【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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○議長（林　真一郎君）
　２番、林透議員。（拍手）
　　〔林透君登壇〕
○林　透君
　皆さん、おはようございます。創世下関の林透と申します。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○林　透君
　それでは質問に入りますが、今回は市民がこれから先も安心して生活ができるための課題について質問いたします。
　初めに、４町の医療についてお伺いします。僻地では、医師の不足や医師の高齢化の加速のほか、移動手段の減少による医療機関へのアクセスが困難になっている現状があります。本市では、菊川町を除く豊浦町、豊田町、豊北町が過疎地域となっているわけですが、４町地域の医療機関は、まずどのくらいあるのかお尋ねいたします。
○保健部長（藤野　綾君）
　総合支所管内の医療機関の現状についてお答えいたします。総合支所管内には入院ができる医療機関として、済生会豊浦病院、豊田中央病院及び重本病院の３病院がございます。また、病床がない、または休床している一般診療所は、菊川町に４つ、豊田町に３つ、豊浦町に１０、豊北町に６つの合計２３診療所がございます。
○林　透君
　４町地域にも一定の医療機関があることは分かりましたが、それでは４町で救急搬送が必要となった場合の医療体制についてお答えください。
○保健部長（藤野　綾君）
　総合支所管内の救急医療体制についてお答えいたします。総合支所管内の救急医療は救急告示病院である済生会豊浦病院と豊田中央病院が対応しております。また、この２病院で対応が困難な症状の場合には、２次救急医療機関である関門医療センター、済生会下関総合病院及び下関市立市民病院が輪番制で対応しております。
○林　透君
　現状の医療提供体制では大丈夫と聞いて安心はしておりますが、今後はさらに医師の高齢化が進んでいくと思います。４町における医師の確保については、今後どのような対応が必要とお考えかお答えください。
○保健部長（藤野　綾君）
　総合支所管内の医師の確保についてお答えいたします。医師の高齢化や医師の偏在は全国的な課題であり、山口県保健医療計画の中で、山口県医師確保計画が策定されております。この計画において、下関市のうち、豊田町及び豊浦町については、局所的に医師が少ない地域として、医師少数スポットと定められており、重点的に地域内の医師数の増加を図ることとされております。
　本市においても、県と連携して毎年学生向けの地域医療セミナーを実施し、僻地を含む地域医療への理解を促進するなど、医師を含む医療従事者の養成確保に向けた施策に取り組んでおります。また、豊田中央病院においては、角島診療所、殿居診療所を活用し、それぞれの診療所の看護師が患者に付き添い、豊田中央病院の医師とつなぐオンライン診療を実施しているところでございます。
○林　透君
　特に北部地域の医療機関の減少と医師の高齢化、１つ病院も潰れておりますけれど、これを心配しております。今言われたオンライン診療の時代もやってきますが、豊浦病院、豊田中央病院との連携をこれからもしっかり構築して、医療の空白地域ができないように、お願いいたしまして次に参りたいと思います。そのまま続けます。
　次に統合する新病院についてお伺いします。このたび、新病院整備の基本計画が策定され、今議会の文教厚生委員会で報告されたところですが、これまで本当に歴代保健部長の、特に国からこちらのほうに来ていただいた保健部長の本当にたゆまない努力によって現在があるのと、それともう一つは、やはり前田市長の本当に大きな英断によって、今の事業がここまでやってこれたかなと思っております。私ももう１０年以上、ずっとそういうことに携わってきましたけれど、なかなか難しい面がございました。皆さんも感じているかもしれませんけれど、医療の世界というのは、私らとはちょっと違う。一般的な常識というか考え方が通用しないという世界もございますので、その中でいろいろ交渉しながらやってきたのだろうと思いますけれど、それを今のところまで持ってきたということに対しては本当に敬意を表したいと思います。ようやくここまでの成果となりましたが、改めて基本計画策定までの経緯をお示しください。
