【下関市議会　本会議速報版】
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○議長（林真一郎君）
　９番、秋月美佐子議員。（拍手）
　〔秋月美佐子君登壇〕
○秋月美佐子君
　おはようございます。公明党市議団の秋月美佐子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、もうかる農業への取組について質問させていただきます。
　令和の米騒動をきっかけに、日本の農業の在り方が根本的に見直されようとしています。私たちは、お米が買えなくなって初めて、日本の農業の現実を実感しています。
　農家さんの時給は１０円という報道もありました。その影響もあってか、もうかる農業をうたった雑誌なども目にするようになりました。
　こちらのモニターを御覧ください。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋月美佐子君
　こちらは、農林水産省が平成２１年に作成した農業の持続的発展に関する施策の整理の項目です。売れる農業、もうかる農業の推進とあります。
　その中に、次です。農業所得の減少要因を、米の価格低下による影響が大きくなっているとあります。農林水産省は、今から１６年前には既に問題意識があり、対策を進めてきたようです。
　私は、これまでも何度か農業に関する質問をしてまいりましたが、改めて、本市のもうかる農業への取組について質問させていただきます。
　最初の質問です。本市の米事情について。
　このたびの令和の米騒動に対する国の見解を受けて、担当部局としての認識をお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　国の見解を受けての本市の考えについてお答えをいたします。
　８月５日に開催されました米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、価格高騰要因と対応の分析について、国から、米の需要量を適切に把握ができていなかったこと、供給量を見通すに当たって精米ベースの観点がなかったこと、こうした点が不十分であるにもかかわらず、生産量が足りていると判断していたこと、備蓄米放出のタイミングや方法などが適切でなかったことが示されました。そのため、現時点では、米の生産量に不足があったことを真摯に受け止めるとし、増産にかじを切ること、耕作放棄地の拡大を食い止め、農地を次の世代へつないでいく等の考えが併せて示されたと承知をしております。
　近年は、全国的に米需要が減少しているというような理解がございましたが、本年は、本市におきましてもスーパーや小売店の商品が品薄となり、市内にも出回っていないといった状況が見受けられたことから、改めまして主食としての米の重要性を認識したところでございます。
　市といたしましては、米生産におけるこのような状況を踏まえ、令和９年度以降に水田政策の転換を図るとしている国の動向について、引き続き注視をしてまいります。
○秋月美佐子君
　ありがとうございます。本市においても全国と同様の状況であったと分かりました。
　政府は、今説明がありましたように、備蓄米の放出で難局を乗り越えようとしましたが、残念ながら本市においては備蓄米をほとんど目にすることがありませんでした。しかしながら、価格高騰を抑える効果は少しはあったと思います。
　問題は、今年の新米の収穫量と価格です。店頭には早場米が並び始め、これから本格的な新米の収穫時期を迎えますが、山口県の近年の主食米の作付面積の推移と令和７年産米の状況を教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　近年の米作付面積の推移と令和７年産米の状況についてお答えをいたします。
　本市の主食用米作付面積は、直近の３か年で、令和４年産３，０７４ヘクタール、令和５年産２，９８５ヘクタール、令和６年産２，９８１ヘクタールで推移をしておりますが、今般の米の情勢の変化により、農家の増産意欲が高まっており、令和７年産は計画時点で３，０１１ヘクタールと、前年と比較して約３０ヘクタール増加しております。
　令和７年産米につきましては、夏場の高温、カメムシ類の発生、少雨による渇水などが懸念されましたが、ＪＡ山口県によりますと、現時点で生育はおおむね順調であると伺っております。
