【下関市議会　本会議確定版】


△代表質問
○議長（林　真一郎君）
　日程第３　「市長施政方針」から日程第９　議案第８８号「令和７年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）」までの７件を一括議題といたします。
　市長施政方針
　議案第　８３号　令和７年度下関市一般会計補正予算（第２回）
　議案第　８４号　令和７年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）
　議案第　８５号　令和７年度下関市市場特別会計補正予算（第１回）
　議案第　８６号　令和７年度下関市水道事業会計補正予算（第１回）
　議案第　８７号　令和７年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）
　議案第　８８号　令和７年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）
○議長（林　真一郎君）
　昨日１０日の本会議に引き続き、代表質問を行います。本日は、御手元の通告一覧表により、公明党市議団、日本共産党市議団、市民連合について行いたいと思います。
　なお、各会派の持ち時間は、答弁を含め公明党市議団は１００分、日本共産党下関市議団及び市民連合は６０分であります。
　この際、重ねてお願い申し上げます。答弁については質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いをいたします。
　それでは順次質問を許します。３番、河野淳一議員。（拍手）
〔河野淳一君登壇〕
○河野淳一君
　公明党市議団の河野淳一です。会派を代表いたしまして代表質問を行います。
　初めに、３月の下関市長選挙においては、前田市長のこれまでの実績と新たな公約が多くの市民に認められ、３期目の当選をされたことを重ねてお祝い申し上げます。前田市長が掲げた選挙公約の重点政策――子育て世帯への支援、公共交通の利便性向上、安全・安心に暮らせるまちなど、公明党市議団のこれまでの提案も含め市政の課題を解決するための政策が、このたびの施政方針にも数多く盛り込まれています。
　前田市長のリーダーシップにより施政方針で表明された新たな政策が、スピード感を持って実現されること、また、喫緊の大きな課題である物価高騰対策についても本市の状況を的確に捉え、国の支援を待つことなく、これまで以上にスピーディーかつ効果的な対策を実行されることを公明党市議団も期待しております。
　それでは、前田市長の施政方針に対しまして質問をさせていただきます。初めに、最重要施策についてお伺いいたします。公明党は、子ども・子育て施策の推進に一貫して取り組み、今年度から新たに少子化対策の強化策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法などの一部が施行され支援策が拡充、改正法には党の子育て応援トータルプランが反映されており、着実に同プランの具体化を推進してきました。
　しかしながら、厚生労働省の至近の発表では、２０２４年に生まれた子供――出生数は６８万６，０６１人で初めて７０万人を下回り、統計がある１８９９年以降最少となりました。１人の女性が生涯に産む見込みの人数を示す合計特殊出生率も１．１５と過去最低を更新し、いずれも９年連続の下落です。政府は「こども未来戦略」に基づき重点的に対策を進めていますが、加速する少子化に歯止めがかからない状況であります。
　「国立社会保障・人口問題研究所」の推計より、１５年ほど早いペースで少子化が進んでおり、厚労省は危機的な状況に変わりはなく、対策に力を入れるとしております。
　一方、減少傾向だった婚姻数は２年ぶりに増加し、前年比約１万組増の４８万５，０６３組、平均初婚年齢は男性が３１．１歳、女性が２９．８歳で、第１子出生時の母親の平均年齢は前年と同じ３１歳であります。
　施政方針で、前田市長は「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」に向けて、さらに総力を結集し、強力な子育て支援に臨みますとあるように、公明党市議団としても、子育て支援については一刻の猶予もないとの認識で、これまでの議会においても子育て支援の拡充について訴えてきました。少子化の要因は様々であり、すぐに成果が現れるものではありませんが、だからこそ今できるところから手を打っていく必要があると言えます。
　そこでお伺いをいたします。本来、子育て政策は国の責任において実施すべきでありますが、このたび、本市で実施する強力な子育て支援の詳細な事業内容、学校給食費支援事業、子ども医療費助成についてお聞かせください。
　あわせて、旧第一幼稚園跡地に建設される民設民営を前提とした幼保連携型認定こども園、多世代交流型複合施設について、事業の概要、今後の展開についてお聞かせください。
　次に、地域医療構想についてお伺いいたします。２０４０年に向け、現役世代は急速に減少し、高齢者人口はピークを迎えることは確実であり、地域ごとに異なる医療需要に対応できるよう医療従事者の確保など、医療提供体制の強化、整備は必要不可欠です。
　政府、与党の至近での協議では、社会保障改革に関する実務者協議を開き、病床の削減などに関しての意見が交わされているところであります。救急医療体制の維持と医療現場の負担軽減や、将来も持続可能な本市の医療を確保するための医療施策の中心となる新病院整備事業の内容及び今後のスケジュールについてお聞かせください。
　次に、交通弱者にやさしい公共交通についてお伺いします。加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により、運転に不安を感じている高齢運転者や、交通事故を心配する家族等、周辺の方々から相談を寄せられていた等の経緯から、運転免許の自主返納の取組が進められる中で、免許返納後の移動の足の確保が大きな課題となっています。
　高齢運転者による交通死亡事故の深刻な社会問題化を解決するためにも、公共交通の空白地域の解消に取り組む必要があります。高齢運転者の免許返納を安心して推進できるよう、公共交通サービスにＡＩデマンドを導入することは、大きな一歩と考えますが、詳細な取組についてお聞かせください。
　次に、下関駅周辺リニューアルについてお伺いします。駅周辺は、下関市の玄関口であり、かつ、大型施設や住居も集積しているエリアです。駅前のにぎわいの創出、市民の利便性の向上も視野に入れ、広場や歩道、沿道も整備し、市街地環境の向上を目指した検討も必要と考えますが、事業の概要及び対象エリアについてお聞かせください。
　次に、「産業・就業」についてお伺いをいたします。最初に農業であります。高齢化に伴う担い手不足や異常気象の頻発化、生産資材価格の高騰など、農業を取り巻く環境は厳しさを増し、農家を支え、国民の食生活を守るため、農業の生産基盤を強化していく必要があります。
　政府は、今年の４月１１日に、今後５年間の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。公明党が全国各地の生産現場を調査する農林水産業キャラバンで聞いた農家等の声を基に提言した内容が随所に反映され、食料の安定供給や活力ある農業・農村に向けた取組を加速させる計画となりました。基本計画は、食料自給率に加え、農地面積や担い手の数などを新たに目標に掲げ、施策を見直しながら達成を目指すことになっており、特に強力に進めてもらいたいのは担い手への支援です。
　農業を始めるには多額の初期投資が必要で、経営を軌道に乗せるのも容易ではありません。農業機械の導入費補助など、新規就農者に対する総合的な支援や就農後の支援体制の充実も重要であり、若い世代が安心して就農できる環境整備などの担い手の確保、定着及び農業従事者の負担軽減についてどのように取り組むのか、お聞かせください。
　次に、有害鳥獣対策についてお聞きします。有害鳥獣被害対策は、個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理の３本柱が基本となり、この活動を地域ぐるみでいかに徹底してできるかで、対策の効果が大きく左右されます。この活動を持続的に行うためには、猟友会や有害鳥獣捕獲従事者への継続的な支援が必要です。有害鳥獣捕獲従事者の担い手の確保、定着及び捕獲活動の負担軽減についてどのように取り組むのか、お聞かせください。
　あわせて、捕獲したイノシシ、鹿をジビエとして有効利用するためには、捕獲した肉を短時間で処理する必要があり、新たなジビエ処理施設を増やしていくことが必要ですが、今後のジビエ受入拡大支援事業の取組や民間施設との連携、支援の状況についてお聞かせください。
　次に、水産業についてお聞きします。本市の漁業生産量の推移は、昭和４８年は水揚げ量が５，９０４トン、水揚げ金額は約２３億７，９００万円でありました。令和４年は、水揚げ量が１，１９４トン、水揚げ金額は約５億９，６００万円で、昭和４８年当時と比べますと水揚げ量は約５分の１、水揚げ金額は約４分の１と大きく減少しています。漁業生産量減少の要因としては幾つか考えられますが、一つは漁業就業者の減少が挙げられ、本市漁業就業者数は、昭和４８年当時は２，８３８人でしたが、令和４年には３６４人と、５０年間で８分の１程度まで減少しており、特に内海側では、昭和４８年には１，７８６人が、令和４年には１４９人と、５０年間で１０分の１以下にまで減少しております。
　担い手の確保は喫緊の課題であります。漁業就業者の担い手の確保、定着についてどのように取り組むのか、お聞かせください。
　あわせて、豊かな海創造推進事業の実施予定海域を含む今年度の事業内容や、今後の取組の方向性についてお聞かせください。
　唐戸市場は本市を代表する観光スポットであり、国内外のインバウンド誘客の核としての重要な施設ですが、老朽化によるリニューアルに向け市場関係者と協議されながら、基本構想策定に着手されているところですが、これまでの取組と今後の進め方についてお聞かせください。