○保健部長（藤野　綾君）
　基本計画策定までの経緯についてお答えいたします。下関医療圏では、地域医療構想調整会議を設置し、かねてから地域医療構想の実現に向け、高度急性期・急性期機能に関する協議を重ねておりました。その協議の結果が平成２９年に中間報告としてまとめられ、２次救急医療を担う４病院は、段階的に再編を進めることとされましたが、その後、調整会議における具体的な議論は進んでおりませんでした。
　しかしながら、令和２年以降の新型コロナウイルス感染症を受けて、病院運営はますます厳しさが増し、将来も持続可能な医療提供体制を構築することは喫緊の課題であることから、中間報告を踏まえ、４病院長において議論を重ねた結果、令和５年２月に４病院意見のまとめとして、まずは４病院体制から３病院体制への再編統合に係る検討を早急に進めていくことが必要であること、また、建て替え時期の検討が必要な市民病院及び下関医療センターの２病院の統合の可能性の検討に加え、当面の間、医療圏の急性期医療体制を３病院体制で確実に担うことができるよう、必要な機能の再編を行うこと、さらに、新病院の建設を行う場合は、他の２病院を上回らない程度の病床規模とすること、そして、４病院は下関医療圏の将来も持続可能な医療提供体制が維持できるよう、今後も一丸となって取り組まれることなどがまとめられました。
　この４病院意見のまとめを受けて、令和５年３月に調整会議において第２次中間報告がまとめられ、令和６年６月には、市民病院と下関医療センターを統合した新たな病院整備の可能性を検討し、病院整備に関する考え方や新病院が担うべき役割、機能等に関する方針をまとめた新下関市立病院に関する基本構想を策定いたしました。
　その後、令和８年３月に下関市と地方独立行政法人下関市立市民病院及び下関医療センターの本部組織であるＪＣＨＯ――独立行政法人地域医療機能推進機構の３者で病院統合に係る基本合意の締結に至りました。
　そしてこのたび基本構想を具体化し、新病院の整備に向けた基本的な考え方をまとめた新下関市立病院整備基本計画を策定したところでございます。
○林　透君
　ありがとうございました。このたびの基本計画において、２つの病院が統合してできる新病院は、今後どのようなものになっていくのか、コンセプトがあれば教えてください。
○保健部長（藤野　綾君）
　新病院の概要についてお答えいたします。基本計画において新病院は、地域において持続可能な医療提供体制を確保し、市民が安心して利用できる病院を基本理念としております。具体的には、最新の医療機器や働きやすい環境を整備することで、医療従事者にとって魅力ある病院とすること、また、二次救急医療を担う病院として、特に今後を見据えて、高齢者救急受入れ体制の充実強化を図ること、さらに、全室個室化が可能なレイアウトにより、患者のニーズに応じた良好な療養環境の実現と感染症への対応強化を図ることとしております。また、新病院の整備に当たっては、市民や医療従事者の交通アクセスなどの利便性にも十分に考慮し、庁内関係部署と連携して進めてまいります。
　この計画による新病院整備を行うことで、下関医療圏において将来にわたり安定的かつ継続的に良質な医療が提供できる体制となるよう取り組んでまいります。
○林　透君
　ありがとうございました。コンセプト、いろいろあると思うのですけれど、立地条件ですよね、幡生というところで市立大学も看護学部ができているし、駅を挟んで反対側になりますけれど、真ん中に駅があって駅から近いということは、本当に高齢者にとっても利便性はいいと思いますので、そういったよい部分を、全体的に進めていっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、新病院の病床数は３６４床で、現在、市民病院が３８２床、下関医療センターが３０５床、合わせた病床数より大幅に減少しております。市民が入院が必要となった場合に、この病床数で大丈夫なのか、また、どのようにしてこの病床数を決めたのか、お答えください。
○保健部長（藤野　綾君）
　新病院の病床数の算出根拠についてお答えいたします。病床数の算出には、厚生労働省による重点支援区域の技術的支援を受けて、２０３０年から２０５０年までを５年刻みで下関医療圏全体の急性期病床の入院患者数を推計いたしました。その入院患者数の推計を基に、２０３０年の圏域全体の病床稼働率を約９０％と設定し、その患者数を３病院体制でしっかり受け入れることができるよう算定した結果、新病院の病床数が３６４床となったものでございます。