　また、近年の夏場における異常な高温対策として、生産者の間では、高温耐性と収量性に優れたにじのきらめきへの品種転換などの動きが見られるところでございます。
○秋月美佐子君
　ありがとうございます。私もついこの間、にじのきらめきを分けていただきました。
　農家の方々に、私も心配になって聞いてみたんですけど、ちょうど雨が欲しい、水が欲しいと思うぎりぎりのタイミングで雨が降ってくれたので渇水の影響はなかったということと、あとはただ米が実る登熟期に高温にさらされると品質や収穫量が落ちるので、収穫するまでは気が抜けないということでした。とにかく豊作であることを祈るばかりでございます。
　次のモニターを御覧ください。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋月美佐子君
　新米の価格が気になるところでございますが、こちらは日本農業新聞に掲載された主要産地の２０２５年産米概算金一覧です。全国的にかなりの増額傾向にありますが、山口県の状況はいかがでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　ＪＡ山口県の米概算金とそれに伴う影響についてお答えいたします。
　ＪＡ山口県は、全国的な米の情勢を踏まえ、令和７年産１等米概算金、こちらはコシヒカリになりますけれども、１俵当たり２万５，５００円に決定し、前年に比べ５割以上の増加となっております。米概算金の上昇は農家所得に直結するため、多くの農業者の意欲向上につながっていくというふうに思いますけれども、新米の小売価格に影響するということも推測されます。
○秋月美佐子君
　先日、親戚から、お米を分けてくれる農家を紹介してほしいと連絡がありました。この親戚は、これまで長門市の農家さんから直接購入して、ボランティアで、年金暮らしで車を運転しない高齢者の方、結局お米は重たいので買いに行くのが大変なんですね。そういう方々にボランティアで産地直売の安くておいしい新米を届けていたそうなんです。しかし、今年は農家の方から、ＪＡ農協に納める収穫量を増やさないといけないから個人で分けられないと断られて、困っています。私も知り合いの農家さんに当たってみましたが、やはり今部長の説明がありましたように、農協がもう既に６月頃から増額した概算金を提示して集荷量を確保して、やはりそういう６月から農協さんのほうが農家さんに働きかけていたということが分かりました。
　とにかく今、概算金が５０％以上上がっていくっていうことで、店頭に幾らで並ぶのだろうと本当に心配をしているところでございます。ただ、農家さんにはもうかってもらいたい、でも価格高騰すると消費者が困る。この米の適正価格っていうのがこれからの課題になってくるかと思いますが、こちらは国の農政改革に期待するところではございますが、本市としても対策を講じる必要があると思います。
　例えば、皆さん、スーパーの棚に並ぶお米の産地を思い浮かべてくださいといっても、買物に行かれる方はあまりいないかもしれないんですが、スーパーには下関産米というのはあまり見かけないんじゃないかなと思うんですね。地産地消と言いながら、市外とか県外のお米を購入してるのが実態だと思いますが、スーパーの流通経路の都合もあると思いますが、地元の米であれば流通コストだけでも削減できるのではないかと思います。素人考えで、現実的ではないかもしれませんが、どうにか工夫して、下関市民が下関産のお米を適正価格で安定して買うことができるような仕組みを考えていただくことを要望いたします。
　次の質問に入ります。スマート農業の現状についてでございます。
　政府は、先ほどの説明がありましたように、米の増産を表明いたしました。もうかる農業推進の施策としても、農作業の効率化、省力化、また農産物の品質管理などのため、農業のＩＣＴ化を推進していくとあります。
　本市の状況はいかがでしょうか。スマート農業実践加速化事業の成果についてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　スマート農業実践加速化事業の成果につきましては、ＧＰＳ機能付トラクターなどのスマート農機導入支援、こちらを令和５年度に１３件、令和６年度に９件行っております。また、農業用ドローンの免許取得支援を令和５年度に８件、令和６年度に１２件行うなど、農作業の省力化や負担軽減を図ったところでございます。
