業の採算性などについて検討していきたいと思っております。
公共交通につきましては、これも午前中にお答えさせていただきましたが、今、下関市総合交通戦略などを策定して順次計画を進めております。一方で、人口減少や高齢化の進行、過度な自動車への依存によりまして、この交通事業者の収益が非常に低下しています。これは本当に厳しい状況であります。毎年、下関市は、多額の一般会計を繰入れしていますけれども、それに加えて、地方創生臨時交付金など、今回、コロナになってさらに苦しくなったからそのお金を入れていったのだけれども、まだまだ事業者は苦しんでいるということで、非常にこれをどうやって解決するかというのは、これも大きな問題でございますが、議会の皆さんからも何かいい提案とかあれば、積極的にいただきたいと思っております。
このような社会情勢の変化をしっかり踏まえた上で、人口減少しても、どのような方でも利便性が高く住みやすいまちをしっかりつくっていきたいと、そのための都市計画マスタープランであったり、立地適正化計画など、上位関連計画ともしっかり連携を図っていく必要があるということですね。まちづくりに見合った持続可能な公共交通機関を構築するために、新たに地域公共交通計画の策定に着手をしたいと考えております。
また、この同計画におきましては、鉄道やバスなど、既存公共交通を活用しながら、電気自動車、自動運転といった新技術の交通モードや、先ほど林議員からも御提案ありました、「ｍｏｂｉ（モビ）」などの様々な交通手段も視野に入れた上で、将来あるべきこの公共交通体系を検討してまいりたいと考えております。
下関駅周辺の市営住宅につきましては、令和２年度に策定いたしました再生計画に基づいて、計画的に集約・建て替えを進めております。これまでに地元関係者及び建て替えの対象となる竹崎改良住宅にお住まいの方々に対しましても、団地再生計画について説明を行っております。入居者の方々の御理解、御協力の下、これが一番大事なのですが、一定の合意形成を図ることが今できている状況でございます。令和５年度から、ＰＦＩ事業として建て替え事業に着手するための準備を進めてまいりたいと考えております。
小月駅周辺の御質問がございました。このＪＲ小月駅周辺は、小月インターチェンジや国道２号など道路網が整備をされており、交通利便性が非常に高い地域でございまして、都市計画マスタープランでは、東部地区の重要な地域拠点として位置づけられているところは皆さん御承知のとおりだと思います。
このことから、日常サービスの提供や、商業地、業務地の土地利用の更新を促進し、市街地の再整備を図っていく必要があると考えております。現在、小月インターチェンジから国道２号に向けまして、下小月バイパスの整備が進められております。交通利便性の向上により、さらなる交通や人の流れが期待できる状況でございます。
このたびの基本構想では、このような機会や地域性を生かしまして、小月駅を中心とした周辺エリアの活性化に向けて、下小月バイパスの沿道土地利用や、小月駅前における町の再編について検討し、持続可能なまちづくりにつながるような小月駅周辺地区の将来ビジョンを策定したいと考えております。
続きまして、空き家・空き店舗の利活用につきましては、商店街等空き物件活用促進事業費補助金の活用によりまして、小売業や飲食業、そしてサービス業を行おうとする事業者に対しまして、家賃や改装費等の一部を補助することで、空き店舗の解消はもとより、新規創業や円滑な事業展開の支援に、これまで努めてまいったわけでございます。
令和４年度は、コロナ禍にあって、新たに店舗を開業しようという方々に、強力にバックアップするために、補助内容を大幅に見直しまして、補助率や補助限度額を大きく拡充したことに伴いまして、過去最大となる３９件の申請があったわけでございます。これは手応えがありましたね。
そして今度、令和５年度は補助金の名称を、空き物件活用ビジネス支援事業費補助金と改めました。補助対象者の拡充をさらに図っていきたいと考えています。今までは、空き物件の賃借人のみが対象でございましたけれども、所有者とか管理者も対象に加えまして、より多くの方々に利用いただけるような制度に広げてみました。またこの補助限度額につきましても、家賃補助は２０万円、そして改装費等補助は１００万円としまして、コロナ前と比べて、さらに手厚い状況になっております。一人でも多くの方々にこの事業を知っていただいて、活用していただいて、空き家とか空き店舗の利活用による、まちのにぎわいの創出に御協力をいただければと思っておりますし、ビジネスで新しくチャレンジしたい人たちが、この街で末永くビジネスが成功して、しっかりと収入を得て、豊かな生活ができるように、行政としてもしっかり協力していきたい、そのきっかけづくりを今ここで作っていこうというわけでございます。
企業誘致につきましても、若者をはじめとする求職者に人気の高い事務系のサテライトオフィスの誘致をしっかりやっていきたいと思っておりますし、市内の経済や雇用に大きな比重を占める製造業の企業誘致、工場誘致、これは大変とても大切なところでございます。いいお話もいろいろ頂いております。