○林　透君
　私は、最初は病床数がある程度あったほうがいいと思っていたのですけれど、特に昔の議会を考えると、病床数の確保というのは絶対という議員さんが多くおられました。それから時代が変わってきて、今はやはりその経営とか、今から先の医療需要とかを考えて、病床数はそこまでいるのかというところも、私らも大分理解してきたところですが、県もやはり、最初の計画から病床数も大分減しておりますので、将来、本当に持続可能にしようと思ったら、やはり運営していかないといけないわけですから、無理して病床数を稼ぐよりも、きちんと入院ができて、経営ができるというような方向に持っていっていただければと思っております。
　次に新病院の整備に係る事業費について、基本計画では概算事業費として約４３８億円となっていますが、昨今の建設資材や人件費の上昇など、事業費が高騰している中で、新病院はこの事業費で整備できるのか、お伺いしたいと思います。
○保健部長（藤野　綾君）
　新病院の事業費についてお答えいたします。新病院の事業費は、他の病院整備の建設単価や設備単価などを参考に積算を行った結果、全体事業費は約４３８億円、１平米当たりの建設単価は約１０３万円となりました。
　ただし、昨今の建設単価は、人件費や資材価格の上昇、世界情勢などにより増加傾向にありますので、今後は、本市の立場に立って発注やコスト管理を支援するコンストラクションマネジメント事業者の専門的な意見や情報を確認しながら、発注段階や設計段階等における事業費について状況を注視し、財政部と協議してまいります。
○林　透君
　しっかり世の中の動向を見ながら検討していっていただきたいと思います。
　続きまして、新病院の運営形態です。これは一番大きなものだったと思うのですけれど、経営母体が全く違う２つの病院を統合していくということで、これまで本当に様々な苦労があったと思いますが、関係者による基本合意が締結され、地方独立行政法人が運営するということになったようです。これまで全く違う環境の中で仕事をしていた２つの病院の医療従事者が力を合わせて、新病院を運営していくためには、いろいろな準備が必要だと思います。新病院の開院までにどのような準備をしていくのか、お答えください。
○保健部長（藤野　綾君）
　新病院の運営形態についてお答えいたします。経緯で御説明した令和８年３月の３者による基本合意により、新病院の運営は下関市が設置する地方独立行政法人が担うこととなりました。現在は、令和６年３月に２病院の統合に向けた取組を進めることを目的に設立した地域医療連携推進法人「下関医療圏医療連携推進機構」を中心に、診療機能の連携強化や医療従事者の相互派遣、新病院における職員処遇の調整等を行っております。
　在籍する職員の理解を得ながら、雇用については職員の希望に沿えるよう十分に配慮し、両病院職員が一体となった病院運営ができるよう準備を進めているところでございます。
○林　透君
　ありがとうございました。本当に２つの病院、看護師さん、医師、たくさんいらっしゃる方々が、２つの病院が今度１つになっていくというところで、本当にいろいろな摩擦はあると思いますけれど、そこら辺をしっかり市の担当部も調整に入りながら、スムーズに、なおかつ皆さんがやる気になるように、新しい病院ですから、持っていっていただければと思っております。
　続きまして、最後ですけれど、改めてこれから、そして新病院整備後、下関医療圏の医療はどのような形を目指していくのか、お答えください。
○保健部長（藤野　綾君）
　下関医療圏が目指す医療の形についてお答えいたします。統合による新病院の整備は、下関医療圏の将来も持続可能な医療提供体制の構築の一つであり、新病院整備後、急性期医療を３病院体制で確実に担うことができるよう、必要な医療機能の役割分担などを行い、医療圏全体で力を合わせて、下関市民の健康と命を守る医療提供体制を構築することが目指すべき姿であると考えております。
　そのためにも、本市としては、これからも、そして新病院完成後の３病院体制になってからも、引き続き医療圏の医療関係者、そして大学医局や山口県など関係機関と綿密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○林　透君