　令和７年度におきましては、農業者団体からの要望を受けまして、経営規模の拡大のほか、労働時間短縮などの生産性の向上、こちらを補助対象要件に追加をいたしまして、より多くの農業者が取り組みやすくなるよう事業の見直しを行ったところでございます。
○秋月美佐子君
　ありがとうございます。資料を頂いたのを見ましても、令和５年度、また６年度も目標を上回る成果が出てるし、今おっしゃったように令和７年度にはさらに拡充もいただけたということで、今後もさらに事業を進めていただきたいと思います。
　が、その一方で、ある７０歳の販売農家の方の声です。スマート農業といっても、比較的大きな耕作地を持っていないと機械が使えない、そもそも補助金をもらっても、この年で借金してまで取り組めない、もう５歳若かったら、６０代だったら挑戦できたかもしれないと言われているんですね。政府は全国展開で大区画化とスマート農法の推進をしておりますが、本市においてどこまで実現できる見込みがあるのかというのが心配されるところでございます。
　次の資料です。こちらは、本市のホームページに公表されている下関市の農業に掲載された総農家数と経営耕地面積の推移でございます。いずれも大きく減少しているのが分かります。
　次は、農業従事者の年齢層のグラフです。６５歳から７９歳が最も多くなっています。６４歳以下は激減です。
　この統計、５年ごとに調査される農林業センサスの資料で、令和２年のものなんですね。ちょうど今年が５年目で、最新の調査結果はまだ公表されていないんですけども、農業従事者のほとんどが、この５年前ですから、今は７０歳から８５歳になっていると推測されます。離農している方もいらっしゃると思いますので、総農家数が現在どれだけ減少してるかが本当に心配なところです。
　また、下関市の農業委員会が公表している資料によりますと、下関市の農業従事者は全体で３，０２６人で、うち４０代以下は僅か１５２人です。こちらも５年前の数字でございます。
　スマート農業に取り組める年齢、先ほどの方の言葉をいただくと、６０代だったら挑戦できるかもということではありますが、今、下関は６０歳以下の方がどれだけいるのかっていうのが本当に心配なんですね。米を増産したくても、高齢化で体力がない、担い手がいないので、簡単にはいきません。
　ですから、次の質問に入るんですが、担い手の確保育成が急務でございます。担い手の確保育成のための主な事業の成果、してらっしゃると思いますので、その成果をお示しいただきたいと思います。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　現在、農業従事者の減少、高齢化が進む中で、新たな担い手の確保育成が喫緊の課題であると認識をしております。
　新規就農者や農業後継者の確保の取組といたしましては、本市独自の事業として、令和６年度に農業体験チャレンジ事業、親元就農経営改善支援事業、中高年移住就農支援事業を創設いたしたところでございます。
　令和６年度の成果といたしましては、農業体験チャレンジ事業では、農業体験希望者と指導農家とのマッチングを行いまして、延べ１２名に対し、短期の農業体験の場を提供しております。そのうち１名の方が、令和６年度に市内の農事組合法人に就業されました。また、別の１名の方が、今、独立自営就農に向けまして、県立農業大学校での１年間の農業研修を受講しているところでございます。また、親元就農経営改善支援事業では３名の経営改善を支援いたしまして、中高年移住就農支援事業では２名の支援を行っております。
○秋月美佐子君
　ありがとうございます。国、県の施策に加えて、本市独自の事業にもたくさん取り組まれていると思います。
　農業体験チャレンジ事業、特に中高年移住就農支援事業ですけど、今お一人農業体験をされて就農の勉強をしていらっしゃる方がいるということなんですが、新しい人材を市外から呼び込むことも本当に必要とは思っておりますが、全くの素人が一からすぐに実績を上げられるほど農業は簡単ではないと思うんです。農家の方がよく言われるのは、研修に来られても、季節や気候によって対応が違うので、１年に１つずつしか教えられない、３年や５年では全く足らないとおっしゃってるんです。近年のような異常気象でも、農家の方々は、先ほどの作付のいろんな工夫をされて、品種を変えるとか、そして長年の経験と知恵で収穫をなしていらっしゃいます。その親の姿を見て育って、お勤めをしながら農業を手伝っている息子さんや娘さん――要するに親元ですね――がたくさんいらっしゃると、たくさんかは分かんないですが、ある程度いらっしゃると私は意識しております。そういう方々のほうが即戦力になるのではないかと考えます。
