録画中継

第2回定例会
6月19日(金) 本会議(一般質問1日目)
創世下関
吉村 武志 議員
1.有害鳥獣捕獲隊への支援について
2.マイナンバーカードの交付等の進捗状況について【24分08秒から】
【下関市議会 本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約1か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○副議長(江村卓三君)
 5番、吉村武志議員。(拍手)
  〔吉村武志君登壇〕
○吉村武志君
 こんにちは。創生下関の吉村武志です。よろしくお願いします。
  〔手話を交えながら発言〕
○吉村武志君
 それでは、通告に従いまして質問いたします。
 最初の有害鳥獣捕獲隊への支援については、令和5年3月の定例会で有罪鳥獣捕獲業務の中で質問する予定でしたが、体調不良のため、質問できませんでした。同年12月定例会で再度質問させていただきましたが、令和5年度の鳥獣被害防止総合対策交付金の支援事業と令和8年度版の総合対策交付金の支援事業の新規拡充項目の支援の内容がすごく充足していたので、改めてその内容について質問をしていきたいと思います。
 モニターを御覧ください。
  〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○吉村武志君
 これは令和8年度版の鳥獣被害防止総合対策対策交付金による鳥獣被害対策の3つの柱、第1の柱、鳥獣の捕獲、第2の柱、侵入防止対策、第3の柱、生息環境管理等の取組の総合支援の内容です。
 本市の有害鳥獣被害の状況を確認する前に、6月17日の山口新聞に鳥獣被害額5%減、3億3,300万円、捕獲された鹿、1万2,081匹という記事がありました。これは、県が鳥獣被害防止対策協議会が県庁で開かれ、昨年度の県内の野生鳥獣による農林業被害金額は、前年度比5%減の約3億3,300万円だったことを報告しました。鹿の捕獲実績は1万2,081匹で過去最多を更新した。昨年度の被害額は減少傾向にあり、前年度と比較し、約1,500万円減、鳥獣別に見ると、イノシシが前年比3%減の1億3,800万円で、ピークだった2010年以降で2番目に少なかった鹿は前年度とほぼ同額で、約1億100万円、猿は前年度比3%減の4,600万円、熊による被害は同51%減の約220万円で、作物別では、果樹が88%、養蜂などが12%となった。鳥獣の捕獲実績は、鹿が前年比1,144匹増、イノシシは同6,030匹減の1万84匹、猿が同301匹減の692匹だった。本年度の取り組む被害防止策として、侵入防止柵の整備や捕獲活動の支援、ドローンを活用した猿の追い払い技術の開発・実証などを行うことが報告された。新たな被害防止策として、市町のツキノワグマの緊急銃猟体制整備に関わる盾やプロテクター、ヘルメットなどの早期導入支援や熊ハンターの確保育成などにも取り組むというこの内容がありますので、本市の状況と比較ができたらと思いまして紹介いたしました。
 初めに、本市における有害鳥獣による被害状況を再確認したいと思います。
 有害鳥獣である鹿、イノシシ、猿の主要3獣における令和5年度から令和7年度までの被害金額を教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 前期の鳥獣被害防止計画の期間である令和5年度から7年度までの3年間における農林作物の被害額についてお答えします。
 まず鹿についてですが、令和5年度が7,949万円、令和6年度が8千飛んで8万円、令和7年度が7,687万円となっています。
 次に、イノシシについては、令和5年度が4,572万円、令和6年度が4,640万円、令和7年度が4,179万円です。
 次に猿については、令和5年度が2,138万円、令和6年度が2,099万円、令和7年度が2,052万円となっています。
 最後に、鹿、イノシシ、猿による被害の合計額を申し上げますと、令和5年度は1億4,659万円、令和6年度は1億4,747万円、令和7年度は1億3,918万円で、そのうちいずれも鹿の占める割合が5割を超えております。
○吉村武志君
 次に、令和5年度以前の――令和2年度から4年度の平均被害金額との変化が生じていれば教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 令和5年度以前として、前々回の計画期間である令和2年度から4年度までの鹿、イノシシ、猿による被害の合計額の平均は、1億4,390万円で、令和5年度から7年度までの平均1億4,442万円とほぼ同水準であり、被害額は高止まりしている状況です。
○吉村武志君
 モニターを御覧ください。
  〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○吉村武志君
 これは、侵入防止柵の支援の内容です。侵入防止柵の柵種別の例、広域的な整備、生息環境管理の実施の事例等です。