　ありがとうございました。本当に今まで大変だなって思っていた私にとっては夢の実現が今進んでいるということで、しっかり本当に、いい病院になっていただきたいと思います。県が１年ぐらい前ですかね、新聞で新しい病院――防府の病院を発表されましたけれど、金額も太い、規模もでかい、下関より先に造るのだなと思っていたのが、結局、やはりでか過ぎて、費用も抑えながら、いろいろ今から考えれば、出来上がるのが１年後になるということで、そこら辺は少し下関のほうが勝ったなっていう思いでおりますので、それまでにしっかり準備をしていってほしいと思います。
　新病院整備事業は下関においても、将来も持続可能な医療提供体制を確保するために、非常に大切な事業です。また４３８億円という非常に大きな事業となりますが、関係部局が連携し、市役所が一体となって下関市の将来のため、しっかり事業を進めていってほしいと思っております。私は、単に統合して一つというものではなく、両病院の皆さんには本当に新たな新しい病院を造っていくというような意識でこれから先も邁進していってほしいと思います。それから、若い医師にとっても、魅力のある病院となることを願っております。若い人たちが来たら、どうしても結局今いる医師プラスアルファになりますので、医師の量が確保されれば、過疎地域の医師の確保ということにもつながってきますので、ぜひとも医師の確保を今後もよろしくお願いして、この質問を終わりたいと思います。続けてよろしいですか。（「はい、お願いします」の声あり）
　続きまして、４町地域の公共交通についてお伺いいたします。交通なのですけれど、ちょっと初めに福祉部のほうにお伺いしたいと思っております。４町地域の特に北部の地域においては、通院や買物など、生きていく上で必要不可欠なことが本当に困難になっている高齢者がおられるという現状がありますが、この現状をどう認識されて、またその背景には何があるとお考えなのか、福祉の立場からお答えできればお願いいたします。
○福祉部長（藤永真一君）
　総合支所管内のうち豊北、豊田地域では、人口減少や高齢化が他の地域よりも進行しており、通院、買物、地域活動への参加などにおいて移動手段の確保が課題となっております。また運転免許を返納された方や自家用車を利用できない高齢者にとっては、バスやタクシーなど移動手段が限られることにより、外出機会の減少や閉じこもり、フレイルの進行にもつながる恐れがあります。このため地域包括支援センターや生活支援コーディネーター等を通じて、高齢者の移動に関する困り事を含む、様々なニーズの把握に努めているところでございます。
○林　透君
　ありがとうございました。もう言うまいかなと思ったのですけれど、私の身の回り、私は豊浦町の北部に住んいるのですけれど、ちょっと事例というか、駅前に住んでいますが、おばあちゃんがＪＲで帰ったのだと思うのですけれど、重い荷物を２つ持って、多分川棚で買物されて、川棚も駅からスーパーに行くまでに大分距離があるのですよね。だから帰りは相当重たい荷物を、川棚駅まで行って湯玉まで帰って、それを持って帰るのが、そのおばあちゃん多分１．５キロぐらい家まであるのですよ。本当に重たい荷物を歩いて帰っているので、これがもし、後で言いますけれどタクシー等々が使えるような状況であれば、それこそ家からスーパーまで行って、そこで荷物を積んで家まで帰れるという状況ができます。それが費用が高いかもしれませんけれど、それに変えられるものかというのは、私はよく考えているのですけれど、今の多分、湯玉から川棚に行くまでには２,５００円ぐらいかかりますので、なかなか１回の買物でそれだけ使うというのはなかなか難しいかなと思っております。こういう事例。それから、一人暮らしのおじいちゃんですけれど、本当にありがたいことに過疎地ですけれどファミリーマートというコンビニが１つだけございます。そこに歩いて１キロちょっとかな、お弁当を毎日２回買いに行くおじいちゃんがいるのですよ。これも多分お金はあるのだろうから、タクシーが少しでも安ければスーパーにたまには違う弁当を買いに行くのかなと勝手に僕らは思ったりしているのですけれど、そういう事例とか、いろいろやはり田舎では、これはまだ豊浦北部ですから豊北町に行ったら、本当に家が点在している関係があって、なかなか大変な一人暮らしの、家族がいれば別ですけれど、高齢者がいらっしゃるのではないかと想像していますので、またそこら辺も真剣に考えていただきたいと思います。すみません余談でした。