令和５年度の取組としましては、サテライトオフィスにつきましては、令和４年度に引き続き、ＩＣＴ分野の企業が多数参加するイベントに対し出展をしていったり、本市を含む地方に進出の動向が伺える企業に対しましては、私も直接お願いに行ったりしていますし、ウェブ形式による企業訪問を行って、令和５年８月オープン予定の、先ほどから紹介しておりますオフィスビルが新しくできますので、こういったところに入ってくれませんかと促したり、そういった努力を今している状況でございます。
一方で製造業の大きな工場につきましては、近年、国内外の産業に強い影響力を有する半導体関連分野の投資意欲が非常に旺盛であるということですね。熊本のＴＳＭＣ、御存じだと思いますけど、数千億円の工場ができるということで、ああいった動きが出ると下関も実は遠い話ではなくて、そこに対して必要なものが、設備や投資が必要だから下関で工場をつくっていこうとか、こういう動きが出ている状況でございます。また皆さんには、話が決まりましたらアナウンスしていきたいと考えております。
今後も引き続き、臨海型で港湾の物流機能の活用がメリットとなる、長州出島もそうですし、そして内陸型で工業用水が使用できる木屋川工業団地の広大な用地を中心とした、産業用地の紹介など、充実した各種支援制度をしっかりＰＲしていきながら、関係機関と連携いたしまして、積極的に企業誘致を図っていきたいと考えています。
農業についてでございます。新たな担い手の確保、これは大切なところでございます。農業従事者の減少、高齢化が進んでおります。地域農業や産地を維持発展させていくためには、担い手の確保が本当に大切であります。これまで様々な支援を進めてまいりました。
具体的には、大都市圏で開催される就農相談会に出展してＰＲをしてまいりました。市内の農業者の下で、実際の農業体験ができる、あぐりチャレンジ推進事業など、農業就業体験の場所の提供をしてまいりました。国や県の事業である、この農業を新しく始めた直後に経営の安定を支援する資金の支給、それから、農業法人等における新規就業者の技術の習得に対して支援する給付金の支給など、いろいろなメニューをやってきたのです。
さらに、この令和５年度から本市独自の新たな取組といたしましては、人口減少が著しい農村地域におきまして、遊休農地等を活用して、移住就農者を受け入れて、農業人材を育成し、独立をさせる農業法人等に対しまして、効率的に生産活動に必要な事務所の開設支援を行うとともに、その法人に就業した就農者に対しまして、住宅の改修とか家賃への支援とか、そういったものを新たな農業経営者等育成実践モデル事業という名前で行ってまいりたいと考えております。
今後もこうした取組を通じまして、新規就農者に対する相談から定着まで一貫した支援制度をしっかりとやっていくということでございます。皆さんにも御協力いただければと思っております。
水産業の担い手不足に対する支援につきましては、本市では山口県や漁業協同組合と連携して、新たに漁業への就業を希望する者に対しまして、複数の支援を行っている状況でございます。
具体的には、漁業研修の受講者に支援金を支給する新規漁業就業者定着支援事業、そして、経営を開始した方々に対しまして、経営の自立を支援する経営自立化支援事業というメニューがございます。また、就業の際に必要な漁具とか船を買ったりする、この購入経費を助成する漁船等リース事業というのもあります。また研修中の生活環境を支える住宅改修事業などもございます。また、乗組員を雇用した法人に対しまして、研修費用を支給する漁船乗組員定着促進事業というのも行っています。さらに本市独自の支援策としまして、漁業研修開始に伴う本市への移住・定住に必要な経費等を支援する漁業担い手移住・定住促進事業を、令和５年度も引き続き実施をしていきたいと考えています。
今後も山口県や漁業協同組合の皆さんと連携をいたしまして、新規ニューフィッシャーの研修から、就業、定着、定住までの一貫した支援を行っていきたいと考えております。
捕鯨の母船化、母港化につきましては、本市の造船会社でやっていきますよと、造っていきますよということは、もう皆さん御承知のとおりでございます。そして新しく、事業者の拠点の設置も、事務局を海峡メッセの中につくっていただいたということで、それに対する支援もこれからまた手厚くやっていかなくてはいけないということでございます。
令和４年度におきましては、これらの取組に加えまして、現在、本市の造船会社で進められております、新たな捕鯨母船の建造が円滑に行われるように、建造費の一部も支援を続けていくわけでございます。
こうした取組の結果、捕鯨会社も本市に、先ほど言いましたように出張所を開設されるなど、母港化に前向きな姿勢を示されております。この流れをしっかり途切れることがないように、本市といたしましても令和５年度において、これまでの取組をしっかりと継続して行うということと、新たな捕鯨母船の本市への長期の係船が可能となる、岸壁から電気を供給できる施設を整備することとしております。