　次に、商業振興ですが、活気ある商店街への再生は、まちのにぎわい創出につながります。他市では商店街の活性化に向け、ニーズに合った業種の店舗を誘致するテナントミックスに成功した事例や、外部人材との交流で活気が戻った事例などがありますが、物価高騰で経済活動は厳しい環境にある商店街への支援についてお聞かせください。
　産業振興全般において、販路拡大は、新しい顧客や市場にリーチすることで、売上げを増加させる効果的な支援策と考えますが、これまでの販路拡大の取組についてお聞かせください。
　次に、就業支援についてお聞きします。働くことは個人の生活を支えていくということだけでなく、一人一人が自分の力を発揮できる仕事や居場所を得ることは、地域と社会に希望を開く原動力となっていきます。若者の就業促進と人材確保のためのＵＩＪターンへの支援、奨学金返還の負担軽減を図る、このたびの奨学金返還支援事業の拡充についてお聞かせください。
　あわせて、障害者の雇用は法律で義務づけられている法定雇用率の引上げに伴い、全体的には増え続けている状況でありますが、市職員の障害者雇用の取組についてもお聞かせください。
　次に、企業誘致についてお聞きします。企業誘致が進むことは、経済の振興や雇用の場の確保など、市経済への大きな波及効果が期待できると考えますが、今後の企業誘致、特に長州出島、産業ゾーンの売却に向けた取組についてお聞かせください。
　また、企業に選ばれるまちの条件として、産学官の連携の基盤が整っているまちであるかも重要であり、知の拠点としての下関市立大学が地域の事業者に向けデータサイエンス学部、経済学部が持つ高い教育力、研究力、社会貢献力を最大限発揮することが必要と考えます。
　そこでお伺いします。今後の企業誘致の鍵となる積極的な産学官連携の取組についてお聞かせください。
　次に、「交流・にぎわい」についてお伺いをいたします。最初に関係人口の創出であります。人口減少や少子高齢化の影響が大きいまちでは、産業の振興や伝統文化の継承といった面でも担い手不足が深刻化しています。これまで、居住者を指す定住人口や、観光客を意味する交流人口の増加が地域振興に重要とされてきましたが、人口減少社会で定住人口の増加は容易ではなく、交流人口が増加しても担い手の確保に直接つながらない。国においては、過去に居住経験や滞在経験がある人、または観光などを契機に関心を持った人などを関係人口と定義し、地域おこしの新たな担い手となる取組をしているところですが、文化、スポーツの振興を活用した本市における関係人口創出の取組についてお聞かせください。
　次に、クルーズ船受入環境の整備についてお聞きします。最新の２０２５年版観光白書では、インバウンド――訪日客が堅調に増加する反面、地方の旅行需要を支える日本人の国内旅行が伸び悩んでいると分析されています。本市においては、クルーズ船の寄港数が本年減少したとお聞きしております。
　観光の振興は地域経済・社会の活性化につながるとともに、市民が豊かな人生を生きる活力にも寄与され、本市においても、さらなる観光需要の掘り起こしが必要と考えます。
　そこでお伺いします。クルーズ客船誘致の増加を目指し、クルーズのお客様に満足していただけるような魅力ある寄港地の形成に向けた取組についてお聞かせください。
　次に、巌流島の活用についてお聞きします。全国的に非常に知名度の高い巌流島のポテンシャルを最大限活用する検討を開始されますが、本市の新たな観光スポットとしてどのように展開されていくのか、お聞かせください。
　あわせて、ボートレース下関リニューアル事業は、下関の活力の源となる大きな柱になると考えますが、今後の展望についてお聞かせください。
　交流人口の拡大と地域の再生を目指す旧豊浦郡４町の再生について、地域再生計画に基づく事業を進めているところですが、これまでの取組と次年度以降の展望についてお聞かせください。
　下関港ウォーターフロント開発推進事業のＡ地区の交流拠点施設を運営する事業者公募については、前回は優先交渉権者なしの結果となり、課題として物価高騰への対策や駐車場の不足などの要因が挙げられています。様々検討され、再公募に向けた準備をされていると考えますが、再公募に向けた取組についてお聞かせください。
　次に、「こども・子育て・教育」についてお聞きします。初めに「子ども第三の居場所事業」です。全ての子供たちが未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、私たち大人世代の責務です。しかし、現実には家庭の抱える課題が複雑、深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、子供が安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまうケースも少なくありません。そこでお伺いします。子どもの居場所づくりの今後の方策についてお聞かせください。
　次に、放課後児童クラブについてお聞きします。全国では、昨年５月時点での学童保育の利用登録者数が１５１万９，９５２人で、過去最多を更新した一方、待機児童数が前年比１，４１０人増の１万７，６８６人であり、全国的にも待機児童の解消にはつながっていないのが現状です。対策として、夏季休業期間中の開所支援や職員の処遇改善、平日夜間の人材確保、また民間事業者の参入などが考えられますが、今後の放課後児童クラブ運営の方向性についてお聞かせください。
次に、令和８年４月開校予定の学びの多様化学校についても準備の進捗状況、今後の展望についてお聞かせください。
「学校適正規模・適正配置基本計画」については、次期計画策定の準備中と推測いたしますが、次期計画の方向性についてお聞かせください。
次に、保育士の負担軽減についてお聞きします。幼児教育の無償化は、教育負担の軽減のため上限値を設けながら、全ての３歳から５歳児と住民非課税世帯の０―２歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園を無償化する政策でありますが、一方で保育所等の施設はあっても、保育士等を募集しても応募がない。保育士として受け入れても離職して、雇用条件のよい近隣都市部の保育所に吸い寄せられ、保育士確保が困難な状況が散見されます。保育士確保のために負担軽減策が必要と考えますが、今後の取組についてお聞かせください。
次に、「健康・保険・福祉・医療」についてお聞きします。初めに、認知症の方と家族への支援です。認知症の人は年々増え続けており、認知症の人、家族が安心して暮らせるための初期集中支援チームをはじめとする相談体制や見守り体制の強化、当事者同士の支え合いなど、認知症の方との共生社会の構築を推進する必要があるとありますが、認知症の方とその家族への支援についてお聞かせください。
次に、介護人材の確保についてお聞きします。民間信用調査会社の東京商工リサーチが先月発表した調査結果によると、２０２４年の介護事業者の全国の倒産は、前年から４割以上増え、過去最多の１７２件、休廃業や解散も最多の６１２件となりました。背景には、人手不足の加速やコロナ禍による経営状況の悪化があり、介護用品などの物価高騰が追い打ちをかけたと見られています。団塊の世代が全員７５歳以上となる今年以降、介護需要は急増し、事業者の撤退が続けば、必要なケアが受けられない介護難民が生じるおそれが懸念され、今後、住み慣れた地域で医療や介護などのサービスが受けられる地域包括ケアシステムの構築が検討されており、訪問介護はその柱となるため、介護人材の確保は急務であります。
介護人材の職場定着率が事業所間で高い所と低い所に二極化している現状を踏まえ、定着促進へ労働条件だけでなく、経営理念の浸透や仕事のやりがい、能力開発などが大切になるとの専門家の指摘もあり、こうした取組を担うマネジメント――管理職の役割が非常に重要との認識でありますが、今後の介護人材確保の取組についてお聞かせください。
あわせて、高齢、障害、子育て、生活困窮などの複合的な問題に対応する包括的な相談支援体制の取組についてお聞かせください。
次に、都市基盤、生活基盤についてお聞きします。下関駅周辺のまちの更新、及び住環境整備についてお伺いします。下関の玄関口である下関駅は、本市の都市計画の中で都市拠点として位置づけられており、今後、様々な整備事業が必要と考えます。安全・安心な住宅や住環境の整備は、多様な世代が生き生きと安心して住み続けられる受皿として、その重要な役割が増しています。そこでお伺いいたします。下関駅周辺の市営住宅の更新及び空き家等跡地利用促進事業の取組についてお聞かせください。
次に、乃木浜総合公園ですが、第１期整備施設の老朽化が顕著です。休日には多くの子供連れの家族が訪れますが、利用できない遊具を見て、すべり台ですべりたいと親に駄々をこねている子供たちの寂しそうな顔を見ると、私も悲しくなります。そこでお伺いいたします。特に使用ができない遊具や老朽化した親水池について、令和７年度の乃木浜総合公園整備事業で、どのように取り組むのかお聞かせください。
次に、市街地整備事業、土地区画整理事業についてお聞きします。本市の中心市街地は、住宅敷地が狭小であることに加え、建築基準法上の道路に接道していない再建築不能な敷地が多くあり、空き家の解体後の跡地の活用が見込まれづらく、また解体費用も重機等が使用できないために高価となる傾向にあります。これにより建物の建て替えや解体が進まず、腐朽、破損した空き家が増加し、災害時の危険性が高まることが考えられます。日和山周辺地区市街地整備事業、入江町周辺地区土地区画整理事業の取組の現状についてお聞かせください。
次に、小月駅周辺土地利用基本構想についてお聞きします。ＪＲ小月駅付近の線路を挟んだ南北の土地の一体利用を図り、小月駅を中心としたにぎわい空間の再構築や、安全・安心なまちづくりの実現を目指して、昨年３月に基本構想案が示されましたが、この小月駅周辺土地利用基本構想の進捗及び今後の展望についてお聞かせください。