　次に、都市整備部にお伺いいたします。まず４町の路線バスについて、過疎地域においては、定時定路線を今やっていますけれど、乗車率についても非効率というか、もうほとんど乗っていないですね。これは崩壊状態と言っていいと思うのですけれど、やはり田舎ではドア・ツー・ドアでなければ運行は難しくなってきております。そういう状況ですが、現状認識とその背景をお伺いいたします。
○都市整備部長（即席久弥君）
　豊北、豊田、豊浦の総合支所管内の主要な路線バスの利用者につきまして、コロナ前の令和元年度と比較いたしますと、令和元年度の利用者数は合計で約１５万２,０００人でしたが、令和７年度は約９万５,０００人で約３８％の減少となっております。利用者減少の背景といたしましては、人口減少や高齢化、自家用車依存が考えられ、事業者の利益が減少となることで減便となり、さらに利用者減少が進む悪循環となっており、議員のおっしゃるとおり、市といたしましてもドア・ツー・ドアのニーズが高いことを認識しております。
○林　透君
　続きまして、豊田において実施をされているＡＩオンデマンドバスについて、現状、よい結果も出ていると聞いておりますけれど、その理由が分かればお答えください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　豊田総合支所管内のＡＩオンデマンド生活バスにつきましては、実証運行を開始した令和７年１０月から令和８年３月までの６か月間の利用者は４,７９３人となっております。ＡＩ導入前である前年の同じ期間の利用者数が１,２１８人であり、約３．９倍の大幅な増加となっております。
　利用者が増加した背景といたしましては、これまで管内を４つの地区に分け、デマンド運行しておりましたが、ＡＩを導入することにより、管内全域を一括して、時間帯の制約なく利用できることになったことが考えられます。
○林　透君
　ありがとうございました。いろいろな要因があって相当増えていると思いますので、豊田地域においては、ＡＩデマンドは今から伸び代があるというか、まだ活躍できるところもあると思っております。
　続きまして医療機関商業施設行き無料送迎福祉バスというのがあります。ちょっと長いのですが、豊浦では無料福祉バスと呼んでいますけれど、これはＮＰＯ法人高齢者にやさしいまちづくりネットワーク豊浦という団体が、通院や買物で困っているお年寄りのためにと、豊浦から始まって、認知度も上がり要望も増え、現在は豊北町の特牛まで、そして最近、特牛の先の島戸まで行っていると聞いております。これは無料バスなので、路線の影響も受けずにドア・ツー・ドアで運行していて、利用者も多いと聞いております。
　先日の話ですけれど川棚温泉行きの路線バスはあるのですが、停留所が温泉に入る前の手前にあって、地元から川棚温泉まで入ってくれという要望があるのですけれど、路線の関係で、そこまでしか――手前までしか行けないという状況があって、その要望を今の無料バスが受けて、無料バスであれば路線の制約を受けないので、中まで入れるということで、もう既に湯町の中まで入っているというような報告もございました。どうしてもお金を取ると、バス停とか路線があれば、もうそこには邪魔ができないようなことになりますけれど、無料であれば住民の要望にも応えられていくというようなこともございますので、大変利用度が高いものになっておりますが、このバスについて、これは民間がやっていることなので、どういう認識かを分かる範囲でお答えできればと思います。
○都市整備部長（即席久弥君）
　現在、ＮＰＯ法人によって豊浦及び豊北総合支所管内において無料送迎車が運行されております。運行当初は豊浦総合支所管内において、医療機関を利用される方への送迎として運行されておりましたが、現在では日常の買物など、誰もが利用できる形態として、豊北総合支所管内の特牛エリアまで運行を拡大し、利用者には大変好評と伺っております。市といたしましても、今後、こうした地域主体の交通手段とも連携してまいりたいと考えております。
○林　透君
　ボランティアというか好意で、地域貢献でやってくれていますので、また市のほうも連携しながらやっていってほしいと思います。