 それでは、従来講じてきた被害防止対策についてお尋ねします。侵入防止対策の防護柵等、柵種の現状への変化等について教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 侵入防止対策における防護柵の現状等についてお答えします。
 柵のほとんどを占める国庫事業における柵の設置については、平成28年度までは、イノシシ用のワイヤーメッシュ柵についても要望がありましたが、鹿による被害の拡大に伴い、平成29年度からは鹿に対応できる高さの柵のみの要望となり、現在は設置がしやすい鹿用のワイヤーメッシュ柵が主流となっている状況です。
○吉村武志君
 それでは次に、侵入防止柵の設置状況と、令和5年度から7年度の設置実績を、柵の種別ごとの設置延長について教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 令和5年度から7年度の侵入防止柵の設置延長について、主な柵について種類別にお答えします。
 令和5年度は、ワイヤーメッシュ柵が49.2km、金網柵が7.4km、電気柵が8.2kmとなっています。令和6年度はワイヤーメッシュ柵が77.4km、金網柵が5.8km、電気柵が6.2kmとなっています。令和7年度はワイヤーメッシュ柵が69.1km、電気柵が0.2kmとなっています。この3年間の合計は、ワイヤーメッシュ柵が195.7km、金網柵が13.1km、電気柵が14.7kmです。
○吉村武志君
 今、令和5年度から7年度までを聞きました、ワイヤーメッシュ柵がすごく延びているということで、電気柵は電気がいっても、すぐ中に入るからですね、最近の傾向でいけば、ワイヤーメッシュの延長が増えたということが分かりました。
 次に、侵入防止柵の設置状況と、今度は令和2年度から4年度の設置実績について柵の種別ごとの合計を教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 令和2年度から4年度までの侵入防止柵の設置延長について、主な柵の種別ごとの3年間の合計は、ワイヤーメッシュ柵が89.3km、金網柵が5.5km、電気柵が16.5kmとなっています。令和2年度から4年度までと令和5年度から7年度までのそれぞれ3年間の合計を比較すると、ワイヤーメッシュ柵が89.3kmから195.7kmへ。金網柵が5.5kmから13.1kmへと、いずれも設置延長が2倍以上に増えています。一方で、電気柵については16.5kmから14.7kmへと若干減少している状況です。
○吉村武志君
 今のを聞いても、ワイヤーメッシュ柵が伸びているなということでありました。
 それでは次に、侵入防止柵の設置に伴う補助金等について、国の事業、下関市の事業の内容について教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 侵入防止柵の設置に係る国と市の補助金の違いについてお答えします。
 国の補助事業については、原則、受益農家の戸数が3戸以上が採択の要件とされ、直営で施工する場合は資材費が定額――定まった額で、実質的には全額が補助されています。これに対し、市の単独事業では、受益戸数が3戸未満で国事業の採択基準に満たないものを対象としており、柵の資材費について、市が定める補助基準額又は実際の購入額のいずれか低い額の2分の1以内を補助し、残りは受益者の負担となります。なお、令和5年度から7年度までの直近3年度で見れば、主な柵については全体の93%を国の補助事業により整備しています。
○吉村武志君
 国の事業と市の事業の補助金の内容が分かりました。
 今、3戸以上で協力してやれば柵ということで、かなり増えております。
 それでは次に、被害防止対策の課題について教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 被害防止対策の課題についてお答えします。
 本市では、これまで捕獲と防護に重点を置いた被害防止対策に取り組んでおり、毎年4,000頭近い鹿やイノシシ、猿を捕獲するとともに、数十キロメートルの規模で防護柵の設置を続けているところですが、被害額が高止まりしている状況が続いています。特に鹿については、捕獲が繁殖と生息域の拡大に追いついていないため、これまで以上に捕獲頭数を増やしていく必要がありますが、県の分析においては、現時点で捕獲能力の上限に達していると考えられており、捕獲従事者の高齢化が進んでいる中、現状の捕獲頭数を維持していくことも難しく、新規捕獲従事者の確保や省力かつ効率的な捕獲技術の確立が必要であると考えています。
○吉村武志君
 鹿は西部のほうにすごく多いということで、うちの裏にも毎日、二、三十頭はうろうろしている状態です。