また、母港化におきましては、鯨食の普及、鯨肉の消費拡大も必要な取組であると認識をしておりまして、これまでくじら給食の提供や下関くじら祭や、親子の鯨料理の教室を開催したり、新しい鯨料理の開発支援など、鯨の消費拡大に取り組む推進協議会の皆さんとしっかり連携をして、進めてまいりたいと思っております。
特に、くじら給食につきましては、先ほど午前中も林議員にお答えいたしましたが、１０万食の提供、これは全国トップクラスと言われておりますが、しっかり続けていきたいと思いますし、子供たちにも大変好評で、鯨の竜田揚げなどは人気のメニュー、鯨の竜田揚げしか出していませんけれども、人気メニューとなっております。鯨のおいしさが、子供たちにしっかりと伝わって、鯨食の普及が促進していくものと確信をしております。こうしたことから、令和５年度におきましても、くじら給食１０万食の提供を維持し、協議会への支援も継続いたします。母港化をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
お尋ねのありました深坂自然の森の整備につきましては、キャンプ場内の大型テントサイトの整備が令和４年度をもって完了しました。引き続き、令和５年度は、従前より利用者から要望のありました、キャンプ場２か所にありますトイレの洋式化、これは江村議員から、非常に熱の入った御質問というか御要望がありました。そして手洗い場の自動水栓化を行いたいと。いよいよ新しくしたいと考えております。
非常に今、アウトドアの普及が定着化してまいりまして、豊田湖畔もそうですし深坂の森も、利用者が非常に安定して増えている状況でございます。そういった増加する中、このトイレの整備については非常に重要なものであると考えております。
この市営キャンプ場のトイレの洋式化につきましては、既に豊田湖畔のキャンプサイトは、全てのトイレの洋式化ができていると。深坂のほうは令和５年度末までに洋式化を完了させる予定なのですが、この５年度末という表現については、この４月から、皆さんに予算をお認めいただけましたら、そこから設計に入っていくので、夏の時期までちょっとどうしても頑張っても間に合わないのです。なので、夏の間に設計をして、秋も結構お客さんが来ると思うのですが、そこから工事に入って、年度末までには完成させるような、ですから来年度スタートかなというところで、ちょっとお許しをいただければと思っております。確実にいいものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、令和５年度の観光振興に係る取組でございます。まず最初に、これまでの観光諸施策の進捗状況や、多様化する観光客のニーズ、社会情勢等の変化を踏まえまして、観光動態調査を実施したいと考えております。本調査では、基礎データの収集によりまして、観光客の動向や特性を把握いたします。得られたデータを踏まえまして、令和６年度以降には、本市の観光振興戦略となる観光交流ビジョンを策定いたしまして、新たな数値目標の設定や、戦略遂行のための施策の方向性を示したいと考えております。
次に、主なソフト事業について御説明いたします。テイスト・オブ・下関推進事業についてでございますが、本市の多様な食文化をしっかりとＰＲしていこうと、観光客の誘致、満足度向上に資する取組にしていこうということでございます。
具体的にはフグ、鯨、アンコウ、ウニ、イカにつきましては、積極的にプロモーションを行うことで、食の宝庫下関のさらなる認知度向上を図るとともに、市内飲食店等が参加する誘客促進キャンペーンを実施してまいります。
次に、インバウンド回復の兆しが顕著であることを捉えまして、デジタル技術を活用した観光情報の多言語化対応を強化していきたいと考えております。観光情報を多言語化で発信するウェブページを、さらに充実をさせるとともに、市内３０か所程度の観光スポットに２次元バーコードを設置しまして、韓国語、中国語、英語により、動画で観光案内ができる、デジタルナビシステムを整備いたしまして、外国人観光客の満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上、観光交流都市下関の実現に向けて、各施策を着実に実施してまいります。
ウオーターフロント開発につきましては、重複しますが、あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランは、令和４年３月に策定いたしました下関海峡エリアビジョンを踏まえまして、あるかぽーと、唐戸エリア一帯の資源を生かし、誰もが訪れ楽しむことができるとともに、市民が誇りに思える場所の実現、そして市内全域に波及効果を生み出す、持続可能なまちづくりを推進することを目的としまして、あるかぽーと・唐戸エリアのコンセプトや、実現イメージ、推進体制等を示し、今後おおむね１０年間における段階的な整備に向けた道筋を示すものであります。
今後の展開といたしましては、このエリアは星野リゾートホテルや、Ａ地区事業の開業など、官民問わず、多数の事業が同時に進行していくこととなりますので、まずは官と民とが密接に連携して、一体的かつ横断的に事業を推進するための体制づくりを固めていきたいと考えています。その上で、「海峡を遊びこなす、朝から夜までめぐって楽しい、現代日本の港まち」を開発コンセプトとしまして、日本を代表するウオーターフロントシティーを目指して各種事業を推進していくこととしております。