　次に、タクシーについてなのですが、今現在、待機助成をしてもらっておりますので、それを否定するわけではございませんけれど、私の基本の持論は、タクシー事業の維持存続の基本は、やはり乗務員の賃金を上げていくことに尽きると思っております。これをどうすればいいかということなのですけれど、そういう中で４町ではこの１年でまた２社がなくなりました。会社がなくなりました。怖いなと思っているのですけれど、このままの状態では４町のタクシー会社は、消滅してしまうのではないかなという危機感を持っています。これは高齢者とかそういう問題だけではなくて、４町の市民にとっても重要なことになります。タクシーの会社がないと、例えば豊北町から豊浦町に行くにしたって、下関からタクシーを呼ばないといけないということになりますので、本当に重要なことだと思っております。その現状認識と背景には何があるのか、お示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　総合支所管内のタクシー事業者の現状といたしましては、まず菊川管内は事業者がありません。豊田管内の事業者は１社、豊浦管内は令和４年度と７年度に各１社が廃業し、現在は事業者がありません。最後に、豊北管内は令和７年度に１社が廃業し、現在事業者は１社となっております。なお、事業者がない菊川・豊浦管内は、本庁管内の事業者が運行を支援している状況でございます。
　タクシー事業者減少の背景といたしましては、人口減少と自家用車依存による利用者の減少や事業者における運転士の不足などが考えられます。
○林　透君
　今からの時代を考えると、ちょっと厳しいというか、以前も豊浦であったのですけれど、やはりもう夜の飲食店が減ってきて、夜仕事にならないから５時以降はタクシーが営業しないということもありましたけれど、今は１社が夜も運行してくれております。ただ売上げがない中で、何時までおってくれるのかというのは不安ですので、例えば５時までしかタクシーを置いておかないよということになったら、５時以降はどうしていくのっていう話、これは普通の人が何か緊急なことで動くことにも影響してきますので、そこら辺をしっかり行政として基本的に考えていっていただきたいなと思っております。
　次に、今後の対応についてなのですが、今それぞれ４町の現状をお伺いしました。４町地域の今後の交通対策についてですが、まず、路線バスは今後どうして維持していくのか、また、ＡＩデマンドバスについては、他市にもたくさん成功事例がございますが、私はやはり地域特性によって適用が分かれていくと思っております。地域特性に合わせた構築をしないと成果は出ないと思います。
　それから、先ほどありました医療機関商業施設行き無料送迎福祉バスについては、民間事業者が通院で困っている人を助けるために買物も含めて、地域貢献で行っている事業ですが、やはり民間ですから金銭的な支援はなかなか厳しいと思いますけれど、支援はほかにもたくさんあると思います。地域との調整など、いろいろな面で支援していくと思います。そこら辺はどうしていくのか、そういった今言ったことの全体の方向性があれば、お示ししていただきたいと思います。
　それともう一つすみません、続きまして、最後に１番重要なタクシー事業についてなのですが、今まで公共交通ではないから、そんなに手をつけていなかったようなのですけれど、実際にはタクシーというのは毎日毎日日報をつけて、どこからどこまで行った、料金は幾らだったというのを詳しくつけて、それを多分、運輸局まで全部出さないと営業はできないということになりますので、そういったタクシー利用の実態調査のための運輸局とのタイアップの調査、それからそれとは別に、今度は乗る方の利用者のニーズ調査や聞き取りやアンケートなどの調査、この２つを、違う調査なのですけれど、こういったものを進める考えがないのか。それから私としては、公共交通と認めた以上は、バス同様に支援をすべき対象となりうるのではないかと思っております。この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○都市整備部長（即席久弥君）
　総合支所管内では、人口減少や自動車への依存傾向の高さを背景として、地域公共交通サービスの低下が続き、公共交通事業者だけでは、移動手段を十分に提供することが困難となっております。