次に、公共交通の維持についてお聞きします。近年、急速な人口減少の進展や自動車に頼った生活へのシフトなどの要因もあり、公共交通の利用者が減少し、交通事業者においては採算性や担い手不足などから、サービス水準を維持していくことも困難になってきています。しかし、地域公共交通の必要性が低下しているわけでなく、自動車を運転できない方たちをはじめ、誰もが公共交通を利用して外出できるまち、人々が生き生きと活動できるまち、環境にやさしい移動手段が確保されたまちをつくることの重要性はこれまで以上に増しており、今後のさらなる高齢化を見据えると、公共交通の重要性はますます高まるものと考えられます。
一方、公共交通事業者においては、運転手の高齢化による深刻な運転手不足により、年々路線の維持が困難になっているのが現状です。ある事業者では、運転手の５０歳以上の割合が７０％以上、１年間での新規採用者人数より退職者人数が多く、従業員数も年々減少しているとお聞きしております。
そこで、公共交通の維持を目的とした運転士不足解消のための支援策及び廃止バス路線――内日線、員光線への今後の市の取組と対応について、廃止バス路線を利用されている市民の皆さんに、安心感を与える市長の答弁をお聞かせください。
また、交通事業者――ＪＲ、バス、タクシー等の間の相互協力を推進するため、定期的に下関市地域公共交通協議会を開催されていますが、この会議自体をさらに充実させ、公共交通事業者の現実的な存続を目的としたＪＲ、バス、タクシー等の交通事業者と、本市が本気で議論できる場の創設について、どのようにお考えかお聞かせください。
次に、水道事業、水道管路の更新及び耐震化についてお聞きします。昨年の能登半島地震や、埼玉県八潮市での下水道管老朽化による道路陥没事故などを鑑みるに、強靱かつ持続可能な上下水道の実現に向けて、計画的かつ効果的な水道管路の更新及び耐震化が必要と考えられますが、今後の計画をお聞かせください。
次に、環境、脱炭素先行地域についてお聞きします。国においては、国際、国内の両面において、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた２０３０年度温室効果ガス４６％削減の実現と、５０％の高みに向けた挑戦をしております。
本市でも取り組んでいる脱炭素先行地域は、地方自治体や地元企業、金融機関が中心となり、環境省の支援を受けながら、１００か所の脱炭素先行地域で、２０２５年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、２０３０年度までに実行、これにより農村、漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、脱炭素に向かう取組であります。本市の脱炭素先行地域計画においても、２０３０年度までの計画的な推進が必要と考えますが、まずは今年度の取組についてお聞かせください。
次に、安全、安心、共生、協働についてお聞きします。初めに、市民協働についてお聞きします。社会情勢が急激に変化する中、行政が対応できない面を解決するためには、市民活動団体、まちづくり協議会、自治会などの力が必要です。
まちづくり協議会の運営等については、関係者や地域より見直しの必要性の声を多く聞いております。本市においては、次年度以降の新たなまちづくり推進計画を検討されている状況ですが、今後のまちづくり協議会への支援や推進計画の方向性についてお聞かせください。
また、総務省が公表している地域コミュニティに関する研究会の報告書では、地域活動のデジタル化や自治会等の活動の持続可能性の向上、地域コミュニティーの連携などのほか、民生委員、児童委員との連携にも触れられております。
地域社会においては地域福祉や防災など、複雑化する課題への対応の必要性は高まっているものの、自治会、町内会の加入率の低下など、地域のつながりの希薄化は一層高まっていると実感します。
また、コロナ禍の影響により、活動を元に戻すことに相当の労力を費やしている地域も多くあり、さらに町内会長をはじめ執行部役員の担い手不足により、大きな負担で疲弊しており、活動を維持するのも苦しいのが現状です。単一自治会維持のための活動支援についてお考えをお聞かせください。
次に、防災、減災対策の推進についてお伺いいたします。公明党は、命を守る――命の安全保障という観点から、防災、減災、復興という最重要のテーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流へと押し上げなければならないと考えております。公明党の推進により、２０２１年５月に施行された改正災害対策基本法に、個別避難計画の作成が自治体の努力義務と明記され、本市もその作成に取り組んでいるところです。大雨による浸水や土砂災害などから住民の命と安全を守るため、自力での避難が困難な高齢者や障害者を対象とした個別避難計画作成の進捗状況についてお聞かせください。
日頃は防災訓練の実施や危険箇所の把握などに努めつつ、災害時は初期消火や住民の避難誘導、負傷者の救出を行う自主防災組織ですが、これまでの災害発生時においても、訓練を生かした声かけにより、住民の早期避難につながったケースも多くあり、自主防災組織は地域防災の要とも言えますが、自然災害が頻発し、激甚化する中、住民に最も身近な地域の防災力を高めるための自主防災組織の育成、支援についての取組をお聞かせください。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災においては、被災者の心身の機能の低下や、様々な疾患の発生、悪化が見られ、また多くの高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等が被災をされましたが、避難所のハード面の問題や他の避難者との関係から、自宅での生活を余儀なくされることも少なくありませんでした。災害対策基本法等改正案では、昨年元日に発生した能登半島地震などを教訓に、高齢者ら要配慮者や在宅避難者など、様々な支援ニーズに対応するため、関連法の中に福祉サービスの提供が明記されました。福祉関係者との連携強化や、被災者支援に当たるボランティア団体などの登録制度創設などが盛り込まれております。
避難所の質を底上げするため、災害や紛争の被災者が尊厳ある生活を営むための人道支援活動における最低基準であるスフィア基準を踏まえて、避難所の最低基準を明確に指針に定め、財政的、人的支援を講じる必要があると考えますが、避難所の環境改善、質の向上について、今後の取組についてお聞かせください。
次に、犯罪被害者等への支援についてお聞きします。犯罪被害者に寄り添って、必要な支援を適切に切れ目なく講じる犯罪被害者支援条例を４月１日に施行し、犯罪被害による被害者の経済的負担の軽減や、日常生活の回復に必要な支援を行う条例でございます。施行後の大事なポイントは、この制度を犯罪被害者並びに幅広く市民の皆さんに理解していただくことと考えます。今後の周知や関係箇所との連携についてお聞かせください。
次に、行政経営についてお聞きします。行政のＩＣＴ、情報通信技術の利活用と併せ、行政内部の効率化だけではなく煩雑な行政手続のワンストップ化など、住民負担の軽減の検討も合わせて、これまでの行政ＤＸの取組についてお聞かせください。
最後の質問です。本年は、前田市政３期目のスタートと同時に、本市の第三次下関市総合計画のスタートの年でもあります。１０年後の下関市の目指すべき姿、目標に向かい、基本理念である「可能性を築くまち」の下、あらゆる方策を駆使し、市民一体となって「希望の街・下関」の実現に向けた、前田市長のかじ取りに期待するところですが、新たな総合計画で示された若者――３９歳以下の社会減ゼロの目標達成に向けて、今後の前田市政４年間の方向性についてお聞かせください。
以上、前田市長の施政方針に対する最初の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○下関市長（前田晋太郎君）
それでは、公明党市議団、河野議員の代表質問にお答えをさせていただきます。まず１つ目、学校給食についての御質問をいただきました。教育長の答弁とさせていただきます。
続きまして、最重要施策の子育て支援についてでございます。子ども医療費助成につきましては、本年１２月より高校生等に対して、通院、そして調剤等に係る医療費の助成を開始いたします。
これにより、高校生年代までの全ての子供に対して、医療保険適用の自己負担分の全額を助成することとなります。医療費の無償化によりまして、子育て世帯の経済的負担軽減を図ることで、医療機関等にかかりやすくなり、病気の早期発見、早期治療が促進され、子供の健康増進につながるものと考えております。
なお、財源につきましてはボートレース未来基金を活用することとしております。
続きまして、旧第一幼稚園跡地を活用した子ども・子育て施設整備事業についてお答えいたします。この事業は、老朽化が進行する近隣の２つの公立保育園を統合し、旧第一幼稚園跡地に幼保連携型認定こども園を中心とする多世代交流型の複合施設を整備するとともに、周辺道路の拡幅工事を行うものでございます。
施設の整備に当たりましては、民間が持つノウハウと国庫補助等の活用を想定した民設民営を前提としております。
今年度は、複合施設の基本構想、基本計画を策定するほか、施設整備に伴う周辺道路の拡幅工事のための測量、設計を行ってまいります。
なお今後、公立保育園等で民営化の計画がある施設というのは、この事業のほか長府地区と豊北地区の２施設がございます。
続きまして、地域医療構想についてお答えいたします。新病院整備の進捗状況でございますが、基本計画素案の策定に向けまして、下関医療圏としての急性期医療体制を３病院体制で確実に担うことができるよう、４病院間で役割分担や機能集約について、現在、協議を進めているところでございます。
また、新病院の運営形態については、下関市、そして市民病院、下関医療センター、そしてその本部組織でありますＪＣＨＯさん、及び関係者によりまして構成される協議会において、意見集約を今図っているところでございます。