　先ほど、親元就農支援事業の成果を報告していただきました。部局のほうもそういうところに目をつけて、親元就農事業というのも立ち上げていただいてるんではないかとは思っております。
　今最も力を注ぐべきは、この親元で農業を手伝っている方を支援して、今はお勤めされていらっしゃるかもしれませんが、いずれは後継者になっていただけるような、そういう施策が必要と思いますが、いかがでしょうか。今後の支援の方向性をお示しいただきたいと思います。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　親元就農は、親族が既に農業に従事しているため、家族の協力を得て、長年の経験と知識を直接学ぶことができ、実践的な技術やノウハウを吸収できるのが大きなメリットと考えております。
　本市では、国や県の支援を受けていない親元就農者に対し、親元就農経営改善事業、先ほど御紹介いたしましたが、こちらの支援を行いまして、営農意欲を喚起するとともに、経営拡大を含め農業経営のステップアップを促進する施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　今後とも、地域農業や産地を維持発展させていくために、担い手の確保育成に努めてまいります。
○秋月美佐子君
　ありがとうございます。
　先日、お勤めしながら今お話ししたように親の農業を手伝っていらっしゃる３０代の男性の方からうれしい連絡をいただきました。というのが、６月の議会だよりに、有機農法推進、新規就農者に対してという項目を見つけていただいて、議会だよりを見ていただいてるんだって、それも一番うれしかったんですけども、そこにそう書いてあるんだけど、自分のような既存の小規模農家で、僕みたいにちょっと挑戦してみようかなみたいな人には支援してもらえないんですかという問合せだったんです。
　この方は中山間地域にお住まいで、親の所有している農地が約２ヘクタール弱あります。お隣りの方が離農されたんですけど、その農地も引き受けられて、１ヘクタールぐらい拡大されて、今、合計約３ヘクタール弱の耕地を守っていらっしゃるんですね。
　遊休耕地というのが増えていくと、本市独自の悩みなんですが、鹿などの有害鳥獣が本当に増えていくと。ですから、自分の農地以外の周辺の草刈りなどもこの方は積極的にしていただいております。こういう方々のおかげで中山間地域の農地というのが維持されているんですね。
　少し本題からそれてしまうんですが、中山間地域の保全に充てられる交付金が出ておりますが、それでは全く足りてないというのが現状です。主なところは地元の話合いで定期的にされてるんですけども、いよいよ本当に中山間の、鹿が出てくるぞ、イノシシが出てくるぞっていうようなところは、やはりこういう小規模農家の方たちが自主的に、本当に汗を流して、自分の農地を守るためでもあると言ってしまえばそれまでなんですけども、努力していただいております。逆に、この方たちが保全を諦めてしまったらどうなるんだろうかって本当に思ってしまうんですね。中山間地域の農業って、急速になくなってしまうかもしれません。
　私は、こういう就農意欲のある方だから、親元にいらしても、日頃働いて、土日、帰って疲れてるのに親の農業を手伝ったり、夕方帰ってきて草刈りしたりとか、本当に就農意欲がある方じゃないとできないと思うんです。ただ、残念ながら農業だけでは食べていけない、家族を養えないから働いていらっしゃるんですね。ここでやはり農家の方がもうからんといけんなって私は思ったんです。
　で、今日の質問をさせていただいてるとこなんですけども、こういう意欲のある方たちが、退職後でもいいですから、耕作地を拡大して、もうかる農業に挑戦してみようと。もうかる農業って、ＩＣＴとかいろんな機械も使わないといけないし借金もしないといけないので、やっぱりこういう体力がある方たちに挑戦していただかないと、実現は難しいと思うんです。だから、この人たちが退職後に、絶対市がこれだけの支援をしてくれるんなら親を引き継いで、それでまた隣近所の離農されたところも拡充してやっていこうっていう思いになるような、そういう施策を準備していただきたいなと思ってるんですけども。