令和５年度におきましては、まず、本プランの実現に向けまして、官と民とが密接に連携してともに事業を推進していくための推進体制をしっかりやっていくと、実務を検討する組織は、専門性を持つ行政担当者や各分野の専門家、地域の事業者で構成しまして、魅力的な空間の創出や導入するべき機能、そして必要な整備事項、事業スキームなどの具体的な検討を行う場としたいと考えております。
この意思決定を行う組織は、市長である私をはじめとします、経済団体や地域関係者、学識経験者により、その企画提案に対して意思決定を行うものという、二つの部屋をつくっていこうということですね。この横断的な検討や決定を効率的に、手戻りなく行って、マスタープランの具現化を進めていくこととしております。
その上で、令和５年度における具体的な事業といたしましては、このウオーターフロントから市街地への回遊性の向上を図るために、居心地がよく歩きたくなる町なかを創出する、まちなかウォーカブル推進事業や、先進的なモビリティによる新たな交通システムの導入などを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、旧豊浦郡四町の再生においての質問でございました。午前中の林市議とほぼ、もう全く同じ回答になってしまいますので、少しちょっと端折らせていただきますけれども、菊川におきましては、菊川おもてなしプロジェクト、地域の持続的な活性化を図るために、通過的な観光客などを待つだけではなくて、菊川地域の強みでありますコンパクトな街と、体育館、スポーツ設備も充実しているし、先ほど車の教習所も唯一あるというふうな説明をさせていただきました。実はそういうものを目指して、利用するために来られているというのが、データでいろいろ分かったのですよ。だからそれではそれを逆に生かして、そういう人たちにもう１時間でも長くいてもらうために、歌野に連れて行ってもらおうとか、そういう情報提供をして、滞在時間を増やして盛り上げていくとか、そういうことを今考えてやっているわけでございます。リピーターを増やしていこうということでございます。
豊田においては、令和元年から３年までの３か年で、地域再生事業を、もう皆さん、前の議員さん、やられていた方はお分かりだと思うのですけど、国からの補助金で舟とかつくったりしたではないですか、ああいったものを、実はコロナの間で、なかなか使えなかった、生かせなかったものも結構あるので、今度はもう今からコロナも落ち着いてきましたから、令和３年までに取り組んだ地域再生事業を生かして、もうちょっと頑張っていこうねというようなイメージを持ってもらえたらと。新しくやることは、湖畔公園に今度Ｗｉ－Ｆｉを新しく入れますので、さらにアウトドアに注目している方々は来やすい状況になるかなということでございます。
豊浦は、もうずばり、地域再生計画も本当にこれ、長い会議を重ねてまいりましたけど、川棚温泉をいよいよリノベーションをしていくよということで、皆さんにぜひ応援していただきたいと思います。これはもう本当に市長肝煎りというか、僕も最前面に出てやってきましたので、何とか頑張っていきたいと思っています。
ちょっと名前も出しましたけど、隈研吾さんも協力してくれて、絵も少し書いてくれたのですが、格安のお金でやってくれまして、信じられないような、だからそれはなぜかというと、隈研吾さんがこれまで長い間、豊浦町の川棚に非常に縁があって、彼の思いがそういう気持ちにさせてくれているということも、併せて御紹介させていただければと思っております。
豊北町も、先ほど言いましたけど、いろいろ移住・定住の相談情報が、照会が来たら、蓋を開けてみると、意外と旧市内ではなくて、豊北町に住んでみたいのだけどという、関心が高いデータが分かったので、豊北町の皆さんに、何か一過性の観光客とかの対応をするのではなくて、もうちょっと腰を据えて住んでもらえるような住環境のほうをてこ入れしていこうということで、今、進めているということを、議会の皆さんに知っていただければと思っております。
続きまして、「安全・安心の街」についてのお答えでございます。初めに健康づくりについてでございます。本市の健康増進計画であります、ふくふく健康２１の推進のために、健康チャレンジ事業の実施や健康フェスタの開催など、市民が気軽に取り組めて、また楽しみながら健康を維持・向上していただく機会を提供している状況でございます。この計画の第２次計画期間が、令和５年度末で終了となることから、計画見直しに必要となる経費も計上しているわけでございます。
次期計画の策定や、これからの健康づくり事業の実施におきましては、ますます多様化していく生活様式にも対応していくことが求められてまいります。現在、こうした事業につきまして、健康増進に関する連携協定を締結した事業者や、食育推進に係る市内の大学との協働など、産官学で連携して取り組んでおりますが、今後さらに、市民一人一人が自発的に健康づくりに取り組めるような環境の整備を目指すために、これまでの取組を踏まえまして、産官学との連携を広げることなどを検討しまして、健康の増進を図っていきたいと考えております。