昨日もお答えをさせていただきましたが、具体的な整備スケジュールにつきましては、基本計画策定後に、この整備の発注準備、業者選定に約１年、そして基本設計、実施設計の設計関係で２年、いよいよ建設工事に入りまして約２年ということで、令和１２年度中の運営開始を目標に事業を進めております。
そして、ＡＩオンデマンド交通の事業、そして目的と内容についてでございました。昨日も答弁いたしましたけれども、公共交通サービスにおけるＡＩオンデマンドの導入は、複数の予約が入った際に、リアルタイムに最短経路を導き出して、効率よく運行することができるものでございます。また、スマートフォンなどからのアプリを用いた方法で、いつでも予約できるようにもなります。
現在、豊田地域は、公共交通カバー率が最も低く、高齢化率も高い地域となっておりまして、生活バスは現在運行しておりますけれども、１路線当たりの平均利用者数は最も低いという状況でもございます。
このようなことから、現在、電話のみでの予約となっておりまして、デマンド運行を行っていますが、この豊田地域の生活バスでの実証に至るものになったということでございます。
また、あわせてバス停までの移動であったり、買物などが困難な方が、生活の必需品を受け取ることができるよう地元小売事業者と連携をいたしまして、利用者が注文した日常生活用品などを自宅まで配送するサービスを提供して、人と荷物を生活バスに一緒に乗せて運送する貨客混載の実証を行おうとするものであります。
実証運行の利用状況であったり、住民の皆さんの意見を踏まえまして、事業の継続であったり、他地域への拡大の可能性についても検討していきたいと考えております。
続きまして、下関駅周辺リニューアルのお話でございました。昨日答弁いたしましたが、下関駅周辺では多くの施設が老朽化いたしまして更新の時期を迎えていることや、また大型商業施設の郊外化など、現在のニーズを考えると、これはもう大きく転換すべき時期だと考えているわけでございます。
当検討業務につきましては、周辺の商業施設などの企業や団体の方々に聞き取りや意見交換を行うことで、地域のニーズや課題を把握しまして、将来のビジョンを思い切って描いていくというものです。そして、より効果的となった取組、施策について検討を進めてまいります。
今後、下関駅を中心とした周辺エリアにおきまして、商業や観光をはじめビジネスや居住など、多様な機能が集積する現代のニーズに合わせた魅力あるまちづくりを行うことで、駅前の新たなにぎわいの創出を目指してまいります。例えばほかにも、行政の機能がどうやって入っていくかとか、そういったこともいろいろ考えていくべきではないかと思っております。
農業の担い手の確保、定着についてでございます。地域農業や産地を維持、発展させていくためには、担い手の確保が大変重要でございます。本市においては様々な支援を行っております。
具体的には、大都市圏で開催されます就農相談会への出展をはじめ、農業体験チャレンジ事業によります短期の農業就業体験の場を提供していくとともに、中高年移住就農支援事業であったり、親元就農経営改善支援事業等の本市独自のメニュー、事業を実施しているわけでございます。
さらに本年度は、市内での雇用就農や独立、そして自営就農を促進するために、有機農業推進事業を新たに創設したいと考えております。これは大きなチャレンジになると思います。
今後も、こうした取組を通じまして、新規就農者に対する相談から定着まで一貫した支援制度の充実を図って、新たな担い手の確保、定着につながる施策の展開を行っていきたいと思っております。
次に、御心配いただきましたのは、農業従事者の負担軽減でございました。本市では、国の統計数字によりますと農業従事者の約９０％が６０歳以上でございまして、担い手の減少であったり、高齢化の進行等による労働力不足が深刻化する中、農作業の省力化であったり、負担軽減対策は大変重要な課題でございます。
こうした状況の中で、スマート農業は農作業の省力化を図って、収益性を高め、遊休農地の発生を抑制するためにも大変必要な技術であると考えておりまして、補助事業によります導入効果もしっかりと検証しつつ、その普及促進を図ってきたところでございます。
令和７年度はスマート農機の導入支援に加えまして、農業用ドローンのレンタル事業であったり、免許取得へ支援をしていくというものであります。そして操縦体験、防除作業等のデモフライトを行うイベントの開催なども検討、計画をしております。
今後もこうした取組を通じまして、スマート農業技術等の普及によりまして、農業従事者の負担軽減を図っていきたいと思っております。特に高齢者の方々が、これをしっかりとオペレーションできるかというところについては寄り添って、伴走型の支援も当然必要になろうかと思っております。
有害鳥獣対策における担い手の確保、定着についてお答えいたします。本市の有害鳥獣対策を支えている地域の猟友会の高齢化が進んでおります。新たな担い手の確保が大事だということであります。このため、今年度、新たに新規捕獲隊員確保支援事業によりまして、捕獲隊員になるための狩猟免許の取得や、初期装備に対する経費の助成であったり、ベテラン猟師による技術指導等への支援を行いまして、新規隊員の確保、若い方で会社に勤めながらもやるという、やる気のある方々をしっかり応援する形が大事と思っております。
さらに、狩猟体験型イベントを開催しまして、参加者に狩猟の意義であったり、その方法を実際に体験していただくことで、有害鳥獣対策への理解を深めていただき、新たな担い手の確保、定着につなげていきたいと考えております。
そして、捕獲活動の負担軽減についてお答えをいたします。今年度、捕獲活動省力化支援事業によりまして、捕獲作業の負担軽減につながる機材の導入を支援いたします。導入する機材につきましては、各猟友会の皆様の御意向を基に、現場で必要とされるものを選定していくこととなるわけですが、一例としましては、鹿やイノシシの捕獲個体にロープをかけて――運搬の車まで、傾斜とかがあるので人が上げるには重たいからなかなか大変だと――これにロープをかけて引っ張り上げるウインチ等、そういう機械を購入して与えていく、貸し出していくということを想定しております。この事業で猟友会の負担を軽減して、持続的かつ効果的な有害鳥獣対策を進めていきたいと考えております。
また、ジビエの受入拡大支援です。民間施設の連携、支援の状況についてでございますが、今年度、ジビエ受入拡大支援事業をしっかりと、この処理の方法ですが、スペースも要るし、この処理を、いかに受入れをするかということが大事だろうと思っております。
市内の民間の解体処理施設に対しまして、受入拡大に必要となる設備等の導入支援――大型の冷蔵庫であったり、ジビエの商品開発や販路開拓に対する支援を行っていきたいと考えております。
当該事業によりまして、民間施設とも協力をしながらジビエの消費拡大を図るとともに、みのりの丘ジビエセンターを核としました市内全体の処理能力の向上、全体を上げていくために様々な支援をしていきますということでございます。
続きまして、漁業における担い手の確保、定着についてでございます。現在、本市では山口県や漁業協同組合と連携いたしまして、漁業への就業を希望される方々に対して、研修から就業、定着に至るまで一貫したサポートを行うニューフィッシャー確保育成推進事業を実施しております。一例を挙げますと、新規漁業就業者――いわゆるニューフィッシャーに対しまして、漁業経営の開始に必要な漁船、漁具を購入する際の支援であったり、技術と経験がまだ十分でない漁業者の経営支援などを行ってまいりました。
令和７年度は、こうした支援に加えまして、受入体制の強化を図る新規事業としまして、新たに漁業研修指導者確保促進事業を実施いたします。通常２年間の漁業研修では、研修生の技術がまだまだ十分でないということでございまして、指導者の漁具等を壊してしまうこともあるということで、指導者がそれを心配して指導者になることを控えてしまう、消極的になってしまう漁業者もいらっしゃいますということでございます。この新規事業においては、そうした指導者のリスクや負担を軽減させることで、継続的に指導者が確保できる体制づくりを目指しているものでございます。
人口減少が進む中、下関の漁業、水産業が１人でも多くの方に職業として選ばれる持続可能な産業となるために担い手の確保、定着は最優先課題として捉えておりまして、今後も全力で取り組んでまいりたいと考えます。
これは新たな質問でございまして、豊かな海創造推進事業についてでございます。近年、沿岸海域における藻場の減退、減少、そして二枚貝の成長不足などの原因の１つとしましては、海中の窒素やリンといった栄養塩類の不足が考えられております。
本事業におきましては、そういった現状を改善するために海域への栄養塩類を供給する、それから藻場や干潟の再生にしっかりと取り組む新規事業となっております。令和７年度は、まず現状把握のための水質を分析して調査を行います。そして、栄養塩類の供給手段について検討していくこととしております。具体的には、海域へ、例えば、鶏ふんなどの肥料をまく施肥という行為、下水道終末処理場からの放流水における栄養塩類の濃度管理の２つに取り組む予定です。下水道がもうすごく技術が上がってきれいな水を出しますから、なかなか藻場が育たないという状況ですね。これを逆転させようという取組でございます。
また、お尋ねがございました実施予定海域、この海域は３か所予定しておりまして、王司の干潟、室津、そして六連島の藻場を、今現在考えております。
一朝一夕には、なかなか解決できない問題でございますけれども、昨年９月に漁業者や上下水道局等と設立をいたしました協議会がございます。下関市豊かな海創造推進協議会という協議会がありますが、これを中心に知恵と力を皆で出し合って、下関の海がかつてのような水産資源あふれる豊かな海となりますように、関係者が今、一丸となって取り組んで、頑張っている状況でございます。