　話がそれましたが、中山間の保全についてはまた時期を改めて質問をさせていただきたいと思っておりますが、聞き取りのときに課長がうれしいことを言ってくださったのが、ぜひその方を担当課に連れてきてくださいと、御相談に乗りますよと言っていただきましたので、近いうちに有機農法の申請の御相談に伺いたいと思っておりますので、どうか若い担い手の力になっていただきますようお願いをしたい、公の場でお願いをさせていただきたいと思います。
　そこで、この方のように本市の事業をもっと知っていただければ、こうやって何か問合せも出てくるかもしれないんですね。拡充のきっかけになるかもしれないんですけども、若い担い手とつながる施策、そこでやはり広報が大事なのかなと思いますが、この事業の成果を紹介していただいたんですけど、知られてない方たちに本市の独自の様々な事業や取組をどのように今は周知していらっしゃるんでしょうか、お示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　新規就農希望者への周知についてお答えいたします。
　市ホームページ、市報とフェイスブック等にて、就農相談や短期の就業体験について周知を行っており、今年６月には、「農業を始めてみませんか」と題しまして、ラジオ番組に職員が出演し、就農施策の説明や農業の魅力の発信を行いました。
　また、地元在住の方だけではなく、ＵターンやＩターンなどの移住希望者へのＰＲ活動も重要であると考えており、昨年度は、東京、福岡で開催された就農相談会に参加し、新規就農希望者にパンフレットの配布や対面での説明を行いました。加えまして、やまぐち暮らし東京支援センターへの施策の説明と農業関連資料の提供を行い、移住希望者から本市への就農相談があった場合には本市独自の事業の紹介などを積極的に行っていただくようお願いをさせていただきました。
　さらに、就農に向けたきっかけづくりとして、今年８月に、やまぐち農林水産業新規就農ガイダンスへのブース出展や、９月には、就農や移住に興味のある方を対象とした吉田なす就農ゆめツアーを開催いたしました。
　今後も、若者を含めた幅広い世代に対して、ＳＮＳ等も活用し、下関市の農業の魅力を伝え、新規就農希望者に必要な情報を届けられるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。
○秋月美佐子君
　ありがとうございます。
　今お話を聞いてると、やはり全部オールドメディアの活用というか、足を運んでいただいてすごく努力をしていただいてるのは伝わってはくるんですけども、こちらのタブレットを見ていただけますでしょうか。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋月美佐子君
　こちらは後ほど紹介する兵庫県養父市の有機農業のＰＲ動画の画像なんです。動画をここで流すわけにいかないので、一番私がすてきだなと思ったところをスクショして上げさせていただいてるんですが、この動画は３分程度の動画ですのでぜひ皆さん視聴してみていただきたいと思ってますが、全く知らない養父市に、これを見るだけですごく親しみを感じれました、私は。
　やはり若い人に訴えるには、今からはユーチューブ、今からというか、もうユーチューブの時代なんですね。意欲のある人材というのは、今も全国争奪戦です。全国の興味がある方がユーチューブとかいろんなものを見られて、ここへ行ってみようって、それで移住者ということも動いてるわけなんですね。ですから、要所要所に来て待ってるっていうのではとても伝わらないのではないかなと思いますので、どうかこういう今のＳＮＳを利用していただいて、このケーブルテレビを見ていただいたら、実際有機農法をされている方たちが等身大で、すごくアットホームな感じで語ってらっしゃるんですね。だから、この中に交ざってみたいなという気持ちにもなるような、そういう、養父市自体がどういう町なのかというのもたった３分の中にすごくいい感じで紹介されているので、ぜひこういうものを本市もつくっていただいて、どんどん、こういうのを見て、それこそ意欲のある、全国にいらっしゃる意欲のある人材が農業をやるなら下関だとか思ってもらえるぐらいのインパクトのある広報を頑張っていただきたいなと思っております。