　こうした状況を踏まえ、総合支所等を生活関連施設が所在する集落拠点を中心とした公共交通ネットワークを構築するとともに、ライドシェアやＡＩオンデマンドなどの新制度、デジタル技術の活用、さらには交通不便地域における移動を確保するため、教育、福祉等様々な輸送資源の活用も視野に入れながら、地域の特性や実情に応じた柔軟な検討を行ってまいります。
　また、高齢化が著しい総合支所管内では、通院や買物などで移動する際、ドア・ツー・ドアのニーズが高いことから、タクシーが地域を支えるための必要な交通手段として、現在、総合支所管内において配車待機支援を行っておりますが、今後も継続して運行できるよう、利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○林　透君
　ありがとうございます。ＡＩオンデマンドも聞けばドア・ツー・ドアということで、やはりそうしていかないとなかなか厳しいのかなと思っております。
　それでは最後に福祉部にお尋ねをいたします。不可能かもしれませんけれど、駅やバス停から距離のある高齢者の公共交通利用困難者に限定をして、限定をしてですね、タクシー料金の助成制度を創設していくような考えはないのでしょうか。また、これがタクシー事業の維持継続や乗務員の賃金ベースアップにもつながっていくと思いますが、検討ができないか、まず１点お伺いいたします。
　それからこれはちょっと福祉部に聞くのかどうか分かりませんけれど、最近特に過疎地域では、低速走行のノロノロ運転の高齢者の車があったり、それからおばあちゃんに多いのですけれど、原付バイクのノロノロ運転、左側を走っていっているのですけれど、高齢者の危ない運転が結構多く見られております。もしこのタクシー事業があれば、間接的に免許返納に少しはつながっていくのではないかなと思っております。本当に危ないのですけれど、ただ単に危ないから免許を返せと言っても、それがなかったら生活ができないのに返せるわけがないのですよ。そうしたらやはり代替手段か何かを用意してあげないとなかなか難しいと思います。過疎地域の人の免許返納ということも、生活の上で本当に厳しいことなのですけれど、そういったこともタクシーが代替でできれば、少しは影響があるのかと思います。そういうことも含めて、福祉部にお伺いいたします。
○福祉部長（藤永真一君）
　福祉部としましては、今後の対策につきまして、まずは地域ケア会議や生活支援コーディネーターによる地域資源及び生活支援ニーズの把握、関係機関や地域団体との連携調整等を通じて、通院、買物、通いの場への参加など、移動に関する困り事の把握を進めてまいります。
　また、高齢者の外出支援や介護予防、生きがいづくりの観点から実施している既存施策につきましても、利用状況や地域ごとの課題を踏まえながら、より効果的な運用を検討してまいります。
　議員より御提案のありました、高齢者向けのタクシー利用助成につきましては、対象者の範囲、対象地域、事業費など整理すべき課題がございます。今後は関係部局と連携し、交通不便地域における高齢者の移動実態や支援ニーズの把握に努め、支援策について調査研究してまいります。
○林　透君
　ありがとうございました。調査していただけるということで、私も実際にどうなのか、結果的にどういう方向が出るのか分かりませんけれど、このタクシー助成については、高齢者も助けるし、タクシー会社、タクシーの運転士も助けるということにもなりますので、ぜひいろいろな面で検討していただきたいと思います。
　それから、先ほどもありましたけれど豊田・豊北地域は、介護サービス事業者や通院医療機関も、ほかよりは少なくて、なかなかその事業構築も困難な状況にあります。したくても従業員が集まらないとかいう理由もあるのですけれど、それから交通支援弱者を含めて、こういう地域には、やはり特例的な、豊田・豊北に限ってということで、特例的な事業も創設していくべきと私は今考えております。またそこら辺は別の機会にいろいろお願いしたいと思います。
　それと、人口減少や高齢化の中で、全ての公共交通機関を維持していくことは、なかなか難しい、困難かもしれませんけれど、費用対効果や市民ニーズを勘案しながら、特にやはり市民ニーズは、総合支所４つありますけれど、よく確認をしながら、公共交通対策を進めるべきと思っております。今後の皆さんの対応を期待して、お願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）