唐戸市場のリニューアルにつきましては、御紹介させていただきましたが、施設の老朽化、そして平日のにぎわいづくり、夏場の高温対策であったり、また観光客への対応等の課題がございまして、これに対応するために将来を見据えた今後の在り方について検討し、工事手法であったり、工期、運営方法などの方向性の整理を行ってまいりました。去年の予算で調査費がつきましたから、今後の委員会で皆様方にお見せしてまいります。
この方向性を基に、唐戸市場基本構想策定業務によりまして、唐戸市場の将来像や具体的な再整備の手法等を検討してまいります。
そうした中、市場内の関係者自らが市場の未来ビジョンを検討して、市に伝えたいという機運が今高まっている状況でございまして、自主的に「唐戸市場あり方検討会」が発足しました。これはすばらしいことです。民間の皆さんが立ち上がったということです。この方々が中心となって、現在、朝市も非常なにぎわいで、連日、人が減っていくんじゃない、増えていっているということです。やはり下関の市民の皆さんはあの楽しさであったり、唐戸市場のすばらしさを分かってくださっているんだろうと思います。唐戸市場の新たなにぎわいをつくっているわけでございます。
　当該基本構想を策定するに当たりまして、この検討会に参画をしている意欲のある方々と毎月意見交換会を開催して、検討を重ねていく体制をつくり、関係者が一体となって唐戸市場の魅力ある将来像を描いていきたいと考えておりますので、ぜひ議会の皆さんにも御指導、御理解いただきたいと思っております。
続きまして、商店街の支援メニューについてお答えいたします。本市では、商店街の活性化を図るため、商店街等競争力強化事業費補助金によりまして、小売商業の活性化であったり、環境整備などを支援しております。
また今年度から、空き物件活用ビジネス支援事業補助金を拡充しまして、商店街エリアに出店する場合は、補助の上限額を１００万円から１２０万円に増額をさせていただきました。商店街の出店促進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、販路拡大の取組についてのお話でした。水産業におけるものでございます。これにつきましては、本市で水揚げや製造された様々な水産物の多くを国内外を問わず幅広く取り扱ってもらえるよう、民間事業者と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
その中におきまして、鯨につきましては世界で唯一の捕鯨母船「関鯨丸」が本市を母港として、現在、操業をしておりまして「くじらの街日本一」を目指して、販路拡大に積極的な取組を展開していきたいと考えております。
まずは、この鯨が市民の皆様に愛される身近な存在にならなければならないということで、今年度はスーパーマーケット等に、本市で製造された鯨肉の加工品を一元的に集約した特設コーナーを定期的に設置していくということを、そして販売の強化を図りたいと考えております。
また、家庭での鯨料理提供につながる鯨給食の新メニューの開発も行っておりまして、子供たちにも喜んでもらって、それを家庭につなげていきたいなと。さらに県外での販路拡大のためのイベントを開催したり、市内の各種行事へ積極的に鯨肉を提供して、皆さんに食べていただくということです。そういった消費拡大を今年は図っていきたいと、いよいよそういう盛り上げの時期に入ってきたということでございます。
今後もあらゆる機会を捉えまして、鯨やフク、アンコウなど多岐にわたる下関の魅力あふれる水産業の販路拡大に努めてまいります。
続きまして、商業の販路拡大のお話もございました。本市の優れた食品加工品につきましても、販路開拓や拡大のため、国内外に向け様々な取組を行っております。
国内におきましては、新たに策定をいたしました下関産品のブランドコンセプトに基づきまして、御承知だと思いますが、「おいしも！たのしも！」認定産品の選定をさらに行うということと、プロモーション活動を近隣エリアから都市圏までしっかりと行っていきたいと考えております。
現在開催中の大阪・関西万博におきましても、６月１０日から１３日まで、山口県ブースにおきまして、この「おいしも！たのしも！」の認定産品のＰＲを、もう既に行っているところでございます。
また、海外に向けましては、中間層、富裕層の人口の増加が多く見込まれております東アジア、そして東南アジアをターゲットにして、より多くの市内企業が輸出に取り組むことができる環境の醸成に努めてまいります。
本市のＵＩＪターンの支援につきましては、移住定住トータルサポートセンターにおける相談をはじめ、この支援制度を利用された方やイベント参加へのアンケート結果から得られた移住希望者の声を、施策に反映するよう取り組んでおります。
これらの声を踏まえまして、昨年度におきましては若い世代の居住に対する支援として、家賃の補助制度を創設するとともに、結婚して新生活を迎える方に対しては住宅の購入費であったり、引っ越し費用の支援を始めてきたわけでございます。
そのような中で、ＵＩＪターンに関する本市の相談件数は、実はかなり増えてきておりまして、令和４年度は８５９件――いいですか、ゆっくり言いますよ――８５９件。令和５年度は１，０２１件です。去年、５年度は１，０２１件、６年度は何と１，１３１件と年々増加でございまして、移住先としての本市への関心は確実に、着実に高まっているものと実感をしております。
今後につきましては、これまで以上に移住希望者に寄り添いまして、多様なニーズに沿った様々な、より効果的なサポートを行って移住につながるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。追い風が吹いております。
続きまして、奨学金返還支援制度につきましては、令和７年度より大幅に見直しまして、就職先になる企業の対象を様々増やしていきますということで、業種や規模にかかわらず、市内に本社がある事業者であったり、市内に本社がなくても市内の事業所での勤務に限定をした採用を行うという事業者であれば応援しますと、入れますよと。そして、いよいよ下関市役所の職員も入るということでございます。そして市内事業者への就職だけではなくて、市内で新たに起業した方も対象にするということです。もう大幅な拡大でございます。さらには、３０歳未満の転入者も対象にすることにしまして、他市からの移住に伴う中途採用も適用可能とすることでございます。
また、拡充した制度の利用促進を図るため、これまで紙媒体を中心、広報がちょっとまだまだ弱かったということで、ＳＮＳのデジタル媒体――インスタとか、それで若い人たちをターゲットに、お金をかけて広告を打ち込んでいくということでございますので、ぜひ御期待を、応援をいただければと思っております。
続きまして、下関市職員の障害者の雇用状況についてでございます。障害者の就労機会の拡大、そして社会参画の推進を図るため、本市におきましては、障害のある方の希望や特性、適性等に応じまして、より柔軟な就労が可能となる会計年度任用職員を、毎年度、応募、採用してきたところでございます。
今年度におきましては、会計年度任用職員に加えまして、正規職員として長期的に活躍をいただける人材も実は求めているところでございます。今後も障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえまして、積極的かつ計画的な採用に努めていきたいと考えております。
続きまして、長州出島産業振興用地への企業誘致のお話でございました。本市の産業振興、雇用の創出につながるため、重要な取組であると考えております。
産業ゾーンから物流ゾーンへの転換などを含めまして、企業のニーズをしっかりと捉え、また私自ら――下関港ポートセミナーは議会の皆様にも毎年応援に来ていただいておりますが――東京や海外につきましてトップセールスに取り組みまして、企業誘致をしっかりと図っていきたいと考えております。
そして、産学官連携の取組についての御質問でございました。産学官の連携を進めるに当たりましては、市内企業に市立大学の取組や研究などを知っていただく必要があるため、市内企業と市立大学の接点創出に向けた取組を現在検討しております。
その上で、市立大学には、新学部の設置に伴いまして、分野の連携、融合した多様な領域に関する研究を進めていくと。そして企業との共同研究、総合大学化となりました強みであったり、各教員の研究力を、優秀な先生がたくさん来てくれましたので、そういったものを市内外の企業に積極的に発信をしていただき、企業誘致につなげていくことを期待しております。韓学長からも定期的に報告がありますけれども、海外の大学との連携とかもすばらしいです。今、ヨーロッパ、アメリカとも、優秀な大学と連携をして、学生の交流、研究の交流、そして教員の交流を進めていくことで、そのランキングが今上がってきている。国内での下関市立大学の評価がどんどん上がってきているので。私は国内でもトップに行けばすごいなと思いますけれども、韓学長は世界を見ていますから、世界のランキングをすごく意識しています。こういう状況で、今非常にいろんな、引く手あまたのお誘い、相談が来ている状況でございます。
そして、スポーツによる交流人口拡大の取組についてお答えいたします。本市におきまして、交流人口の拡大を図るため、観光、文化、スポーツをはじめ幅広い事業に、この観点を取り入れて、地域の活性化に向けた取組を進めております。令和７年度におきましては、新たにスポーツツーリズムを推進するスポーツによるまちづくり実証事業に取り組むこととしておりまして、モデル的に韓国の蔚山広域市のスポーツ団体との連携が進んでおりまして、団体を招聘してスポーツ交流を今年やりたいということで、今話が水面下であります。
両国に共通する鯨文化を交えた交流会を開催することによりまして、スポーツツーリズムプログラムの造成であったり、誘致のノウハウを取得したいと考えております。
今後は、スポーツを軸に交流や観光を組み合わせたスポーツツーリズムを発展させ、誘致を進めることによりまして、活力とにぎわいに満ちたまちを、下関をつくっていきたいと思います。