健康アプリにつきましては、国が策定します次期国民健康づくり運動プランにおいて、自治体の果たすべき役割の一つとしまして、誰もがアクセスすることのできる健康増進のための基盤整備が掲げられていることから、これに対応しようとするものでございます。
本市といたしましては、市民誰もが、これからの健康づくり事業の接点となるツールとしまして、しっかりと活用していきたいと考えているため、令和５年度におきましては、健康アプリの使用について、本市のスマートシティのプラットフォームとも連携したものとなりますように、専門家などと今検討を重ねるための予算を計上しているわけでございます。まずは、既存の健康チャレンジ事業をデジタル化することを考えておりますけれども、スマートシティの推進に向けて健康づくりの各種施策や、情報発信も踏まえたポータルサイトとして、利便性の高い健康アプリを実装できるように検討を進めてまいる所存であります。
地域医療構想につきましてでございます。本市の地域医療構想について、平成２９年の調整会議におきまして中間報告が取りまとめられました。市内公立・公的等４病院は、段階的に再編を進めることなどとされていました。
その後、具体的な議論は進んでおりませんでしたが、昨年４月には、御承知のとおり、国の重点支援区域の選定を受けたわけでございます。国・県と協議・連携をしまして、４病院やその本部組織等との協議を進めてまいりました。本年３月２日に、地域医療構想調整会議を開催いたしまして、市民病院と下関医療センターの統合の可能性を検討することや、急性期医療体制を３病院体制で確実に担うことができるよう、必要な機能再編を行うことなどについて、第２次の中間報告としてまとめられたわけでございます。これを受けまして、市民病院、下関医療センターや、その本部組織ＪＣＨＯさんなどと、具体的な調整をこれから進めてまいります。
高齢者福祉につきましては、取組を拡充した施策についてでございます。二つありまして、一つ目は、介護人材の確保と定着を目指して実施しております介護人材確保支援事業でございます。その中の一つになりますけれども、市内の介護サービス事業所に、介護職として就職をする方への就労定着支援金につきまして、新卒者に加えて、転職者や復職者でも大丈夫だよと、支給する対象者数を３０人から５０人に増やす予定としております。
二つ目でございますが、令和４年度から実施をしております保健事業・介護予防一体的実施業務でございます。なお、この事業は、体操教室など、高齢者が集まる場所で、運動機能や口腔機能などが低下した状態である、いわゆるフレイル状態にある方がおられた場合に、そういう方がいらっしゃった場合、栄養士や歯科衛生士さんが、その方に合った医療や介護予防サービスにつなげて、健康寿命を延ばすことを目指しているものでございます。
令和４年度は、本市の日常生活圏域１３圏域のうち、２圏域から始めていますが、令和５年度は、新たに４圏域加えたいと、拡充して合計６圏域に広げる予定としております。
続きまして、東行庵の公衆トイレの整備についてでございます。非常に古くなっておりまして、江村議員も、地元で非常に厳しい声が出たということでございます。
東行庵のさらなる魅力の向上を目指しまして、デザイン案を全国に広く募る、デザインコンペ方式を行ったわけでございます。また、高杉晋作ゆかりの地であることから、この提案者の年齢制限を２７歳以下としまして、若さあふれるデザイン案がたくさんやってまいりました。提案された作品は、本市が設置する審査委員会によりまして、デザインコンペを行いまして、最優秀作品などを今選考しておりまして、今後、表彰式を行って、発表していきたいと思っておりますので、まずは議会の皆さんにお知らせしておきます。なお、令和５年度に選考した最優秀作品を基に、設計・建築を行い、そして令和６年度から供用開始を目指しております。
道路の安全対策についてでございますが、通学路を中心に、歩道の新設やライン、そしてガードレール、カーブミラーの設置など、交通事故防止のための効果的な対策を、議員の御提案のとおり、実施をしていきたいと考えております。
令和５年度からは、新たに通学路交通安全対策復旧事業といたしまして、市内全域の通学路において、消えかかったライン、最近よく見受けられると思いますが、カラー舗装などの復旧を行って、児童や生徒に、さらなる安全な歩行空間を与えていきたいと思っております。
以上、創世下関の江村議員の代表質問にお答えいたし……、（「まだあります」の声あり）全然いっぱいありますね。
公共下水道事業につきまして、下水道事業整備について、全体計画及び下水道事業計画に基づいて、しっかり実施をしていきます。現在は山陰処理区、そして山陽処理区、川棚小串処理区において整備を進めている状況です。
令和５年度の主な事業としましては、山陰処理区の吉見地区、そして山陽処理区の前田、王喜、吉田地区において、管渠の整備を行う予定としております。今後の整備計画といたしましては、これらの処理区の未普及対策を進めまして、令和１７年度における公共下水道の処理人口普及率８５．７％を目指し整備を進めてまいります。