 それでは次に、有害鳥獣捕獲隊への支援についてお尋ねします。有害鳥獣の捕獲状況について、令和5年から7年度の鹿、イノシシ、猿の主要3獣の実績を教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 令和5年度から7年度の鹿、イノシシ、猿の捕獲実績についてお答えします。
 まず鹿については、令和5年度が2,595頭、令和6年度が同じく2,595頭、令和7年度が2,924頭となっています。次にイノシシについては、令和5年度が1,245頭、令和6年度が1,334頭、令和7年度が816頭となっています。最後に猿については、令和5年度が58頭、令和6年度が122頭、令和7年度が121頭となっています。
○吉村武志君
 鹿が増えるっていう割にイノシシが少し減ってあまりいないなというとこであります。状況が分かりました。
 それでは、それ以前の令和2年度から4年度の捕獲状況に変化が生じていれば、鹿、イノシシ、猿の主要3獣の平均捕獲数について教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 令和2年度から4年度の捕獲状況の変化についてお答えします。
 まず鹿については、令和2年度から4年度の3年間の捕獲数の平均が2,153頭であるのに対し、令和5年度から7年度までの平均は2,705頭で、1.2倍以上に増えています。次にイノシシについては、令和2年度から4年度の平均が1,216頭であるのに対し、令和5年度から7年度の平均は1,132頭と若干減少しています。最後に猿についてですが、令和2年度から4年度の平均が112頭であるのに対し、令和5年度から7年度の平均は100頭と若干減少しておりますが、継続して年100頭程度を捕獲している状況です。
○吉村武志君
 捕獲状況はよく分かりました。
 それでは、狩猟と駆除の違いを教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 狩猟はもともと、趣味や娯楽として野生鳥獣の捕獲を行うものですが、現在では、有害鳥獣を駆除するという重要な社会的な役割を担っています。
 まず、狩猟については、狩猟免許を持った上で、事前に銃・わな等の免許の種別ごとに、狩猟者の登録申請を行って、県から登録証の交付を受ける必要があり、イノシシと鹿については、狩猟ができる期間が11月1日から3月末までと定められています。
 これに対し、有害鳥獣の駆除は狩猟免許の所持と県への狩猟者登録は同様に必要となりますが、市内猟友会に設置された有害鳥獣捕獲隊に従事してもらい、市が農林作物被害等の発生による農業者や自治会長などからの依頼を受けて、実施する捕獲隊に有害鳥獣捕獲等許可従事者証を発行して行っており、その期間は原則、毎年4月1日から10月末までとなっています。
○吉村武志君
 狩猟は趣味も兼ねてということで最近は年配の方は、出るから仕方ないなということで。
 それで次に、捕獲隊への支援について、国と市の捕獲奨励支援の内容について教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 令和7年度における国と市による有害鳥獣捕獲に対する捕獲奨励支援の状況についてお答えします。
 国の支援は鹿とイノシシのみが対象で、補助基準額は共に1頭当たり7,000円であり、令和7年度は2,285万円が支給されています。
 これに対し、市の支援は鹿、イノシシ、猿等を対象として、補助基準額が、鹿が10,000円、イノシシが5,000円、猿が26,000円で、令和7年度は3,652万円を支給し、鹿とイノシシについては、予算の範囲内で国と市の両方の支援を受けることができます。
○吉村武志君
 市の補助と国の補助はどちらも出るってことですね。
 それでは次に、捕獲隊のうち、自治体の報酬等の負担――本市の財政負担について教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 有害鳥獣捕獲隊のうち、下関市鳥獣被害対策実施隊の報酬等についてお答えします。
 当該実施隊の隊員は、本市在住の捕獲隊員のうち、市長が年度ごとに任命する本市の会計年度任用職員であり、年間2,000円の報酬のほか、有害鳥獣駆除の際に交通費が支給されます。
 また、駆除の際に生じた事故やけが等については、公務災害の対象となるとともに、狩猟税が全額免除されます。
○吉村武志君
 以前も質問したことがあるんですけど、報酬の2,000円って、月2,000円かと思ったら、年間報酬が2,000円て、これではなかなか本気でやってもらえないんじゃないかと常に思っていますので。
 また次の質問ですけど、捕獲隊への支援の見直し、年額報酬を日額・日当とかへの検討の考えがあるのかどうか教えていただけますか。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 有害鳥獣捕獲隊のうち、下関市鳥獣被害対策実施隊への支援の見直しについてのお尋ねにお答えします。