続きまして、クルーズ客船についてでございました。クルーズ客船の誘致につきましては、国内外から多くの旅客の来訪によります寄港地観光の促進に伴う消費拡大、そして地域経済の活性化にもつながっていくものでありますので、下関市の観光政策の中でも大変、特に重要であると認識をしております。
長州出島におきましては、受入環境を向上するために、令和６年度より待合施設の整備に着手をしております。いよいよ箱を造ってしっかりと、みんな受け止められるようにしていこうということです。より円滑な下船の手続であったり、昨日も言いましたけど、バス、タクシーなどの二次交通の時間短縮を図って、クルーズ旅客の寄港地観光時間を十分に確保するために、当該施設の機能を拡充することとしました。もう船社さんは、とにかくお客さんを早く降ろしてあげて、早く観光地で遊ばせて、ゆっくり時間を過ごさせたいという思いが強いわけでございます。それに対応するために、我々地方自治体は何ができるかということを考えていくわけです。そして、地域活性化につながるように頑張っていきましょうということでございます。
巌流島でございます。昨日もお答えしましたが、この巌流島観光拠点化調査検討業務につきましては、巌流島の持つポテンシャルを最大限に引き出して、本市の観光拠点の一つとして再生に乗り出していくということです。いよいよ巌流島でございます。
まず、令和７年度は基礎調査として、電気、水道といったインフラ整備の実現可能性、そして、その概算費、どれぐらいお金がかかるかということで、そして、各種法規制等の確認、いろんなルールもあります。それを整理し、測量等を行って、観光拠点となり得る整備の方向性や事業手法等を検討していきたいと考えております。その結果を踏まえまして、令和８年度、来年度以降は基本構想、基本計画と設計、そして工事というスケジュールを想定しております。
続きまして、ボートレース下関リニューアル事業につきまして、ボートレースについて安定してレースを開催するための施設の改修ということ、地域に開かれた魅力的なレース場を目指して、子供からお年寄りまで誰もが余暇を楽しむことができる施設となるように、レース場をしっかりパーク化するものでございます。
施設の改修は、新競技棟の建設に今年度からいよいよ着手でございます。また、中央スタンドの大規模改修と新管理部門棟の建設を行って、ボートレース場としての快適性と機能性の向上を図ってまいります。
パーク化は、レジャープールを中心としたレジャー・スポーツゾーンを整備いたします。今年度は事業者を選定いたしまして、令和１０年度の開業を目指しております。
開業以降にコミュニティーゾーンの整備に取り組んでまいります。これらの事業費は、これまでの積立金と今後のレースの収益で賄っていきたいと考えております。
続きまして、旧豊浦４町の地域再生に係るこれまでの取組と、今後の展開について説明いたします。菊川地域におきましては、地域の自然であったり、特産品などの資源を活用し、新たなおもてなしや癒やしの提供を目的に、新商品の開発などを行うおもてなし強化事業をはじめ、スポーツ合宿誘致事業、グランピング実証事業、そして地域連携強化事業など、様々な人流を生み出すことを目的に実施をしております周遊強化事業を、地域の関係者と協働し、菊川おもてなしプロジェクトとして取り組んでおります。
そして、豊田地域におきましては「「ホタル」と「地域資源」を繋ぐ道の駅～まちの魅力創出・強化プロジェクト」をテーマに、地域資源である蛍と、観光交流拠点である道の駅を活用しまして、ホタル舟の増艇、及び道の駅の情報発信力の強化を図りました。今年度におきましてもホタル舟の乗船予約はほぼ満席ということで、私も先日乗ってまいりましたけれども、今から雨が降って、また蛍さんもたくさん出て来てくれると思いますが、例えばグランドホテルさんとか地域のホテルはもう満室です。すばらしい経済効果になっております。
全国でも、稀有な存在であるということで、しっかりと守っていかなくてはいけないと思っております。
豊浦地域におきましては、地域の魅力や情報を発信するポータルサイトやＶＲ映像機器を制作したほかに、昨日も紹介しました川棚温泉街に手湯を造りました。足湯施設です。川棚温泉癒しの庭、興龍泉という名前になりましたけれども、これを整備しまして、この温泉街らしい風景とにぎわいが、現在非常に戻ってきているということで、ぜひ皆さんにも応援いただきたいと思っております。
令和７年度は、リフレッシュパーク豊浦の野外ステージがいよいよ整備されます。地域資源を活用した新商品開発であったり、イベントの補助等も行う予定でございます。
豊北地域におきましては、公民連携の下、リノベーションまちづくり、リノベーションが盛り上がっております。みんな本当によく頑張っていただいておりますが、現在までに２つのまちづくり団体が立ち上がって、また、ＵＩターンの若者がカフェとか民泊を起業するなど、少しずつでありますけれども、移住定住に向けた新しい動きが今、現れております。
今後も、旧豊浦４町の地域資源を生かしまして、今、成果が出つつあるそれぞれのまちづくりについて、私もしっかりと力を入れて、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
続きまして、あるかぽーとＡ地区の再公募に向けた取組についてでございます。ウオーターフロントエリアにおきましては、今年度、海響館のリニューアルオープンであったり、リゾナーレ下関が開業されるなど、市民が誇れる日本を代表するウオーターフロントシティの実現に向けた取組を現在進めているわけです。
あるかぽーとＡ地区におきましては、現在の事業者との契約が令和９年３月末に満了いたしますので、今年度、令和９年度以降の事業者の選定に向けた公募を実施いたします。
公募の事業コンセプトとしましては、関門海峡のロケーションを生かしながら、日中から夜間まで年中を通して滞在できるものを予定しております。
また、新たに創設されましたみなと緑地ＰＰＰ制度を活用した隣接港湾緑地との一体活用の提案も可能とし、エリア全体のにぎわい創出を図ってまいります。
続きまして、子ども第三の居場所事業についてお答えいたします。昨日の林議員の質問でもお答えしましたが、この事業はこども家庭庁の児童育成支援拠点事業としまして、養育環境等に課題を抱え、学校、家庭に居場所のない児童等に対しまして、常設の居場所を設け、児童やその家庭をサポートすることで、子供にとって最善の利益の保障と健全な育成を図ろうとする、これは非常に大切なところでございます。
本年４月におきましては、垢田小学校区を拠点とする事業所が、日本財団の居場所事業から、この本事業に移行しまして、常設の居場所を１か所開設したところでございますが、このたびさらにもう１か所、子供たちのための居場所を市内に開設したいと考えております。
今後の展開におきましては「”Ｆoｒ　Ｋｉｄｓ”プラン」に基づいて市内３か所目の拠点開設を目指していきたいと考えます。
そして、放課後児童クラブの待機児童解消に向けた取組についてでございます。いろいろ議員の皆様方にも御心配をおかけしておりますけれども、令和８年４月からは、放課後児童クラブの一部におきまして、安定的に人材を確保し、保育の資質向上を図るため、民間委託の拡充を実施していくということでございます。
また、場所の確保につきましては、引き続き教育委員会や学校と連携をして、余裕教室の確保であったり、専用棟の新設もしっかり考えていくということでございます。待機児童の解消に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、学びの多様化学校は、教育長の答弁でございまして、学校適正規模の進捗についても同様に教育長にお願いします。
私からは、保育士の負担軽減についてでございます。保育現場のデジタル化についてという御質問でございました。本市では、保育士の負担軽減を図るため、昨年度は、公立と私立の保育所等のＩＣＴ化を図りまして、保育に関する計画、そして記録や保護者との連絡、子供の登降園管理などができるようになりました。
今年度は、さらなる負担軽減策といたしまして、公立園にキャッシュレス決済システムを導入いたします。公立園では、延長保育料であったり、一時預かり、教材費などは保護者と現金のやり取りだったわけでございますが、この決済システムを導入することで、事務処理のペーパーレス化が進みます。
そして、現金徴収の事務負担も減るということで、保育士は保育、子供たちに専念ができる時間をつくってあげるということでございます。そして、保護者も現金を準備する必要がなくなるといった効果があると期待をしております。
続きまして、認知症を発症された方とその御家族への支援という御質問でございます。認知症を発症された方々の支援につきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者が必要なサービスの調整を行います。
難しい問題を抱えている方については、下関市医師会としっかり連携をして、医療機関であったり、サービスへの橋渡しも我々がしていかなくてはいけないということでございます。こうした支援に加えまして、徘徊時の早期対応につなげる徘徊模擬訓練の実施であったり、認知症への理解を深める認知症サポーター養成講座の開催など、地域の皆様と一緒に認知症の方々を支える体制づくりを、しっかりとやっていきたいと考えております。
御家族の支援につきましては、認知症の基礎知識であったり、その症状、介護技術などを学ぶ、家族介護者教室であったり、そして現在市内２３か所で運営されておられます認知症の方やその御家族などが集って交流や、自分の辛いことをお話されて情報共有される認知症カフェの支援、大切なコミュニティーですから、これも支援していこうということです。
また、来年度は、この認知症施策推進計画をいよいよ策定するに当たりまして、今年度は、現状分析のため市民の皆様にアンケート調査をしっかりと行っていこうと考えております。いただいたお声を計画に反映させまして、認知症の方々が住み慣れた地域で、安心して暮らしていけるように、認知症対策施策を推進していきたいと思います。