そして、市街化調整区域の下水道整備につきましては、これは整備の予定はございません。ただし、市街化調整区域で宅地開発など開発行為があった場合は、一定の条件の下に、寄附を受けることによって、公共下水道事業として維持管理することがございます。
そして、行財政改革について、職員の意識改革についての、これは江村議員の本当に長きにわたってのテーマであろうかと思っておりますが、人事評価制度を活用することによって、職員一人一人の業務改善意識の定着を図ることとしております。
具体的には、従来の人事評価制度を見直しまして、各部局で取り組むべき組織目標に、業務効率や事務改善に関する項目を、新たに令和５年度から設定することによりまして、その組織目標を職員個人の目標に波及をさせて、小さな業務改善の積み重ねから、大きな業務改革の流れを生み出すことで、組織力の強化にもつなげていきたいと考えております。
また、財政健全化プロジェクトⅢ期計画でございますが、持続可能な財政基盤の確立に向け、議員から御紹介のありました五つの目標を掲げまして、その達成に向けた様々な取組を進めております。
令和５年度当初予算におきましては、定員管理の適正化によります人件費の縮減や取崩し額の抑制による財政調整基金現在高の規模を維持すること、そしてプライマリーバランスの黒字化による市債残高の縮減等、財政健全化路線を堅持しておりまして、何とか皆さんのおかげでよくなってきたということです。令和６年度末の計画期間終了時点での目標達成に向けまして、手綱を緩めることなく、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、行政ＤＸの推進についてでございます。このたび策定いたしました下関市行政ＤＸ基本方針は、行政分野におけるデジタルトランスフォーメーションの基本的な考え方としまして、市民の利便性の向上、そして行政事務の効率化、職員のデジタル意識改革を柱といたしまして、持続可能で質の高い行政サービスの確保を目指すものとなっております。
今後、この基本方針に基づきまして、市民サービスの利便性の向上、事務の効率化を図っていく予定でありまして、具体的には、市役所へ出向くことなく、いつでも各種行政手続がオンラインでできたり、そして場所や時間にとらわれない行政サービスの提供や、今まで職員が手作業で取り込んでいましたデータを、ＡＩとか機械に、ＲＰＡに読んでもらって、データを自動的に作って職員の手を外していくという、このシステムとしっかり連携して、業務の効率化を図っていきたいと考えております。
公共施設マネジメントにつきましては、下関市公共施設等総合管理計画に基づきまして、持続可能な行財政運営を推進しております。総合管理計画の中では、基本目標としまして３０％以上の縮減を掲げておりますが、これは将来の人口減少や財政状況を鑑みまして、健全な施設の維持管理や、行政サービスの提供を実現していくための手段の一つとしまして、施設総量の最適化を図ろうとするものでございます。
令和５年度からは、新たな公共施設の適正配置に関する方向性（中期）の下、閉校後の学校施設の集会施設への転用とか、それから需要調査に基づく利活用手法の検討を進めるとともに、引き続き、未利用財産検討委員会におきまして、庁内横断的に取り組むこととしております。
この取組に当たりましては、単純に施設を廃止するのではなくて、極力、行政サービスの低下を招くことがないように、ここ大事ですね、ものすごく難しい。だから総論、皆さん賛成だというのだけど、実際、目の前で施設が壊れるとか、あれやめるよと言ったら、もう地域は絶対反対しますから、ここが難しいのですね。だから、行政サービスの低下を招かないで本当に必要なものから優先してやっていかなくてはいけないと。今、見てみると計画に対して、なかなか進捗が進まないよと、もう皆さん本当に心配されていると思いますが、ただ、私が言いたいのは、やはり公共施設マネジメントというと、確かに全国で見たら、下関はものすごく遅れているわけではないですか。下関の持っている施設は、人口に対してすごく多過ぎるのだけど、でも何のために減らすのかというと、サービスを減らしたいわけではなくて、財政をどう立て直すか、そのために、ちょっと無駄があったら減らさないといけないよねという考え方でスタートしているので、財政は一方で整えていくわけで、だからその、やみくもに数字の目標だけを目指して、数字を立てたから、ばさばさっと切っていこうというのはやめようねというような、ちょっと方針が、私の中では少し変わってきていると。６年前と比べると全然変わってきています。１０年前と比べると、もっと変わってきているなというイメージなので、議員の皆さん、その考え方をちょっとそろえてもらえた上で議論を進めていけるといいかなという感じでおりますので、これは代表質問なので、ここはちょっと大事なところかなと思います。ということで、ここで以上でよろしかったですね。ということで、１問目の回答とさせていただきます。ありがとうございます。
○教育長（児玉典彦君）