　そして、今回の一番の目的ですけども、若い農業従事者を増やすには、やはり農業で十分な収入を得られることが絶対条件だと思います。
　最後の質問項目でございます。もうかる農業への取組について、農作物の高付加価値への取組について具体的な事例をお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　農作物の高付加価値化への取組の具体的な事例ということでお答えをさせていただきます。
　近年、付加価値の高い農作物の生産として、有機農業への取組が推進をされております。本市での具体的な事例といたしましては、令和４年度に、豊北地区において、遊休農地等を活用した有機農業へ大規模に取り組む楽天農業株式会社の参入がございました。同社による有機農産物の生産の拡大に期待するとともに、農業人材を育成、独立させるとした経営方針に本市としても賛同し、その取組を支援しております。
　本年度からは、楽天農業株式会社から社名変更いたしました株式会社Ｒｅｖｅｇｅにより、継続して有機農業に取り組まれているとこでございます。
　このような事例も踏まえながら、付加価値の高い農産物の生産により、地域農業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○秋月美佐子君
　ありがとうございます。企業と連携しての取組、これは大事だと本当に思います。
　特に有機農法とか、今何で有機農法なのかなって、手間もかかるし大変なのにと思ったんですけど、私もちょっと調べてみましたら、高付加価値で、国が推進しているこの有機農業、まず１つはＳＤＧｓの達成に貢献できるというのがあります。
　最も注目すべきは、やはり国内外での需要がこの１０年でどんどん増えてるんですね、この有機の野菜とかのものに対してですね。成功すると、確かにもうかるんです。でも、やはりこういう高付加価値のもの、特に有機に関しては資金と人手と手間がかかるんですね。こういうことから、また海外にも需要があるということなので、おいしい日本の有機の野菜を海外へ輸出するともうかるんじゃないかって、そういう考えもあるんですけども、農家さんはそういうことまでできませんよね。やはり農家さんだけでは資金と人手と手間というこの３リスクっていうのはなかなか乗り越えていけない。そこへ企業の力が入っていくっていうのは、本当にこういう農作物の付加価値を上げ、それをいずれはもうかる農業へつなげていくには本当に必要なことだと思います。
　ただ先ほど、本市の農業事業者の数３，０２６人って言いました。これは５年前ですけども、その多くの方たちというのは、大きな区画の農地を持ってらっしゃる方ってそんなにいないと思うんです。３０アールぐらいの自家用の農家の方みたいな自給的農家の方は１，０００人ぐらい、３分の１がそういう方なわけですから、それ以外でも、せいぜいさっき紹介した青年のような３アールとか５アールとかそういう状態の中で、そんなに企業がぼんとできるようなものはないんじゃないか。要は、小規模農家さんに注目を私は逆にしていったんです、今回。
　小規模農家の強みっていうのは、いろいろな挑戦ができる柔軟性ではないかと思うんですね。小ぢんまりではあるけども、挑戦はできるんです。私いろいろと、農業をやってないので、とにかく勉強しないといけないと思って、いろんな農家さんに教えてもいただきながら自分でも勉強を進めてくる中で、小さくてももうかる農業というので検索してみたんですよ。そしたら、すごくいっぱい事例が意外と出てきたんです。
　その事例というのは、僅か１０アールで、これはお米じゃないですよ、もちろん。１０アールですからお米ではなくて、例えばミニトマトとかキノコとかそういうので、たった１０アールで数百万円の収益を上げているという事例が出てるんですね。こういうのがやはり小回りの利く小規模農家の強みなんだなっていうのを、事例を見て私は実感してるとこなんです。