介護人材の確保につきましての御質問でございました。本市におきましても、介護人材の確保は重要な課題として位置づけまして、介護人材確保支援事業を実施しております。
本事業の概要につきましては、昨日の代表質問でもお答えしたところでございますが、事業効果が短期で現れる取組として、就労定着支援金であったり、介護サービス事業所への人材確保の助成、行政の支援が大切になってきます。これを行うほかに、中期的な取組として、業務改善に係る支援を、長期的な取組としましては、小中高校生を対象とした出前講座などを行うこととしております。
また、新たな取組といたしましては、訪問介護事業所が人材を確保するために取り組む経費を補助することといたしまして、就労定着支援金においては、非常勤の訪問介護員について、支給人数を拡充しております。
介護人材の確保につきましては、本事業を推進し、事業者への支援を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、包括的な相談支援体制の取組についてでございます。包括的な相談支援とは、８０５０問題であったり、ヤングケアラーなどの単一の専門分野や支援だけでは、課題の解決が困難なケースに係る対応を行うものであります。
相談支援の手順につきましては、高齢、障害、子育て、生活困窮等の様々な分野の相談機関が受け付けた複数の分野に関係する解決困難な案件を、社会福祉協議会に委託をしました各分野を調整する相談支援包括化推進員さんが受け取りまして、関係する支援機関とともに支援のプランを作成していきます。その後、プランに基づいて各支援機関が支援を行っていくということになります。
この事業を実施するため、本市では、今年度から重層的支援推進室を設置いたしました。庁内連携をより強化するとともに、委託先である社会福祉協議会としっかりと連携をして、この解決困難な案件に対応していきたいと考えております。今後も包括的な支援体制を推進し、地域共生社会の実現を目指して取り組んでまいります。
御質問が下関駅のほうになりました。下関駅周辺の市営住宅につきましては、駅周辺という本市におきまして大変重要な地域でありながら、現在は老朽化した建物が多いと。そして権利関係が複雑で、建て替えが進んでいない状況でございましたが、平成２９年度から――私が就任した年なのですけれども――いよいよこの団地再生に着手をして、集約、建て替えを進めてまいりました。
進捗状況につきましては、これまでに地元関係者への説明や、入居している方々の仮移転を進めて、現在は事業の入札公告を行っておりまして、事業者が決まれば、しっかりと建て替え事業に着手をいたします。もう本当に、駅前、グリーンモールなんて、市営住宅、改良住宅が十五、六ありますか。６００部屋ぐらいあるのですけども、これを大きく２つの建物に、そして３００室に集約していくような目標で、今現在進んでおりますが、事業者がなかなか決まらなくて、そこは今課題でございますが、ぜひ市営住宅の更新をしっかりやっていくということと、町の再生をしっかり進めていくということです。
駅周辺は、本来住みやすい、そして利便性の高い場所であるべきでありますから、明るくしていけば、私は人が集まってくると信じて進めていきたいと思っております。
そして、周辺の空き家につきましては、利便性の高い立地にもかかわらず、土地利用の更新が進んでいない状況でございます。
そのため、駅周辺にある空き家の解消を強力に進めるために、危険性が高い空き家だけでなくて、全ての空き家を対象にしまして、解体費用の２分の１、上限を何と１００万円まで、ぐっと引き上げたものになりますので、ぜひ皆さんに、この機会に多くの除却にお力添えをいただければと思っております。
続きまして、乃木浜総合公園の使用できない遊具について、御心配をいただきました。昨日答弁をいたしましたけれども、この遊具広場にあります大型複合遊具は経年による腐食が複数確認されたため、現在、大変申し訳ないですが、使用禁止としておりますけれども、人気のある遊具で利用者も多いことから、修繕準備を現在進めておりまして、夏休みには利用することができるようにいたします。ぜひ、直ったときは、河野議員にもう一回行っていただいて、悲しい気持ちになるのをまた、うれしい気持ちに変えていただきたいと思います。
また、第１期整備エリアにあります遊具広場、そして親水池の取組につきましては、老朽化が著しく更新時期を迎えておりまして、公園利用者が十分に利活用できていない状況でございます。
これらの課題を解決するために、第１期整備エリアにつきまして、今後の利用促進を図るための更新計画を新たに作成いたしまして、乃木浜総合公園の魅力をさらに高めていきたいと思っております。
続きまして、日和山公園のお話でございました。日和山公園周辺地区及び入江町地域についてのお答えでございます。下関駅から唐戸中間に位置する、国道９号からの北側のエリアでございます。主要な幹線道路の整備によりアクセス性がよくて、海峡を感じることができる閑静な住宅地である一方で、非常に狭隘な道路であったり、老朽建築物が非常に多くて、この町並みの更新に向けて解決すべき課題のある地域として認識をしているわけでございます。
このエリアの中で、日和山公園周辺地区及び入江町周辺地区におきましては、地区の皆様方のまちづくりに対する機運が非常に高まっているという状況もありまして、地元説明会などを通じまして検討をこれまで進めてまいりました。
日和山公園周辺地区では、平成３０年度より道路整備による住環境の改善と、日和山公園周辺のまちづくりについて調査検討を行ってまいりました。令和７年度には、道路整備に必要な地権者及び関係機関との協議を進めるとともに、日和山公園周辺の具体的な整備手法の計画を作成しまして、地区の方々との合意形成を図っていきたいと考えております。
また、入江町周辺地区では、令和３年度より都市計画道路の整備を軸としまして、旧王江小学校跡地を活用した土地区画整理事業について、調査検討を行ってまいりました。令和７年度には、土地区画整理事業の制度や有効性など、地区の方々へ理解を深めていただくことで、合意形成を図ってまいりたいと思います。
これらの事業は、地区の方々と町の将来像について、認識を共有することが大変重要であると認識しています。今後も引き続き住みやすく、住み続けたくなる地域、まちづくりの実現に向けて進んでいきます。
そして、小月駅周辺のお話でございました。小月駅周辺土地利用基本構想の進捗状況でございます。小月駅周辺は、小月インターチェンジや国道２号など、道路網が整備されておりまして、古くから交通利便性を生かして、産業や工業が集積するエリアでございます。
駅前の商店街もかつては栄え、町ににぎわいをもたらしておりました。しかしながら、近年では人口減少や車社会の転換によりまして、商店街では空き店舗が増加し、駅周辺の衰退が顕著となっております。
このことから、南側と北側の一体的な土地利用の可能性であったり、交通利便性を生かした駅前のにぎわいの創出、そして防災拠点整備などの安全・安心な住みよいまちづくりの実現を目指しまして、小月駅周辺土地利用基本構想案を作成しております。この構想案を基に、地元関係者と協議を進めておりまして、引き続き、東部地区の地域拠点としてのまちづくりについて検討してまいります。東部はもう今から可能性しかないと思っております。すばらしく、今からよくなっていくと思います。
続きまして、公共交通の維持についてでございますが、まず深刻なバス、タクシーの運転手不足の解消への令和７年度の取組について、お答えをいたします。昨今のバス、タクシーの運転手不足は、バス路線の減便や最終便の繰上げ、夜間におけるタクシー不足など、公共交通サービスの維持において、大変大きな課題となっております。
このことから、本市では、公共交通を担うバス、タクシーの運転手の確保をしっかり支援する取組といたしまして、従業員が第二種運転免許を取得する際にかかる費用を路線バス、タクシー事業者に対して助成する制度を設けております。
さらに、この令和７年度では、取組の拡充をいたしまして、市内の路線バス、法人タクシー会社に運転手として就労した本人に対して、運転手を継続的に確保できるよう支援金を一定の期間支給する制度を創設し、公共交通サービスの維持に努めてまいります。
次に、廃止路線バスへの取組の交通空白対策実証事業の事業内容と今後の方向性についてお答えいたします。廃止予定の路線バスの２路線につきましては、少子高齢化や人口減少によるバス利用者数の減少であったり、慢性的な運転手不足などから、９月末日をもって廃止されることとなりました。
これらの路線は、利用者が少ない状況でございますが、通学で利用している学生もおられ、代替交通の確保が必要であると考えておりまして、路線バス廃止後も引き続き、地域住民の移動手段を確保できるように代替の交通モードを検討するもので、代替交通が急務な区間におきましては、生活バスやタクシーなどにより実証運行を行いまして利用状況などを調査いたします。
また、実証と併せて、利用者や地域住民の皆様の意見を伺いながら、将来の交通モードについて検討してまいります。
次に公共交通事業者――ＪＲ、バス、タクシー等との連携、会議体の充実、公共交通事業者と連携を図るため、協議会の運営など、さらなる充実を図る必要があると思うがどう考えているかということに対しての答弁となります。
本市では、鉄道、路線バス、タクシーの各交通事業者に、学識経験者、連合自治会と関係行政機関などで組織する地域公共交通協議会を設立いたしまして、地域公共交通に関する計画や施策等について、議論をしている状況でございます。
今後は、協議会で議論する個別、特定のテーマについては、関係者間でしっかりと議論ができるよう専門部会等を設けるなど、市民に対し利便性の高い公共交通サービスを、安定的に提供できる体制づくりに努めてまいります。
ちょっと時間が厳しいかもしれません。（「重複しているのはいいです」の声あり）いいですか。