最初に、学校給食費支援事業に関しまして、学校給食費を令和４年度に引き続き、保護者負担軽減の支援をする理由、また給食費を半額支援する理由についてお答えします。
学校給食費につきましては、令和４年度２学期より、国の臨時交付金を活用し、物価高騰分及び給食費の半額を市が支援し、保護者負担の軽減を図ってまいりました。
令和５年度におきましても、物価高の影響が続くものと予想されることから、給食費の単価を見直すことといたしましたが、子育て世帯の生活支援のための最重点施策として、財源とするボートレース未来基金の状況を踏まえつつ、複数年度継続的に支援する観点から令和７年度まで、見直し後の給食費の半額以上を市が支援することで、保護者負担の軽減を図ることとしています。
次に、プログラミング教育のモデル中学校について、モデル校の目的、選定方法、期待する効果、全中学校での実施についてお答えします。本事業は、中学校におけるプログラミング教育の充実を図るため、市内中学校からモデル校を５校程度選定し、導入するプログラミングソフトの活用効果、生徒の学習の様子、プログラミングに対する意識の変化等について検証することを目的として実施するものです。
モデル校は２年間、このソフトを活用して、技術科のプログラミング学習に取り組むとともに、身につけたプログラミングスキルを生かしながら、総合的な学習の時間に地域の課題解決に取り組んだり、生徒会主催の学校行事や部活動の大会等の情報発信に取り組んだりすることとしています。また、モデル校については、希望する学校から提出された事業実施計画書を精査した上で、５校程度を選定します。
モデル校において、今後のプログラミング教育の在り方を検証するとともに、身近な問題解決にプログラミングを活用していこうと考えたり、詳しくプログラミングについて学びたいと思ったりする生徒が増えることにより、本事業が市の推進するスマートシティ人材育成の一翼を担うことを期待しております。
全中学校実施の必要性についてですが、本事業を通して学ぶ、文字入力によるプログラミングは、実社会において広く使われている反面、難易度の高いプログラミングスキルとなっています。市内中学校での実施については、本事業における成果について検証した上で、検討することとしています。
次に、内日中学校の小中一貫教育について、内日地区につきましては、第３期下関市立学校適正規模・適正配置基本計画で、現在の内日小学校の位置において、内日中学校と内日小学校による施設一体型の小中一貫教育校とすることとしております。令和４年９月の文教厚生委員会で報告しましたとおり、内日小中一貫教育校に関する要望書が提出され、令和６年４月の開校を目標とすることが確認されておりますので、内日中学校の位置を変更するため、本定例会に下関市立学校の設置等に関する条例の一部改正議案を提出しています。
小・中学生が一緒に小学校の校舎で学ぶこととなりますので、令和５年度には、小学校校舎の改修等の施設整備のほか、新たな校章の設置、中学校の物品移転、特色ある教育など、令和６年４月の開校に向けた準備をすることとしております。なお、施設整備に際しましては、児童が使用していますので、学校運営に支障が出ないよう、学校との連絡調整を密にすることとしています。
また、内日地区につきましては、地域性を生かした小規模校の取組が有効なことから、施設一体型の小中一貫教育校としており、位置的にも、市の中心にあることから、市内全域から入学者を募集することができます小規模特認校としています。
内日地区の開校時の児童・生徒数は推計では、児童１５人、生徒１２人と少数ではありますが、地域の方々も、児童・生徒数の増加に向け、内日小中学校の魅力の発信に努めておられ、他の校区からの入学も期待されています。
開校に向けては、地域住民の代表者で組織されています内日小中一貫教育校設置検討協議会と協議しながら進めることとしています。
最後に、人権教育についてお答えします。学校教育における人権教育の取組ですが、人権教育においては、児童・生徒の心身の成長の過程に即し、学校の教育活動全体を通して人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にする教育を組織的・計画的に推進することが大切であると考えております。
教育委員会といたしましては、山口県人権推進指針を踏まえ、山口県人権教育推進資料を活用しながら、校内の推進体制の充実と家庭・地域社会等との連携に努めているところです。
また、指導内容の変化があるのではないかという御質問ですが、性的少数者の問題などの新たな人権課題につきましては、最新の情報を用いた研修会により、教職員の理解と指導力の向上に努めるとともに、教育委員会から人権だよりを発行することで、指導に必要な情報を各校に提供しています。
性的少数者の問題における学校教育での取組の現状についてですが、社会科や保健体育科、道徳科などの授業をはじめ、学校生活全般を通して、性の多様性について指導を行うことで、個々の多様性を尊重する意識や態度の育成を図っているところです。あわせて、当事者や保護者の思いや願いに寄り添った支援ができるよう、教職員の研修とともに相談体制の充実に努めています。
○江村卓三君