 現在のところ、報酬を年額から日額に変更することは考えておりませんが、今年度から市街地における危険野生獣対策として、熊、イノシシ等が出没した際に迅速に対応し、人身等への被害を未然に防ぐための体制を整備いたします。
 この対策においては、危険野生獣の出没・目撃情報に対する現地確認や追い払い等を実施した場合に、出動実績に応じた報酬を日額でお支払いすることとしております。
○吉村武志君
 後で質問するんですけど、イノシシの目撃情報があって、捕獲隊が行って、いなかったらそのまま手弁当で帰るということだったんですけど、その辺の日当が、実際確認に行ったら、出るということはいいことだろうと思いますんで、そちらの見直しのほうはぜひやっていただきたいと思います。
 それでは次に、今後の取組についてお尋ねします。
 令和7年度の被害防止対策を踏まえ、令和8年度以降、新たな取組を検討されていれば教えてください。
○農林水産振興部長(原田達也君)
 令和7年度の被害防止対策を踏まえた令和8年度以降の新たな取組についてです。
 令和7年度に新規事業を創設し、先ほど御説明した被害防止対策の課題である捕獲の担い手の確保や省力かつ効果的な捕獲技術の確立のため、新たに狩猟免許を取得して捕獲隊員となられた方への初期装備、技術習得に対する支援や狩猟の際に猟犬の代わりとしてドローンを使って鹿を追い込む実証試験などを行いました。
 令和8年度は、この新規捕獲隊員への支援を引き続き実施するとともに、狩猟におけるドローンの活用については、狩猟前の生息調査への活用やオペレーターの育成などにも取組を広げ、課題の解決につなげてまいりたいと考えております。
○吉村武志君
 新規で教える方にも、補助とか、そんなのはどんどんやっていただきたいと思います。
 今回の有害鳥獣捕獲隊への支援についての質問は、猟友会の皆さんの現場の意見を集約して発言させていただきました。
 物価上昇に伴い、捕獲業務の活動についても大変厳しい状況だそうです。年間を通じても駆除費も、銃弾費の値上がり、現場までの移動に対するガソリン代の値上がりや諸経費――鉄砲の管理等の値上がりなど、狩猟活動をしても捕獲出来なければ無報酬になる。出来高払いではなく、基本的な日額・日当等であれば、若い猟友会の安定した収入が確保でき、有害鳥獣捕獲の意欲継続につながるのではないかという声を聞いております。
 今回の総合支援事業での新たなソフト面の対策等も、ぜひ捕獲隊にやっていただきたいと思います。
 それから先ほど言いました熊の目撃情報について、ホームページを見たら、ツキノワグマの目撃情報ということで、今年は、5月6日に菊川で出ています。5月15日が小野、5月25日が菊川、6月12日が吉田ということで、これを見ると、今までは、現地確認の状況が出ていなかったんですけど、令和7年度からその情報もありますし、ツキノワグマ目撃情報マップというのもありますので、これを見ると、鹿の目撃情報ですけど、ほとんどイノシシの痕跡とか、鹿の痕跡とかがあります。令和7年度26件あるんですけど、これも見たら全部イノシシか鹿ですね。だから結局、熊は出ていないということなんですが、出ていないから安心してというわけではないんですけど、毎日、各地で熊が出ていますので、それの注意喚起はしっかりやっていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。マイナンバーカードの交付等の推進状況について質問します。
 平成27年10月以降、国民の皆様一人一人にマイナンバー個人カードが通知され、10年の有効期限が経過する時期に来ています。有効期限が過ぎた場合にはマイナンバーカードを本人確認書類として使えなくなるほか、e-Tax等の電子申請やコンビニ交付、健康保険証等にも使えなくなるので、更新の手続が必要となります。
 そこで初めに、マイナンバーカードの保有状況をお尋ねします。令和7年度末の保有状況を国、県、本市別に教えてください。
○市民部長(牧野千登勢君)
 令和8年3月末時点の下関市のマイナンバーカード保有枚数率は82.1%でございます。なお、国の保有枚数率は82.1%、山口県は84.3%、中核市は82.1%となっております。
○吉村武志君
 今の話を聞くと、下関市も国のレベルで割と進んでるということがよく分かりました。
 次にモニターを御覧ください。
  〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○吉村武志君
 これは総務省のホームページで、マイナンバーカードの更新手続の案内です。有効期限の二、三か月前をめどに、有効期限通知書が送付されるようなので、注意する必要があると思いますが、それではマイナンバーカードの更新手続についてお尋ねします。マイナンバーカードの有効期限について教えてください。
○市民部長(牧野千登勢)
 マイナンバーカードの有効期限につきましては、カード本体の有効期限は10年、カードに搭載されている電子証明書が5年です。ただし、18歳未満の方につきましては、カード本体の有効期限も5年となっております。