　でも、そうはいっても、小さい農家さんが売上げを上げるまでっていうのは、農家さんの時給は１０円とか出てたのは、農家さんって農作業を好きで、農地を守るってことに使命を感じ、生きがいを感じてしてらっしゃるけど、経営者ではないんですよ。ですから、いいものをお持ちなんだけど、売上げにつなげるノウハウがやっぱりないんですね。そう思ったときに、今回楽天さんと始められた市の取組は私注目したところではあるんですけども、農家さんの農業の経験と知恵、これは絶対誰も奪えない。その土地のことを一番知っているのは耕作していらっしゃる農家さんです。その知恵と企業経営のノウハウがタッグを組めば、これはもうかる農業というのが実現できるのではないかと私は思いますし、それをしているところがあります。
　先ほど紹介していただいた本市豊北町の事例の場合には、今、Ｒｅｖｅｇｅさんが引き継がれたものですけど、これは本市のやり方とすれば、全てを企業さんにお任せして、そこを経済的に担い手の居住を支援したりとかそういう、再度支援してらっしゃると思うんですけども、今日私が紹介したいこちらなんですけども、養父市の取組を紹介させていただきたいと思ってます。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋月美佐子君
　こちらは養父市の中山間地域における国家戦略特区と地方創生１０年の歩みです。実はこの養父市の事例、私、去年も紹介させていただきました。でも、そのときにはこういう資料がほとんどなかったので、具体的に紹介できなかったんですが、今年の３月にちょうどこの１０年の歩みというものが公表されましたので、再度紹介させていただきたいと思います。
　次のページですね。これは、養父市が特区で提案した理由とありますように、注目したいのは、全国画一的な施策ではなく、養父市自らが施策を考え、様々な改革を国に逆に提案しているんです。
　この次のタブレットにあるように、これは、この中で赤い星印があるのは養父市が提案して改革を進めたものなんですけども、その施策ってのが１０年たって、多くの自治体からの要望で全国展開に至ったんですね。ですから、当初は特区でしたから養父市しかできませんでしたけども、その事例が成功したということで、全国の自治体も注目し、取り入れてるところが出てきたということなんです。
　中で私が一番注目をしたいのが、取組として、以前は農地を取得するのは農業従事者でないと取得できないし、その農地の最低広さというか下限面積っていうのが決められていたんですけども、この取組をきっかけに、その下限面積というのも撤廃されて、農業従事者が１人いれば農地を取得できるというふうに改良されたわけなんです。ここが私はすごいと思ったのが、例えば今、下関にもたくさんいらっしゃると思うんですけども、後継者がいない高齢の農業従事者の方、その方たちはノウハウをいっぱい持ってらっしゃるけど、もう耕す体力がないわけですね。そういう方たちを企業が雇うんですね。１人従業員に農業従事者がいればその農地を企業が買うことができるっていうシステムなんです。
　そして、じゃあ担い手はどうするかというと、企業が雇って、従業員を担い手として送り込み、そしてそのベテランの高齢の農業従事者の方がその従業員の方にいろいろとそこのノウハウを教えて、そしてそこでできた作物の加工販売は企業が担うという、６次産業までここで成り立ってるんですね。これをされると、今、これは小さい単位の農地でも取り組もうという企業の方もいらっしゃるようなんです。
　この例を見たときに、私は、行政が企業と、この養父市がしてるのは、企業と農家さんの積極的なマッチングを行政が入り込んでやってらっしゃるし、農業委員会と話合いをして、やはりそういう農地取得とかいろんな煩雑な事務業務があります。それを行政のほうがちゃんと代わりにやってあげるとか、そういう細かいところは私もまだもっと勉強しないと分からないんですけども、概要を見るとそういうような仕組みになっているんです。
　そういうことを１０年取り組んだ結果がこれなんですね。こちらの表です。営農面積が飛躍的に増加して、売上げも、これは売上げ、赤の点線ですけど、これだけ増加してるんです。とともに……。
○議長（林真一郎君）
　秋月議員に申し上げますけれども、質問について、少し……。
○秋月美佐子君
　すいません、この次に●質問します●。すいません。
○議長（林真一郎君）
　簡潔に質問をしていってください。
○秋月美佐子君
　はい。●耕作●放棄地の再生もされているということなんです。この下関と養父市は条件が異なりますので、いろいろ環境が違うので、全く同じことをすればいいとは思っていませんが、このタイトルにあるように「養父市の挑戦」、ここに私は行政のやる気に感銘を受けました。