前田市長がよく言われている、まかれた種が少しずつ開花に向けて動き出している事業などを実感できる令和５年度の予算内容でございますが、その中でも、最重要施策は、ウクライナ情勢等による物価高騰も加わり、市民生活が不安となってきた今だからこそ決断された、子ども医療費の無償化など、大いに評価できる予算でございます。これまで何度となく、議会より要望をいたしましたが、財政上の理由で、努力はしているが、現時点では難しいと説明を受けてきました。他の事業も含め、安心して子供を産み、育てることができる街に一歩進んできたように思います。
それでは、関連質問もありますので、２回目に入らせていただきますが、一部省略もあるかも分かりませんけど、まず最初に、今、子供支援が主だったので、ちょっと今度は高齢者向けの質問をさせていただきたいと思います。
いきいきシルバー１００についてでございます。高齢者向けの事業について、お聞きいたしますけど、令和４年度の事業ですが、外出機会の創出、公共交通の利用促進を目的として、「バスでおでかけ応援クーポン券」を、市報に５００円分のクーポンを印刷されました。使用期間は、９月１日から４か月間の１２月３１日まででしたが、１１月１５日時点での使用率は、誰でも使用できたのですが、１４．８％と随分低い状況でございました。そのためか使用期間を２か月延長されましたが、あまり伸びてはいないのではと思います。
そこで、いきいきシルバー１００ですが、使用は７０歳以上からですので、元気な方は、公共バスの運行本数が少ない地区では、自家用車を利用され、また、高齢者の方で、身体的に利用がかなわない方もおられると思います。要は、利用者が少ないことが推測されるわけですが、ここで確認いたしますが、事業費は使う使わないに限らず１００％の事業費を払われていますか。また、事業費は幾らかお尋ねいたします。そしてまた、利用状況を把握されているかも併せてお願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
事業費につきましては、ほぼバス事業者への委託料になります。実際に乗車した区間などの実績に応じた額ではなく、事業の実施期間、利用の見込みにより、算出した額でございます。
それから利用状況と事業費につきましては、令和３年度は、ポストコロナに向けて、適度な外出により、介護予防や健康増進につなげるため、利用期間を延長いたしましたので、９月１日から１１月３０日までの９１日間で、延べ利用者数は３３万９，１０３人、委託料は、５，２２７万９００円でございました。また、令和４年度は、９月１５日から１１月３日までの５０日間で、延べ利用者数は１９万８，４８２人、委託料は２，８７２万４４３円でございました。
○江村卓三君
今、令和４年度の話だけでちょっと考えますと、１９万何千人かでございましたので、約２０万人としても期間５０日で計算しますと、１日４，０００人となります。往復されますので２，０００人ではございますが、いずれにせよ４，０００人が、要は１日のうちにバス停に並んでいるというような形になるのですが、現実、そうかなというと、ちょっと考えにくい点がございます。
私は昨年７０歳となりましたので、いきいきシルバー１００の手続をし、令和４年度は使用期間、先ほど言いました５０日でございましたけど、一度は使おうと思いまして、乗る機会に使い、３回しか利用いたしませんでしたが、令和５年度はどのような内容とされているのかお聞きいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
令和５年度につきましては、令和４年度と同様に、９月１５日から１１月３日までの５０日間を期間として実施する予定でございます。
○江村卓三君
そこで思ったのですが、１年間を通して使っていただくほうが、期間を気にせず、公共バスを有効に使うことができますし、また、一緒に乗られる方などもおられるでしょうから、バスの利用度も上がってくるのではと考えます。いかがでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
いきいきシルバー１００の１年を通じた実施や、利用期間の延長につきましては、非常に多くの意見を頂いております。現在、より効果的な事業とすることを目指しまして、交通系ＩＣカードの活用も含め、１年を通じた実施などについて、バス事業者などと検討・協議をさせていただいております。
○江村卓三君
今回、市長は、令和５年度の最重要施策として、子育て支援に力を注がれておられます。これは大いに評価できる予算内容でございますが、高齢者への対策も充実していただきたいとの声もあることから、今回のお話をさせていただきました。今、お話もありましたが、ＩＣカードが使えるようになっておりますので、いきいきシルバー１００の提示する券を、紙ベースではなくＩＣカードの発行をもって、データをしっかりと精査され、今後の前向きな事業としていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まだ、第２投の準備はしておりますが、関連質問がありますので、交代したいと思います。ありがとうございました。（拍手）