○吉村武志君
 10年と電子証明は5年ということで、未成年は5年ということで分かりました。
 それでは、マイナンバーカードの更新方法について教えてください。
○市民部長(牧野千登勢)
 マイナンバーカードの更新につきましては、有効期限の3か月前に国から通知書が送付をされますので、同封されているリーフレットに沿って、更新申請を行っていきます。申請の方法は、交付申請書に必要事項を記載して、郵便で申請する方法のほか、スマートフォン、パソコン等からオンラインで申請することも可能です。申請の手続後、市からマイナンバーカードの交付通知書を送付いたしますので、電話や受け取り予約システムで受け取りの予約をしていただき、指定の窓口で交付となります。
 電子証明書の更新につきましては、発行から5回目の誕生日の3か月前に国からお知らせがありますので、マイナンバーカードセンターなどお近くの窓口で更新手続をしていただくようになります。
○吉村武志君
 更新は郵便とパソコンとか、スマホでやるということが分かりました。
 それでは、今後のマイナンバーカードの普及促進に向けて、今後の課題についてお尋ねします。
 マイナンバーカードでできることやメリットについて教えてください。
○市民部長(牧野千登勢)
 吉村議員のほうから先ほど御説明も最初にあったかと思うんですけれども、マイナンバーカードは、健康保険証として利用できるほか、国税に関する様々な手続をオンラインで行えるe-Taxの利用などにも活用できます。
 また、行政手続においては、引っ越しの際に来庁することなくオンラインで転出届を申請することもできます。さらに、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しなどを近くのコンビニエンスストア等で取得できるコンビニ交付サービスが利用できます。
 現在本市では、コンビニ交付で取得できる証明書の交付手数料を1通10円とするキャンペーンを実施するなど、マイナンバーカードを活用した行政サービスの普及に取り組んでおります。
○吉村武志君
 今言われました、コンビニで10円でできるということで、その辺でかなり増えているんじゃないかと思いますけど、先ほどコンビニとか言われましたし、どのぐらい増えているのかちょっと分かれば教えていただけますか。
○市民部長(牧野千登勢)
 マイナンバーカードを利用した行政手続のうち、引っ越しワンストップサービスにつきましては、令和6年度は956件、令和7年度は1,524件で、前年度の約1.6倍となっております。
 また、証明書等のコンビニ交付サービスにつきましても、先ほど御説明いたしました交付手数料の10円キャンペーンを本年4月から実施しており、住民票の写しや戸籍証明書、印鑑登録証明書のコンビニ交付率は、昨年4月が30.4%であったのに対し、本年4月は54.1%で前年に比べ23.7%の増となっております。
○吉村武志君
 利用が増えているということはいいことだろうと思います。これからのマイナンバーカードの普及促進に向けての今後の課題について教えていただけますか。
○市民部長(牧野千登勢)
 現在、多くの市民の方がマイナンバーカードを保有されていますが、まだお持ちでいない方も20%近くいらっしゃいますので、そういった方々へのマイナンバーカードの普及が課題と考えております。そのため、令和4年度から、商業施設等での申請サポートを実施し、マイナンバーカードの取得促進に取り組んでおります。
 さらに、令和6年度からは、お体が御不自由の理由で、窓口での申請が困難な方を対象とした、訪問型の申請サポートを開始しており、今後もサポート体制を強化・拡充し、マイナンバーカードの普及を図ってまいりたいと思っております。
○吉村武志君。
 今、窓口に来れない方については、訪問でするというふうに言われました。100%にするのは難しいと思うんですよね。必要としないっていう方が当然いると思われますから。マイナンバーカードの有利な面をぜひ今後とも続けて言ってほしいですし、更新のときに、もうそれでやめるとなるといけないと思います。
 私も、昨年の10月に10年目の更新をしました。私もマイナンバーカードの本人確認機能を重視していますので、あとリアル空間というか証明書代わりにもなりますし、サイバー空間というかICチップを使った――その辺も使ったらいいと思います。年齢がいって免許証返納をすれば、証明書類が顔写真があれば免許証とかマイナンバーカードだったら1種類ですけど、それがなかったら2種類必要ということで、それを持って行っていなかったら、また行かないといけないということがありますので、更新手続が手間取らないように周知徹底をしていただきたいと思います。
 一応、これで私の質問をしましたので終わります。(拍手)
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