　水道管路につきましては、管の破裂等によりまして事故が発生すると、社会的な影響が大きい主要な配水地に水を送っている管路の更新や、医療機関等の重要給水施設に至る管路の耐震化を優先的に実施しております。
工業用水道管路につきましては、管の劣化度や不具合の状況と事故発生時の影響度を考慮して、法定耐用年数を経過している管の耐震管への取替えや、耐震管の新設による既設管路との複線化を実施しております。
下水道管路につきましては、管の破損による陥没事故等を未然に防止するため、計画的かつ定期的に点検や調査を行いまして、管の耐震化を含めた改築を実施しております。
今後は、ＡＩ等の新技術の積極的な活用や官民連携を推進するなど、引き続き効率かつ効果的な予防保全に取り組んでまいります。
脱炭素先行地域につきましては、昨日もお答えしましたので――事業費の総額は６３億円で、これは答えてなかったのですけど、そのうち約３７億円は国から交付金を頂きます。残りの額に対して市は９億円、そして事業者、民間の負担が１７億円ございます。こういう構成をしておりますので、御承知いただければと思っております。
続きまして、まちづくり協議会の支援についてでございます。まちづくり協議会が設立をされまして１０年が経過しました。第二次住民自治によるまちづくり推進計画も、いよいよ最終年度を迎えたわけです。第三次計画の策定に当たりましては、相互支援する関係であります市民活動促進基本計画の一部として、両計画を一本化して策定することで、市民と行政のパートナーシップという位置づけを明確にして、まちづくり協議会が市民共同参画の中心的な組織として、効果的に連携できる体制の構築を目指します。
来年３月の計画策定に向けまして、これから審議会やワークショップを開催し、市民の皆様の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
また、まちづくり協議会がより市民の求める役割を果たせるように、交付金の仕組みを含め支援の方法を考えたいと思います。
続きまして、自治会等への活動の支援についてお答えいたします。地域活動の担い手の高齢化や人材不足が進む中、自治会においても後継者の育成や若い世代の参画促進は、喫緊の課題であると認識しております。ライフスタイルや地域の状況が変化していく中で、ＳＮＳ等のデジタルツールの活用によりまして、若者世代の参画を促進するとともに、活動内容を見直すことで、自治会活動をスリム化しまして、負担の少ない効率的な地域活動への転換を推進してまいります。
個別避難計画は、昨日もお答えいたしました。６，９７８名の要支援者に対しまして、１，７３７名から同意を得たことでございますし、引き続き避難計画の作成を令和７年度は進めていくということでございます。
自主防災組織の育成、支援についてでございます。昨年の災害の頻発、激甚化の影響によりまして、地域の自主的な防災意識の意欲の高まりを感じているところでございます。こうした中、育成、支援につきましては、この組織を結成しようとする自治会等に対しまして支援をしていきます。ヘルメットやスコップ、カセットコンロなどの防災資機材を交付しまして、育成を促進しますということでございます。また、自主防災アドバイザーによります防災講座などを活用して、活性化を図っていこうというものでございます。
続きまして、避難所の環境改善についてでございます。本市では防災資機材備蓄方針に基づきまして、備蓄を進めておりまして、このうち仮設トイレの備蓄につきましては、現在９５基を備蓄しております。
なお、地震等の大規模災害発生に伴う長期避難の際には、御案内のありましたスフィア基準等を考慮した上で、本市が備蓄をしている９５基の仮設トイレに加えまして、必要に応じて資機材の供給に関する防災協定を締結している相手から、仮設トイレやトイレトレーラー、その他避難所で必要となる資機材の提供の協力を得て、お約束をいろいろしているところがありますので、そういった方々にお力をいただきながら、維持に努めていきたいと考えております。
犯罪被害者等への支援につきましては、昨日お答えいたしましたとおりでございます。
本市におけるＤＸの取組については、ぴったりサービスにおいて、子育て、介護などの二十八の手続が可能となっておりまして、加えて「やまぐち電子申請サービス」であったり、公共施設予約サービス等を含めますと、現在、百八十二の各種申請がオンライン化されている状況でございます。
また、税金などの交付金の口座振替をオンラインで申込みすることができるＷｅｂ口座振替サービスや、市民窓口での証明書交付などに係る手数料の支払いに対して、キャッシュレスシステムを導入しております。
さらに、業務を熟知している職員自らがローコードツールを活用してシステムを構築し、申請フォームや閲覧ページを提供するなど、市民サービスの向上を図っております。
そして、最後の御質問でございました３９歳以下の社会減ゼロという大きな目標について、私の３期目に向けた決意という御質問でございました。施政方針におきましても述べさせていただきましたが、様々な戦略に実を結ばせ、市民の皆様をはじめ、特に本市の未来を担う若者世代が挑戦して活躍することができる環境を整えるステージに、いよいよ入ってまいるということでございます。
私は、令和７年度予算におきまして、強力な子育て支援であったり、若者就業支援、ここに大きく着目をして、今回、予算化をしております。また高齢者に対してもやさしい公共交通は、特にこれは大事で、若い人たちがまちに残るか、出て行くかという大きな判断基準は、まちのにぎわいと、それから公共交通の充実だそうです。だから、公共交通については本当に、まだまだやらなくてはいけない。本当に大変なところでございますので、ぜひ議員の皆様にも、お力をいただければと思っております。
出生数は、ずっと右肩下がりであるというお話がありましたが、実は令和５年度に対して、ずっと右肩下がりで下関も下がってきたのですが、６年度は数字が僅かですけれども若干回復しました。でもそれが、例えば令和２年とか元年よりも増えているかというと、そこまではいっていないのですが、底を打った形があれば、私はすごくありがたいと思っていますし、その可能性が下関には、僕は十分あると思っています。
だから強力な子育て支援をしてきたわけですし、これが今から本当に浸透していけば、十分可能性があるということで、先ほど言いました移住相談窓口も確実に増えてきておりまして、下関への関心は確実に高まっているということですね。
ですから、情報発信をみんなでやっていく必要があります。これは行政だけではなくて議会の皆さんにも、発信力、力があるわけでございますので、みんなもフェイスブック等とかで頑張って、どんどん上げていただきたいということで、みんなでやっていきましょう。
ちょっと雑な最後になりまして申し訳ございません。時間が限られておりましたが、よろしくお願いいたします。
○教育長（磯部芳規君）
それでは、学校給食費支援事業についてお答えいたします。本市においては、物価高騰の影響を受けている子育て世帯への生活支援として、令和５年度から市立小中学校の給食費の半額以上を公費で支援し、保護者負担の軽減を図ってまいりました。
今回、強力な子育て支援を推進するため、学校給食費につきましては、これまで以上に子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、ボートレース未来基金を財源として、２学期以降の給食費を完全無償化することとしたものでございます。
続きまして、学びの多様化学校についてでございますが、現在、進捗状況としては、本年３月に文部科学省へ指定に係る申請書を提出しており、今後、教育課程等に係る審査の後、１２月をめどに認可される見通しとなっております。
また、今後のスケジュールとしては、８月下旬の学校説明会をはじめ相談会や体験会等を通して１２月末には、転入学者を決定したいと考えております。
続きまして、学校の適正規模・適正配置についてお答えいたします。教育委員会では、少子化に伴い市立小・中学校の小規模化が進行する中、将来にわたって義務教育の教育水準の維持、向上を図り、子供たち一人一人の生き抜く力を育てることができる、よりよい教育環境を実現するため「下関市立学校適正規模・適正配置基本計画」に基づき、学校統合や小中一貫教育を進めているところでございます。
今年４月に、下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会からの答申を受けて、現在、第４期目となる計画の策定準備、作業を進めているところであります。
今後、パブリックコメントや地元説明会で、保護者や地域住民の皆様の御意見を伺った上で、計画を策定する予定でございます。
学校の小規模化につきましては、子供たちの教育環境という観点から早急に解決すべき課題でありますので、適正化に向けて着実に進めてまいりたいと考えていますが、その実施に当たっては、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。
○河野淳一君
すみません、大変質問が多岐にわたりまして、前田市長、磯部教育長、回答を駆け足にならせてしまって大変申し訳なかったです。御容赦ください。
冒頭申しましたように、公明党市議団としてもしっかり、今回の施政方針にあったようにしっかり加速化させて、我々も協力させていただきたいと思いますし、特に、これらの政策が市内の経済が元気に、活力につながってくるものと思いますが、本当に物価高騰対策もある一面、短期的ではございますが、しっかり適切に状況を把握して、冒頭申しましたように把握していただいて、なかなか国の支援は時間がかかりますので、やはりこれも下関を選択していただける、市民の方を見ていただいているという、市民の市政に対する安心感につながってくると思いますので、今後、また速やかに、またスピーディーに、そういう機会、場面になればしっかり対策していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）