　下関は比較的、農地の、もうこれで大体終わるので、私の言いたいことを言わせていただいてるんですけども、執行部がこういう農業に対してのやる気がないという意味ではもちろんないんです。様々な事業に取り組んでいることはもちろん承知しておりますけども、課題解決にはやはり新たな視点、発想の転換も必要と思います。下関は、平地があるところは、また担い手が確保できるところというのは、圃場整備による大区画化とスマート農法を進め、生産効率を高めることにどんどん推進していかれたらいいと思うんですけども、一方で、中山間地を応援するためにも、小さくてももうかる戦略を、本市の農業の大多数を占める中山間地域の農業を支えていくべきではないかと思います。言うなれば農業政策の二刀流みたいなやり方でやっていただきたいと私は思います。
　下関の農業の行く末は、どんなゴールを目指していらっしゃるんでしょうか。経験豊かな農業従事者の方々が後継者を指導育成できるうちに、行政の積極的な取組をお願いしたいと思っております。
　最後に、若い人が希望を抱いて参入できるもうかる農業へ、今後の展望をお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　もうかる農業につきましては、農産物の高付加価値化、技術革新等によるコスト削減、大規模化による効率的な生産、生産から加工販売まで一貫して行う６次産業化などにより所得を向上させていく取組が重要となってまいります。
　本市といたしましては、農産物のブランド化、スマート農業の推進、農地の集積・集約化、圃場整備等の基盤整備、地場産農産物を活用した加工品の開発支援など、様々な事業に取り組んでいるとこでございます。先ほど議員からも御紹介いただきましたが、他市の成功事例もまた参考にして検討していきたいというふうに思っております。
　今後も、若い世代が希望を持って農業に取り組むことができるよう、自然の中で働くといった農業の持つ職業としての魅力も発信しながら、具体的な施策を一つ一つ着実に実行し、持続的でより収益性の高い農業への転換を目指して取組を進めてまいります。
○秋月美佐子君
　ありがとうございます。今回は抽象的な質問が大変多かったのですけども、丁寧に回答いただいて答弁いただいてありがとうございました。
　それこそ今から下関の農業、先ほどいろんな実情は確認させていただいたんですね、高齢化の方がすごくいらして若手がいないとか。そういうことで、いろんな施策を本当にやり尽くすぐらいやっていらっしゃると思うんですけども、でも下関市として、この下関の農業の行く末、ゴールっていうのはどういうものを描いてるのかなっていうのがちょっと見えてこない気がいたします。成り行きで、成り行きっておかしいですけど、もう衰退していくから仕方がないとか、この地域はもうだんだんと後継者がいなくなるから一生懸命やったけど結局駄目なんだってことではなく、やはり攻めの姿勢でやっていただきたい。
　農地計画になるんですけども、今、１０年先を見据えた地域計画っていうのを地域でされてはいらっしゃるんですが、やはり地元の方のお話を聞くと、７０、８０近い方たちが集まって１０年後を協議してもイメージが湧かないし、もっと言えば、もうかる農業ということを意識してこられなかった世代の方たちが、もうかる農業、農業で収益を上げていく、そういうことを若い人たちに提案して農業を継いでくれっていうこと、それはなかなか難しいと本当に思うんです。
　ですから、ただ、経験豊かな農業従事者の方が本当にまだいらっしゃるし、親元就農の方もいらっしゃる、全然下関は可能性がないわけではないし、若い方たちも新しい有機農法みたいなのに取り組もうという方もいらっしゃるわけですから、ぜひこのピンチをチャンスに変えて、今農業に光が当たっていますから、国もいろいろと農業政策を変えてくるんではないか、期待したいんですけど、時間はかかると思います。でも、本市は時間がありませんので、ぜひ他市に先んじて、本市で農業を担ってる若い方々が安心して就農できる農業の下関モデルをつくり、本市の若い就農者の姿を見て、全国からこの人たちと一緒に農業をやってみたいと若い人の輪が広がるような取組を期待いたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）